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• ＥＵ、北朝鮮労働者を閉め出し。独自の追加制裁へ　　2017-10-16　　ブリュッセル＝津阪直樹　　　朝日新聞

  前にこう書いた・・・ 「戦争によらない、話し合いの平和的解決」のために、何をするべきか？」　そう、経済制裁により、北朝鮮の物質的力量を衰退させ、戦闘能力を削ぎつつ、万が一に備えて戦闘能力を強化し、手出しできない状況を作ることだと思う。 そういう状況下で、執拗に話し合いの場を求め、国連安保理などを通じて譲歩を迫ることだ。これしかない！！　これが、最善だと思うのだ！！ ほかに良い方法があれば、教えていただきたいものだ・・・・   よく、中国やロシアの抜け道が指摘される。だから、経済制裁が無意味だとは思わない。それどころか「これ以外に、戦争によらない、平和的解決の道はない」というのが、真実だろう。指摘される「抜け道」を縮小させる努力が、地球を救う唯一の道だ。逡巡は、許されないのだ。   よく「対話か、圧力か」という言葉が使われるが、対立するものではない。対立させてはいけないと思う。社会主義を標榜し、人民の国をうそぶく　この北朝鮮は、長年、国連決議を何度も無視して、核ミサイル開発を続けてきた。対話で解決しようとする様子は、見られないが故に、経済的・軍事的圧力を加えながら、対話の場に引きずり出そう・・・と言うことだ。これが、唯一の平和的解決の道だ。これが、止揚（アウフヘーベン）そのものではないか！   不思議なことに、リベラルたちは、「圧力」というと、無条件に拒否反応を示し、「対話を！」「対話を！」ばかりを叫ぶ。これは、極めて、無責任なもので、北朝鮮に、さらなる核ミサイル開発の時間的余裕を与えることになるのだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― ＥＵ、北朝鮮労働者を閉め出し。独自の追加制裁へ 　2017-10-16　　ブリュッセル＝津阪直樹　　　朝日新聞 　欧州連合（ＥＵ）は１６日、外相理事会を開き、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、独自の追加制裁を決めた。ＥＵ内で働く北朝鮮人に労働許可の更新を認めず、北朝鮮の重要な外貨獲得手段に打撃を与えることを狙う。   　ＥＵは北朝鮮が核実験をした９月以降、独自制裁を検討してきた。すでにＥＵは加盟国が北朝鮮人に新たに労働許可を与えることを禁じており、今回の追加制裁により、北朝鮮労働者をＥＵから閉め出すことになる。   原油の輸出禁止や送金の上限額の引き下げ、対北朝鮮への投資の全面的禁止も制裁に加えた。ＥＵ高官は「日本、韓国との連帯を示す強いメッセージになる」としている。   　理事会はまた、ＥＵ、米国など６カ国とイランが結んだ核開発制限の合意を、トランプ米大統領が「認めない」と発言したことについて、合意の順守を訴えることで一致した。   （ブリュッセル＝津阪直樹）

  2017.10.17

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• 河野外相、中東諸国に対北朝鮮、労働者拒否を要請　　　　　2017-9-12　　　毎日新聞　東京夕刊

  河野外相、中東諸国に対北朝鮮、労働者拒否を要請  　　　　　2017-9-12　　　毎日新聞　東京夕刊 　【カイロ篠田航一】中東を歴訪中の河野太郎外相は１１日夜（日本時間１２日未明）、エジプトの首都カイロで開かれた「日アラブ政治対話」に出席した。   中東には北朝鮮からの出稼ぎ労働者を受け入れている国が多いことを踏まえ、河野氏は「国際社会が協力して圧力をかけることが重要だ」と強調。北朝鮮の外貨収入源となっている労働者の受け入れを拒否するようアラブ諸国側に求めた。   　「日アラブ政治対話」は初開催で、日本とアラブ連盟（２１カ国と１機構）のメンバーで構成。従来は主に経済・エネルギー分野が中心だった日本の中東外交を「政治的・戦略的関係にする」（河野氏）としており、東アジアの安全保障問題でアラブ側の協力を取り付けたい思惑もある。   記者会見で河野氏は「北朝鮮問題でアラブ諸国と直接意見交換し、圧力を高めることに理解と支持を得られた意義は大きい」と話した。   　国連安全保障理事会で１１日に採択された北朝鮮に対する新制裁決議は加盟国に北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止。   ＡＰ通信などによると、ペルシャ湾岸諸国で働く北朝鮮の労働者は数千人規模に上り、約１５００人が滞在するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では、米国が使用する軍事基地の拡張工事に従事する作業員もいるという。 .

  2017.10.17

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• 好漁場に北朝鮮の大量の違法漁船、福井・三国の漁師は、命がけの漁、「国は守って！」　　　　2017年7月25日 　　福井新聞

  北朝鮮の無法行為は、常態化しているが、漁民の生活を守るのが、国の仕事だ。こういう時に、いつも思うのは、「自衛隊反対、安保反対」を叫ぶ、リベラルたちの言動についてだ。 彼らが、政権を執ったら、こういう事態に、どう対応するのだろうか？　また「話し合いで・・・」「国連で・・・」と言うばかりなのだろうか？　 もちろん、北朝鮮は、（まともな話し合い）に応じる相手ではない！   つまりは、リベラル政権が成立しても、漁民たちを守ることについては・・・何もできない・・・ということになるのだろう。結論は、明らかだ。   2010年9月の中国漁船衝突事件では、違法漁船の取り締まりを行った海上保安庁は、中国漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。そして、船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検した。しかし、中国政府の抗議に対して、菅直人内閣総理大臣は、日中関係を考慮したとして、中国人船長を日本の国内法で裁判を受けさせることなく、処分保留で釈放してしまった。   これが、本当に、日中友好につながるのか？　当時、大きな批判が巻き起こったことは記憶に新しい。今でも、違法操業は、続いているからだ！！！   中国への配慮から非公開となっていた漁船衝突時の動画が、那覇地検によって6分50秒に編集された上で、衆参予算委員会所属の一部の国会議員に対してのみ限定公開されたが、その後、漁船衝突時に海上保安官が撮影していた44分間の動画がYouTube上に流出したので、記憶のある方も多いだろう。   「平和ボケ」の典型例として、よく例に出されるが、リベラルたちに政権は運営できないと・・・僕も思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 好漁場に北朝鮮の大量の違法漁船、福井・三国の漁師は、命がけの漁、「国は守って！」 　　2017年7月25日 　　福井新聞 　福井県坂井市の三国港から北北西に約３２０キロ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」で、６月上旬から７月上旬にかけ、三国港機船底曳網漁業協同組合の漁船が北朝鮮の船とみられる漁船の違法操業と遭遇。同組合によると、目撃は数十件に上るという。 違法操業の漁船の網を避けるため、漁場に入れない被害も出ており、漁師たちは「俺たちの生活と命を守ってほしい」と悲痛な叫びを上げている。   　６月２５日、同組合所属の天越丸（６４トン）は、底引き網漁のための海底清掃で大和堆にいた。舩木秀二船長（５５）が見つけたのは北朝鮮らしき国旗を掲げた小型船。乗組員は６、７人とみられた。「違法操業の証拠を残さないと」。銃を持っているのではないかとの不安の中、舩木船長は意を決し、小型船の約８００メートルまで近づいて写真に収めた。   　同組合の浜出征勝組合長によると、大和堆で違法操業の漁船に遭遇したのはことしから。６月上旬から目撃情報が入り、同月下旬から７月上旬にかけて最も多く、数十件に上っている。   　違法操業船はソフトボールほどの大きさのブイを使って流し網漁を行っている。組合の漁船はプロペラに網を巻き込み運転不能になるのを恐れ、狙った場所で漁ができなかったり、約千メートルに及ぶ網が障害になり、漁場に入れず引き返したりするなどの被害が出ているという。   　福井県底曳網漁業協会や県水産課も、大和堆で北朝鮮船が違法操業していることを把握している。海上保安庁広報室によると、同庁は今月上旬から大和堆周辺に大型や中型の巡視船や航空機を派遣し、集中取り締まりを実施。２４日現在、延べ約５７０隻の北朝鮮漁船に退去警告を出した。   　同組合では６月下旬から８月にかけ、甘エビ漁で７隻の漁船が４回前後大和堆へ向かう。同組合では違法操業船との遭遇に備えて▽出漁は２、３隻の複数で▽密な情報交換―などを呼び掛けている。海保庁が取り締まりを始めた今月中旬以降は違法操業の数は減ったが「また船が来て漁場を脅かすかも」と不安の声がなくなることはない。   　舩木船長が大和堆で船の写真を撮影した日から９日後の７月４日、北朝鮮のミサイルが日本のＥＥＺ内の日本海に落下した。２６日から、再び大和堆へ出漁する舩木船長は「北朝鮮の船は怖いし、ましてやミサイルはどうもできない。ただ、漁をしないと収入がない」。浜出組合長は「万一があったら取り返しがつかない。危険な状況を政府に訴えたい」と話した。   　■北朝鮮情勢に詳しい福井県立大の島田洋一教授（国際政治学）の話   　遠方の大和堆に、これだけ大量の船が集結しているのは、国の組織的な行動だからだろう。海上保安庁の大型巡視船や航空機が取り締まりを行っているが、同庁は尖閣諸島の対応に追われており、まだまだ手薄。もっと態勢を強化する必要がある。北朝鮮は今後も随時ミサイルを発射するはず。当然、排他的経済水域内への着水の危険性も少なくない。

  2017.10.16

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• 北朝鮮潜入映像第3弾 国境の町で起きた異変　　テレビ朝日　　2004-12-15放送

  （2004-12-15のアーカイブです） 北朝鮮潜入映像第3弾 国境の町で起きた異変　　　　　　テレビ朝日　　2004-12-15放送 中朝国境の町・茂山。中国からの物や情報が茂山を通して北朝鮮に流れ込んでいる。そして脱北者の多くがこの町を目指し国境線を越える。   この一帯を流れる豆満江から中国へ渡る脱北者が後を絶たない。  国境警備隊の兵士は一人50発の実弾を常時携帯しているという。 さらに旧ソ連製のサイドカー付きオートバイで車が通れない所も回って脱北者を取り締まる。 かつて取り締まる側にいた元国境警備隊の脱北者に話が聞けた。  「薪を取りに行く子供たちの弁当まで調べて、ご飯の中に何か隠してないか指でほじくるほどです。怪しい人が通過すると捕まえパンツの中まで調べる」。   茂山には鉄鉱石を産出する茂山鉱山がある。鉄鉱石を製鉄所に運ぶために茂山から清津までは日帝時代に複線の鉄道が敷かれた。しかし今はエネルギー不足で列車の往来は一日数本程度だという。   市場には中国からの物資があった。  人々は市場の使用料を払って品物を売ることができる。  元北朝鮮工作員の日本脱北者同志会・青山代表は「中国との密貿易とか交易で茂山は中国の恵みを受けている」という。  市場の外にも道端に商品を並べただけの一角があった。屋根がないだけで道端の市場。国が指定したものではないので市場の使用料を払わなくていいが、摘発を受けると商品を押収される危険性がある。売る物がない人は山で木を切って薪として売るという。それでもこの露天市場では笑い声も聞こえてきた。   北朝鮮第三の都市・清津の映像では数多くの行き倒れやホームレスを目にした。しかし茂山の映像では、ほとんど見当たらない。 これには裏がある。  元国境警備隊員によれば、中朝間の貿易で出入りする中国人に醜悪な姿を見せないため、北朝鮮当局が相応しくないと判断した人間は、国境近辺から排除するという。   今回はじめて、茂山の「労働鍛錬隊」の撮影に成功した。  送還された脱北者は、まず国家安全保衛部で取り調べを受け、政治犯の烙印を免れた者も集結所で強制労働を課せられる。その後、それぞれの地元に身柄が移され「労働鍛錬隊」に送られる。  青山代表は「労働で鍛錬されて素直な人に、社会秩序を守る人に直すのが目的だった。今の場合はそうじゃない。現実的には刑務所よりもっとひどい」という。さらに「死亡率は刑務所より高い。法に従ってするのでなく看守たちの気分次第で扱われる」とも。   そんな茂山で半月ほど前、変化が起きた。  金正日総書記は茂山の完全封鎖を指示したという。   元国境警備隊員は「北朝鮮の真実を公開することの多くが茂山経由で行われている。大きな密輸もやるし川を渡る人も多いし、金正日が関心を持たざるを得ない。神経を刺激したものだから茂山の方を根こそぎにしろというので、北朝鮮の保衛部、検察期間、党機関、約80人の「非社会主義者(摘発)グループ」が入ってきた」というのだ。  「茂山の市民は今、息を潜めて暮らしています」    

  2017.10.16

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• 北朝鮮潜入映像第2弾 強制送還された脱北者たち 　　　テレビ朝日　　2004-12-14放送

  （2004年のアーカイブです・・・） 北朝鮮潜入映像第2弾 強制送還された脱北者たち  　　　　　　　　テレビ朝日　　2004-12-14放送 生きるために国境を越える脱北者たち。しかし中国は取り締まりを強めた。去年1年間で強制送還された脱北者は数千人に上るとみられている。そのうち、韓国人やNGOと接触したものは、スパイとみなされ「処刑」、または「政治犯収容所」に送られる。   それ以外の者は、「集結所」という監獄に入ることになる。  「集結所」は高さ3mの塀で囲われ、建物の正面には「偉大な金正日同志を首班とする革命の首脳部を死守しよう」というスローガンが掲げられている。政治犯にされなくても送還された脱北者には、ここでの過酷は強制労働が待っている。  清津集結所の映像が撮影されたのは今回がはじめて。約25m四方の敷地に300人近くが収容され、平均3ヶ月の強制労働につく。   集結所の元収容者は「強制労働は朝6時に始まり翌朝3時まで続く。所長の機嫌が良ければ夜12時で終わる。だが通常は翌朝3時まで働かされる。毎日2,3人が死んでいった」と話す。   収容者には集結所の外でも過酷な労働が課される。 この日は午前5時すぎから農作業が始まっていた。集結所の畑では、大根、白菜、きゅううりなどが栽培されるが、収容者の口に入るのは、ほんの僅か。若い女性たちが素手で扱っている肥料は人糞と土を混ぜたもの。   この映像を見た脱北者を支援するNGO「RENK」の李英和代表は「中国で捕まって強制送還されて間もない人たちが中国にいた時の服装のまま働いている。華やかに見えますしのんびりしているように見えますけど過酷です。二度と中国へ逃げ出す気が起こらないようにするのがこの施設の目的ですから」と言う。   李代表によれば、一昨年から「収容施設のような非耕地で農作物を生産する土地」も土地使用料を払わなくてはならなくなってしまったという。「集結所の所長は税金を取られるものですから収容者をこき使うことにつながってきます」。   収容者を監視しているのは「指導員」と呼ばれる看守。  「脱走して二人が捕まった。指導員が木材で45分間足ばかり殴り続けた。翌朝、足が真っ黒に腫れあがって護送車で運ばれたが、足は切断したようだ」と元収容者は話していた。   さらに「妊婦を6人並べ上に大柄な男8人を乗せた。そして馬にまたがるように思い切り腹を蹴らせた。15分ほどで妊婦たちが出血して床は血の海のようになった」という。 中国で妊娠した脱北者は、父親が中国人だとみなされ、強制的に堕胎させられる。  李代表は「勝手に現場判断で堕胎させることなんてできません。労働党、ひいては金正日総書記の方針。上から降りてきた方針です。妊婦にとって強制送還は本当に地獄です」という。   過酷な集結所生活で命を落とす者は後を絶たない。その遺体は歩いて20分ほどの丘に埋めさせられたという。  清津の町並みが一望できる丘。ところどころに穴が掘られていた。  人間の背丈ほどの大きさだった。  

  2017.10.15

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• 袋詰め、黒い海「俺は殺される」、地村さん夫妻、拉致された夜　　2017年9月27日 　　福井新聞オンライン

  2年ほど前、若狭に旅行に行ったときに、地村さんたちが拉致された場所、この小浜公園展望台にも寄ってみた。何の変哲もない海岸沿いの展望台で、車で、上まで登れる。町から少し離れているので、人の気配は、ほとんど無く、デートには、うってつけの場所だと思った。ただ、展望台からは、海岸（浜）までは、相当の距離があった。   人間の人生が、こんな卑劣な仕業（拉致）で、めちゃくちゃにされる日本とは、いったいどうなっているのか？と思う。日本は、スパイ天国だと言われて久しい。韓国潜入が厳しい当時から、多くの北朝鮮スパイが、日本海を行ったり来たり、（自由に）行き来していた。（スパイの証言）　北のスパイたちの韓国潜入も、（日本経由）が多かったというのは、有名な話だ。   「平和ボケ」していた日本人は、国際環境の厳しさに関しては、能天気だったというわけだ。 話は変わるが、日本人は、中国の土地（全て国有地）を購入できないが、多くの中国人が、北海道をはじめとして、広大な日本の土地を購入していると、産経新聞が、報道していた。その面積は・・・膨大だという。   これも「平和ボケ」の延長上にある、現実だ。将来、何か問題が起こりそうな気がするのは、僕だけではないだろう・・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　   （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 袋詰め、黒い海「俺は殺される」、地村さん夫妻、拉致された夜　　2017年9月27日 　　福井新聞オンライン 　星空がきれいな１９７８年７月７日夜、福井県小浜市のレストランで食事を終えた同市の地村保志さん＝当時（２３）＝と浜本富貴恵さん＝同（２３）＝は、地村さんの軽トラックで標高６７・２メートルの小浜公園展望台（同市青井）に向かった。七夕のデート。２人は１週間前に結納を交わし、秋に結婚することが決まっていた。   　頂上近くの道を、男４人が歩いて登っていくのが、窓越しに見えた。保志さんは関係者に「半袖のワイシャツみたいな服で、夏場の観光客のようだった」と話している。当時、展望台近くにはユースホステルがあったため、不自然な光景ではなかった。   　展望台付近に車を止めて、階段を上り、展望台の２階に行った。柵にもたれ下をのぞくと、外のベンチに座っているアベックが、さっきの４人に取り囲まれていた。追い払われるように、アベックは車に乗って去って行った。   　「様子がおかしい」と思った保志さんは、下の様子を確認するため、たばこを取りに車に戻った。展望台１階のベンチに座り、たばこを吸っている４人が見えた。   　保志さんはたばこを持って２階に戻ったが、嫌な予感がした。立ち上がって帰ろうとすると、４人が後ろに立っていた。階段を上る音など、近づく気配はまったく感じなかったという。   　その瞬間、後ろに倒されうつぶせにされた。猿ぐつわのようなものを口にはめられ、保志さんは手錠、富貴恵さんは後ろ手に縛られた。足も縛られた。保志さんは頭を振って抵抗したため、地面に顔を擦った。そして、２人はそれぞれ麻のような袋をかぶせられた。うつぶせの状態で、男の肩に担がれて、斜面を下ろされた。   　保志さんは関係者に「動くたびに男の肩がみぞおちに入り苦しかった。自分が動こうとすると、手錠が締まっていく感覚があった」と打ち明けている。音と男たちの動きから推測すると、車道に出て、１台の車が通り過ぎるのを待って、浜まで下ろされた。   　息苦しそうにしている保志さんを見かねたらしく、口元付近の袋の布がナイフで切られた。そのすき間からわずかに見えた風景を保志さんは覚えているという。両端には岩、正面には真っ黒な海と、奥にはいさり火が光っていた。   　襲われてからここまでの間、２人は男たちの声を一言も聞いていない。まさに無言の犯行だった。   　公園でアベックが追い払われていることから、日本側の第三者が関与するなどした“狙い撃ち”だったようにもみえる。ただ、デート先に公園を選ぶことを予想できる人物がいるはずもなく、２人は自分たちに起こった悲劇を「偶然だろう」とみているという。   小浜公園展望台から、袋詰めにされ近くの海岸まで運ばれた保志さん、富貴恵さんは、浜でゴムボートに空気を入れるような「シュッシュ」という音を聞いている。   　そして横たわるような態勢でゴムボートに乗せられた。ただ２人は「一緒に乗せられた感覚はなかった」とも話しており、別々のボートだった可能性もある。   　保志さんは関係者に「女性を狙った事件だと思った。俺はもう殺されるんじゃないかと思った」、富貴恵さんは「外国に売り飛ばされると思った」と語っている。北朝鮮による拉致と想像できるはずもなかった。   　　×　　×　　×   　ボートから船へ、船から船へ。計２回乗り換えた。２人が船の中で顔を合わすことはなかった。ふわっと持ち上げられて別の船に移されるとき、保志さんは「海に放り投げられたと思った」、富貴恵さんは「殺されると思ったから抵抗しなかった」と、関係者に当時の恐怖を語っている。   　最後の船に乗り移ったとき、初めて袋から出された。服装や背格好から、公園で襲ってきた男は４人ともいた。そこで初めて男たちの声を聞いた。１人だけ、上手な日本語を話した。   　その男が、日本が拉致事件の実行犯として国際手配している辛光洙容疑者で、北朝鮮では「英雄」と称賛されてきた人物だと知ったのは、随分後になってからのことだ。   　　×　　×　　×   　最後の船で２人は別々の部屋に入れられた。腰をかがめないと入れないほど天井が低く、一畳ほどの狭い部屋だった。「ここで休みなさい」と日本語で言われた。   　保志さんは、襲われたときに擦りむいた顔と、手錠で赤くなった手首に薬を塗られた。関係者には「扱いが粗末じゃないし、２回も乗り継ぐということは、単なる事件じゃないと思った」と話している。男同士が交わす言葉などから、外国に向かっているのではないかと感じ始めていた。   　翌朝、船のデッキで白米やキムチ、卵焼きなどの食事を時間をずらして出されたが、２人ともほとんど口をつけることはなかった。   　夕方、ある港で降ろされた。後に知ったことだが、そこは北朝鮮北東部の清津だった。２人は２台の車に乗って、別々の宿泊施設に連れて行かれた。屋根の造りなど建物の風情から、異国であることは明らかだった。そこで健康診断を受けた。翌日の夕方、２人は夜行列車に乗って、平壌駅に向かったが、その間も２人が会うことはなかった。「公園で一緒にいた人は、日本に置いてきた」と言われた。

  2017.10.15

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• 中国から労働者を閉め出された北朝鮮が、開城工業団地をひそかに再稼働 2017-10-7　　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

  中国から労働者を閉め出された北朝鮮が、開城工業団地をひそかに再稼働 　2017-10-7　　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 ＜国際社会の中で孤立を深める北朝鮮。かつて蜜月を誇った中国も国連の制裁決議に加わり、国内にいる北朝鮮労働者を追い出しにかかっている。果たして労働者たちの向かった先は？＞   9月3日に過去最大規模の核実験を行った北朝鮮。その代償は、原油と石油製品の北朝鮮への輸出禁止、繊維製品の北朝鮮からの輸入制限などからなる11日の国連安保理での制裁決議となった。中国やロシアも賛成に回ったことで、北朝鮮に対する国際社会の厳しい姿勢が強調された。 だが、問題は制裁決議を中国、ロシアなどがどれだけ遵守するのかという点にかかっている。   習近平が金正恩に三行半突きつけた？   従来、北朝鮮の核ミサイル問題については「制裁よりも対話を」という原則を繰り返して経済制裁に否定的な態度を見せていた中国だったが、ここに来て風向きが変わりつつあるようだ。   韓国メディアのヘラルド経済によれば、中国当局は9月、国連安保理による鮮制裁決議案2375号が採択された後、北朝鮮労働者たちへのビザの新規発給を抑制したのに続き、9月28日には、北朝鮮企業に対して120日以内に閉鎖するよう指示し、荷物をまとめた北朝鮮労働者が急増しているという。   ある消息筋は「今年初めまでは、北朝鮮労働者が遼寧省の丹東市だけでも2万人以上いたが、最近中国当局の規制が強くなり、急激に減った。今では丹東駅と出入国事務所に行けば、帰国しようとする北朝鮮労働者の列を見ることができるくらいだ」と話した。   特に最近、中国国内にある北朝鮮との合弁企業などに対する閉鎖通達の影響と、中国の国慶節、中秋節の連休（10月1〜8日）まで重なり、中国にいた北朝鮮労働者たちの帰国が急増したものと思われる。   中国当局は最近、遼寧省丹東と吉林省延辺自治州延吉などで水産加工、衣類、電子部品などの工場に勤務する北朝鮮労働者たちのビザを集中的に検査し、期限切れの労働者を帰国させているという。   これにより9月に入って中国東北部3省（遼寧、吉林、黒竜江）で2000人を超える労働者が北朝鮮に帰国したと推測している。   今年4月からは、中国国内の北朝鮮レストランで働く女性従業員についても、ビザの取得要件が強化され、違反している者は北朝鮮に送還されてきたが、今回の中国内の北朝鮮企業閉鎖対象には北朝鮮レストランも含まれており、女性従業員たちの帰国が増えたものとみられる。   米国政府は、中国とロシアを中心に北朝鮮の労働者たちが、全世界に約10万人程度派遣され、毎年5億ドル（＝約562億円）を稼ぎ、金正恩政権の外貨稼ぎの窓口の役割を果たしていると推定している。   9月に国連安保理で採択された制裁決議2375号によると、外国企業が北朝鮮の労働者を雇用するためには、安保理の許可が必要とされており、従来から海外で働いている北朝鮮の労働者らも、契約期間が満了すれば、雇用延長を認めないようにした。   中国から開城へ   こうした海外から追い出された北朝鮮労働者の行き先として、今、注目されている場所が、韓国との共同事業を行うために開発された開城（ケソン）工業団地だ。   韓国が資本と技術力と投資し、北朝鮮が労働力を提供して製品を作る、南北共同事業として策定された開城工業団地は、2000年に金大中大統領と金日成総書記による歴史的な南北首脳会談が行われた際に合意して始まった、いわば南北融和の象徴ともいえるプロジェクトだった。開城は北朝鮮第3の都市でありながら、軍事境界線までわずか10km、ソウル、仁川国際空港までそれぞれ数十kmという地の利もあって選ばれた。   だが、北朝鮮側が金正恩体制に移行し、核開発とミサイル発射実験によって南北間の関係は悪化。 2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行ったことを受けて、当時の朴槿惠（パク・クネ）大統領が開城工業地区の操業停止と韓国人の引き上げを決定。韓国からの送電も停止し、開城工業団地は事実上休眠した。   ところが、今月になって北朝鮮が閉鎖された開城工業団地内の工場を密かに稼動しているという報道が出てきた。   米国の北朝鮮専門メディア、自由アジア放送は北朝鮮が開城工業団地内の韓国側の衣類工場19ヵ所を密かに稼動していると報道。 中国の対北朝鮮消息筋によると、韓国政府と事前協議なしに北朝鮮の国内用衣類と中国から持ち込んだ生地を再加工した製品を作っているという。   再稼働にあたって北朝鮮当局は軍事産業用電気を供給。セキュリティに特別に気をくばり、外から覗かれたり明かりが漏れないように、徹底的に仕切りで遮断しているという。しかも再稼動してから既に6カ月経っているそうだ。   韓国メディアMBCによれば、韓国政府はこの報道を受けて事実確認に着手した。韓国統一部の関係者は「開城工業団地の資材の無断使用は、韓国国民の財産を侵害する不法行為だ。事実なら、北朝鮮は直ちに中止しなければならない」と発言した。   だが、韓国政府が調査を始める必要はなくなった。北朝鮮は6日、対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」に個人名の論評として、「わが共和国の主権が行使される工業地区で私たちが何の仕事をしても、それに対して誰も干渉することではない」「我が国の勤労者が今どのように堂々と働いているかについては目が節穴でなければ、はっきり見えるだろう」と、まるで開き直るかのように開城工業団地での工場再稼働を認めたからだ。   この論評は続けて「米国とその手下たちがいくら吠えたて、制裁圧殺のレベルを高めるためにわめきちらしても、我々の力強い前進を妨げられないし、工業地区の工場はさらに力強く動くのだ」と、今後さらに工場を本格稼働させていく可能性すらうかがわせている。   北の開城工業団地再稼働は文在寅政権にも打撃？   今から10年前、2007年10月4日に韓国の盧武鉉大統領は平壌を訪れ、金正日総書記と首脳会談を行い、朝鮮半島の平和と統一へ両者が努力するための「10.4共同宣言」を発表した。だが、それから10年後の現在、金正恩体制下の北朝鮮は、緊迫の度を増す朝鮮半島情勢についてすべての非は韓国側にあると連日、批判する報道を発表している。   当時、韓国政府の南北首脳会談準備委員長だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、国家情報院次長だった徐薫（ソ・フン）は国家情報院長、大統領府統一外交安保政策秘書官だった趙明均（チョ・ミョンギュン）は統一部長官と、現在の文政権には、南北首脳会談に直接関わった者がいる。   大統領府関係者によれば、文大統領はこの「10.4共同宣言」10周年という節目の時期に離散家族再会事業などの民間交流を再開し、南北関係を対立から対話へと切り替えて、来年2月の平昌五輪への北朝鮮参加で本格的な和解へつなげたいと考えていたようだが、今回の北朝鮮による開城工団工業団地での工場再稼働によって、南北関係はさらに疎遠にならざるを得ない様子だ。南北融和を目指す「太陽政策」の継承を掲げてきた文大統領にとっては、国内外から路線変更を強く求められざるを得ないだろう。

  2017.10.15

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• 「なぜ拉致した？」北の指導員を問い詰め。招待所で地村保志さん　　　　2017-9-28　　　福井新聞ＯＮＬＩＮＥ

  北朝鮮による拉致は、国家的犯罪だ。人権の究極的侵害で、その個人の全人生を全否定するものだ！　 日本人として・・・だけではなく、地球上に生きる人間として、決して許すことができないものだ。 これは、主義主張を超越した問題であり、生存ぞのものに関わる問題だ。   社会主義を信奉する日本のリベラルの一部は、これを事件を無視した。 「拉致など、あり得ない」（土井たか子）がその典型だ。 「拉致も悪いが、朝鮮統治による補償が、解決していないことのほうが問題」（辻元清美）もあった。   「北朝鮮も悪いが、アメリカ帝国主義はもっと悪い」という新社会党大阪のトップのメール。 この党の機関紙は、拉致事件そのものを無視して、報道しなかった・・・どころか、「北朝鮮人民は、楽しく暮らしている」 「生活に満足している」（北朝鮮訪問団報告）と記事を載せていた。   こんな、でたらめが、いつまでも続くはずが無いのは、誰でもわかる。 我々が、実際に、各種報道で知る内容とは、あまりにも違いすぎるからだ。   誤りを自ら認め、潔く自己批判し、出直すことが、再生につながる・・・と僕は、指摘してきたが、 いまだに、前向きの反省を、行動を聞いたことが無い。   今、安倍内閣の突然の解散と、小池新党への吸収に揺れる民進党という構図の中で、リベラル派の総崩れが鮮明化してきたように思える。   変化する内外情勢の中で、自己改革を怠ってきた彼らの「保守的体質」が、今の結果を招いたのではないだろうか？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 「なぜ拉致した？」北の指導員を問い詰め。招待所で地村保志さん　　　　　　　2017-9-28　　　福井新聞ＯＮＬＩＮＥ   　平壌郊外のコンクリート2階建ての施設。招待所と呼ばれるところだ。浜本富貴恵さん＝1978年失踪当時（23）＝は毎朝目が覚めて、 大きな花柄のような、派手なデザインの天井が目に入るたび「ああこれが現実か。夢じゃないんだな」と心が締め付けられ、涙が止まらなかったという。 部屋ごとに金日成国家主席の肖像画が飾られており、徐々に北朝鮮という国であることを認識していった。   　監視役の指導員は、夜になると、自宅に戻った。平壌郊外の別の招待所に連れて行かれた地村保志さん＝同（23）＝は、 指導員がいない夜中になると、部屋に備え付けられていた真空管の古いラジオに聞き入った。 電波の影響か、福岡県の放送やNHKが入った。毎晩「自分たちがニュースになってはいないか」とチェックしたが、一度も流れなかった。   　当時はラジオのチューナーを合わせるダイヤルは、自由に回せた。 後に、拉致問題や核ミサイル問題などで北朝鮮が国際社会から非難され始めると、ダイヤルは固定され、情報統制が強化された。   　保志さんは指導員に「なぜ拉致した？」「帰るにはどうすればいい？」と何度も問い詰めたという。しかし指導員は「祖国統一のためだ。 北朝鮮のために手伝ってほしいと、日本人に言っても来てくれないから、仕方なく拉致した」と繰り返すだけだった。   　招待所で2人は、指導員からこの国での名前を与えられた。北朝鮮にいた24年間、名前が変わることはなかった。 身分証明書や病院の手続きなどでは、その名前を使った。   　2002年、保志さんらが帰国する直前に訪朝した日本政府調査団の報告では、保志さんは「オ・ソンサム」、富貴恵さんは「リ・ヨンオク」と なっているが、それとはまったく別の名だ。   　拉致された直後は、2人とも映画や歌劇を何度も見せられた。 一般客にまぎれて見た歌劇のステージでは、両脇に縦長の幕が設置されており、日本語の字幕が投射された。 日本からの訪朝団に見せるときに使われるものだった。   　内容の多くは抗日パルチザンに関するもので、博物館では、日本軍による強制連行の写真などを見せられた。 日本がいかにひどい国であるかを強調していた。   　保志さんは関係者に「北朝鮮が頑張って日本と戦って、独立を手に入れたということを植え付けようとしていたんだろう」と語っている。   　拉致されてから2カ月後の1978年9月、富貴恵さんは指導員から「日本の女性がいるが、一緒に住むか」と聞かれ「はい」と答えた。 別の招待所から来たのは、同じ年に拉致された田口八重子さん＝失踪当時（22）＝だった。 部屋にベッドを二つ入れてもらい、一緒に寝泊まりするようになった。   　「（田口さんは）背が高く大人っぽかったが寂しがりやで甘えん坊だった」（2003年10月の会見）。世話係の女性に、 ハンバーグの作り方を教えることもあった。富貴恵さんは関係者に「八重子さんがいてくれたから本当に心強かった」と語っている。   　同じころ、保志さんの招待所には、新潟県の拉致被害者、蓮池薫さん＝同（20）＝が来た。 指導員からは「自分の生い立ちなどは、しゃべってはいけない」と言われていたが、会ったその日に、名前や拉致された状況を確認し合った。    

  2017.10.14

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• 北朝鮮潜入映像第1弾 地方都市の過酷な現実 　　　テレビ朝日　　　　2004-12-13放送

  （2004年のアーカイブです・・・） 北朝鮮潜入映像第1弾 地方都市の過酷な現実 　　　　　　　　　　　テレビ朝日　　　　2004-12-13放送 人口50万人を超える北朝鮮第三の都市・清津。 ある脱北者が極秘に入手した映像には、北朝鮮の地方都市で暮らす人々の過酷な生活が映っていた。 この映像を見た脱北者を支援するNGO「RENK」の李英和代表によれば、今年に入ってから家を売り払ってホームレスになる人が急増しているという。   市場で目の見えない老人が韓国で流行した古い歌を歌いながら歩いていた。撮影者は、この老人に話を聞いた。  老人は、歌を歌いながら物乞いをしているという。二十歳の時に仕事で事故にあい失明。月700ウォンほどの保険が貰えるだが、それも出たり出なかったりだという。ちなみに700ウォンは米が1kg買える程度の金額。    二人いた子供はともに餓死。息子の嫁は家を勝手に家を売り払い、中国に逃げてしまったという。  老人は「曇りの日もあれば晴れの日もあるように偉大なる将軍様がおられる限り必ず良いことがあるはず。そう希望を抱いて暮らしているよ」と政府への不満を一切漏らさなかった。   道端に座り込み銅線をかき集める男性。李代表によれば「リサイクル用のビンや金属を専門に買い取る国営の商店に売りに行く銅線を引き出しているところ」だという。  北朝鮮では最近、買取りに関する制度が変わった。  以前は持ち込むと出所を問われたが、今は物品を売りに来る人々の身元や出所を確認してはならない、という法律ができた。  「最近は電線を切って持ってくる人もいますけど、それも不問に付すということです」と李代表。   70年代から走っている列車の外側には子供がしがみつき、無賃乗車をしていた。清津駅の構内にも多くの子供たちの姿があった。  北朝鮮で学校に通えている子供は3分の1だけしかいないという。多くは石炭くずを拾ったり物乞いをしたりして家計を助けている。   映像は靴を修理する少女が映されていた。李代表は「北朝鮮では靴は大変な貴重品。本当に安いズック靴でも給料の3ヶ月分します。靴を履きつぶしちゃうと裸足で歩かなくてはならない。冬になるとマイナス20℃、30℃になりますから、靴がなくなると凍傷で指がなくなってしまう」と話した。   駅前の広場は列車に乗ろうとする人々や食べ物にありつこうとする人々で賑わっていた。しかし広場で横たわる人物は夜が明けても一向に起き上がる気配がなかった。撮影者によると行き倒れの死体だという。   1996年から98年、清津は大飢饉でものすごい犠牲者が出たという。  李代表は「来年はたくさん犠牲者が出る兆候が駅前を見てわかります。死体が転がっている、ホームレスが増えている。このまま国内にとどまっていると、年が明けて2月、3月になると飢え死にするんじゃないかと、北朝鮮の国民は心配し始めています」   映像に映し出された道端で仰向けになっている女性。  彼女を助け起こす人は誰もいない。 トラックが傍らを通り過ぎたが、女性は動こうともしなかった。  

  2017.10.14

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• 「北朝鮮の首都・平壌」は巨大な映画セット　　　2017-4-26　　（週刊FLASH 2017年5月9日、16日号）

  昔のサヨクの学生運動経験者なら、わかることだが、どうしても自分たちを「大きく見せよう」とか「相手を威嚇してやろう」という傾向があった。グループの機関紙、例えば、中核派の機関紙「前衛」を読んだ人も多いと思うが、自民党政府よりも憎い「革マル派」に対するマンガ的な「（革マル派を）砕した記事」のオンパレード。「革マル派」の機関紙「解放」も同じ。 極めつけは、各種の大規模な大衆行動時の主催者側（総評など）発表の動員数と警察側発表の、あまりにも大きな開き！ もちろん、サヨクだけでなく、ウヨクも同じことだが・・・・ 「鉄のカーテン」（チャーチル）で、（都合の悪いことは、隠して良し・・・）とした社会主義も同じことだが・・・ 今回の北朝鮮のこの記事は、日本でも、何度も報道されてきた。そして、ウソは、いつかはバレル！！！　といううことだ。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「北朝鮮の首都・平壌」は巨大な映画セット 2017-4-26　　（週刊FLASH 2017年5月9日、16日号） 　平壌の新しい高層住宅街「黎明通り」が竣工――。4月13日、北朝鮮が海外メディアに公開した映像は、首都・平壌の発展ぶりを世界に向けてアピールした。  　だが、「Google Earth」が写した衛星写真を見ると、表通りから見える部分だけが立派で奥行きのない、まるで大道具のような「舞台裏」が一目瞭然だ。これは「統一通り」という市内の別の場所を撮影したものだが、平壌ではこうした「作りもの」は珍しくない。  　平壌を訪問したことのある、ジャーナリストの池上彰氏が自らの体験を語る。  「平壌に住めるのは、核心階層というエリートだけ。食料の配給も十分あります。しかし高層ビルは、私たちが訪問したときだけエレベーターを動かしていました。その証拠に、住民たちは20階以上に住んでいる人たちですら、階段で昇り降りしていたのです。我々のために特別にエレベーターを動かしている、ということに気づかなかったんですね。  　平壌にはデパートもあり、商品が並んでいますが、実際には品不足で買い物はできません。でも『豊富な商品を扱っている』というシーンを作り出し、それを海外メディアに取材させています。  　いわば平壌は、巨大な映画セット。そこに暮らす住民は外国人に対して、つねに映画の『出演者』として振る舞わなければならないのです」  　さらに、4月15日におこなわれた金日成国家主席生誕105周年を祝賀する軍事パレードでは、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が登場して軍事力を誇示した。だが、これも本物かどうか疑わしいと、軍事ジャーナリストの世良光弘氏が指摘する。  「ロシアのICBM『トーポリM』を模倣したようなミサイルでしたが、これがいかにも怪しい。本物なら、発射後に先端の円錐形の部分が外れて分離するため、胴体部分との継ぎ目に大きな溝があるはずです。  　しかし、そういったものは確認できませんでした。また移動式ミサイルなら、暴発に備えて発射台に消火設備が備えつけてありますが、それもありません。実戦には使えない『ハリボテ』だと思います」  　また、パレードで特殊部隊隊員が携行していた自動小銃にも、世良氏は疑問を呈する。  「従来はロシアのカラシニコフの改良型でしたが、今回の銃はその形状から、アメリカが開発中の『XM29 OICW』に似ています。しかしこのタイプの銃は、アメリカでさえまだ実用化されていません。北朝鮮が独自開発するのは無理。ゴム製でメッキだけ施した模型の可能性があります」  　ハリボテ国家の真実はどこにあるのか――？ （週刊FLASH 2017年5月9日、16日号）

  2017.10.11

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• 金正恩氏の恐怖心が「肥溜め襲撃事件」を誘発する理由　　　2017-10-3　　高英起（デイリーNKジャパン編集長）

  金正恩氏の恐怖心が「肥溜め襲撃事件」を誘発する理由　　　2017-10-3　　高英起（デイリーNKジャパン編集長）  北朝鮮当局は昨年から、肥料に含まれる窒素の含有量を制限する措置を取ったが、今年からは生産、輸入そのものを禁止したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。どうやら、金正恩党委員長の身の安全に関わる措置のようだ。   そのおかげで、庶民が「あんまりな仕打ち」を受けようとしている。不足する肥料を補うために、「人糞集め」に駆り出されるのだ。   そのノルマがあまりにキツイため、糞尿のやり取りを巡りワイロまで飛び交うという。北朝鮮においては、社会のあらゆる場面でワイロが要求される。女性に対する「性上納の強要」という犯罪も横行している。   しかし世界広しといえども、糞尿を巡ってワイロがやり取りされるのは北朝鮮だけではないか。また、ワイロを払えない人々による「肥溜め襲撃事件」も頻発しているという。   それにしても、北朝鮮当局はなぜ、窒素肥料の生産を制限しているのか。それは、窒素肥料の原料が爆弾の材料に使われるためだ。   咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、窒素肥料を生産していた2.8ビナロン連合企業と興南（フンナム）肥料連合企業所は、すべて複合肥料の生産に切り替えた。また、ナムフン青年化学連合企業所は尿素肥料だけを生産するようになった。   現在出回っているのは8割以上が複合肥料、残りが尿素肥料だ。春先には窒素肥料を撒くのが最適だが、入手が不可能になったとのことだ。   慈江道（チャガンド）の情報筋によると、北朝鮮当局は2015年に窒素肥料の生産制限に関する指示を下していた。それにより、窒素含有量を4分の1に減らしたものを生産していたが、今年からはそれすらも生産できなくなった。   その理由について情報筋は、次のように説明する。   「窒素肥料は水分さえ飛ばせば爆薬として使えるため、ダイナマイト漁で魚を取るのに使う人が多かった」（情報筋）   窒素肥料の原料である硝安（硝酸アンモニウム）に、軽油を混ぜることで非常に安価に爆発物に転用できる。実際、テロリストがよく使っている。硝安は、世界各国で危険物に指定されており、北朝鮮だけが特別というわけではない。   実際、北朝鮮においても硝安とからむ事件が起きている。   両江道（リャンガンド）の情報筋によると、2014年夏、平壌に隣接する平安南道（ピョンアンナムド）の平城（ピョンソン）で、反体制組織が窒素肥料で作った爆薬で鉄橋などのインフラを爆破する計画を立てていたことが明るみに出て、当局が検挙する事件が起きている。   また、2004年春に平安北道（ピョンアンブクト）の龍川（リョンチョン）駅で発生し、1500人もの犠牲者を出した爆発事故は、金正日総書記を乗せた狙ったテロだとの推測が後を絶たない。   また、どのような爆薬が使われる計画だったかはわからないが、金正恩氏の専用列車を爆発する企てが未然に摘発されたとの情報もある。   窒素肥料を禁止するほど怯えている金正恩氏は、マニキュアの除光液（アセトン）や消毒薬（過酸化水素水）の使用、販売も禁止するかもしれない。テロリストがよく使う爆薬、過酸化アセトン（TATP）の材料になるからだ。

  2017.10.11

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• （日朝平壌宣言１５年）北朝鮮、拉致放置し、核開発を優先　　　　2017-9-17　　　毎日新聞

  （日朝平壌宣言１５年）北朝鮮、拉致放置し、核開発を優先　　　　　　　2017-9-17　　　毎日新聞 米国との直接対話を念頭に置いて… 　拉致、核、ミサイルの包括的な解決を目指した日朝平壌（ピョンヤン）宣言から１７日で１５年となる。北朝鮮は米国との直接対話を念頭に置き、核・ミサイル開発に突き進み、拉致問題の協議は暗礁に乗り上げた状態が続く。拉致被害者の家族には焦燥感が広がる。   　「拉致被害者の帰国が実現しないのは痛恨の極みだ。もはや一刻の猶予も許されない」。菅義偉官房長官は１５日の記者会見でそう強調した。拉致問題を重要課題に掲げる安倍政権は焦りの色を深めている。   　拉致問題に進展の兆しがあったのは２０１４年だった。同年３月には拉致被害者、横田めぐみさんの両親がめぐみさんの娘とモンゴルで面会。５月の日朝ストックホルム合意では、日本人拉致被害者らの再調査の実施が決まった。北朝鮮側は、特別調査委員会を設置して調査を開始。９月（中国・瀋陽）と１０月（平壌）には、日朝両政府の公式協議が行われた。   　ただ、北朝鮮がどこまで真剣に調査したかは判然としないままだった。北朝鮮は瀋陽協議では、拉致被害者１２人について「ないものをあるとして出すのは難しい」と訴えた。平壌協議でも「８人死亡・４人未入国」の前提に変わりはないとの姿勢を示した。   　日本側はこの頃、北朝鮮が日朝協議に前向きだったのは「孤立化」への懸念からだったとみている。１１年１２月の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去後、金正恩（キム・ジョンウン）氏（現・朝鮮労働党委員長）が最高権力者に就任したが、対中関係を重視せず、中国との関係が悪化していた。安倍政権との関係を改善し、米国との接点を探ろうとしたとの見方が強い。日朝交渉関係者は「拉致被害者以外で北朝鮮に渡った日本人の一時帰国などで関係改善につなげようとした」と振り返る。   　日朝協議に進展が見られない中、北朝鮮は１６年１月に４回目の核実験を強行、２月に長距離弾道ミサイルを発射し、日本政府は独自制裁を発動。対抗措置として、北朝鮮は特別調査委の解体を宣言した。   　一方、金委員長は、核開発と経済建設の「並進路線」を掲げ、米国との直接協議で、核保有国として認めさせようと核・ミサイル開発にまい進している。 朝鮮中央通信は１６日、金委員長の発言として「我々の最終目標は、米国と力の均衡を成し遂げること」と述べたと報じた。平壌宣言は空文化し、拉致問題の解決に向けた協議の機運は失われた状態にある。【加藤明子、ソウル大貫智子】   拉致被害者家族会、募る危機感   　「世界中が核・ミサイル問題に脅威を感じているが、拉致問題を埋没させてはいけない」 　今月１１日、成田空港の出発ロビー。米政府に協力を求めるための訪米を前に、横田めぐみさんの弟で拉致被害者家族会の事務局長を務める横田拓也さん（４９）は危機感を口にした。   　今年は北朝鮮が日本人の拉致を認めた小泉訪朝から１５年、家族会結成から２０年。１１月には、めぐみさんの拉致から４０年がたつ。家族の高齢化が進み、「今年中の解決を」が合言葉だ。 　家族会と支援団体「救う会」は拉致問題で世論をリードしてきた。「制裁強化で対話のテーブルにつかせ、拉致問題を解決に導く」を基本方針に、政府に対しては北朝鮮に強硬姿勢を取るよう求めてきた。   　ただ０４年の小泉純一郎首相（当時）の再訪朝以降、拉致問題は進展を見せなかった。「ストックホルム合意」に希望を感じた関係者も多かったが、北朝鮮から新たな報告はなく、落胆が広がった。「政府は拉致問題終結のための交渉をしているのか」。そんな声すら上がった。   　その後、金正恩委員長が核開発を加速させると、拉致問題はかすんだ。   　家族会などは昨年９月の集会で政府に対し、核・ミサイル問題と切り離して、先行解決を求める決議をした。救う会の西岡力会長からは「救出活動は新たな段階に入った。独自制裁の解除も交渉カードになりうる」との提案もなされた。制裁一辺倒からの方針転換。関係者は「背景には核・ミサイル問題が深刻化する中で、置き去りにされる危機感もある」と明かす。 　１３日に記者会見した拉致被害者の曽我ひとみさん（５８）は拉致問題の風化を懸念。「政府には今まで以上の力を出してほしい」と訴えた。【川崎桂吾】

  2017.10.11

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• 1994年のジミー・カーター訪朝   　　　　　　　2010-8-29　　島田洋一ブログ

  日本のリベラルたちは、歴史から、何を学んだか？　この情報は、示唆的だと思う。　　皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――1994年のジミー・カーター訪朝   　　　　　　　　2010-8-29　　島田洋一ブログ　米保守派の間では、ジミー・カーターはしばしば「合衆国史上最悪の大統領にして、最悪の元大統領（the worst ex-president）」と揶揄される。在任中の無為無策もひどかったが、退任後の独自宥和「外交」もひどいという意味である。 以下、北朝鮮の秘密核開発をめぐって1994年に危機が最高潮に達した朝鮮半島第1次核危機の際のカーター訪朝について、拙著から引いておく。 「特使」カーター訪朝 　事態が制裁実施に動き出し、軍事的衝突の可能性も高まるにつれ、一方で、この際過去の経緯にとらわれず、再処理凍結など譲れぬ線を明示した上で、北との包括合意交渉に入るべきだという声も民主党議員などの間から高まってきた。 　クリントン政権も、金日成と何らかの意思疎通を図る必要は感じていた。五月二十日、大統領の指示で、ペリー国防長官、クリストファー国務長官、レイク大統領補佐官（国家安全保障担当）が会合をもち、米側提案を携えた政府特使を北に派遣するという方針を決める。 　特使としてまず名前が挙がったのは、サム・ナン上院軍事委員長（民主党）とリチャード・ルーガー上院外交委員会委員（共和党）であった。いずれも安全保障分野で大きな発言力をもつ有力議員である。ニューヨーク・チャンネルを通じて北に打診したところ、前向きの感触が得られたとして、国務省を中心に準備作業が急ピッチで進められた。 　両議員は、二五日午後、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着し、いつでも搭乗できる状態で待機していたが、夜九時ごろ、北から、無期延期を求める電話が入り、計画は土壇場で中止となる。 　二人は、基本的に制裁に賛成の立場であり、北にとっては厳しい交渉が予想された。特にナンは、安全保障問題における原則論者として国防総省筋の信頼が厚い人物であった（ルーガーは国務省が推薦）。おそらく北側としては、もっともリスクの小さい交渉相手、すなわち、制裁に反対の立場を明らかにし、話し合い解決を主張してきたジミー・カーター元大統領に、的を絞り込んだということだったろう。 　これより先、金日成は、ＮＨＫの質問に書面回答（四月十八日付）した中で、「アメリカが前提条件なしにトップレベル会談に応じさえすれば、問題は解決できる」と述べていた。カーターも同じように、お互いが友好的雰囲気で話し合い、「誤解」を解けば、おのずと妥協点は見いだせるとの認識をたびたび明らかにしていた。   六月四日から十一日まで、北朝鮮は、セリグ・ハリソン・カーネギー国際平和財団研究員を平壌に招き、黒鉛減速炉の凍結、軽水炉の代替供給など、具体的な諸点について、詰めた協議を行った。 ハリソンは、北では「秘密裏の改革」が進行しており、外部が適切な支援を行うことで改革開放に導けると説き続けてきたアメリカにおける「太陽政策」派を代表する人物である。カーターとの会談を控え、事前に着地点を探るための作業といえた。 　北は、ブッシュ・シニア政権時代の一九九一年、すでにカーターに対し訪朝招請状を出していた。その後、一九九三年一月にも許鐘(ホジョン)国連大使を通じ、招請の意向を伝えていた。カーター自身は当初から乗り気だったが、ブッシュ政権、クリントン政権とも計画に難色を示し、実現には至っていなかった。カーターは、韓国で受けが悪いというのも理由の一つであった。 　が、危機が進行する中、クリントンは、事態の話し合い解決に向け、最後に残ったカードとしてカーター訪朝にゴー・サインを出した。　あくまで私人としての訪問とされたが、レイク大統領補佐官の指示で、ガルーチが数度にわたってカーターへの事前レクチャーを行い、朝鮮語に堪能なリチャード・クリステンソン朝鮮課長代理が同行するなど、明らかに米政府が深く関与したものであった。 　六月十五日、カーターは軍事境界線を越えて平壌に入る。金日成との会談は、核問題を中心に、二日間、延べ十時間に及んだ。金日成のかたわらには、姜錫柱（米朝高官協議主席代表）が常に補佐役として付き添っていた。 　この間、ワシントンでは、六月十六日朝から、ホワイトハウスに大統領以下幹部が集まり、対北朝鮮政策をめぐって大詰めの協議が行われていた。 　国連安保理で制裁決議を推進することが再確認され、在韓米軍部隊を一万人以上増強するという統合参謀本部の案も諒承された。韓国からの民間人引き上げについても、早急に具体的手順を詰めることになった。この時点で韓国には、将兵の家族やビジネスマンなど約八万人の米民間人が滞在していた。 　午前十時半頃（米東部時間）、平壌のカーターから、ホワイトハウスに電話が入り、ガルーチが応答に立った。金日成との会談は順調に進み、大きな前進が得られた、まもなく同行していたＣＮＮスタッフとのインタビューに応じる、との内容だった。 　ゴア副大統領、クリストファー国務長官、ペリー国防長官、シャリカシュビリ統合参謀本部議長らが、思い思いの格好でＣＮＮのライブ中継に見入る中、画面に登場したカーターは、金日成がＩＡＥＡ査察官の駐在継続に同意し、米朝協議が続いている間、使用済み燃料の再処理を凍結すると約束した、これは「非常に重要かつ前向きのステップ」であり、米側はただちに高官協議を再開すべきである、そして「米政府が安保理制裁決議に向けた働きかけを停止した」旨、自分から金日成に伝えておいたと語った。 　が、米政府は、この時点ではまだ制裁案推進という立場を変えておらず、カーター発言の最後の部分は明らかに勇み足であった。 　後にカーターは、「停止という言葉を選んだのは不適切だった」「金主席が約束を実行すれば、制裁決議を行う必要はなくなる」との理解のもとで、「一時停止」の意味で、またあくまで個人的意見として述べたものと弁解している。が、おそらく制裁に向かう流れにブレーキを掛けるため、意図的に勇み足をしたものであろう。 　関係者の証言によれば、直後にホワイトハウスを支配したのは、「私人」であるカーターに外交のイニシャティブを握られ、ライブ・インタビューというあからさまな形で政策転換を迫られることへの苛立ちと自嘲の念だったといわれる。が、結局、午後に再開された会議において、とりあえず韓国への米軍増派を中止し、米朝高官協議再開にも応じるなど、基本的にカーターが敷いたレールに乗って事を進めていく旨が決定された。 　この間、ガルーチは姜錫柱に書簡を送り、カーターと金日成が合意した内容の「確認」を求めた。カーターが平壌滞在中に、ガルーチとレイクが電話で伝えた米側要求（北の盗聴を意識した上でなされた）を繰り返したもので、カーター自身は持ち出すことを渋った新規事項（次の第四点目）も含まれていた。 　ガルーチから照会を受けた姜錫柱は、特に細部に関し争う姿勢も見せず、（一）ＩＡＥＡ査察官の滞在を認める、（二）軽水炉建設支援を条件に黒鉛減速炉を凍結する、（三）米朝協議継続中は使用済み燃料の再処理を行わない、（四）原子炉に新たな燃料棒を入れない、という四点を確認した。 　これを受けて米側は、国連安保理における制裁決議推進の動きを正式に停止し、米朝高官協議を再開すると発表した。　カーター訪朝の評価 　カーター訪朝と、それを契機とする米朝協議の再開と制裁決議案取り下げについては、「合理的な程度に危険を回避しようと考えるアメリカの政策決定者に、他の選択肢があったとは想像しにくい」（マーカス・ノーランド）、「面子を失わない形で引き下がる機会を北朝鮮に与えたもので、全体として訪朝は非常に有益だった」（ロバート・ガルーチ）というあたりが、アメリカにおける平均的評価といえよう。 　が、批判的な見方も、少なからず存在する。 　べーカー元国務長官は、クリントンの「一八〇度の転換」は、北の脅迫を前にして「パニックに陥った」もので、「われわれは国連安保理における制裁を追求すべきだったし、朝鮮半島における米軍をもっと増強すべきだった。そして、地域的なミサイル防衛システム計画に乗り出すべきだった」とカーター訪朝とその前後の動きに否定的評価を下している(New York Times, March 19, 1997)。 　強硬派の有力コラムニスト、ラリー・ウェイマスも、カーターは、「事実上、朝鮮戦争を起こした野蛮な独裁者金日成の代弁人」と化しており、「カーター取引」の結果、いまや「アメリカは他の潜在的核保有国の目に、張り子の虎と映っている」と、ほぼ全面否定の論陣を張った(Washington Post, June 21, 1994)。  　チャールズ・クラウトハマーも、論点の明確な批判論を展開している。 危機は終わったとカーターは言った。危機は終わっていない。北の核兵器獲得に向けた動きを阻止するため、やらねばならないことは何もなされていない。が、アメリカがやるべきことを妨害する行為は、カーターによって十分になされた。クリントンが、遅まきながら、おずおずと実現に向けて動き始めた制裁は、今や、そしておそらく永遠に、息の根を止められた。アメリカがまとめ上げようとしていた国際的な連帯は、行き場を失い混乱状態に陥った。 　そして、各国に制裁を呼びかけながら、制裁反対の立場を明らかにしていたカーターを「地球上で最も誇大妄想的な暴君」のもとに派遣するという背信行為を働いたアメリカが、再び、制裁実施に向けて動いても、おそらく付いてくる同盟国はないだろうとしている(Washington Post, June 24)。 　カーターは対北制裁に関して、北のような特殊な国に対しては「制裁の脅し」は「逆効果」であり、「北朝鮮にとって、無法者国家の烙印を押す侮辱として受け取られるだろう。また彼らのいわゆる偉大な指導者に、嘘つき、犯罪者の烙印を押す個人攻撃と見られるだろう。私の考えでは、これは彼らにとって受け入れがたいことだ」と述べている（六月十八日、ソウルでのインタビュー）。 　「制裁の脅し」なしに交渉を進めていれば、はるかにスムーズに話し合い解決に至ったはずというのがカーターの見方である。が、過去の事例に鑑み、制裁の圧力なしに、果たして北が再処理施設や黒鉛減速炉の凍結に同意したかどうか、大いに疑問といえよう。 ガルーチも後に、カーター訪朝の前にクリントン政権が外交的軍事的に強い姿勢を見せたことで、「はるかによい形で、交渉に入っていくことができた」と振り返っている(Watkins, Rosegrant, p.101)。 　なお、北が五月に原子炉から抜き取った使用済み核燃料は温度がもう少し下がらないと安全にプルトニウムを分離できないため、金日成がこの時点で再処理を凍結し、“冷却期間”を置こうとするのは当たり前のことで、何ら譲歩と見なすべきではない、という指摘も、この時期多くの人々が行っている。 　その一人、キッシンジャー元国務長官は、「北は、そもそも初めからしてはならなかったことをやめるのと引き換えに、アメリカによる国家承認、朝鮮半島における核不使用の保証、そして経済援助プログラムのようなものを求めてきている」とし、「イラクと北朝鮮における過去の経緯をみれば、簡単に抜け穴を見いだせることが明らかな部分的『補償措置』への復帰」ではなく、「米朝関係改善は、すべてのサイトに対するＩＡＥＡ査察の全面的受け入れ、過去の検証、核防条約への復帰が大前提となる」旨はっきり伝えるべきだと強調している。そして今後は、「明確なタイム・リミット」を設けて外交交渉に当たるよう注文を付けた(Los Angels Times, July 6)。 　制裁実施となれば、その渦中に置かれることになったはずの日本政府、韓国政府、中国政府は、いずれも米朝協議再開を歓迎する内容のコメントを出した。 　こうした状況下、クリントン政権は、北に「交渉」という名の時間稼ぎを許してはならないという国内強硬派からの突き上げを受けつつ、「カーター取引」の具体化を急ぐことになる。……

  2017.10.10

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• 北朝鮮レストラン、中国で閉店ラッシュ 　　2017-10-2　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 北朝鮮レストラン、中国で閉店ラッシュ 　　2017-10-2　　朝鮮日報日本語版 　「それでもいらっしゃる方は皆さんいらっしゃいますよ」    　29日、中国・北京市内の望京にある北朝鮮レストラン「玉流館」。これは、ある女性店員に「中国政府の圧力で商売が難しいのでは？」と聞いた時に返ってきた言葉だ。しかし、この日のランチタイムを見てみると、「来る人はみんな来る」という店の広さ100坪のホールはガラガラだった。客が座ったのは4－5テーブルしかなかった。「中国政府が北朝鮮企業に対して『来年1月までにすべて閉鎖せよ』と言ったのを知っているか」と聞くと、白いチョゴリ（韓服の上衣）に水色のチマ（韓服のスカート）姿の女性店員は「初めて聞きました」と答えた。    　知らないふりをした女性店員たちとは違い、中年女性の「機関員」（北朝鮮から来た監督者）は沈うつな面持ちだった。レストランの片隅である男性と向かい合い、何かを深刻そうにしばらく話し合っていた。その男性を指さして「客ではないようだが」と言ったところ、女性店員は「中方」と言った。レストランの中国人オーナーという意味だ。女性機関員は途中で立ち上がり、携帯電話で誰かと長い間電話で話した後、元の場所に戻るという行動を繰り返した。「昨日の中国政府の発表で双方が話し合っているのか」と聞くと、北朝鮮の女性店員は黙り込んだ。    　同じ日、上海市中心部・徐家匯にあるホテル2階の北朝鮮レストラン「平壌玉流酒家」。200席規模のレストランに客はたった10人だった。女性店員は北朝鮮レストランの象徴とも言えるチマチョゴリではなく、全員スカートとブラウス姿だった。「今日はなぜ韓服ではないのか」と聞くと、店員はためらいながら「こういう服の時もある」と答えた。北朝鮮レストランによく来るというある韓国人は「女性店員が洋装をしているのは見たことがない。北朝鮮のカラーを隠している、あるいは中国政府の顔色をうかがっているようだ」と言った。    　中国商務省が「中国国内の北朝鮮企業は来年1月9日までにすべて閉鎖せよ」と言った翌日のこの日、北京と上海の北朝鮮レストランは通常営業をしていた。しかし、いつもとは違い、緊迫した雰囲気だった。中国消息筋は「北朝鮮レストランの支配人に『帰国するのか』と聞いたところ、『すぐには帰らない。また話そう』と言葉を濁した」と語った。   中国政府の今回の措置は、中国国内の北朝鮮レストランにとっては「弱り目に祟り目」だ。北朝鮮による4回目の核実験があった昨年初め以降、韓国人も中国人も来なくなった上、最近では中国政府が就労ビザの更新を拒否していることから、北朝鮮レストランは厳しい局面を迎えていた。   北朝鮮に詳しい中国の消息筋は「それでも『もしかしたら』と思っていた北朝鮮レストランにとって、今回の発表は死刑執行の予告のような衝撃的な措置だ。各地方政府が実態調査などの本格的な措置に入れば、閉店が続出するだろう」と言った。「来年は中国国内の北朝鮮レストランは跡形もなくなるだろう」と考える人も少なくない。    　事実、中国国内の北朝鮮レストランは最近、続々と閉店している。日本経済新聞がこのほど、中国の約20都市に登録されている北朝鮮レストラン約100店舗に電話で確認した結果、実際に営業しているのは約50店舗だった。北朝鮮レストランが23店舗あった北京では約10店舗に、約15店舗あった上海も約10店舗ほどしか電話がつながらなかったという。北京にある有名な北朝鮮レストラン「平壌館」なども相次いで閉店したり、郊外に移転したりした。    　北朝鮮レストランの女性店員の給料は1人当たり平均4000元（約6万8000円）台と言われている。一時、こうした店員たちが中国で稼ぐ収入は年間4000万ドル（約45億円）に達したこともあった。 中国の一般市民と直接接触する北朝鮮の女性店員たちは、北朝鮮政権にとっては大変重要な民間外交官でもあった。北京の中朝関係専門家は「北朝鮮レストランの収入は貿易分野と比べれば微々たるものだが、北朝鮮レストランが消えるのは、対外活動の面で北朝鮮を心理的に委縮させる効果が非常に大きい」と話す。    　北朝鮮資本と中国の合弁を禁止した今回の措置は、中朝国境地域にある中国地方政府の対北朝鮮経済協力事業にも衝撃を与えるものと思われる。延辺自治州の琿春は今年3月、300万ドル（約3億4000万円）の予算をかけて豆満江（中国名：図們江）の防川に遊覧船専用埠頭（ふとう）などを建設した。吉林省も集安と和竜で経済合作区造成計画を発表、中朝露3カ国の国境地域に国際観光合作区を作るという計画を推進してきた。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」は29日、「新しい安保理決議はすべての中朝経済協力を禁止しているだけに、この計画が実現するかどうかは未知数だ」と報道した。

  2017.10.09

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• 今年１～８月に韓国入りした脱北者７８０人で、前年比１３％減 　　　　2017-10-3　　　聯合ニュース

  北朝鮮の脱北者の記事を読むたびに、あの自由を求めて、命がけで「ベルリンの壁」を超えて、西側に逃れた東ドイツ国民のことを思い出す。   東独の国民には、西側の繁栄ぶりが、ラジオなどでも、知ることができた。一定の教育を受けた人間たちには、体制の相違は、わかりやすく理解されるし、（自由）への（憧れ）は、切実だったのだろう。絶望した人々は、死を懸けて、壁に挑んだのだ。   一方、北朝鮮の人民たちも、韓国との大きな国力差は、口コミなどで、容易に知ることができた。彼らには、東独国民以上の、生活困窮が、目の前にあった。   独裁政治の帰結としての悪政で、人民には、食うのにも困る社会が、待ち受けていた。食べ物を得る目的で、あるいは弾圧を逃れる目的で、やはり死を覚悟して、中朝国境の凍てつく川を越えて、脱出したのだ。   人間の運命は、そういうものかも知れない。絶望を乗り越えるために、死を懸ける行為、状況に追い込まれた彼らを、我々日本の、世界の人々は、知っていても、どうすることもできない。   せめて、この国を崩壊させるために、何ができるかを、真剣に考えることが、人間としての義務ではないだろうか？   僕は、戦争無しの、平和的な話し合いを可能にするための（経済制裁の強化）を強く主張してきた。 経済制裁により、核ミサイル開発資金を枯渇させ、戦争遂行能力を減衰させ、話し合いによる（解決）以外の方法は無い・・・ところまで、追い詰めるべきだろう。こうして（話し合いの気運）を醸成させることが、唯一の正しい戦略だと思っている。   ほかに、どういう良い方法があるだろうか？   「話し合いで・・・」「外交で・・・」というリベラルたちの主張は、（何もしない）（何もできない）という言葉と同義語であり、ただただ、北朝鮮の核ミサイル開発の時間稼ぎに、利用されてしまうばかりだ。　   「北の人民は、楽しく暮らしている・・・」と北朝鮮を党機関紙（2013/11/19付け）で褒めたたえる新社会党などは、論外だ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 今年１～８月に韓国入りした脱北者７８０人で、前年比１３％減 　　　　2017-10-3　　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】今年１月から８月末までに韓国入りした北朝鮮脱出住民（脱北者）は７８０人で、前年同期比１２．７％減少した。韓国統一部が３日明らかにした。　   　２０１１年末に金正恩（キム・ジョンウン）政権が発足してから脱北者は減りつつあるが、今年もその傾向が続いていることが分かる。   　０９年に２９１４人まで増えた脱北者は、北朝鮮当局が国境取り締まりや脱北への処罰を強化した影響などで、１１年は２７０６人、１２年は１５０２人に減少。その後、年間１２００人から１５００人程度で推移している。   　１５年末には中国との国境地帯に脱北を防止するための高圧電線が設置されたほか、脱北を試みた者が赦免の対象から除外されるなど、取り締まりが厳しくなったとされる。   　今年韓国入りした脱北者の８３％は女性だった。２００２年に初めて女性の割合が男性を上回り、１５年には８０％を超えた。   　韓国入りした脱北者は昨年１１月に計３万人を超え、今年８月末時点で３万９９２人になった。このうち７１％が女性で、韓国入り当時の年齢は３０代が２９％で最も多く、２０代（２８．５％）、４０代（１７．２％）が続いた。

  2017.10.06

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• 北朝鮮を支援する英国「メイ首相」来日の裏で脱出者が急増中　　　　　2017-9-5　　　　SmartFLASH

  北朝鮮を支援する英国「メイ首相」来日の裏で脱出者が急増中　　　　　2017-9-5　　　　SmartFLASH 　北朝鮮による日本列島越えのミサイル発射や6回目の地下核実験で世界中が大慌てしている。そんな折に初来日したのが英国のメイ首相。   　しかし、北朝鮮と経済的に深い関係を結んでいながら、その北朝鮮政策は危機感とは無縁のようだ。英国と北朝鮮の関係は2001年に平壌に大使館を開設して以来、緊密さを増す一方である。   　2006年には英国の金融監督庁が北朝鮮向けの開発投資ファンドに認可を与えた。その結果、アングロ・シノ・キャピタル社は5000万ドルを投資し、北朝鮮で鉱山の開発に着手。 　なぜなら、北朝鮮に眠る地下資源の価値は6兆ドルと見積もられているからだ。そのため、投資家の関心は高く、瞬く間に1億ドルを超える資金を調達した。 　また、英国の石油開発会社アミネックスは北朝鮮政府と独占探査契約を結び、1000万ドルを投資し、朝鮮半島西岸域で油田開発計画を進めている。   　国連による経済制裁決議など、どこ吹く風といった調子である。メイ首相は安倍首相と「北朝鮮への圧力を強化することで一致した」とのことだが、自国の経済にプラスとなるなら、日本や国際社会の懸念はお構いなしといった様子。   　さすがにまずいと思ったのか、急きょ「在平壌の大使を召還する」と発表したが、国際社会のメイ首相に対する風当たりは強まる一方である。   　結果、近くフランスで開かれる難民問題の国際会議からも締め出されてしまった。もちろん最大の理由は「EU離脱」をめぐるゴタゴタである。離脱交渉はまとまらず、本年6月の総選挙では大敗を期してしまったメイ首相。   　にもかかわらず、東京でのインタビューで「首相として次の選挙でも戦う」と強気な発言で、本国では総スカンを食らうことになった。   　当初はサッチャー元首相以来の「新・鉄の女」と期待が寄せられたが、今や「死神首相」と揶揄される有様。しかも、「弱り目に祟り目」のごとく、ロンドンでの低所得者用高層マンションで大火災が発生。はたまた、マンチェスターでのコンサート会場を襲ったテロ以降、テロの収まる兆しが見えない。   　こうした状況に嫌気がさした国民の間では、「英国脱出」がブームになりつつある。昨年6月以降、英国から海外に移住した「脱出組」は10万人を突破。彼らの言い分は「英国は人種差別の国になった。寛容性が失われ、皆が自己中になりつつある。これでは英国に未来はない」といったもの。   　政府の統計によると、本年3月までに英国にオサラバしたEU国籍の人数は12万人を超えた。また、その間、英国から海外に移住した英国人は13万4000人。前年同時期と比べて、8000人も増えている。既に25万人近くが英国籍を捨てたことになる。   　はたして、英国内部崩壊の流れをメイ首相は食い止めることができるのか。日本企業も野村証券がロンドンから撤退を決めるなど、脱英国の流れが出始めている。   　メイ首相は今回の日本滞在中、日本企業に「英国に留まってほしい」と訴えたが、その効果はサッパリ。自国民に見限られるようでは、当然かも知れない。これでは「新・鉄の女」の先行きは厳しいと言わざるを得ない。 （国際政治経済学者・浜田和幸）

  2017.10.01

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• 拉致被害者・松本京子さん？　の結婚写真＝韓国団体代表が入手 　　　　　　　　2017-9-26　　時事通信

  拉致被害者・松本京子さん？　の結婚写真＝韓国団体代表が入手 　　　　　　　　2017-9-26　　時事通信 　【ソウル時事】韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は26日、1977年に北朝鮮に拉致された鳥取県出身の松本京子さん＝失踪当時（29）＝とみられる日本人女性の結婚当日の写真とされる白黒写真を入手したことを明らかにした。    　崔氏は「写真の撮影日は分からないが、写真を提供してくれた人物を信じている」と述べ、「日本政府から要請を受ければ、写真を提供したい」と話した。    　崔氏は先に、松本さんとみられる日本人女性が平壌の朝鮮赤十字総合病院に入院しているとの情報を明らかにしていた。 崔氏が得た情報では、痛風を患っており、視力も低下しているとされる。　

  2017.09.26

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• 北朝鮮、トランプ氏をののしる集会、　ごろつき・老いぼれ…　ソウル＝牧野愛博　　2017年9月23日　　朝日新聞

  北朝鮮、トランプ氏をののしる集会、　ごろつき・老いぼれ…　ソウル＝牧野愛博　　2017年9月23日　　朝日新聞 北朝鮮で２２、２３の両日、朝鮮労働党や軍の幹部らが相次いで反米の決起集会を開いた。労働新聞（電子版）などが伝えた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のトランプ米大統領に対する批判声明を受け、参加者らはトランプ氏を様々な表現でののしり、結束を確認した。   　平壌の金日成（キムイルソン）広場では２３日、１０万人の市民集会が開かれた。参加者は「前代未聞の無知蒙昧（むちもうまい）な狂ったラッパを吹いたトランプ」などと非難し、デモ行進も行った。同日は内閣や最高人民会議（国会）、中央機関などの集会もあった。   　２２日の人民武力省（国防省）の軍人集会では、李明秀（リミョンス）総参謀長が演説で正恩氏の声明について、「わが民族を絶滅させる下心を露骨にさらけ出したヤンキー（トランプ氏）に下した破滅の冷厳な宣告状」と説明。「世界は火遊びを好むならず者、ごろつきにすぎないトランプを大統領の座に就かせた米国がどんな悲劇的終末を告げるのかを見ることになる」と強調した。   　党中央委員会本部集会も２２日、決起集会を開いた。参加者はトランプ氏の国連総会演説について「世界の面前で、全世界に向けて口角泡を飛ばして吐いた前代未聞の悪態」「老いぼれ狂人の妄言」とこき下ろした。   　北朝鮮は過去も、自らに批判的な人物を口汚くののしってきた。２００３年８月にはボルトン米国務次官（当時）を「血に飢えた吸血鬼」、１６年２月には朴槿恵（パククネ）韓国大統領（当時）を「スカートをはいた逆賊」「老いぼれた雌犬」と呼んで非難した。   　元北朝鮮軍人の脱北者は「北の典型的な宣伝扇動戦術。口汚く相手をののしることで心理的に優位に立ち、同時に国内でリーダーシップを高められると考えている」と語った。（ソウル＝牧野愛博）

  2017.09.26

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• アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」、『破産申し立て』に大反響　　　　2017-9-20　　　夕刊フジ

  （朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。）・・・・・拉致問題など多くの犯罪に関わってきたが、朝鮮総連の組織全員が悪いのではない。   正確には、朝鮮総連という組織に潜入した朝鮮労働党のスパイ集団のよるものだ。　1959年から始まった北朝鮮帰国運動でも、1970年代から1980年代にかけて多発した拉致事件でも、大きく関わり、朝鮮総連を通じて、（工作）を有利に進めた。   日本は、外国人による諜報（スパイ）活動に対して無防備で、（スパイ天国）と言われていたが、それに、付け込まれたわけだ。 これが、「平和と民主主義」を取り違えた成れの果て・・・？？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」、『破産申し立て』に大反響　　　　2017-9-20　　　夕刊フジ 　日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「６回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。    「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」    　整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。    　朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた１１日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。    　朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。   東京地裁は８月２日、債務約６２７億円の大半をＲＣＣに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約９１０億円の支払いを命じた。    　一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。    　前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。  　北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。

  2017.09.26

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• 北朝鮮危機回避の最後の外交手段？「核シェアリング」とは何か、いまこそ議論の時だ　　　　　2017-9-11　　髙橋 洋一（経済学者）　現代ビジネス

  北朝鮮危機回避の最後の外交手段？「核シェアリング」とは何か、いまこそ議論の時だ  　　　2017-9-11　　髙橋 洋一（経済学者）　現代ビジネス 核シェアリングとはなにか 北朝鮮情勢を巡る緊張が続いている。   先週の本コラムでは、左派の人がＪアラートを揶揄することについて、現行の国民保護法から的外れであることを指摘した（「あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52782）。また、左派の「北朝鮮核容認論」は、核拡散防止条約(NPT)から国際常識に反することも指摘した。   なにより国連決議を無視してきた北朝鮮の核を認めることはできない。そんなことをしたら、無法者の言うことがまかり通る世界になって、日本は永遠に北朝鮮の脅しに屈服せざるをえなくなる。   そこで、日本としては「核保有する」とは言えないから、「非核三原則の見直し」に言及すべきだと書いた。それこそが、北朝鮮に対する最大のプレッシャーになるだろうからだ。   今回は、「非核三原則の見直し」の後に来るものを書こう。それは「核シェアリング」についてである。先週木曜日放送の「ザ・ボイス　そこまで言うか！」に出演した際にも話したのだが、この核シェアリングについて説明したい。   非核三原則とは、言うまでもなく「もたず、つくらず、もちこませず」のことである。この「見直し」といっても、「もたず、つくらず」の二原則は堅持すべきで、最期の「もちこませず」という原則のみを見直すべき、ということだ。   まず、一部の右派からでている「日本も核武装すべきだ」という核保有論はあまりに粗野だ。現在の核拡散防止体制を考えれば、これは国際政治の常識から逸脱しているので、技術的には可能でも、政治的な実現可能性は乏しい。   一方、「もちこませず」に関しては、英語と日本語の意味の違いもあって、国際社会からみれば修正の余地が大きい。 そうであれば、国際的に容認しにくい核保有論より、より実現可能性の高い「核シェアリング」を考えたほうがいい。それも非核三原則の一つである「もちこませず」の修正の延長線で考えたほうが得策であると筆者は思っている。   こう提案するだけでアレルギーを起こす読者もいるかもしれないが、国際社会をみれば、「核シェアリング」は、実際に北大西洋条約機構（NATO）で行われている。核保有はしていないが、アメリカが核を提供し、それを管理する核基地を受け入れ国で持つもので、いわば核の共同運用である。   具体的には、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコで行われている。それぞれの国で、クライネ・ブローゲル空軍基地（ベルギー）、ビューヒェル空軍基地（ドイツ）、アヴィアーノ空軍基地（イタリア）、ゲーディ空軍基地（イタリア）、フォルケル空軍基地（オランダ）、インジルリク空軍基地（トルコ）に、戦術核兵器が持ちこまれている。   「核拡散防止条約上の抜け穴」と批判されているうえ、オバマ前米大統領がプラハで核廃絶の演説を行った後には、核シェアリングの解消を求める運動も起こった。アメリカの核をもっていることで、アメリカの核戦略（戦争）に巻き込まれるという批判もある。   確かに一理あり、核シェアリングを「時代遅れ」と批判するのは簡単だ。しかし、今の北朝鮮はかつての「神州不滅、鬼畜米英」と唱えていた国と同じで、何をしでかすかわからない状態だ。今の極東の北朝鮮を巡る動きは、かつてヨーロッパに対してソ連の核脅威があった以上に、危険があるといわざるを得ない。   しかも、かつてのソ連の核の脅威に対して、核シェアリングは結果としてソ連の核攻撃を抑止した。その意味で核シェアリングは有効だったのだ。いまの危機下において、可能性のある選択肢としてこの議論を持ちだしてもいいだろう。 　なにしろ、核保有論の最大の弱点である核拡散防止条約の問題について、核シェアリング論は、現実に実践されているという意味でも一応クリアしているからだ。   韓国でも議論は起きている   こうした議論の必要性は、韓国の動きを見てもわかる。 9月3日、6回目の核実験など北朝鮮の挑発があった後、世論調査会社・韓国ギャラップが、「韓国も核兵器を保有しなければならないと思うか」とする主張に対し、回答者の60％が「賛成」、35％が「反対」の意思を示した事が明らかになった。 年齢別にみると、20代は57％が核兵器の保有に反対しており、30代と40代は賛否の差が10ポイント以内と拮抗した。50代以上は約80％が賛成だった。   今回の北朝鮮の核実験が朝鮮半島の平和に及ぼす脅威の程度については、「非常に脅威」が54％、「やや脅威」が22％など、全体の76％が脅威と認識し、「あまり脅威ではない」は15％、「全く脅威ではない」は5％。4％は意見を留保した。   もっとも、北朝鮮による戦争挑発の可能性には、「非常にある」が13％、「ややある」が24％など、37％が「可能性がある」と答え、「あまりない」が36％、「全くない」が22％。半数以上の韓国国民は、戦争の可能性がないと考えているようだが。   こうした世論調査の読み方は慎重に行わなければいけないが、最後の戦争の可能性については、願望というところが大きいと思う。つまり、戦争はしたくないが、核保有はやむを得ない、というリアリズム的な思考で考えている人が韓国には多いのだろう。   北朝鮮にも「シェアリング」の提案を   翻って、日本はどうか。こうした世論調査を、マスコミは是非実施してみたらいいだろう。核について、日本は唯一の被爆国であり、慎重にならざるを得ない。といって、今の北朝鮮の行動は、日本の非核三原則すら修正をせざるを得なくなるような状況に追い込むほどのものだからだ。   韓国の核保有については、国際社会からみれば、核拡散防止条約(NPT)の点で国際常識に反するのは日本と同じである。となると、韓国はアメリカとの核シェアリングという方向に進むかもしれない。その場合、日本はどうするのかという問題になるだろう。   先週木曜日の「ザ・ボイス」では、核シェアリングは、日本だけの問題ではなく、北朝鮮の封じ込めにも使えるはずだとも指摘した。つまり、北朝鮮の核を、中国との共同管理＝核シェアリングに持ち込むべきだというものだ。 これは別に中国でなくてもロシアでもいい。中ロにとっても、それぞれの安全保障上、この提案は「渡りに船」ではないだろうか。北朝鮮の核をシェアリングできれば、日本の安全もかなり高まるはずだ。   もちろん、国家の体制保障を求めて核開発を進めてきた北朝鮮が、おいそれと核シェアリングを飲むはずない。しかし、このまま米朝の挑発合戦が加速して、いずれアメリカの軍事オプションが行使されることを考えれば、核放棄と保持の中間的な性格がある核シェアリングは、北朝鮮にとっても現実的な選択肢になりうるはずだ。   外交においては、まず対話、次に経済的な圧力、そして最後の軍事行動という順序である。しかしながらこれまで北朝鮮の核・ミサイル凍結を目指して、対話が20年間くらい繰り返されてきたが、結局北朝鮮に核・ミサイルの開発をする時間を与えただけで、核・ミサイル開発の凍結に失敗してきた。もはや対話の時期ではないのだ。   一刻も早く論じるべき   北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できるようになるまでの時間は、あと1年程度しかないという専門家も多い。3日に行われた核実験は、これまでの核・ミサイルの累積的な成果を考えると、アメリカのレッドラインを超えたかもしれない、と筆者はみている。   実際、アメリカが国連安保理で現在提案している、北朝鮮への石油輸出禁止などの経済制裁は、かなり本気のものである。中ロもアメリカの本気度の強さを感じているので、アメリカ提示の制裁案の協議には応じ、なんとか制裁案を弱めようというスタンスのように見える。   筆者は、アメリカがこれまで世界各地で起こしてきた戦争の歴史を振り返ると、早くてあと１ヶ月、遅くとも年内には、最後の手段である何らかの軍事行動を採っても不思議でない状況だと思っている。その意味で、アメリカが安保理で提示した北朝鮮への石油禁輸などは、経済的な圧力の最後の段階で、つまりは軍事行動を採るまであと一歩だ、という最後通牒かもしれない。   国際社会から北朝鮮に圧力をかけるには、中ロの協力が必要であるが、そのために中ロに北朝鮮への対案を競わせるのはいい戦略である。北朝鮮の核をシェアリングすることを提案すれば、中ロが主導権争いを行うことになり、中ロの分断を図ることも可能である。だから、国連での経済制裁と相前後して、核シェアリング議論を進めていいだろう。   このように経済的な圧力と軍事行動の間に、外交圧力としての強力な手段として、核シェアリングがあると筆者は思っている。が、はたしてそうした猶予が今の時点でまだ残されているのかどうか。いずれにしても、北朝鮮情勢はかなり逼迫しているため、一刻も早く考え得る手を打つべきことが必要なのである。

  2017.09.25

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• 「北朝鮮の現実は想像を絶していた」脱北者の3年前のスピーチが注目される　　2017-9-16　　BuzzFeed Japan

  （北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。 北朝鮮は、許可なしに国際電話をしたら処刑される、世界で唯一の国です。） 　脱北者で、人権活動家のパク・ヨンミさん（23）のこの証言は重い。   この北朝鮮を、自らの機関紙で、「北朝鮮人民は楽しく暮らしている」（訪朝団報告）と持ち上げたり、「あれは、ミサイルではなく人工衛星だ」（友人の党員）と強弁して北朝鮮を弁護するなど、ありえない対応をしてきたのが、新社会党だった。（いまだに、きちんとした反省や自己批判が無い！！）   2002年の小泉訪朝を機に拉致問題が大きくクローズアップされた時も、この党の機関紙（週刊新社会）には、蓮池さん、地村さん、曽我さんたちの固有名詞が載ることは、長い間、無かったのだ。（今でも多分そうだと思う）。   当時、この機関紙を有料で購読していた僕は、いつも、そのことが気にかかっていた。拉致被害者たちのことなど、完全に無視されていたのだ。   拉致問題は、人権の問題だ。人権守れ・・・と声高に叫ぶ人間が、目の前の拉致犯罪を無視して、誰が彼らを信用するだろうか？ 労働者の権利回復を叫びながら、拉致問題をスルー・・・そんな２枚舌は、いつかバレるし・・・もうバレている・・・新社会党の凋落が始まって久しい。   古い資料を見たら、参院全国区で、100万票近くあった得票数が、2001年の参院選挙では、一気に、38万票に減り、得票率も1％にも届かなかった。あれから、さらに16年が経過している。もはや国政に候補者を出せないまでに党勢は落ち込んでしまった。地方議員も大きく減らし、弱小政党に転落。社民党に吸収されるのでは？とのうわさもあったようだ。   ぼくは、いつも言うのは・・・反省に無いあなたたちの60年～70年の人生は、いったい、何だったのか？　と。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　 （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 「北朝鮮の現実は想像を絶していた」脱北者の3年前のスピーチが注目される　　2017-9-16　　BuzzFeed Japan 9月15日、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。   そんな中、日本のTwitterでは「北朝鮮の現実は想像を絶していた」と紹介されている北朝鮮の女性の動画が注目を集めている。【BuzzFeed Japan / 山光瑛美】.   パク・ヨンミさん（23）。北朝鮮の脱北者、そして人権活動家だ。   1993年、北朝鮮の恵山（ヘサン）に生まれたパクさん。生活をしのぐために闇商売をしていた父親は、逮捕され労働教化所に送られることに。飢餓に直面するようになったパクさんは、13歳で母親とともに中国へ渡った。しかし、中国で人身売買業者によって奴隷花嫁生活を強いられたため、モンゴルを経て韓国に亡命した。  現在、アメリカのニューヨークを拠点に人権活動を行なっている彼女の声が知られるきっかけとなったのは、2014年。   アイルランドのダブリンで開催された、若者を中心とした国際会議「One Young World Summit」でのスピーチだった。  北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った彼女が、世界に訴えたこととは。 BuzzFeed Newsは当時パク・ヨンミさんが行なったスピーチを書き起こした。   パクさんは、手を胸に当て、声を震わしながらこう語りはじめた。   「北朝鮮は想像を絶する国」私は、今ここで話さなければいけません。  私ではなく、世界に伝えたいことがある北朝鮮の人々のために話さなければいけないからなのです。    北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。  北朝鮮は、許可なしに国際電話をしたら処刑される、世界で唯一の国です。   「北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいる」 北朝鮮の人々は、今日も恐怖に陥っています。  北朝鮮で育った頃、男性と女性とのラブストーリーを一度も見たことがありませんでした。ラブストーリーについての本、曲、報道、映画などなかったのです。ロミオとジュリエットのようなものはありませんでした。   どの物語も、キムたち独裁者に関する、洗脳するためのプロパガンダだったのです。 1993年に私は生まれました。しかし、「自由」や「人権」という言葉を知る前に生まれたとともに拉致されたのです。 北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいます。 私が9歳の頃、友人の母親が公開処刑されるところを見ました。彼女の罪はハリウッド映画をみたことだったのです。  政治体制への疑いを口にすると、三世帯の家族全員が投獄されたり処刑されます。  私が4歳の頃、母からささやきもしてはいけない、と注意されました。鳥やネズミが聞いているから。私は、それを受け入れていました。北朝鮮の独裁者たちは私の心を読めていると思っていたからです。    私たちが北朝鮮から逃げてから、父は中国で亡くなりました。私は、午前3時に密かに父を埋めました。私は14歳でした。泣くこともできませんでした。北朝鮮に送り返されるのが怖かったので。    北朝鮮を逃げた日、母がレイプされるのを目にしました。暴行したのは、中国人のブローカーでした。彼は、最初私を襲おうとしていたのです。私は13歳でした。  北朝鮮には、このような言葉があります。「女性は弱い。しかし、母親は強い」。私の母は、私を守るために、レイプさせたのです。   「人として生きていたかった」   中国では、北朝鮮の難民30万人ほどが弱い立場にあります。 その中で70%の北朝鮮人の女性、そして10代の女の子たちは、時にはたった200ドルの価格で売られ、犠牲になっているのです。   コンパスを頼りにしてゴビ砂漠を歩いて横断しました。コンパスが動かなくなったら、星を頼りに自由に向かって行きました。私たちの側には星しかいないと感じました。 モンゴルは、私たちにとって自由の瞬間だったのです。  死か尊厳か。私たちはナイフを持ち歩き、北朝鮮に送還されそうになったらいつでも自殺する準備ができていたのです。私たちは、人として生きていたかったから。  北朝鮮の人々をどう救うことができるのか、よく聞かれることがあります。あらゆる方法がありますが、いまは三つの方法を話したいと思います。  一つ目。あなたがあなた自身を大切にするように、北朝鮮で起きている人道危機への認知をもっとあげることができます。  二つ目。自由のために逃げようとしている北朝鮮の難民を助け、支援してください。  三つ目。中国に本国送還を止めるよう、申し立てることです。   「誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではない」 世界でもっとも暗い所に光を当てなければいけません。   これは、単に北朝鮮の人権の話ではなく、北朝鮮の独裁者たちが70年も犯してきた、私たちの権利についての話だからです。  中国が本国送還を止めるために、世界中の政府はもっと圧力をかけなければいけません。特に、この「One Young World」に参加している中国代表者のみなさんが発言することで、その役割を果たすことができるのです。    北朝鮮は、説明不可能な国です。誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではありません。私たちは、政治体制より忘れ去られつつある人々にもっと注目するべきです。  「One Young World」の私たちが、この人々を目に見えるようにするのです。各国代表者のみなさん、どうか私とともに、北朝鮮の人々を自由にするためのこの世界的な動きに参加してください。    死ぬのを怯えながらゴビ砂漠を横断していた時、この世界で誰も私のことを気にしてくれていないと思っていました。星だけが側にいるように感じたのです。 でも、あなたは私の話に耳を傾けてくれました。気にかけてくれたのです。ありがとうございました。   パク・ヨンミさんの現在・・・パク・ヨンミさんは、2015年に手記『生きるための選択』を出版。  現在はアメリカに移住し、コロンビア大学で経済学を専攻している。また、世界各国での演説やSNSを通して情報発信をしている。

  2017.09.25

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• 「もっと早く日本が国として動いていたら」有本さん両親、北朝鮮拉致謝罪から１５年　　　2017-9-17　　　神戸新聞

  有本さん夫婦のことが報道されるたびに、僕が、いつも思うのは、元社会党委員長・土井たか子氏の「仕打ち」だ。　   有本さん夫婦が、藁をもすがる気持ちで、当時、唯一の窓口のあった日本社会党（国交が無いので、自民党には、パイプが無かった）・・・・・その委員長に会いに行ったとき、土井さんは、「拉致などあり得ない」「拉致して北朝鮮が得るものは何もない」とけんもほろろに対応。しかも、その個人情報を、（自身が信頼する）朝鮮総連に、なんと通報してしまったのだ。   国民を守る立場の政治家が、朝鮮総連を信頼しているからと言って、個人情報をいとも簡単に流してしまったことにより、拉致された有本恵子さんが、北朝鮮で、どんな仕打ちを受けたか・・・不安が一気に広がった。   何と愚かな・・・と、今だから言えるが、当時の社会主義は、厚い（鉄のカーテン）で、情報が閉ざされていた。 限られた（社会主義にとって都合の良い）情報ばかりが伝えられて・・・その中で「判断」を迫られたものだ。それで、我々は、大きな過ちを繰り返した。（社会主義は、こうであってほしい！こうであるべきだ！）という「願望」のもと、彼らを好意的に善意で解釈してきたのだ。向坂逸郎や志賀義雄たちのように。   当時、朝鮮労働党と対立して（交流）の無かった日本共産党とは違って、（人の好い！）日本社会党は、北朝鮮の言うがまま！！　うまく北朝鮮の（手玉に取られた）のだ。結果として、取り返しのつかない（大失態）をすることになる。 亡くなる寸前まで、土井元委員長は、悔しくて、たまらない気持ちであったろう・・・と僕は勝手に想像するのだが・・・   ぼくが、皆さんに情報提供する理由の一つが、本来知りえるはずの情報が、意図的に隠されたりして、間違った判断に至る危険性を少しでも除去出来たら・・・という思いもある。 しかし、それでも、自分から「（情報を）送らないでください」と拒否する数人の愚かな新社会党員がいた。いまだに、貴重な情報を、自分から遮断する結果、北朝鮮の言いなりで、自らの機関紙で、「北朝鮮人民は楽しく暮らしている」と持ち上げたり、「あれは、ミサイルではなく人工衛星だ」と強弁して北を弁護するなど、道化と成り果てているのだ。   歴史は繰り返されるというが、歴史から学べない人たちは、何度でも同じ過ちを繰り返すことだろう。 やはり、「人類の未来は、「限りなく暗いと思える。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 「もっと早く日本が国として動いていたら」有本さん両親、北朝鮮拉致謝罪から１５年　2017-9-17　神戸新聞 　北朝鮮政府が日本人拉致を公式に認めて謝罪し、国交正常化への努力が盛り込まれた日朝平壌宣言から１７日で１５年。帰国した被害者は５人にとどまる一方、北朝鮮は核、ミサイル実験など、度重なる挑発行為を続ける。娘の帰りを待ち続ける年老いた両親。拉致問題やヘイトスピーチ（憎悪表現）が影を落とす在日コリアン社会。国際情勢に翻弄（ほんろう）されてきた人たちが暮らす兵庫県内にも、かつてなく緊迫した北朝鮮問題が重くのしかかっている。   　「ちゃんと北で食べているのか、いつも気がかり」  　神戸出身の拉致被害者、有本恵子さん＝失踪当時（２３）＝の母嘉代子さん（９１）は、娘の体を案じ続けている。  　１９８３年にヨーロッパで失踪した恵子さん。５年後、北朝鮮にいるとの情報が寄せられ、嘉代子さんと明弘さん（８９）夫妻は、何度も外務省に掛け合った。  　「職員とはロビーで立ち話しかできなかった。『どうしようもないです』。そう繰り返された」  　転機は２００２年。小泉純一郎首相が訪朝し、北朝鮮が拉致を認めて謝罪。日朝平壌宣言で、国交正常化の早期実現の努力、核・ミサイル問題とともに拉致解決の必要性に言及した。  　「やっと北が認めた」。だが、解決の糸口はすぐに見えなくなった。北朝鮮は、恵子さんについて「ガス事故で死亡」と主張した。    　「日本政府が北朝鮮の言い分を認めてきた以上、本当に死んだと思った」と明弘さん。政府に「見せしめのために殺されたんや」とくってかかった。後に、北朝鮮が示した死亡の証拠に信ぴょう性がないことが判明し、明弘さんは「昔からそんな国。今でも何も変わっていない」と憤る。  　北朝鮮では１１年に金正日総書記が死去し、金正恩体制に代替わりした。明弘さんは「正恩は、若いころに（海外留学経験があり）外の空気を吸ったはずだが、北朝鮮に戻ると、親譲りの恐怖政治を受け継いだ」と指摘する。    　強硬姿勢を貫く北朝鮮。嘉代子さんは「（１５年前まで）日本政府が全く拉致問題を取り上げなかったから、北朝鮮にしてみれば、日本人を何人拉致しても日本は何も言ってこない、と足元を見ていた」と話す。    　「解決しないまま時間だけが過ぎたために、北朝鮮が核やミサイルを開発し、日本だけで拉致を解決できなくなった。もっと早く日本が国として動いてくれていたら」。嘉代子さんはそう悔やみ、国際情勢に振り回される日々にいらだちを募らせる。  　明弘さんも嘉代子さんも高齢で健康に不安を抱く。  　「今日、明日、生きていられるか分からない。私たちが生きているうちに、恵子に会いたい」（段　貴則）

  2017.09.24

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• 北朝鮮労働党幹部が明かした「中国・ロシアとの本当の関係」　　　　　2017-9-22　　　現代ビジネス

  北朝鮮労働党幹部が明かした「中国・ロシアとの本当の関係」　　　　　2017-9-22　　　現代ビジネス 　度重なるミサイル発射で日々緊張が高まる北朝鮮情勢。いま、金正恩第一書記はなにを考えているのか。ジャーナリスト・近藤大介氏が北朝鮮労働党幹部に接触。彼らが諸外国との関係についてどう思っているのかを聞いた。   ロシアは味方、中国は敵   　――まず聞きたいのは、禁輸について。北朝鮮は8月5日に採択された国連安保理による8度目の制裁決議によって、石炭、鉄、労働者という「3大輸出品」をストップされた。これによって、さらに経済状況が悪化するのではないか？　   「おそらくわが国への輸出が半減するだろう。すでに平壌市内でも、配給の遅滞やガソリンの使用制限が始まっている。  　だが石油に関しては、こういう事態を予期して、昨年のうちに中国から大量に仕入れている。そのため当面の使用分は確保している。  　加えて、ロシアから鉄路などで輸入している。ロシアは石油供給に、非常に協力的だ。  　また、労働者の輸出については、相手国と水面下で合意すればよいだけの話で、楽観視している。  　いずれにしても、わが国は1953年以降、常に制裁を受けてきており、耐えることには慣れている」    　――現在、北朝鮮をバックアップしている大国は、中国ではなくロシアだと考えてよいのか。    　「その通りだ。プーチン政権とは、蜜月時代を築いている。かつて元山と新潟の間をつないでいた万景峰号は現在、元山とウラジオストク間を、毎週往復している。ロシアから主にエネルギーをわが国に運び、わが国からは軽工業品や日用雑貨品などをロシアに運んでいる」    　――ICBMの技術もロシアから得ているのか？　    　「現在の朝ロ関係は、過去最高のレベルにあり、ロシアが多くのことを支えてくれている。  　一例を挙げると、72回目の祖国解放記念日(8月15日)に、ロシアは40人ものメンバーから成るモスクワ交響楽団を平壌に派遣し、祝賀の演奏会を開いてくれた。  　それにくらべて中国は、祖国解放記念日の式典に、金日成総合大学の中国人留学生さえ顔を見せなかったのだ。  　わが国は、年内のプーチン大統領の訪朝を要請していて、ロシア側は前向きに検討してくれている。  　もしかしたら、元帥様が先にモスクワを訪問するかもしれない。元帥様のモスクワ訪問はもともと、'15年5月にモスクワで戦勝70周年記念軍事パレードが開かれた時に検討していた。  　ともあれ、元帥様の初外遊が、モスクワであって北京でないのは確かだ」    　――北朝鮮と中国との関係は、かなり悪化していると考えてよいのか？　    　「1949年に国交を結んで以来、最低レベルまで落ち込んでいると言える。朝鮮戦争(1950～'53年)以降、朝中両国は互いに『血盟関係』を唱え続けていたが、いまやむしろ敵対関係に近い」    　――なぜそれほど中国との関係が悪化したのか。    　「かつて将軍様と胡錦濤政権の関係は、非常に良好だった。すべての原因は、習近平が変節したことにある。習近平は信用ならないから、わが国のミサイルは、いつでも向きを変えて北京を狙えるようにしてある」 文在寅は信用できない   　――5月に発足した韓国の文在寅政権についてはどう見ているのか？　    　「政権100日の時に『労働新聞』などで厳しく論評した通りだ。一言で言えば、まったく信用ならない政権だ。  　例えば、一方で北南離散家族の交流をやろうとか、平昌冬季オリンピックを同時開催しようとか誘いをかけてくる。だがその一方で、あれほどこちらが中止を要求していた『乙支フリーダム・ガーディアン』(8月21～31日に行った米韓合同軍事演習)を強行した。  　また、やはりわが国が強硬に反対し続けているTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備も、予定を早めて行った。  　これほどタチの悪い政権はない。文在寅政権は、将軍様と盧武鉉大統領が交わした『10・4北南共同宣言』10周年を共に祝おうと提案してきているが、そんなイベントを行う理由がない」   なぜ横須賀なのか・・・ 　以上である。さて、前回のインタビューでは、この幹部は日本も標的のひとつであることを示唆したが、北朝鮮のミサイルが在日米軍を襲うとしたら、米朝戦争の際にアメリカ軍の前線基地となる青森県の三沢基地、沖縄県の嘉手納基地、そして山口県の岩国基地だろうと、防衛省は予測している。加えて今回の幹部の証言では、横須賀基地を狙う可能性もあるという。    　横須賀基地を標的にする理由について、日本の防衛関係者は、次のように解説する。  　「横須賀基地から東京都心まで70km余り、同様に大都市の横浜までは、わずか30km余りなので、日本の2大都市に一挙に決定的な影響を与えられるということが、一つあります。  　もう一つは、アメリカ側は決して口にしませんが、横須賀基地や横田基地には、アメリカ軍の核兵器が貯蔵されているという説が、以前からあります。  　もしそれが事実なら、そこへ北朝鮮のノドンミサイルが直撃した場合、東京と横浜が壊滅してしまうリスクもある。最悪、1000万人規模の犠牲者が出るかもしれないのです」    　それでは、こうした北朝鮮のミサイルについて、日本はどう対処すればよいのか。防衛関係者が続ける。  　「今後、北朝鮮のミサイルの脅威が増してくることを考えれば、新たなミサイル迎撃システム『イージス・アショア』の導入が不可欠です。現在のPAC3とイージス艦による迎撃システムでは限界があるからです。  　また、場合によっては敵基地攻撃のコンセンサスを取っておくことも必要でしょう。憲法9条との兼ね合いはありますが、ますますレベルを上げていく北朝鮮のミサイルに対処する最良の方法は、発射する場所を叩くことなのです。    　ともあれ、最も大事なのは、アメリカとの強固な同盟を維持することです」  　北朝鮮のミサイルは、日本にとっていよいよ「いまそこにある危機」になってきた。    　「週刊現代」2017年9月16日号より　　近藤 大介

  2017.09.24

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• 台湾、北朝鮮との貿易全面禁止、１６年の輸入額１３億円　　　　　2017-9-23　　　朝日新聞デジタル

  台湾、北朝鮮との貿易全面禁止、１６年の輸入額１３億円　　　　　2017-9-23　　　朝日新聞デジタル　北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受け、台湾の行政院は２２日、台湾企業などと北朝鮮側との貿易取引を全面的に禁じる制裁措置を行うと発表した。  　台湾は国連に加盟していないが、安全保障理事会の制裁決議や米国の制裁強化などを受け、「地域の安定を維持する共同行動に協力する」（行政院報道官）としている。 行政院によると、台湾から北朝鮮への輸出額は２０１６年に５６万ドル（約６千万円）、輸入額は１２００万ドル（約１３億円）という。（台北＝西本秀）. 朝日新聞社

  2017.09.23

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• 北朝鮮で穀物価格が上昇…制裁影響「庶民が犠牲」の危険性も　2017年9月14日 　 高英起の無慈悲な編集長日誌

  北朝鮮で穀物価格が上昇…制裁影響「庶民が犠牲」の危険性も　2017年9月14日 　 高英起の無慈悲な編集長日誌    国際社会の制裁により北朝鮮国内でガソリン価格が高騰していることはすでに本欄で伝えたが、穀物と生活必需品の価格も上昇していることが、北朝鮮国内のデイリーNK情報筋の証言でわかった。   このような現象は、11日午後（現地時間）に国連安全保障理事会で原油、石油精製品の輸出に制限を設けた対北朝鮮制裁決議2375号が採択される前から起きており、今後の推移が注目される。   貧富の格差が問題   物価上昇は、非合法な取引も含め貿易が活発に行われていた中朝国境地帯でも起きている。両江道のデイリーNK内部情報筋は、今までの制裁ではコメ価格に大きな変動はなかったが、今回は様子が違うと伝えた。   トウモロコシ1キロの価格は8月末の1900北朝鮮ウォン（約25円）から、今月11日には2700北朝鮮ウォン（約35円）まで上昇した。収穫期を迎えたにもかかわらず上昇しているため、さらなる上昇が予想されると情報筋は述べた。   また、平壌、平安北道の新義州、両江道の恵山（ヘサン）でのコメ1キロの価格は、先月末には5800北朝鮮ウォン（約75円）だったが、今月5日には6000北朝鮮ウォン（約78円）を突破し、上昇が続いている。   さらに江原道の内部情報筋によると、1本500北朝鮮ウォン（約6.5円）だったミネラルウォーター（商品名「シンドク・センムル」）の価格は2倍に、1丁1100北朝鮮ウォン（約14円）だった豆腐が2割ほど値上がりしている。   価格上昇の原因としては次のようなことが考えられる。   まずは売り惜しみだ。ガソリン価格の上昇を受けて、より値段が上がってから売ろうと売り惜しみをする商人が続出し、市場での品薄がさらなるガソリン価格の上昇をもたらしているが、穀物や生活必需品でも同様の現象が起きているというのだ。   情報筋によると、一部の商人は当局の監視の目をかいくぐって中国の業者に携帯電話で連絡し、制裁対象品目や価格動向について情報を聞き出している。物価上昇で一儲けしようと考え、より儲かる品目を物色しているということだ。   次に考えられるのが凶作だ。今年の北朝鮮では、春の干ばつ、夏の大雨で農作物の生育状況がよくないと伝えられている。それにより供給量が減ったことが考えられる。   さらに一部では、当局が供給量をわざと減らしている可能性を指摘する向きもある。原油同様に、食糧も備蓄に回しているというのだ。   米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、中国の海関総署の資料を引用し、今年7月に北朝鮮が中国から輸入した穀物の量が、前年同月比で720倍になったと報じているが、価格上昇は、これらが市場に放出されず、備蓄用に回っていることを意味すると思われる。   北朝鮮は、大量の餓死者を出した1990年代の「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉以降、食糧事情が大幅に改善した。しかし、国家による配給システムは破たんしたままで、庶民は現金で食べ物を買わなければならない。   国民経済のなし崩し的な資本主義化が進行し、貧富の格差が広がっている今、貧困層は食べ物の価格がわずかに上昇しただけでも大きな影響を受ける。   また、庶民の生活を顧みない独裁体制が、身勝手な政策を継続し、そこに金正恩党委員長の未熟さによる失政が重なれば、北朝鮮の人々の身にいわれなき悲劇が起きる危険性もある。

  2017.09.23

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• あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる。国際社会の常識を何も知らないのか… 　　　　髙橋 洋一（経済学者・嘉悦大学教授）

  「左派の中には、米韓合同軍事演習をするから、北朝鮮はミサイルを発射するのだと、一方方向のロジックを唱える人がいる。この際、北朝鮮の要求（米韓合同軍事演習を控えるなど）を受け入れるべきという人もいる。   彼らは、北朝鮮が何度も国連安保理決議などを無視して、核・ミサイル開発を続けていることをまったく考慮していない。北朝鮮の国際社会を無視した暴走があるから、米韓合同軍事演習もあるわけで、論理関係がまったく逆転している。」 ・・・これに尽きるだろう。   リベラル派の中には、北朝鮮の核を認めよという人もいる。しかし、認めたから、北朝鮮は、核ミサイル開発を停止するのか？　と考えるべきだろう。 それは、ありえない！！　ヒットラーと同じで、独裁者が、武器の開発をやめることは、ありえない。リベラルたちは、どこまで「楽天家？」「お人好し？」「軽薄」なのだろうか？　　   話し合いに持ち込み、譲歩させることができる唯一の道は、強力な経済制裁により、国力を大幅に削ぐことだ。戦闘能力を喪失させ、前に進むことができない状態に追い込むことだ。そこから、対話の機運が醸成されると思う。 それ以外に、現実的な解決は、あり得ない。   リベラルたちが、「話し合いで・・・」「国連で・・・」と何百回、叫ぼうとも、何も得られないということ。彼らが、「経済制裁は、東アジアの緊張を高める・・・」と　理由にもならない理由を主張し、（北朝鮮の核ミサイル開発の時間稼ぎ）に協力しているかのような動きは・・・糾弾されねばならないと僕は思う。   「北朝鮮も怖いが、「戦時放送」を流す安倍政権も怖い。（2017年8月28日）」と　リベラル派の金子勝‏氏がツイッターで、つぶやいたことを知って、思わず、あの新社会党大阪府本部が発行した「新社会大阪　NO134」の巻頭言を思い出してしまった。   そう、前に皆さんにお知らせした・・・「8/29の朝、異変が起こりました。早朝の北朝鮮によるミサイル発射の報道のため、夏休み恒例のラジオ体操が、 （何のコメントも無くカットされた）のです。」「ミサイル以上に不気味だったのは、「今はラジオ体操しているどころではない」と言わんばかりの番組編成のあり方です。有事にでもなれば、放送もこうなるのかと思わされました」・・・・   リベラル派の金子氏と　まったく同じ論調だったから、イヤでも思い出す。 この新社会党大阪のトップは、以前、僕宛てに「北朝鮮も悪いが、アメリカ帝国主義は、もっと悪い・・・・」とメールしてきたのだ！！   リベラルたちの程度の低さが、思わぬところでバレてしまった！！   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる。国際社会の常識を何も知らないのか…  　　髙橋 洋一（経済学者・嘉悦大学教授）   次は「軍事オプション」もあり得る   9月3日、北朝鮮は国際社会の意表を突くかのように核実験を行った。北朝鮮は水爆実験が成功したと報じている。これに対して、政府は、北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難すると表明した。と同時に、更なる重要な措置をとるべく国連安保理の調整を開始した。   さすがに、中国も「断固たる反対と強烈な非難」を表明。ロシアも、国連安保理の決議や国際法を軽蔑するものであり、最大限の非難に値するとしている。隣国・韓国は、国際社会と共に最大級の反撃措置を取ると表明した。   アメリカは不気味である。トランプ大統領は北朝鮮の核実験後8時間は何も言及しなかった。その直前までは、対話は解決策ではないとつぶやいており、その発言が注目されていた。   ようやくトランプ大統領はツイッターでつぶやきを投稿したが、北朝鮮は引き続きアメリカにとって非常に敵対的で危険であるというものだった。そして、「北朝鮮は、ならず者国家であり、中国にとってもやっかい者である」ともつぶやいた。   また、「韓国は北朝鮮との対話懐柔が機能しなかったことがわかっただろう」と韓国の対応にも言及した。北朝鮮をならず者国家と断定したところに、アメリカが軍事オプションにさらに一歩踏み込んだ、と筆者は感じた。   今回の北朝鮮の核実験については、日米中ロ韓、いずれも最高レベルの言葉で非難したことになる。ここまでくると、残されたものは、国連のさらなる制裁、それに国連軍を含む軍事オプションになった。   当面、石油禁輸が国際社会で検討されるが、軍事オプションも視野に入りつつあることは間違いない。イラクの時にも、類似の国連政策が採られた後、多国籍軍の軍事オプション行使、という事態になった。国際政治のリアリズムからは同じような経緯になっても不思議でない状況であることを指摘しておきたい。   的外れな批判が目につくが   さて、核実験にさかのぼること5日前の8月29日早朝6時頃、北朝鮮は日本列島の上空を越える弾道ミサイルを発射した。 北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を本格的に通過するのは2009年以来で、金正恩体制になってからは初めてだ。2009年の時には人工衛星のためのロケットと称していたが、今回はミサイルといっており、事態は深刻だ。   発射後されたあと、日本の北部地域の住民にミサイル発射を知らせる緊急警報が発せられた。Ｊアラートも稼働したが、この音で早朝に起こされた人の一部から「対応しようにもどうしようもない」と政府への批判があった。   悪いのは、情報提供した政府ではなく北朝鮮である。しかも、Ｊアラートは着信の設定を変えれば、設定着信不可にもできる。実際にミサイルが飛んできた場合、初期段階の対応で生死を分けることもあるので、情報提供は重要だ。   それにしても悪質なのは、これに乗じて安倍政権批判をする左巻きの人たちだ。たとえば、金子勝氏は、ツイッターでこのようにつぶやいた（https://twitter.com/masaru_kaneko/status/902288152722792448）。 金子勝‏ （マルクス経済学者、慶應義塾大学経済学部教授）のツイッター 【軍事化する日本】北朝鮮のミサイルが北海道の一部上空を通過して１２００kmも離れた太平洋に落下。テレビは「国民保護に関する情報」と称して北海道から関東甲信越まで「頑丈な建物に避難せよ」と、まるで戦時中の「空襲警報」を一斉に流す。北朝鮮も怖いが、「戦時放送」を流す安倍政権も怖い。 （2017年8月28日）   筆者は2005年から2006年に総務大臣補佐官としてＪアラートの実施官庁である総務省に在籍していたので、そのときにＪアラートが出来た背景を調べたことがある。 そもそも、Ｊアラートが導入されたのは、2004年に制定された国民保護法がもとになっている。有事における民間防衛については、ジュネーブ民間防衛条約があり、国民保護法はそれと他国の民間防衛を参考にして制定されたものだ。   同法44条では、「対策本部長（首相）は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、基本指針及び対処基本方針で定めるところにより、警報を発令しなければならない。」とされている。   今回はミサイル実験であって「武力行使」ではないという意見もあるかも知れないが、北朝鮮は事前に何も知らせていないので、武力行使でないと決めつけることはできない。実験であっても、失敗すれば、我が国領土に落下する可能性があるので、発射段階では武力行使として見ざるを得ない。一刻一秒を争う警報では、事後講釈はできないことを忘れてはいけない。   これで、金子氏の安倍政権批判がいかに的外れであることがわかるだろう。世界における民間防衛や国民保護法をまったくご存じないかのようなつぶやきである。安倍政権だけが警報を出すわけでなく、どんな政権でも警報を発しなければ法律違反になってしまう。金子氏は国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html）を読んだ方がいい。   筆者が気になるのは、「Ｊアラートは無意味」という左の方の意見の中に、北朝鮮は挑発するだけで実際には発射しないという思い込みがあることだ。これは根拠なき楽観論である。いくら北朝鮮が交渉材料として核・ミサイル実験を行っているからといって、本気を見せないとブラフにもならない。   論理がまったく逆   その意味から、今回のミサイル飛行ルートを見ると、南だと韓国の上空を飛び、グアム方面への発射とみなして、米韓は本気で反撃するかもしれない。もっと北寄りだと、ロシアを刺激する。というわけで、米韓ロを避けて、日本に向けたと考えられる。 要するに、日本だけを挑発しても北朝鮮から見れば反撃される可能性はゼロだから、今回のミサイル飛行ルートが選択されたとみるべきだろう。つまり、日本がなめられたのだ。  筆者は、なめられるだけで北朝鮮が人畜無害であればそうでもいいと思うが、北朝鮮が脅威であり、危険な国であることは間違いない。   しかし、左派の中には、米韓合同軍事演習をするから北朝鮮はミサイルを発射するのだと、一方方向のロジックを唱える人がいる。この際、北朝鮮の要求（米韓合同軍事演習を控えるなど）を受け入れるべきという人もいる。8月31日における官房長官の記者会見に出席した、東京新聞の某記者の質問がその典型である（http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201708/31_a.htmlの12分30秒あたり）。 官房長官は「北朝鮮に行って聞いてきたらどうか」といなした。なお、この記者は、最後にもあまりに的外れの質問をしているのでかなり笑える。   有事のリアルなことになると、左派の人は「お花畑論」なので、ちょっと耳を疑う発言ばかりが目立つことになる。北朝鮮は国連決議などを無視して、核・ミサイル開発を続けていることをまったく考慮していない。北朝鮮の国際社会を無視した暴走があるから、米韓合同軍事演習もあるわけで、論理関係がまったく逆転している。   北朝鮮の暴走が国際的にも問題であることは、今回の核実験を受けて、中ロが強く非難したことでもわかるだろう。しかし、安倍政権を批判することのみしか見えない左派には、本末転倒したものでもなんでもいいらしい。   左派の中には、北朝鮮の核を認めよという人もいる。しかし、核保有国とされるためには、核拡散防止条約(NPT)に加盟する（米、ロ、英、仏、中）か、国際機関IAEAの監視下にある（インド、パキスタン、イスラエル）ことが条件となる。北朝鮮はどちらにも該当しないし、受け入れるとも思えないので、認めるなど論外だ。   もし万が一、国際社会が北朝鮮を核保有国として認める動きになったら、日本は「朝鮮半島の非核化ができないと、日本としても非核三原則が堅持できなくなる」と国際社会に叫んでもいい。これは、核の抑止論から見れば当然である。   やられたら倍返しというのが抑止論であるので、日本の核保有は一応理があることになる。しかも、日本は潜在的な技術力があるので、短期間にやろうと思えば実現できる。   考えればわかること   もっとも、いきなり日本が核保有国になるというと、国際社会の力学のなかで政治的に潰される可能性もあるので、核保有といわずに、「非核三原則の見直し」というのであれば理が通るし、国際社会の批判も受けにくい。実際、「核を持ち込まず」という原則が崩れていることはほぼ明白なので、見直しの好機だと言い出してもいいはずだ。   日本が核保有となれば、韓国でも核保有の議論が始まる。そうなれば中国が黙っていないだろう。アメリカも反対するはずだ。結局、国際社会は、その「核保有論の拡散」を防ぐためにも、北朝鮮を押さえようとするだろう。朝鮮半島の非核化こそが、東アジアの安定になる、ということだ。   こうした話は、実際に行うかどうかというより、国際政治的なメッセージとして、発することが重要だ。国際政治では、手を変え品を変え、言葉の戦いを繰り返している。その意味で、日本としてできるだけのことを、必要に応じて発信しなければいけない。   目先のことを考えると、秋の臨時国会において補正予算で防衛費を大幅増にするというのも、北朝鮮（および国際社会）へのいいメッセージだ。実際にすぐ防衛力が高まるかというより、今の憲法の範囲内で備えをする、ということだ。   いずれにしても、左派の人が「北朝鮮の核保有を認めればいい」というとき、日本の非核継続、防衛予算の現状維持、というのが前提となっているので、国際社会から見れば何の戦略もない「お花畑論」として受け取られる。   何度も述べているが、国家間の軍事力が均衡しないと戦争確率が増すので、核を持った北朝鮮と真の意味で戦争をしないためには核保有や防衛力強化が必要という議論になるのだが、左派の「お花畑論」ではそれが出てこない。だから説得力がないのだ。   このような現実味のない論が蔓延することがないよう、願いたいものだ。

  2017.09.23

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• ミサイル危機でも変わらない、左派勢力の「残念な思考回路」。北朝鮮の味方かと疑いたくなるレベルだ 　　　2017-9-1　　長谷川 幸洋（ジャーナリスト・東京新聞･中日新聞論説委員）　　現代ビジネス

  リベラル派の、無責任さ、リベラルマスコミのでたらめさに言及しているこの長谷川氏の主張に、どれだけの「運動家？」が、反論できるだろうか？   北朝鮮は、9月15日午前7時前（日本時間）、北朝鮮の順安付近から、再び弾道ミサイル1発を東北東方向に発射、ミサイルは北海道渡島半島と襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過し、約19分後にわが国の排他的経済水域（EEZ）外である襟裳岬の東約2200キロメートルの太平洋に落下した。   飛翔距離約3700キロメートル、最高高度約800キロメートルと推定されている。 2度の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射（7月）、北海道上空を通過させる弾道ミサイル発射（8月29日）を含め、今年に入って10発以上の弾道ミサイルを発射している。   また北朝鮮は9月3日に6度目の核実験を強行した。 「9月3日の核実験はマグニチュードで6.1～6.3の威力があり、水爆の初期段階であることはほぼ間違いない」「核出力は100キロトンと報道された。アメリカの情報機関は140キロトン、他の2つのモデルでは300キロトンと推定しているが、合理的には最大500キロトンと推定できる」とのことだ。   形だけの「抗議」はしても、経済制裁などに言及しないリベラルたちの無責任さは、際立っている。リベラル派に対する国民の不信は、頂点に達しているということだ。反省のできない彼らに、未来があるとは思えない。   皆さんは、これを読んで、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― ミサイル危機でも変わらない、左派勢力の「残念な思考回路」。北朝鮮の味方かと疑いたくなるレベルだ 2017-9-1　　長谷川 幸洋（ジャーナリスト・東京新聞･中日新聞論説委員）　　現代ビジネス もはや一線を超えている   北朝鮮が日本上空を横断する弾道ミサイルを発射した。専守防衛の日本に有効な対応策があるかといえば、米国と連携して経済制裁を強めるくらいしかない。左派勢力も日米同盟の死活的重要性をかみしめるべきだ。   安倍晋三首相は8月29、30の両日、トランプ大統領と電話会談して対応を協議した。両首脳は北朝鮮への石油輸出禁止を含めた新たな国連制裁決議の可決を目指して、中国とロシアに働きかける方針で一致した。   トランプ大統領は「米国は北朝鮮と25年間、対話し、カネをゆすり取られてきた。対話は解決ではない」とツイッターに書き込んだ。そのうえで「すべての選択肢はテーブルの上にある」とあらためて軍事的手段による解決も示唆した。   金正恩・朝鮮労働党委員長は朝鮮中央通信を通じて、今後も太平洋への弾道ミサイル発射を続ける方針を明らかにした。「グアムをけん制するための意味深長な前奏曲」と述べ、米領グアムへの射撃も断念していない。   日本上空を超える弾道ミサイルを発射したのは、従来とレベルの違う挑発である。BS放送を含め早朝のテレビは全局、Jアラートの速報を流したことで、国民の危機感も一段と高まっている。   日本単独ではどうしようもない！！！   深まる危機に日本はどう対応できるのか。現状を整理してみよう。   まず、北朝鮮がいくらミサイルを発射しても、日本は専守防衛の建前から法的に領土・領海そのものが狙われなければ反撃できない。これが基本だ。これまで北朝鮮がミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させたことは何度もあるが、領土・領海にはない。   自衛隊法は第82条の3で、自衛隊が弾道ミサイルを破壊できるのは「（ミサイルの）落下による我が国領域における人命と財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」と定めている   EEZ（沿岸から200海里、約370キロ）は日本が主体的に経済活動を行える海域ではあるが、主権が及ぶ領海（同12海里、約22キロ）ではない。だから撃ち落とせない。ただし、領土と領海が狙われた場合は、領海上空はもちろんEEZを含む公海の上空であっても、撃ち落とすことができる。   逆に言えば、北朝鮮はミサイルを撃墜されないように、注意深く日本の領土・領海を避けて発射していると言える。米領グアム近海への弾道ミサイル発射を予告した際も「グアム周辺30〜40キロの海上」に落とすと言っていた。   これも米国の領海を避ける意図だろう。米国を相手に領海を狙えば、たちまち報復されてしまう。   領海でなくても上空を飛ぶ航空機や海上の船舶が危険なのは言うまでもないが、理屈のうえでは、日本はミサイルに領土・領海の上空を通過されても、着弾地点として太平洋上を狙っている限り、迎撃できないのだ。   日本の領土・領海が狙われて人命や財産に被害が及ぶ危険があれば、ミサイルを破壊できる。その場合、イージス艦から発射するSM3や陸上で発射するPAC3の迎撃ミサイルで対応する。それでもミサイルを一斉射撃（飽和攻撃）されたら、すべては撃ち落とせないというのが専門家のほぼ一致した見方だ。   政府はミサイルが上空を飛んだ8月29日早朝、Jアラートで国民に避難を呼びかけた。それにも限界がある。避難先確保が難しいうえ、そもそも警報に気づく国民がどれほどいるか、という問題もある。   日本がいま単独で可能な対応はここまでだ。残るは経済制裁だが、これは単独で実施しても意味がない。だからこそ日本は米国と連携して国連で各国に制裁を呼びかけている。   反撃できるのは米国だけ   ミサイル発射基地を直接たたく敵基地攻撃能力の保有について、自民党は政府に検討を促しているが、安倍首相は記者会見で「現時点で具体的な検討をする予定はない」と語っている。とはいえ、ここまで危機が深まれば検討するのは当然だろう。   仮に敵基地攻撃能力を保有すると決まっても、一朝一夕にはいかない。攻撃ミサイルや爆撃機、無人偵察機や軍事衛星、さらには空母といった攻撃能力を備えるには、少なくとも数年から10年以上の年月が必要になる。それまで現実の危機は待ってくれない。   政府が導入を決めた陸上型イージスシステムについても同じだ。実際の配備は早くても2023年度になる見通し、と報じられている。   日本にとって現状、鍵を握っているのは結局、米国との連携である。日本は領土・領海を攻撃されても、防御ミサイルで撃ち落とす以外の手段がない。領土・領海が狙われて人命や財産に被害が出たとき、有効な反撃をしてくれるのは米国だけなのだ。   こうしてみれば、米国との同盟がいかに日本にとって重要か、まったく明白である。米国の反撃を期待できなければ、日本は100％の信頼度に欠ける防御ミサイルに頼る以外になくなってしまう。下手をすれば、撃たれっ放しの「サンドバッグ状態」になるかもしれないのだ。   そんな事態にひたすら目を背けてきたのが、日本の左派勢力だった。 日米安保条約の廃棄と自衛隊の段階的解消を訴えている日本共産党は論外として、民進党も2年前、安倍政権による一連の安保関連法制見直しを違憲と断じて強硬に反対した。   「安保関連法制は違憲、政権をとれば廃止で見直す」という姿勢は、代表選に立候補した前原誠司・元外相も枝野幸男・元官房長官も変わらない。新代表はきょう9月1日の投開票で決まるが、そんな民進党が政権をとったら、日米同盟の弱体化・骨抜きは必至である。   今回の代表選では共産党との共闘が焦点だった。論外政党との共闘問題が最大の焦点になるほど、民進党は日本の安全保障に見識も関心もない証拠である。民進党はどうやって日本を守るというのか。   これでは北朝鮮の思う壺　　左派系マスコミも同じである。   朝日新聞はミサイルが日本上空を横断した翌30日の社説で「日米韓の結束強化を」と訴えた。東京新聞も同日の社説で同じように「日米韓が連携し、事前探知と迎撃態勢を備えた強力な防衛網を持つと示すことで、挑発行動の抑止が可能になる」と指摘した。   たしか朝日も東京も日米同盟強化を主眼にした安保関連法制の見直しに断固反対していたのではなかったか。それがミサイルが日本上空を飛んだとたんに、そろって日米韓の連携を訴える。いまさら、どの口で「強力な防衛網で挑発抑止を」などと言えるのか。   東京新聞の防衛担当論説委員は「『備えよ』とあおる政府」と題した7月19日付コラムで、Jアラートについて「政府が求心力を高めるために危機をあおっている」と批判した。今回の事態を予想するどころか、ミサイル落下への備えを促す政府が悪いと言っていたのである。   彼らにとっては、北朝鮮批判よりも日本の安倍政権批判のほうが大事なのだ。こうなると、お花畑を通り越して北朝鮮の味方と言ってもいい。まさに北朝鮮は「敵の敵は味方」と思っているだろう。   北朝鮮はミサイル発射で「日本の左翼よ、目を覚ませ」と教えている。だが、残念ながら目を覚ます様子はない。かくて金正恩氏の高笑いが続く。

  2017.09.22

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• 北朝鮮の「愛国者」はこうして金正恩氏に背を向けた 　　2017-9-15　　　高英起（デイリーNKジャパン編集長）

  北朝鮮の「愛国者」はこうして金正恩氏に背を向けた 　　　2017-9-15　　　高英起（デイリーNKジャパン編集長） 悪名高き北朝鮮の治安機関の恐喝まがいの取り締まりが、一人の「愛国者」を「裏切者」に変えた。   北朝鮮は世界でも類を見ない監視国家だ。上からの監視のみならず、住民同士を互いに監視させ、少しでも「異常」な言動が見られれば、すぐに当局に報告される仕組みが築かれている。この監視システムを支えるのが警察にあたる人民保安省（保安省）であり、秘密警察の国家保衛省（保衛省）だ。   とりわけ保衛省は、拷問、処刑などの人権侵害が常態化している強制収容所も運営しており、住民から恐れられている。   平安北道（ピョンアンブクト）の定州（チョンジュ）で生まれ育った女性のAさんは、咸鏡北道（ハムギョンブクト）に引っ越して20年間暮らした。そして2015年の夏に脱北し、その翌年に韓国にやって来た。   Aさんは、北朝鮮では比較的恵まれた暮らしをしていた。軍人の家系で、実の兄は金正日政権時代、軍隊に豚肉12トンを提供したことで国から二重英雄の称号を授与された。血筋（出身成分）もいいことから、人民班長（町内会の会長）を20年間務め、結婚した夫も幹部だった。   ところがある日、次女が忽然と姿を消した。脱北して中国に行ったものと思われたが、特に問題になることはなかった。そして今度は、長女一家も姿を消した。このことがきっかけとなり、国に忠誠を尽くしていたAさんの人生が狂い始める。   恐喝ビジネスも   北朝鮮では、一家全員が行方をくらますと、脱北したものとみなされる。身内から脱北者出ると、連座制で収容所送りになりかねない。韓国のNGO、北朝鮮人権情報センターの調査によると、政治犯収容所には連座制による収容者が約３割に上ると見られるという。   ある日、保衛局（保衛省の地方組織）と保安局（警察署）の担当者が突然Aさんの家に上がり込んできて家宅捜索を始めた。彼らは、タンスの中はもちろん、布団を破り、壁紙を剥がし、天井やオンドル（床暖房）の中までひっくり返した。   長女一家にスパイ容疑をかけ、なんとかしてその証拠を見つけようとしていたのだった。保衛員らは取り調べで罪状を軽くするのと引き換えに容疑者をしゃぶり尽くす、いわば恐喝ビジネスを収入源にしている。   保衛員の横暴に対してAさんは「こんなやつらの下で、ペコペコしながら国のためと思って頑張っていたのか」と怒りを覚え、国に対して疑念を抱くようになった。その疑念は、取締官によるさらなる横暴を目の当たりにしていっそう深まった。   取締官は、家を没収すると言い出したのだ。他人の家に間借りして暮らしていた取締官にとって、マイホームを手に入れる絶好のチャンスだったのだろう。当局も、この取締官にAさん宅に住むことを許す居住許可証を出した。末娘の家族は最後まで抵抗して家に居座り続けた。業を煮やした取締官は、荷物を外に放り出して、斧を手にして「出て行け」と迫った。   Aさんが、コメが1トン近く買える150万北朝鮮ウォン（3600元、当時のレートで5万円～5万5000円）もの貯金をはたいて購入した家は、保衛員に奪われてしまったのだ。   Aさんの災難はさらに続く。長女一家が姿を消してから、Aさんは20年間務めた人民班長の地位も奪われた。住民に「脱北者が出ないように監視の目を光らせよう」などと伝える立場なのに、家族が脱北したとあっては何を言っても説得力がない。そう悩んでいたところに、上部から解任するとの連絡が来た。それも「娘が脱北したので強制的に解任する」と、理由を公にしての解任だった。   財産も地位も奪われたAさんは、人々から後ろ指を指されるのが怖くて、家に閉じこもるようになった。あれほど忠誠を尽くしたのに、こんな酷い仕打ちをする国で、これ以上暮らしたくないという気持ちが高まった。   国に尽くす気持ちを完全に失ったAさんは、カネ儲けに専念した。家に機械を入れて、食品加工業を始めた。やがて従業員も雇えるほどに店を大きくしたが、保衛局の監視は続いた。   ある日、Aさんは従業員から信じられないような話を告白された。保衛局に命じられて25日もの間、Aさん一家の動向を監視させられていたというのだ。固く誓った国への忠誠が、完全に消え去った瞬間だった。   国への忠誠心をなくしたのはAさんの夫も同じだった。   Aさんが脱北した娘と電話で話したり、送金を受け取ったりしただけで「通報する」と大騒ぎするほど、国への忠誠心が高かった夫だが、その娘のために、幹部の職を解かれてしまったのだ。酒びたりとなり、夫婦仲は悪化。絶望したAさんは、「人民を死なぬように生きぬように苦しめるのが社会主義なのか」と思った。   それでもなお、Aさんは脱北した娘に「戻ってくればいい、そうすれば許してもらえる」と帰国を促していた。   しかし2015年7月の初め、電話で「このチャンスを逃したらもう会えないかもしれない」と言われた。従業員から監視されていたことを知り、国への忠誠心も期待も失っていたAさんは、二つ返事で韓国に行くと答えた。ダメ元で脱北を提案した娘は、母の言葉に驚いたという。   その年の7月、北朝鮮では地方人民議会代議員選挙が行われた。当局は選挙の際、選挙人名簿を元に住民の動向調査を行い、行方不明者がいれば脱北を疑って調査に乗り出す。そんな敏感な時期をやり過ごしたAさんは、選挙が終わった直後に北朝鮮から脱出した。

  2017.09.21

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• 「８割が失業した。希望が見えない…」北朝鮮国民を制裁が痛撃　2017-9-16　高英起（デイリーNKジャパン編集長）

  「８割が失業した。希望が見えない…」北朝鮮国民を制裁が痛撃　2017-9-16　高英起（デイリーNKジャパン編集長） 国連安全保障理事会は、核実験、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対して、相次いで制裁を突きつけている。11日には、原油、石油の輸出制限、原油・石油精製品の輸出を制限し、北朝鮮製の繊維製品の輸入を禁じる内容が盛り込まれた制裁決議2375号を全会一致で採択した。   北朝鮮国内では、すでに制裁の影響による混乱が出始めているもようだが、制裁が庶民の暮らしを痛撃するのも時間の問題と思われる。   そんな中、デイリーNK取材班は13日、中国の遼寧省丹東に住む北朝鮮の貿易関係者A氏との接触に成功した。A氏は、制裁が北朝鮮に及ぼす深刻な影響について重い口を開いた。   記者「制裁決議が矢継ぎ早に採択されたが、貿易関係者の反応は？」   A氏「私の実感としては、わが国の貿易関係者の8割は仕事がなく、もどかしい思いをしている。朝中合弁事業もできなくなり、銀行口座も凍結された。労働者を送り込むなど主な外貨稼ぎの手段がすべてブロックされたため、やれることは何もない」   記者「今まで進めてきたビジネスはすべてダメになったのか？」   A氏「そうだ。最近は我が方からビジネスの話を持ちかけても中国側から断られるということが一部で起きている」   記者「あなた自身のビジネスもか？」   A氏「朝中貿易の仲介を行い、それで得た手数料で物資や資材を買い付け、国に送る仕事をしてきたが、それも難しくなった。収穫期を迎えたわが国では、脱穀機や農業資材を必要としているが送れなくなった。収穫に大きな影響が出るだろう」   記者「今回の制裁決議には繊維製品の禁輸も含まれているが、どう思うか？」   A氏「繊維製品の原材料を送ることも難しくなったため、工場はまともに稼働できなくなるだろう。体制にとってもダメージだが、一般の人民が受けるダメージはさらに大きい。まもなく冬を迎えるのに、石油の輸出制限も始まり、人民は非常に苦しむことになるだろう。北朝鮮と中国の関係が良好でこそ、人民の暮らし向きもよくなるというのに、現状では希望が見えない」   核兵器開発を強行し続ける北朝鮮に対しては、確かに圧力が必要だ。しかし金正恩党委員長の独裁体制が、庶民の犠牲の上に存続を図るのは間違いない。そもそも民主主義が存在せず、民意が体制に作用するシステムのない国に対し、経済制裁がどのような効果を生むかも不透明だ。   一般国民だけが必要以上のダメージを受けることのないよう、モニタリングを行うことが重要だ。

  2017.09.20

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• 北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難　　　　　　　　2017-9-14　　　時事通信

  北朝鮮のいつもの言い回しだが、これを聞いていて、ぼくは、あの独裁者ヒットラーを想像している。ヒットラーは、かくも子供じみた言い回しはしていなかったと思うが、独裁者にありがちな独善と恐怖を感じる。   北朝鮮のテレビ放送をNHKのニュースで観て、こういう発想・思い上がりが、戦争に直結するんだな・・・と思う。   「北朝鮮も悪いが、アメリカは、もっと悪い」と平気でメールしてきた、新社会党大阪のトップ（当時は幹部？）を恨めしく思う。   東アジアの緊張が高まるたびに、北朝鮮を擁護してきた彼らに、罪の意識はあるのだろうか？　と、フト思うが、反省、自己批判という言葉は、彼らの辞書には無いようだから・・・・   水爆実験さへ成功させたぐらいだから、世界の終末時計は、さらに進められるだろうことは、間違いない。   戦争によらない平和的な話し合い解決を実現するための、残された唯一の手段は、更なる経済制裁による北朝鮮の戦争遂行能力の減衰しかない。 中国やロシアの「抜け道ルート」があるから、「制裁の効果に疑問・・・」というマスコミ報道があるが、それ以外に解決の道が無ければ、それを実行するしか無いだろう。   一番無責任なのは、「話し合いで・・・」という論調だ。中国やロシア、それに日本のリベラルたちが、オウムのごとく繰り返してきた・・・・・   人類絶滅を防ぐためには、「話し合い解決」は、当たり前だろう。当たり前のことを繰り返しても何の益も無い。「話し合い解決」に至る道筋をいかに築きあげるのかが問われているときに・・・「話し合いで・・・・」「国連で・・・」と繰り返す愚かさを見て・・・それは、彼らの無責任さの証明であると思う。   彼らに、「平和」を語る資格は無い・・・と思うのだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難　　　　　　　　2017-9-14　　　時事通信 　【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。   その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。    　声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。    　さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。　

  2017.09.19

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• 北朝鮮危機：韓国の8億円支援表明に北は33億円のミサイル発射で返礼　　　2017-9-16　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 北朝鮮危機：韓国の8億円支援表明に北は33億円のミサイル発射で返礼　　　2017-9-16　　朝鮮日報日本語版 　北朝鮮は15日午前6時57分、平壌市内の順安飛行場（平壌国際空港）から東の方向に中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射した。このミサイルは北海道上空を通過して北太平洋に落ちた。   文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから10回目のミサイル発射だ。 北朝鮮は国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁決議第2375号を採択してから三日、韓国政府が800万ドル（約8億8200万円）の対北朝鮮人道支援を発表してから一日で再び挑発行為をしてきた。   専門家は「今回発射されたミサイルが1基当たり約3000万ドル（約33億円）であることを考えると、韓国政府が北朝鮮に対し決定した800万ドルの支援に、約3倍高いミサイルで応じたことになる」と話す。   　韓国合同参謀本部は同日、「ミサイルの最大高度は770キロメートル以上、飛距離は3700 キロメートル以上だと判断される」と明らかにした。北朝鮮が発射した弾道ミサイルでは最長距離だ。平壌からグアムまで3400キロメートルであることを考えると、北朝鮮は実質的にグアムを攻撃する能力を米国に対してアピールすると同時に、国連の新しい対北朝鮮制裁に対して武力デモをしたことになる。   この日のミサイルは19分間飛んで北海道・襟裳岬の東2000キロメートルの太平洋上に落ちた。IRBM「火星12」を通常角度（30－45度）で発射したと軍では推定している。通常角度発射は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成させるために大気圏再突入技術などを試すものだと見られている。   17日ぶりにミサイルを発射したのは北朝鮮がIRBMの量産段階に入ったことを、平壌市内の国際空港から発射したのは「どこからでも安定して発射できる」ことをアピールする意図があるものと思われる。   韓国軍は、北朝鮮がミサイルを発射してから6分後に東海（日本名：日本海）上に向けて弾道ミサイル「玄武2」2発を発射した。しかし、2発のうち1発は発射直後、数秒で海上に墜落した。大統領府関係者は同日、「北朝鮮のミサイル発射準備の動きは前日（14日）午前からとらえられており、文大統領に報告された。文大統領は北朝鮮が挑発行為をしてきたらすぐに（玄武2発射などで）武力対応するよう事前裁可した」と述べた。文大統領は午前8時、国家安全保障会議（NSC）を主宰し、「このような状況では対話も不可能だ」と語った。   　北朝鮮のミサイル発射直後、日本政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）」を作動させ、北海道など12県道に避難を促した。日本の安倍晋三首相は「北朝鮮が再度このような暴挙を犯したことは決して容認できない」と述べた。レックス・ティラーソン米国務長官も同日、声明を出して「すべての国に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に対する新たな措置を取ることを促す」と述べた。国連は16日午前（韓国時間）、安保理を開催して北朝鮮に対し追加制裁をするかどうか協議することを決めた。   朝鮮日報日本語版　黄大振（ファン・デジン）記者

  2017.09.19

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• 北朝鮮、今年16回22発のミサイル発射で、費用は推計4億ドル（約443億円）　2017-9-16　 朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 北朝鮮、今年16回22発のミサイル発射で、費用は推計4億ドル（約443億円）　2017-9-16　朝鮮日報日本語版 　北朝鮮は今年、2月12日に平安北道亀城から中距離弾道ミサイル（IRBM）「北極星2」（射程2000キロ）を発射したのを皮切りに、今月15日に行った火星12（射程5000キロ）と推定されるミサイルの発射に至るまで、計16回にわたって22発の各種ミサイルを発射した。   韓国の国策研究機関が発行した資料や専門家のアドバイスなどを基に本紙が分析したところ、これをお金に換算するとおよそ4億ドル（現在のレートで約443億円、以下同じ）に達する。   　韓国の情報機関、国家情報院の傘下にある国家安保戦略研究院が昨年末に発行した『金正恩（キム・ジョンウン）政権5年失政白書』によると、北朝鮮製スカッド（射程300－700キロ）の輸出価格は1基あたり500万ドルから700万ドル（約5億5400万－7億7500万円）、ノドン（射程1300キロ）は1000万ドル（約11億800万円）だ。同白書は、これを根拠に、射程3500キロのムスダンは1基あたり2000万ドル（約22億1600万円）と推定した。   　ミサイルの価格は量産前か後かによって計算法が異なり、生産単価か輸出単価かの違いも大きいため、正確な計算は容易ではない。国策研究機関の関係者は「（生産価格を基準にした）純粋なミサイルの単価は、弾頭・エンジン・燃料および酸化剤の費用を合わせたもの。射程が長くなるほどエンジンの性能が良くなければならないだけでなく、エンジンの数も多くなり、100％輸入に依存している燃料もたくさん入れるので、価格はおおむね射程に比例する」と語った。   韓国が独自に生産して軍に納めている射程300キロの玄武2Aミサイルの単価はおよそ200万ドル（約2億2200万円）、射程500キロの玄武2Bはおよそ400万ドル（約4億4300万円）だ。   　これを根拠に、北朝鮮が今年に入って発射したミサイルの単価を推定してみると、3月6日に4発も撃ったスカッドER（射程1000キロ）は700万から1000万ドル、2月と5月にそれぞれ1回ずつ撃った北極星2は1500万ドル（約16億6200万円）、4月以降に合わせて6発（うち3発が成功）撃った火星12はおよそ3000万ドル（約33億2300万円）、7月に2度にわたって発射した火星14（射程1万2000キロ以上）は少なくとも5000万ドル（約55億3900万円）となる。   　このほかにも北朝鮮はムスダン1発、対艦ミサイル1発など、スカッド系4発、地対空ミサイル1発、そして2発以上の地対艦巡航ミサイルを発射した。これらを合算すると、3億6000万ドル（約399億円）から4億ドルとなる。   李竜洙（イ・ヨンス）記者 　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

  2017.09.18

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• 北朝鮮が激怒した「アパレル輸出禁止令」。900億円の損失に　　　　2017-9-15　　Forbesjapan

  北朝鮮が激怒した「アパレル輸出禁止令」。900億円の損失に　　　　2017-9-15　　Forbesjapan9月15日朝、北朝鮮は再び太平洋に向けてミサイルを発射した。ミサイルは日本の北海道上空を超えて太平洋に抜けた模様だ。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過するのは今回で6回目となった。 今回のミサイル発射の背後には9月11日に国連安全保障理事会が採択した、追加制裁決議がある。今回の決議は、北朝鮮向けの石油輸出の規制に初めて踏みこんだ厳しい内容となった。また、北朝鮮製の繊維製品の輸出を禁じる条項も盛り込まれ、これが北朝鮮の怒りを買った可能性もある。 BBCのアジア担当記者のカリシュマ・バスワニは先日公開した「あなたも実は北朝鮮製の服を持っている？」と題された動画で、中国製と記載されたTシャツ等の衣類の多くが、実は北朝鮮で製造されている問題を指摘していた。 2015年の北朝鮮の対外輸出貿易額は23億ドルだった。輸出相手国としてはインドやパキスタン、さらには北朝鮮の親友である中国があげられる。また、輸出品目のなかで大きな割合を占めるのが繊維製品で、その額は約8億ドル（約880億円）に達するとみられている。 欧州のアパレル企業の多くも、北朝鮮の非常に安い労働力に頼っている。アパレル企業のアウトソーシングのコンサルタントを手がけるオランダ企業GPI Consultancyは「衣類加工業は北朝鮮にとって最も利益が生めるビジネスとなっている」と述べた。 北朝鮮は今回の制裁措置に強く反対し、国営メディアの朝鮮中央通信は「米国が主導した今回の決議は、悪意と卑劣さに満ちた許しがたいものだ」と伝えていた。 衣類製造業は北朝鮮の輸出額の約4分の1を占めている。「今回の制裁措置が北朝鮮の外貨収入を大きく減少させることは確実だ」と韓国の梨花女子大学の国際学部助教授のLeif-Eric Easleyは述べた。 「外貨収入の低下は北朝鮮のミサイル開発の継続を困難にする。また、政府高官らの海外の贅沢品の購入にも影響を与えることになる」 安保理では今回、北朝鮮に対する石油輸出の完全禁止も検討されたが、結果的に輸出量の30％削減で合意していた。さらに強硬な石油禁輸措置をとれた可能性もあるが、中国やロシアの同意を得ることは難しかった。  編集＝上田裕資

  2017.09.16

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• 平壌に行って「金正恩委員長万歳！」と叫んだ2人の元大物国会議員（社民党・民主党）　2017-9-11　　現代ビジネス

  日本のリベラルたちは、どこまで堕ちていくのか・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 平壌に行って「金正恩委員長万歳！」と叫んだ2人の元大物国会議員（社民党・民主党）　2017-9-11　　現代ビジネス 核武装に「敬意を表します」   　「朝鮮人民は、金正恩委員長の卓越した指導によって一心団結し、核武力建設を発展させ、米国を対話の舞台に引きずり出す決定的な力を保持されたことに敬意を表します。また、ICBM『火星14型』の試射を成功させたことは、この力を益々確固たるものにしました……」    　8月15日、祖国解放記念日の平壌。国会議事堂にあたる万寿台議事堂で演説したのは、朝鮮労働党幹部ではなかった。なんと日本の元代議士、日森文尋・元社民党国対委員長(68歳)である。日森氏は国対委員長を、'09年8月まで務めた。    　なぜ日本の元代議士が、ミサイル発射で喧しい北朝鮮へ行って、こんな演説をしているのか？　日森氏は「白頭山偉人称賛国際祭典」に、日本代表として参加していたのである。    　この祭典は、核やミサイル開発で世界中を敵に回している北朝鮮が、世界61ヵ国から、金正恩委員長を称える人士240人を北朝鮮に招待して行ったイベントだ。一行は7泊8日にわたって、金正恩委員長の偉大さについて称え合ったのだった。    　その具体的なスケジュールは、以下のようなものだった。    　8月13日早朝、錦繍山太陽宮殿(金日成・正日父子の墓地)を表敬。午後、空路で平壌から三池淵へ向かい、野外食事会。    　14日早朝、白頭山(革命の聖山)山頂訪問。白頭山太陽を迎える会開催。金正日総書記の生家(密営)訪問。昼、三池淵大記念碑訪問。夕刻、空路で平壌へ。夜、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使主催の会食。    　15日朝、図書・写真展視察。午前、「白頭山偉人を称える祝賀行事」の記録映画鑑賞及び「偉人を称える大会」。午後、三池淵楽団コンサート。万寿台議事堂で叙勲式。夜、人民文化宮殿で朝鮮側準備委員会主催の晩餐会。    　16日人民文化宮殿にて朝鮮人民との連帯集会。主体思想塔を訪問。午後、科学技術殿堂で国家宇宙開発局(NADA)の科学者・技術者らと面会。    　17日祖国解放戦争勝利記念館視察。万寿台議事堂に金永南最高人民会議常任委員長を表敬訪問。午後、万景台学生少年宮殿訪問。バスケットボール館で親善交歓会。    　18日開城に移動し、板門店視察。高麗博物館見学後、平壌へ。    　これだけ多彩な「活動」を行っていながら、北朝鮮国内の移動や宿泊、食事など一切の費用は、北朝鮮当局が負担した。宿泊先となった平壌最高級ホテルの一つ「羊角島ホテル」では、朝から地元の「大同江ビール」が飲み放題だった。    　日森氏を含む7人だけは、羊角島ホテルよりもさらに格上の国賓用招待所が用意された。それは、「共和国親善勲章」を授与されたからである。    　本誌は北朝鮮当局が撮影した、この一連のイベントの映像を入手したが、洪善玉朝鮮対外文化連絡協会副委員長からメダルを授与された日森氏は、感極まった表情で、洪副委員長とがっちり握手を交わした。    　すっかりご満悦で「地上の楽園」から帰国した日森氏に質した。    　――北朝鮮がミサイルを連発しているこの時期に、あなたは日本人の国民感情を理解しているのですか？　  　「国民感情というのは、朝鮮へ行ったこともないような人たちが、日本という安全地帯でワイワイ話しているものでしょう。アメリカと日本は『国際社会』と言うけれど、国際社会全体がアメリカではない」    　――それでは、8月29日に北海道上空を越えた北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか？　  　「朝鮮は日本を攻撃するとは言っていない。そもそも朝鮮は、過去2000年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ」   ミサイル開発者と笑顔で対話   　もう一人、「白頭山偉人称賛国際祭典」に参加した元代議士が、野田佳彦民主党政権時代に法務大臣の重責を担った平岡秀夫氏(63歳)である。'15年5月に政界を引退した後、表舞台から消えたと思いきや、北朝鮮に現れたのだった。    　北朝鮮当局が撮影した映像を見ると、「革命の聖地」白頭山でも、金正恩委員長の最大の趣味であるバスケットボール観戦でも、大はしゃぎである。    　極めつけは、ミサイルを開発する科学者や技術者たちとの対話集会である。平岡氏は喜々として彼らの説明を聞き、「交流」しているのだった。    　平岡氏にも、訪朝の真意を質した。    　――外務省は日本国民の北朝鮮への渡航自粛勧告を出していますが、元法務大臣がその禁を破ってよいのですか？　  　「北朝鮮の要人から、『(渡航の制限が厳しい)日本と違ってわが国は、元法務大臣でも入国を制限していませんよ』と言われたくらいです」    　――北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか？　  　「日本国民が北朝鮮に恐さを感じているように、北朝鮮国民もまた、日本の敵対的な行動に恐怖を感じています。そして北朝鮮側も、国際社会の理解を得たいという想いなのです。私は今回、初めての訪朝でしたが、そのことが印象的でした」    　日本では北朝鮮と違って、表現の自由も信条の自由も保障されている。だがそれでも、よりによってこんな時期に、訪朝して金正恩委員長を礼讃するのは、常識外れとしか言いようがない。    　「週刊現代」2017年9月16日号より　　近藤 大介

  2017.09.15

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• 韓国、北朝鮮への８億円超支援検討、「人道」目的掲げ　　　　　　　　2017-9-14　　　産経新聞

  なんで、この時期に人道支援？？？　　と、誰でも思うに違いない。 ICBM発射の後も、間髪を入れずに、水爆実験をした国に、なんで人道支援？？　   核ミサイルにつぎ込む資金があるのなら、なんで、自国民の救済に使わないの？？　　これって、ごく常識的に考えられる事でないか？   親北朝鮮派のリベラルの人たちや、社民党、新社会党の人たちに意見を聞きたいものだ。国民が飢えて、生きることすら、ままならない厳しい北朝鮮の現実は、歴代の金王朝の犯罪を意味する。   その北朝鮮に、韓国が、国連児童基金（ユニセフ）などを通じ、人道支援するという。これまで、何度も、人道の名のもとに「支援」が行われてきた。 それらは、本当に必要とする民衆には、届くことは無かった。   それらは、金ジョンウン体制の取り巻きたちや　彼らを守る高級軍人たちに分け与えられてきたのではなかったか？？ いつまで、こんな愚かなことを繰り返せば、目が覚めるのか？？ 今回の記事、親北朝鮮派の韓国の文在寅大統領の面目躍如の発案だと思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国、北朝鮮への８億円超支援検討、「人道」目的掲げ　　　　　　　　2017-9-14　　　産経新聞 　韓国統一省当局者は１４日、国連児童基金（ユニセフ）などを通じ、北朝鮮の乳幼児や妊産婦に対する８００万ドル（約８億８０００万円）相当の人道支援を検討していることを明らかにした。   ２１日に実施するかどうかを決定するという。支援が決まれば、５月発足の文在寅政権としては初となる。 　当局者によると、ユニセフに３５０万ドル、世界食糧計画（ＷＦＰ）に４５０万ドルの提供を検討。   当局者は「人道支援は政治的状況に関係なく行われなければならないというのが政府の基本的な立場」と説明した。（共同）

  2017.09.14

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• 北朝鮮の輸出産業の９割が制裁対象に（国連安保理決議）　　　2017-9-12　　　朝日新聞デジタル

  話し合いによる平和的解決を実現するためには、より強力な経済制裁により、北朝鮮軍の士気を抑え込み、戦闘能力を減衰させることが、重要だ。   その結果として、平和的な話し合いでしか、問題の解決は無いのだ・・・という世界の意思を示すことが　大切だ。   中国やロシアのように、ただ「話し合いを！」というのは、北朝鮮の士気を高めるだけに過ぎないだろう。 鉄や石炭、石油、食料などで制裁することで、北朝鮮の首を締め上げることは・・・・きわめて唯物論的だ。   それは、ちょうど第2次大戦で、「欲しがりません、勝つまでは！」といった精神主義が、米軍の物量作戦の前に惨敗したことと全く同じ。   我々は、歴史から、何を学ぶべきか・・・が問われている。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――― 北朝鮮の輸出産業の９割が制裁対象に（国連安保理決議）　　　2017-9-12　　　朝日新聞デジタル 　国連安全保障理事会が１１日に採択した対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮への石油輸出を３割減らすほか、主要な外貨収入源である同国製繊維製品の輸出禁止も盛り込んだ。これで北朝鮮の輸出産業の９割が制裁対象となった。米国は当初示した案から譲歩したものの、核実験から８日後の採択という迅速さを重視。中国も北朝鮮の体制が揺らがない線を守りつつ、石油の輸出制限も受け入れた。    　北朝鮮に対する安保理制裁決議は８月に続き、９回目。制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成し、全会一致だった。米国のヘイリー国連大使は「核を保有する北朝鮮を決して認めない。これまでよりはるかに強い決議だ」と語り、北朝鮮が核とミサイル開発に不可欠な石油と資金を遮断するとの狙いを説明した。    　米国は「石油は核兵器の製造、運搬の原動力」（ヘイリー氏）として、石油禁輸を重視していた。６日に示した当初案では全面禁輸としていたが、北朝鮮の体制が揺らぐことに反対の中国との調整を経て譲歩。ガソリンや軽油などの石油精製品は２００万バレル、原油は現行レベル（４００万バレル）の輸入上限を設けた。石油精製品は約半減となる。    　米政府当局者によると、北朝鮮が得る石油全体の３割を遮断出来るとしているが、北朝鮮軍の活動や核・ミサイル開発に打撃になるかは疑問の声もある。ただ石油が初めて制裁対象となったことで、北朝鮮が今後挑発行動を続けた場合、さらに踏み込んだ禁輸措置を取る道が開けたと言える。天然ガス液は当初案通り、全面禁輸とされた。    　一方、北朝鮮の外貨収入源を奪うため、北朝鮮製スーツなどの繊維製品が全面輸出禁止となった。米政府によれば、繊維は２０１６年の輸出全体の約２７％を占め、年７億６千万ドル（約８３０億円）を稼いでいた。石炭や鉄、海産物などの天然資源は過去の決議で制裁対象となっており、主力産業で繊維が唯一残っていた。    　北朝鮮がロシアや中国などに派遣する労働者は、現在の契約が終われば労働ビザの発給が禁止される。推計９万３千人が国外で働いており、年５億ドルの外貨収入があったとされる。    　１１日の安保理では、理事国の間から決議採択を歓迎する声が上がる一方で、北朝鮮との対話が必要だとの訴えも相次いだ。中国の劉結一・国連大使は「関係方面が迅速に対話を復活させるべきだ」などと求めた。また、スウェーデンの代表は「解決策は平和的なものでなくてはならない」などと述べ、国連事務総長の仲介の可能性なども探るべきだとの考えを示した。    　安倍晋三首相は１２日、記者団に「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と語った。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮への原油・石油の供給制限に踏み切るのは初めてで、供給量は３割減るという試算を強調。中国やロシアを含めた各国に決議の完全履行を求めた。    　官邸幹部は、北朝鮮からの石炭輸出が段階的に全面禁止になった経緯と重ね、「完全に同じ流れだ」と指摘。北朝鮮がさらに挑発行為に出た場合には、原油・石油の供給を全面禁止にする道筋ができたという認識を示した。    　河野太郎外相は同日、訪問先のエジプト・カイロで記者団に、北朝鮮の出稼ぎ労働者に対する雇用契約の更新禁止について「個別に各国に、受け入れている北朝鮮の労働者を本国へ帰す措置を取るように申し入れをしたい」と語った。    　一方、ロイター通信によると、ジュネーブの国連軍縮会議で１２日、北朝鮮の代表者が「既に完成の域に達した北朝鮮の核開発を逆戻りさせようとする米政府の方針は対立を過熱させている」と批判。「米国は経験したことのない痛み」に直面すると警告した。（ニューヨーク＝鵜飼啓）

  2017.09.13

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• こうして北朝鮮の金正恩は、世界で最も恐ろしい独裁者になった　　　　2017-8-23　　　BUSINESS INSIDER JAPAN

  こうして北朝鮮の金正恩は、世界で最も恐ろしい独裁者になった　　　　2017-8-23　　　BUSINESS INSIDER JAPAN 過去50年間、世界は北朝鮮の先行きの見えない脅威に、ある意味慣れてしまっていた。 しかしその脅威は、3代目の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）委員長の下で、明らかに顕著となり、より不吉な様相を帯びている。  正恩氏の統治下で、北朝鮮は何度も核実験を行っている。 そして先週、トランプ大統領が、北朝鮮がこれ以上アメリカを脅やかすのであれば「世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と発言して以来、緊張は高まっている。  正恩氏は国際的に注目を集めているとはいえ、その素顔はあまりよく知られていない。同氏がどのようにして、世界で最も恐ろしい独裁者の1人になったのか、紹介しよう。   金正恩氏は1982年1月8日生まれ。1983年あるいは1984年生まれとの説もある。 正恩氏は、後の北朝鮮独裁者、金正日（キム・ジョンイル）氏とその妻、高英姫（コ・ヨンヒ）氏の間に生まれた。正恩氏には兄、金正哲（キム・ジョンチョル）氏と、妹、金与正（キム・ヨジョン）氏がいる。  正恩氏は公式には1982年生まれだが、金日成（キム・イルソン）生誕70年、金正日生誕40年といった象徴的な理由により、生まれ年が変えられたとの複数の報道がある。 なお、アメリカ財務省による最近の制裁措置では、正恩氏の公式出生日は1984年1月8日とされている。   幼少期は、普通の子どものように自宅で暮らしていた この時期、北朝鮮は「偉大なる指導者」金日成氏によって支配されていた。金正日氏はその後継者と目されていたが、正恩氏の継承は極めて不確実なものだった。   その後、スイスにある全寮制の学校へ進学。 北朝鮮の大使館職員の息子「パク・ウン」として、正恩氏はスイス・ベルン近郊の町、ギュムリゲンのインターナショナルスクールに通っていたと考えられている。  元同級生によると、正恩氏は大半の時間を自宅で過ごす物静かな学生だったようだが、ユーモアのセンスもあった。  「彼は面白かった。いつも人を笑わせていた」と元同級生のマルコ・イムホフ氏は、The Mirrorに話した。  別の元同級生、ウェルト・アム・ゾンターク氏も「彼にはユーモアのセンスがあり、みんなと、北朝鮮の敵対国から来た生徒たちとも、うまくやっていた」とthe German newspaperに述べ、「学校では政治の話題はタブーだった…… 私たちは政治ではなく、サッカーについて議論したものだ」と付け加えた。   正恩氏はバスケットボールとその神様、マイケル・ジョーダンが大好きだった。 若き日の正恩氏は、スイスでの寮生活の間、ジョーダンのポスターを部屋中に貼っていたという。正恩氏は太りすぎで、身長もわずか5フィート6インチ（約168センチメートル）だったが、バスケットボールプレーヤーとしてはそこそこの腕前を持っていた。  「競争心がとても強く、カッとなりやすいタイプだった」The Mirrorにそう語ったのは、元同級生のニコラ・コバチェビッチ（Nikola Kovacevic）氏だ。  元同級生のイムホフも、「彼はゲームメーカーだった。負けず嫌いで、彼にとって勝利は極めて重要だった」と話している。  正恩氏は、ナイキのスニーカーの「素晴らしい」コレクションも持っていたという。   スイスの学校を終えた後、正恩氏は軍事学校へ入るため北朝鮮に戻った。 正恩氏は北朝鮮に帰国後、兄、正哲氏とともに金日成軍事総合大学へ入学。2007年頃、父親の軍事訓練視察に兄弟で同行し始めたとの報道もある。  父・金正日氏が死に向かう間、正恩氏はほとんどその経験がないにもかかわらず、政治的、軍事的指導者への道を急速にのぼり詰めた。 BBCによると、正恩氏は朝鮮人民軍の大将に昇進、労働党中央軍事委員会の副委員長、労働党中央委員に選出された。   正恩氏には「足取り（パルコルム）」という名で知られるテーマソングがある。 この「足取り」は、旧ソ連のプロパガンダソングのような歌だ。  「我らの金大将の足取り」に付き従うよう、人々に呼びかけている。歌詞の一部を紹介しよう。 “ 足取り、足取り……もっと高く鳴らし広げよ、燦爛たる未来を近づけて……タッタッタ、ああ、足取り“   北朝鮮人の多くは、正恩氏を「偉大なる指導者」金日成の再来と見ている。 正恩氏は祖父の金日成と外見、髪型、癖までそっくりだ。  祖父により似せるため、正恩氏が整形手術を受けたという噂が広まったが、北朝鮮当局は「くだらないメディアによる下劣なデマだ」と一蹴した。  北朝鮮の国営通信社、朝鮮中央通信は、「敵対勢力が発した偽りの報道は、党、国家、軍、そして人民が決して容認できない、憎むべき犯罪行為だ」と報じた。   父親の死後、正恩氏はすぐに「最高指導者」を宣言。 2011年12月17日、金正日氏が心臓発作で死去すると、正恩氏は世界で4番目に大きい軍隊、核兵器、そして北朝鮮を統べる絶対的支配権を継承した。  正恩氏は三男だが、父の金正日が「女々しく」弱いと評した兄、正哲氏に先だってその後を継いだ。The Australianによると、異母兄弟で長男の正男（ジョンナム）氏は、体制に対し否定的な見解を述べていたようだ。  正恩氏が政権を握ったのは30歳前後、世界最年少の国家元首となった。   一部には、正恩氏の叔母夫妻が、実権を握っているとの説もあった。 正恩氏が最も信頼した側近の中には、叔母の金敬姫（キム・ギョンヒ）氏とその夫、張成沢（チャン・ソンテク）氏もいた（2人とも66歳）。報道によれば、この夫妻は金正日の指示で、正恩氏がより多くの経験を積む間、朝鮮人民軍を統制し、彼の地位がより強固なものになるよう支えた。  党大会では、叔母夫妻が近くに座っているところも撮影されている。The Telegraphによれば、夫妻の最も重要な仕事は、正恩氏を信用していない将軍たちの間で、同氏の実力者としての地位を押し上げることだったと見られる。   しかし2013年12月、正恩氏はクーデター画策の疑いで、叔父とその家族を処刑した。 2013年12月12日、正恩氏は叔父の張成沢氏を処刑した。成沢氏は軍事クーデターにより、国家転覆を目論んだと告発された。正恩氏は叔父の処刑に続き、その家族までをも粛清したと報じられた。 しかし、駐イギリス北朝鮮大使は、成沢氏の家族の処刑については否定した。同大使は、裁判で裁かれた成沢氏のみが、銃殺隊により処刑されたと主張した。   正恩氏には楽団の歌手出身の夫人がおり、2人の子どもがいるようだ。 “隠者王国“北朝鮮の指導者たちは、他の重要人物についてもしばしば秘密主義を貫いているが、正恩氏の写真には妻同伴のものも多い。 NBCニュースによると、北朝鮮メディアが、正恩氏がかつて楽団に所属していた歌手の李雪主（リ・ソルジュ）氏と結婚したことを明らかにしたが、その時期については全くわかっていない。  韓国の情報機関によると、この夫婦が結婚したのはおそらく2009年で、既に子どもが1人いるようだ。李雪主氏は2012年に子どもを産んだとの噂があり、多くはそれが女児だったと考えている。 2015年、正恩氏夫妻には新たにもう1人子どもが生まれたとされる。   元シカゴ・ブルズのスター、デニス・ロッドマンが訪朝。正恩氏の子どもの頃の夢が叶った。 金一族は全員、シカゴ・ブルズの熱狂的なファンだ。  父、金正日氏は「マイケル・ジョーダンがシカゴ・ブルズでプレーした全てのゲーム」のビデオをコレクションしていた。2001年にジョーダンを北朝鮮に招いたが、断られている。  正恩氏は子どもの頃からジョーダンのポスターを大量に持っていた。兄の正哲氏は、シカゴ・ブルズの背番号91、ロッドマンのユニフォームを着た子どもの頃の写真が残っている。   しかし近年、事態は悪化している。 2013年、正恩氏は暗殺の対象になっていたと言われる。韓国の情報機関は、正恩氏が大将を降格させたことで権力闘争が起こり、「北朝鮮国内の不満分子」に狙われていたと考えている。 おそらく、支配を再び誇示するための手段として、正恩氏は極めて好戦的になっているのだろう。韓国との全ての関係を断ち切って、近隣国とアメリカに対し、核攻撃をほのめかしている。正恩氏の父と祖父は、これらの脅威を実行に移すことなく、ずっと作り続けてきた。   正恩氏は権威発揚のため、就任以来、韓国や西側諸国との戦争に積極的な姿勢を示し続けている。 北朝鮮は、制裁の脅しに屈することなく、正恩氏統治下で弾道ミサイルや核兵器の実験を続けている。 2012年には、人工衛星の打ち上げを初めて成功させた。正恩氏が就任して以来、北朝鮮は引き続き、弾道ミサイルや核兵器の製造を推し進めている。 2013年、北朝鮮は3度目、正恩氏政権下では初めてとなる核実験を行った。そして2015年4月、北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、北朝鮮がアメリカ西海岸を射程に収める核ミサイルを開発した恐れがあると警告した。   2016年に入っても、北朝鮮による核実験とそれに対する国際社会の非難は続いた。 2016年1月5日、北朝鮮は4度目、正恩氏の政権下では2度目となる核実験を実施した。北朝鮮はこれを小型水素爆弾だと主張している。  実験に対し、国際社会のリーダーたちは北朝鮮に強く反発。北朝鮮の主要な同盟国である中国でさえ、実験には強く反対している。  発射されたミサイルは日本海に落下、打ち上げの成功率は上がっている。また、北朝鮮は潜水艦による弾道ミサイル発射実験にも成功している。 2016年9月、正恩氏は5回目にして過去最大規模の核実験を実施した。その破壊力は、広島に投下された原子爆弾よりも強力だとする見方もある。  実験は、正恩氏が軍備拡張を押し進めている証だ。阻止しなければ、北朝鮮は2020年までにアメリカ全土を射程圏内に収める核弾頭を開発する可能性があると、専門家は見ている。   異母兄弟の兄、正男氏の暗殺に北朝鮮が関与しているのか？ 世界中から疑惑の目が向けられた。 2017年2月13日、正恩氏の異母兄弟の兄、正男氏がマレーシアのクアラルンプール空港で毒殺された。  北朝鮮の関与が世界的に疑われる中、マレーシア警察は、北朝鮮政府の要請を拒否し、司法解剖を実施。北朝鮮当局者と、暗殺実行犯として雇われたとみられる外国人女性2人を含む数人を容疑者として指名手配した。 2017年3月までに、マレーシア政府が殺人を企てたのは北朝鮮政府だと直接批判したことで、かつての同盟国である2国間の対立は悪化。北朝鮮が同国からのマレーシア国民の出国禁止命令を出すと、マレーシアは北朝鮮国民のビザなし入国を取り消した。   トランプ政権時代に入り、北朝鮮との対立は新たな高まりを見せている。 報道によると、トランプ大統領は就任直後、北朝鮮をアメリカにとって単独で最大の脅威と名指しした。 オバマ前大統領の「戦略的忍耐」と決別したトランプ政権は、北朝鮮に即時非核化を要求、正恩氏が従わなければ、先制軍事攻撃の可能性もあると示唆した。 2017年4月、アメリカのマイク・ペンス副大統領が、韓国・ソウルを訪問する中、正恩氏は新たな核ミサイルの発射実験でそれに対抗した（実験は失敗）。アメリカが新たな発射実験は「極めて重大な国際的対応」を招くと警告すると、北朝鮮高官は、核戦争は「すぐにでも」起こりうるとけん制した。 （翻訳：本田直子）

  2017.09.01

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• 米軍でも韓国軍でもない、北朝鮮軍を敗北させる「本当の敵」の正体　　　　2017-8-26　　高英起（デイリーNKジャパン編集長）　　 Yahoo!ニュース

  前に「平和的解決には、（経済制裁の強化）しかない！！」と書いた。 北朝鮮軍隊の食糧事情が最悪だという情報は、以前からあった。これは、経済制裁の影響が大だと思う。天候不良による自然災害もあるだろうが、本来、人民の生存のために使われるべき国家財政が、核開発、ミサイル開発に使われているために、多くの人民が飢えている。 軍隊の戦闘能力を喪失させれば、戦争事態は、防止できる。話し合いに持ち込める。さらに、経済制裁を強化するべきだろう。 残念なことに、日本のリベラルたちは、（経済制裁）というと渋い顔をする。「緊張を高めるから・・・」「北朝鮮を刺激するから・・・」というのだ。　 そんなことはない・・・核ミサイル開発資金も、いつまでも続かない・・・となれば、無益な挑発の言動も空振りとなり、話し合いの機会が期待できると思う。 リベラルたちは、何の提案も無い。ただただ「話し合いで・・・」「国連で・・・」というばかりだ。　　これは、きわめて無責任な態度であり、平和解決に逆行していると言われても仕方がないと思う。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――米軍でも韓国軍でもない、北朝鮮軍を敗北させる「本当の敵」の正体　　　　2017-8-26　　高英起（デイリーNKジャパン編集長）　　 Yahoo!ニュース北朝鮮が、米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」に対する非難を強めている。演習の時期に限らず、北朝鮮は年がら年中、米韓軍を主敵として口撃しているが、実際に闘う部隊である朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の本当の敵は「米帝（米国）」でも「南朝鮮かいらい軍部（韓国軍）」でもなかった。  性上納の強要も北朝鮮では、なし崩し的に市場経済化が進んでいるのに伴い、食糧事情が改善してきた。しかし、軍隊は閉鎖的な集団だけに市場経済化の流れから取り残され、少なくない兵士たちが栄養失調に苦しんでいるとされる。つまり、北朝鮮軍の本当の敵は「飢餓」であると言うことができるのだ。  このような背景から、飢えに苦しむ兵士たちが協同農場を襲撃し、農作物を略奪する事件が頻発。地域住民からは「あんな土匪（馬賊）みたいなやつらを使って一体どんな戦争をするというのか」と罵られている。飢えた兵士たちは、国境を越えて中国にまで侵入し、たびたび強盗事件を起こしている。そのため、中朝国境地域の中国側では、地元住民が自警団を結成して対応するほどだ。  そして、秋の収穫を控えている北朝鮮の協同農場では、兵士たちの襲撃と略奪に備えて厳戒態勢が敷かれていると咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。まもなくトウモロコシの収穫期を迎える北朝鮮の協同農場や個人耕作地では、農民が昼夜を分かたず警備を行っている。  しかし、焼け石に水だ。武装した兵士の集団に襲撃されれば、ひとたまりもない。一年の糧が根こそぎ奪われてしまう。軍が絡んでるとあって、保安署（警察署）は手を出せず、被害をお上に訴える方法もない。つまり泣き寝入りするしかないのだ。  また、朝鮮半島情勢が緊張を増す中、訓練はより厳しくなっているが、配給が増えるわけではない。空腹に耐えかねた兵士たちによる略奪が激化するという悪循環に陥っている。  情報筋によると、規律を引き締めるべき軍官（将校）たちまでもが、「事（戦争）がいつ起きるかわからないから、食べられるうちに腹いっぱい食べておけ」と言って、兵士たちの略奪を煽っている。  さらに、軍官と一部商人が結託し略奪した農作物を横流ししてカネ儲けに走っている様子がうかがえるという。最近熟す直前のトウモロコシを麻袋に詰めて運ぶ兵士を頻繁に見かけるようになったというのだ。彼らは市場で、あらかじめ約束していた商人に安値で売り渡す。儲けはおそらく、上官と商人が山分けするのだろう。  ここまで軍紀の乱れ切った軍隊が、戦争で勝てるはずがないのだ。飢餓、略奪、性上納の強要といった行為が横行する朝鮮人民軍に、果たして本気で戦争を構想する余裕などあるのだろうか。

  2017.08.31

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• 拷問と処刑を繰り返す金正恩氏、「親衛隊」さえも青ざめる事件　2017-8-25　　高英起（デイリーNKジャパン編集長） Yahoo!ニュース

  拷問と処刑を繰り返す金正恩氏、「親衛隊」さえも青ざめる事件　2017-8-25　　高英起（デイリーNKジャパン編集長） Yahoo!ニュース 北朝鮮の金正恩党委員長は、国民の脱北を忌み嫌い、かつ警戒している。それでも、金正恩体制が生きづらい社会ゆえに脱北行為は止まらない。   そして、ある地方で起きた集団脱北事件により、北朝鮮の治安機関が窮地に立たされているとデイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。   女性大生を拷問   集団脱北事件が起きたのは、中朝国境から100キロほど南にある平安南道（ピョンアンナムド）の粛川（スクチョン）郡。今年6月、ある一家が何らかの方法で脱北した。秘密警察である国家保衛省（以下、保衛省）は手配写真を各所に配布し、住民に対して「反逆者を通報せよ」との指示を出し、行方を追っていた。   保衛省は、昨年まで脱北やそのほう助、不穏な言動をした者を公開裁判にかけて、一部を銃殺にしていた。脱北した一家も周到な準備をして、相当な覚悟の上に脱北を決意したと思われるが、仮に捕まれば一家全員が最悪の運命をたどることになりかねない。   ところが、保衛省が一家の行方を追っているさ中に、今度は中朝国境に面した龍川（リョンチョン）郡に住んでいた別の一家10数人が脱北した。   相次ぐ集団脱北事件に保衛省は、顔面蒼白となった。事態の収拾に向けて国境を封鎖するなど、大々的な追跡に乗り出した。またもや一家の手配写真を各所に配布し、行方を追っている。   2家族の手配写真が貼り出された状況を見て、戦々恐々としているのが地元の住民たちだ。それもそうだろう。脱北事件に直接の関わりがなかったとしても、保衛省は、時には「何か知っている」とにらんだ対象に拷問を加えるなどの強引な捜査で恐れられているからだ。実際、一昨年4月には、韓流ビデオのファイルを保有していた容疑で女子大生が摘発された。保衛省は彼女に過酷な拷問を加え、悲劇的な末路に追い込んだ。   保衛省は、一家が密輸船に乗って脱北したものと見て、密輸を頻繁に行っている業者を洗い出した。そのうえで、情報を中国丹東の辺防隊（国境警備隊）に渡し、捜査を依頼。中国辺防隊は、丹東市内の商人の家を家宅捜索し、脱北を幇助した疑いがあれば連行して取り調べている。   ミンチにして処刑   中国辺防隊と公安当局は、バスターミナルや駅などで検問を強化したが、いずれの家族とも今のところ見つかっていない。韓国統一省は、脱北者が韓国に入国しても原則として発表しないため、2家族が無事韓国に到着した可能性もゼロではない。   こうした中、情報筋は金正恩氏が、続発する集団脱北を「重大政治事件」と見なし、国境防衛隊の幹部や、保衛指導員を厳しく追求し、更迭するものと見ている。 保衛省は、金正恩独裁体制を支える要の治安機関だが、その一方で、トップである金元弘（キム・ウォノン）氏が、なんらかの理由で一時的に表舞台から姿を消したこともある。韓国の国家情報院によると今年2月、保衛省の次官級幹部5人以上が、人間を文字通り「ミンチ」にする高射銃で無慈悲に処刑された。   保衛省は、残忍で無慈悲な取り締まりを行うことで、住民から多くの恨みを買っている。それでも、組織として生き残るためにはどんな手段を使ってでも金正恩氏を頂点とする独裁体制を「親衛隊」として支えていくしかない。その保衛省でさえも、「一寸先は闇」なのが、今の金正恩体制なのだ。

  2017.08.29

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• 北朝鮮の強制収容所、生還者が語る「犬以下の生活」　　　　2011年11月25日　　AFP通信（発信地：ジュネーブ・スイス）

  民主主義・人権の欠落による、様々な抑圧体制。これらの出来事に、多くのリベラルたちは、見て見ぬ振りをしてきた。そういう人たちが、国民を指導するという（上から目線）で、運動のリーダーになったとしても、説得力を持たないのだ。 「黙ってオレについて来い」というわけだ。指導するもの、されるものが、前提で、かつ、（指導するものは間違うハズが無い）ということだから、批判が許されない！　 これでは、まるで、宗教では無いか？？　「マルクス教？」「レーニン教？」   北朝鮮の人権不在を批判できないグループは、平和・人権を語る資格は無いと思っている。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 北朝鮮の強制収容所、生還者が語る「犬以下の生活」 　2011年11月25日　　AFP通信（発信地：ジュネーブ・スイス） 【11月25日 AFP】北朝鮮の強制収容所に28年間にわたって収容されていた女性が23日、スイスで開かれた国際会議で、収容所内での公開処刑の様子や飢餓状態などについて貴重な証言を行った。   ■13歳で収容、銃殺見学させられる    金恵淑（キム・ヘスク）さんは13歳のとき、両親が収容されていた「第18号管理所」と呼ばれる政治犯収容所に送られた。そこでは、収容された人びとが「犬よりもひどい扱い」を受け、強制労働を科され、看守たちに虐待されていたという。    2001年に釈放され、現在は韓国で暮らしている金さんは、スイスのジュネーブで開かれた北朝鮮の人権と脱北者に関する国際会議で、公開銃殺を強制的に見せられたことや、現在も収容所に残っている兄弟姉妹に食べ物を分けるため飢えをしのいだことなどを涙ながらに語った。    会議を共催した北韓人権市民連合によると、北朝鮮の6か所の強制収容所に収容されている政治犯は推計約20万人に上るが、北朝鮮政府は収容所の存在さえも否定している。   ■収容理由を尋ねるだけで「死」    金さんによると、彼女も含めて囚人たちの多くはなぜ収容されたのかも知らず、それを尋ねただけでも死に直面した。10ページに及ぶ証言で金さんは、「食べ物はいつも不足していて、多くの人が餓死していた。あまりに多くの死体を見すぎて、すぐに、死体を見ても何も感じなくなった」「囚人たちは『人権』とは何かの意味さえ分かっていなかった。犬よりもひどい人生を送っていた」と述べている。    所内では「トウモロコシ粉を盗んだという理由から、迷信を信じたという理由まで」あらゆる「罪」で、毎年100回を超える公開処刑が行われていたという。   「最初に公開処刑を見たのは13歳のときで、まだほんの子どもでした。所内の全員が見なければなりませんでした」    収容所内の鉱山で模範労働者に分類された金さんは、結婚を許可され、2人の子どもを出産した。しかし、夫と金さんの兄弟は後に収容所内の鉱山事故で死亡した。    やがて釈放された金さんは脱北し、中国とタイを経由して韓国への亡命に成功した。中国では滞在していた家が洪水で流されるというさらなる悲劇にも遭遇した。   ■脱北者の証言が全て    国連総会は21日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を可決した。決議案は、北朝鮮政府による超法規的、恣意的な拘束や、非人道的な収容環境、公開処刑などに対して強い懸念を表明するとともに、「多数の強制収容所の存在と広範に及ぶ強制労働の使用」を非難している。    ジュネーブでの国際会議の別の共催団体である国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、人権団体が北朝鮮に入って人権状況を評価することが不可能な現状では、収容されていた人の体験に基づく証言がいっそう重要だと指摘する。    HRWジュネーブ支部のフィリップ・ダム氏によると、国際人権NGOの訪朝は1990年代初期のアムネスティ・インターナショナルが最後。それゆえ「われわれが頼りにできる唯一の証拠は、脱北者たちの証言だ」という。 (c)AFP/Lucy Christie

  2017.08.29

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• ウクライナで逮捕の北朝鮮スパイ、ＣＮＮが独占取材　　　　2017-8-25　　　CNN.co.jp

  ウクライナで逮捕の北朝鮮スパイ、ＣＮＮが独占取材 　　　　　　　　　　　2017-8-25　　　CNN.co.jp ウクライナ・ジトムイル（ＣＮＮ）　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）にウクライナの技術が使われたと伝えられた問題に関連して、ＣＮＮは北朝鮮のスパイ２人をとらえたとする隠しカメラの映像をウクライナ治安当局から入手し、刑務所でこの２人を独占取材した。    隠しカメラの映像は、ウクライナ当局が２０１１年７月２７日に行ったおとり捜査で撮影された。北朝鮮のスパイとされる男２人は薄暗いガレージの中で、ミサイルの設計に関する最高機密に見せかけた書類の写真を撮っている。   そこへ治安要員が突入して２人を逮捕した。   この問題では英シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が１４日、ウクライナの設計事務所から流出したと思われる技術が、北朝鮮のミサイル実験に使われたとする報告書を発表。北朝鮮は７月に２度のＩＣＢＭ実験を成功させ、米本土に到達可能な大型核弾頭も搭載できると主張していた。   ウクライナは北朝鮮の長距離ミサイル開発への関与を否定し、ロシアが北朝鮮にミサイル設計技術を供与した可能性があると述べていた。ロシアは関与を否定している。    ２０１１年のおとり捜査にかかわったウクライナの治安当局者は、北朝鮮によるスパイ未遂はすべて阻止しており、北朝鮮がウクライナのミサイル技術を入手するのは不可能だったと強調する。２０１１年には別の北朝鮮人２人もミサイル装備などを盗もうとしたとして国外追放処分を受け、もう１人は装備をウクライナ国外に持ち出そうとしたとして国外追放されたという。   さらに２０１５年にも、ウクライナ国内で北朝鮮による情報収集活動に手を貸したとして、北朝鮮人５人が国外に追放されたといい、今は服役中の２人を除いてウクライナ国内に北朝鮮人は残っていないとしている。   おとり捜査で逮捕された２人はスパイ罪で禁錮８年を言い渡され、首都キエフから１４０キロ西部のジトムイルにある刑務所で服役している。    ２人のうち「Ｘ５」と呼ばれる男は５０代で平壌の出身。年下の「Ｘ３２」と呼ばれる男は技術者だった。    ＣＮＮの取材に応じたＸ５は罪状の一部を認め、逮捕されて以来、家族には連絡を取っていないと告白。「今は刑期を務めている。ここは食事もいいし、仕事もある。私と家族の身の安全を守るため、インタビューには応じたくない」と語った。    Ｘ３２はＣＮＮの面会には応じたものの、カメラのレンズを手でふさいで取材を拒み、そのまま立ち去った。Ｘ３２は罪状を否認している。   ウクライナの司法当局者によると、２人は在モスクワ北朝鮮大使館の職員と１度面会したのみで、自分たちの家族にも北朝鮮にも連絡は取っていない。北朝鮮に移送してほしいという請求は、スパイ罪で服役していることを理由に認められなかった。    ２人は２０１８年９月に刑期を終えれば北朝鮮に帰国する見通しだが、「任務に失敗した２人が帰国しても英雄扱いはされないだろう」と当局者は話している。

  2017.08.27

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• ＜北朝鮮＞覚醒剤まん延、国内密売、エリート層製造・元売り　　　　　　2017-8-23　　毎日新聞

  ＜北朝鮮＞覚醒剤まん延、国内密売、エリート層製造・元売り　　　　　　2017-8-23　　毎日新聞 　【ソウル米村耕一】北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による体制が発足して以降、薬物犯罪が 党のエリート層も含め広範囲に広がり続けていることが、毎日新聞が入手した秘密警察「国家保衛省」が開いた講演記録で明らかになった。   金委員長の時代に入って北朝鮮は核・弾道ミサイル発射実験を繰り返して対外的には強硬姿勢を続け、国内では住民の統制を強化している。   だが、国連制裁により経済が圧迫されるにつれ反社会的行為も広まりつつあり、講演記録でも「このまま増えていけば祖国という大きな家が 崩れる」と麻薬や覚醒剤がはびこる事態に危機感を強めている。   　入手したのは昨年夏ごろに国家保衛省（当時は国家安全保衛部）が平安南道（ピョンアンナムド）の中規模都市で開いた住民向け講演を記録したもの。   昨年５月に３６年ぶりに開催された第７回党大会に向けて展開されていた増産運動「７０日戦闘」の期間中、この都市の麻薬密売者だけで２００人、 周辺地域を含めれば５００人を芋づる式に摘発したと説明している。覚醒剤の製造から元売りにまで関わった中核人物については 「党や司法機関で責任ある地位にいる家族や親族が多数いた」と、北朝鮮のエリート層出身だったことも明らかにした。    　北朝鮮では、覚醒剤を中国式に「氷毒」と呼び、中朝国境地帯など貧困地域に広がっているといわれる。今回の記録では、都市部を中心に 「２１世紀の名薬」「現代式風邪薬」として勧められている様子が記され、「２４時間勉強ができる」などの理由でエリート層である大学受験生にも 使用者がいることも明らかにされている。    　個人経営の飲食店の中には、酒食と共に提供し、１晩で１人当たり５０万ウォン（約７０００円）を稼いでいた例もあった。 この女性経営者については特に「罪があまりにも大きかったので銃殺にした」と説明している。    　北朝鮮では１９９０年代に通貨偽造やミサイル輸出と並び麻薬取引が外貨稼ぎの主力といわれた。 近年、中朝国境での密輸摘発強化など国際社会の締め付けが厳しくなり、国内での密売が増えたという背景もある。    講演記録では麻薬密売を含む不法ビジネスを念頭に「『汚く稼いできれいに使うべきだ』といった言葉が（住民の間で）やたらと使われている」と指摘。 こうした行為を「元帥様（金委員長）の意図に従わないということである」と批判したうえで「党の思想と合わない言葉を使う者は必ず逆賊の道に入る」 と警告した。北朝鮮当局としても犯罪者が増加すれば、その中から反体制的な動きが出るとの強い警戒感を持っているようだ。    　一方で、講演記録では、覚醒剤の製造や販売に手を染めたとしても、党指導部に献上するための生産機材や製品を持って自首した場合、 逮捕・拘束されず、一切の罪は「白紙化」されると強調している。  

  2017.08.27

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• 中国政府も知らない対北協力企業「さらに約１００社ある」、米国務省関係者が明かす　2017-8-25　　東亜日報

  （東亜日報は、韓国のメディアです） 中国政府も知らない対北協力企業「さらに約１００社ある」、米国務省関係者が明かす　2017-8-25　　東亜日報 北朝鮮と取引した中国とロシアの企業１０社と個人６人に対する制裁とこのうち３社に対する１１００万ドル（約１２４億３０００万ウォン）の没収を発表した米国が、さらに約１００社の中国企業を調査中だという。 米財務省は、これらのうち国連の対北制裁決議を違反した企業を選び、来月にも追加制裁の対象を発表する可能性が高く、中国の強い反発が予想される。   米国務省の関係者は２４日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「北朝鮮に奢侈品を供給し、金融取引を支援するなど、北朝鮮の核とミサイル開発を直接・間接的に助けている中国企業が数百社にのぼるが、中国政府もその実態を把握できていない」とし、「財務省がこれらのうち約１００社を選んで違反の事実を特定する作業を進めている」と明らかにした。また、「中国が北朝鮮の核問題の解決にどれだけ協力するかに関係なく、来月にも追加制裁の対象を発表する可能性がある」と付け加えた。 財務省は今年に入って機関２３ヵ所、個人２２人を独自制裁の対象に指定しており、中国の大手国営企業に対する制裁も検討しているという。   ワシントンの外交筋は、「安保理常任理事国である中国が特に大義名分もなく北朝鮮の側につくことができないよう国連決議違反の事項を公開し、国際社会の動きに参加せざるをえないようにする狙いがある」と説明した。

  2017.08.26

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• 平和的な解決には、（経済制裁の強化）しかない！！　　（はんぺん）

  平和的な解決には、（経済制裁の強化）しかない！！　　　　　2017-8-22　　（はんぺん）   戦争によらない平和的な解決には、（経済制裁の強化）以外に、良い方法が無いと思っている。 ところが、中国やロシアが、制裁の抜け道になっていた。北朝鮮が、核実験やミサイル発射実験を続けることができるのも、この抜け道があったからだ。   中国やロシアは、これまで数万人の北朝鮮労働者を受け入れて、多額の人件費を北朝鮮に支払ってきた。この莫大なピンハネは、金王朝の有力な資金源だった。また、人道支援は必要だ・・・という名目で、中国は、石油を北朝鮮に送り、多くの石炭を買ってきた。また、北朝鮮は、アフリカ諸国に、多量の武器輸出を行い、外貨を稼いできた。   これらの資金を途絶して、初めて経済制裁は、有効になる。   唯一の（話し合いによる平和的な解決）には、これしか方法が無い。 他に、効果的な手立てがあれば、誰か、教えてほしい。   「経済制裁」に批判的な日本のリベラルたちが、「それは、東アジアの緊張を高める・・・」というが、ぼくは、まったく理解できない。 彼らは「話し合いを・・・」「国連で・・・」というばかりだ。 これは、世界で通用しない無責任なものだ。   日本のリベラルの無責任さは、安全保障の問題について、顕著に表れる。 「今そこにある危機」を前にして、「戦争法案反対・・」「憲法9条守れ・・・」では、国民の納得は得られない。 戦争に賛成する人間が、そんなに多くいるとは思えないからだ。みんな戦争には反対だ。それは前提！！　その中で、東アジアの緊張を和らげ、話し合い解決につなげるために、何をするべきなのかが問われている。   自衛隊や安保をバックにしてこそ、対等の話し合いが可能であることは明らか。 今の北朝鮮や中国の動きをしっかりと見るべきだろう。 1970年代と2017年の今とでは、大きく状況が変わっていることの認識が必要だ。日本のリベラルたちには、その認識が欠けていると思う。   さらに、リベラルたちの大きな問題として考えなければ・・・ 社会主義は、スターリン主義そのものである北朝鮮を除いて、この地球上から姿を消した。しかし、（以前存在した社会主義）が、何をしたのか？その教訓は何か？　しっかり総括されていないように思える。   本来ならば、保守陣営が批判する前に、リベラル陣営がきちんと総括して、体制を立て直して、再出発するべきだったのに、「臭いものに蓋（ふた）」をして、見て見ぬ振りで、やり過ごそうとしてきたのだ。（どこかの党のように） これでは、リベラルに勝ち目はない。現状は、総崩れ・・・というところだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）

  2017.08.24

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• 「金正恩に忠誠尽くせ」最後の越北米軍人が死亡　　　　　　　2017-8-23　　ハンギョレ新聞

  曽我ひとみさんと北朝鮮で結婚した、あのジェンキンスさんが、出てくる。彼は、このドレスノク氏の同僚だったそうだ。1962年彼らは、休戦ラインを越えて、北朝鮮に入った・・・・ ――――――――――――――――――――――――――――― 「金正恩に忠誠尽くせ」最後の越北米軍人が死亡 　　　　　　　2017-8-23　　ハンギョレ新聞 1962年北朝鮮に渡ったジェームズ・ドレスノク氏は、昨年死亡。2人の息子が 、動画に出演「党の愛を受けて亡くなった」。ルーマニア人妻との間に産んだ2人の息子は人民軍服務・・・・   　北朝鮮で暮らしていた「最後の越北米軍」ジェームズ・ドレスノク氏が昨年死亡したことが遅れて明らかになったと、CNNが北朝鮮の祖国平和統一委員会の宣伝媒体「わが民族同士」から引用して22日に報道した。    　北朝鮮に住んでいるドレスノク氏の2人の息子のテッド・ドレスノク氏とジェームズ・ドレスノク・ジュニア氏は「わが民族同士」が19日、「米国系朝鮮人民軍軍官たちとの特別対談」というタイトルで掲載した動画で、父が昨年74歳で脳卒中で死亡したと明らかにした。   ウェブサイト「民族通信」を運営する在米同胞のノ・ギルナム氏が進行したこのインタビューで、長男のテッド氏は「父は共和国の胸に抱かれ、亡くなる瞬間まで党の愛と配慮を受けて亡くなった」と明らかにした。彼は「父が頼まれたことが一つがあるとすれば、敬愛する金正恩(キム・ジョンウン)元首への忠誠をつくす忠誠の子となれ、子どもたちもその道が輝くようちゃんと育てろ、ということだった」と話した。次男は「ただ、もっと政府と党の配慮を受けたかっただろうが亡くなったことが残念だ」と話した。 軍服で現れた彼らは、北朝鮮なまりの朝鮮語を流暢に使いながら、自分たちは人民軍に服務していると明らかにした。テッドは自分の階級が上尉(韓国軍の大尉と中尉の中間階級)だと明らかにした。    　ドレスノク氏は在韓米軍兵士として服務し、1962年に休戦ラインを超えた。彼は2006年、イギリス人監督が作ったドキュメンタリーで脱走当時の状況を明らかにした。休戦ラインで勤務していた当時、妻と離婚し、先任の兵長のサインを偽造し女性とデートしに行ったことが摘発され、軍法会議に付託される危機に直面したと話した。彼は「私の幼年期、結婚生活、軍生活など全てに嫌気がさした」とし、「行く所はひとつ(北朝鮮)だけだった」と話した。    　ドレスノク氏は北朝鮮の宣伝映画に米軍の役で出演し、有名にもなった。1968年に発生したプエブロ号拉致事件を扱った映画「対決」で、越北元米軍一等兵だった彼は4星将軍の米軍統合参謀本部議長役を演じた。大学で英語を教え、北朝鮮指導者たちの文を英文に翻訳することもした。北朝鮮軍は自分が北朝鮮で幸せに暮らしているという彼の声を録音し、休戦ラインから米軍向け宣伝活動に利用した。    　同僚の脱走兵だったチャールズ・ジェンキンス氏は、ドレスノク氏が平壌(ピョンヤン)でルーマニア女性と再婚したと伝えている。ルーマニア女性との間に今回動画に出演した2人の息子を生み、その妻が死亡した後は、北朝鮮の女性と結婚して三男を生んだ。 ドレスノク氏の北朝鮮生活を証言したジェンキンス氏は、やはり在韓米軍に服務していた1965年にベトナム戦争の派兵を恐れて越北し、2004年に脱北し、妻（曽我ひとみ）が住む日本に定着した。    　ドレスノク氏が昨年死亡したのが正しいなら、なぜ北朝鮮側が死亡事実を遅れて明らかにし、動画資料まで配布したのか疑問が生じる。今回の映像はユーチューブ(YouTube)にアップされた。米国との対立が激化した状況で、西欧人たちを相手にした宣伝活動の一環と見られる。   イ・ボニョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

  2017.08.23

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• 北朝鮮、国連人権報告書を「全面排撃」　　　　2014年2月22日　 AFP通信（ソウル・韓国）

  北朝鮮、国連人権報告書を「全面排撃」 　　　2014年2月22日　 AFP通信（ソウル・韓国） 【2月22日 AFP】北朝鮮外務省報道官は21日、国連（UN）の特別委員会が17日に公表した北朝鮮の人権状況に関する報告書を「全面排撃する」と述べた。国営朝鮮中央通信が22日、報じた。    同報道官は、国連の特別委員会は米国とその「追従勢力」が昨年でっち上げたもので北朝鮮はその存在さえ認めていなかったと述べるとともに、報告書は敵対勢力や脱北者、北朝鮮での処罰を逃れるために逃亡した犯罪者などからの資料を基に捏造（ねつぞう）されたものだと主張した。    さらに同報道官は、侵略と干渉によって罪のない多くの人を殺し、自国のみならず外国の国民に対する違法な盗聴を組織的に実行している米国こそ、最悪の人権侵害国だと主張した。

  2017.08.19

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• 中国、北朝鮮産品を15日から禁輸＝安保理決議の制裁履行―鉄鉱石と鉛、海産物　　　　​​2017-8-14　　時事通信​​

  中国、北朝鮮産品を15日から禁輸＝安保理決議の制裁履行―鉄鉱石と鉛、海産物　　　　2017-8-14　　時事通信 　【北京時事】中国商務省は14日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議を履行するため、北朝鮮からの鉄鉱石や海産物などの輸入を15日から停止すると発表した。   米朝双方に「言行慎め」＝中国   　中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国。今回の中国の制裁履行は、大きな経済的打撃になりそうだ。   　米時間5日採択の安保理決議と同じく、輸入禁止対象は石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱石、海産物と設定された。15日以前に発送されたものは輸入できるが、9月5日からは全面的に輸入できなくなる。   　習近平国家主席は12日（米時間11日）、トランプ米大統領と電話会談し「中米は朝鮮半島非核化の実現と朝鮮半島の平和と安定の維持において共通利益を有している」と表明。   対北朝鮮圧力強化を求める米国に対し「関係国は自制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を高める言動を避けるべきだ」と強調、トランプ氏をけん制していた。 中国の「義務履行」については米国を含む世界に明確な形で宣伝してみせた格好だ。　    

  2017.08.15

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• 一人で食事2757回…北から解放された牧師、「圧倒的孤独」語る　　　　　2017-8-14　　ＡＦＰ＝時事

  今も、何人かの日本人が、理由も明らかにされず、人民中国に拘束されている。 仮に裁判があっても、外部には明らかにされず・・・時には、死刑宣告もある。   きちんとした公正な裁判が、保証されないのが、スターリンのソ連や共産党独裁の中国の赤裸々な現実だ。ここでは、権力の乱用が日常茶飯事だ。   北朝鮮では、米国の若者が、突然拘束されて、1年半経って、人事不省の状態で解放され、帰国後、死亡した。今回のカナダ人牧師は、人道支援で訪朝したが、2015年に拘束され、2年以上たって、ようやく解放されたが、彼に下された「国家転覆」を図った罪の無期労働教化刑（無期懲役に相当）について、正式裁判は無かった。彼は、長期間、強制労働と虐待を耐え忍んだ。   これらは、民主主義と人権の保障される先進国では、あってはならない（＝考えられない）現実だ。   こういう事実は、日本のリベラルたちにとっては「不都合な真実」なので、触れようとはしない。少なくても、日本では、被告の権利は、これらの国に比べて、はるかに保証されている。 入手できる可能な情報に目を塞ぎ、見て見ぬ振りをする愚かさは、自分で自分の身に、いつか、跳ね返ってくるだろう。しかし、気がつたときには、もはや手遅れだと思う。   そういう公平・公正な認識が無ければ、正確な世界観を持つことはできないと考える。例えば、自衛隊や安保問題、沖縄基地についても同じことだ。「共謀罪」や、「戦争法案」「マイナンバー制度」「監視カメラ」についても同じ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 一人で食事2757回…北から解放された牧師、「圧倒的孤独」語る　　　　　2017-8-14　　ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】北朝鮮で2015年に拘束され、医療上の理由で今月解放された韓国系カナダ人牧師のヒョンス・リム氏（62）がカナダに帰国した。13日、トロント郊外の教会を訪れ、集まった信徒らを前に北朝鮮での2年半にわたる服役中の「圧倒的な孤独」と過酷な状況について語った。   　リム氏は「国家転覆」を図った罪で無期労働教化刑（無期懲役に相当）を科され、2015年1月から北朝鮮で服役。先週、カナダ政府の特使がリム氏の解放を目指して平壌を訪れた後、12日に医療上の理由で仮釈放された。    　トロント郊外ミシサガにあるライト・コリアン長老教会の信徒らの前に現れたリム氏は、やや痩せたように見えたものの元気な様子だった。    「拘束された日から解放されるまで、一人きりの食事を2757回した。いつ、どのようにしてこの厳しい試練が終わるのかを見通すのは難しかった」。当時の状況をこう振り返った。    　また「冬の間、幅1メートル、深さ1メートルの穴を掘らなければならなかったが、地面が凍っていたため、土が非常に硬く、1つ掘るのに2日かかった」「それはとても困難で、上半身は汗だくになり、指とつま先は凍傷になった。貯蔵施設の中で石炭を割る仕事もした」とも語った。   【翻訳編集】 AFPBB News

  2017.08.15

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• 一家全員、女子中学校までが…北朝鮮の薬物汚染「町内会の前にキメる主婦」　2015-10-28 DailyNK Japan

  一家全員、女子中学校までが…北朝鮮の薬物汚染「町内会の前にキメる主婦」　2015-10-28   DailyNK Japan  一昔前には、日本で覚せい剤と言えば北朝鮮製が幅を利かせていた。 　2001年12月、覚せい剤の密輸を担っていたと思しき北朝鮮の工作船が、海上保安庁に追い詰められた末に爆沈。以来、日本では北朝鮮製覚せい剤のニュースは聞かれなくなってはいる。   しかしそれは、北朝鮮が覚せい剤と無縁の国になったことを意味してはいない。それどころか、現在では北朝鮮国内で覚せい剤が蔓延し、手の打ちようがない有様となっている。   拒否なら学校でイジメ   咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋は、その状況を次のように語る。 「住民たちは、覚せい剤を『風邪予防の万能薬』ぐらいに考え、『覚せい剤の煙にあたれば1年間は風邪をひかない』という俗説がはびこっている。 また、『脳卒中と心血管系疾患に効果が優れた効果がある』と思っている人や、『春と秋には、子どもたちに覚せい剤の煙を当たらせれば、インフルエンザの予防接種の代わりになる』と思っている人もいる。  中学生も覚せい剤をやらなければいじめられ、主婦は人民班（町内会）の会議の前にキメてくる。人民保安省、機動巡察隊員も夜勤の際にやっている。以前は挨拶代わりにタバコを差し出すのが習慣だったが、最近では顔を合わせると覚せい剤をやるようになった」 ほかにも、ショッキングな証言はいくらでもある。   「17歳の娘まで…」   2007年当時、中国の丹東で貿易業を営んでいた中国朝鮮族のキム・ジョンエ（仮名）さんは、覚せい剤に溺れる北朝鮮の貿易業者の様子を次のように語った。   「北朝鮮の貿易業者のほとんどが覚せい剤中毒者だった。そのせいで、時間も守らなくなり、約束も平気ですっぽかす。新義州の有能な若い業者は、皆覚せい剤に手を出し、まともな人はいなくなった」   咸鏡北道の清津から中国丹東にやってきた脱北者のソ・ミョンオク（仮名）さんは、夫が覚せい剤中毒になってしまったと嘆く。   女子中学校までが汚染   「夫が見る見るうちにやつれていく姿は見ていられない。夫に『お前もやれよ』と言われるが、商売で稼いで子どもを育てることを考えて、手は出さない。夫の兄一家は、17歳の娘まで覚せい剤を使っている」 　　ほかにも、「女子中学校の生徒の半分が汚染されていた」との情報もある。その詳細は後述することにして、この辺で背景の説明が必要だろう。   北朝鮮の覚せい剤ビジネスは1980年代まで遡る。 　　当時の北朝鮮は、経済面で韓国に追い越され、どんどん差を広げられていた。故金日成主席は、ソウルオリンピックに対抗すべく、1989年に第13回世界青年学生祝典を平壌で開催した。大会は成功裏に終わったものの、多くの若者を受け入れる施設の建設に莫大な予算を注ぎ込んだため、クビが回らなくなっていた。そこに、共産圏の崩壊が追い打ちをかけ、北朝鮮経済は青息吐息の状況だった。   タイから技術者を拉致   金王朝の2代目、故金正日総書記はその頃、朝鮮労働党中央に対して次のような指示を下したと伝えられている。 　　「帝国主義の封鎖と国際的圧力、東ヨーロッパ社会主義国の崩壊で支援が途絶えてしまった。資金確保のために麻薬生産を秘密裏に進めよ」   朝鮮人民軍（北朝鮮軍）に、ペクトラジ（白いキキョウ）、つまりケシを栽培する部隊が秘密裏に組織され、咸鏡北道の赴戦、長津、黄海南道の長淵に農場が作られた。 保衛司令部系の貿易会社は、タイから拉致したアヘン製造業者3人の指導のもとに、咸鏡北道の羅先にある羅南製薬工場でアヘンの生産を行うようになった。アヘン栽培は各地で行われるようになったが、米国務省の報告によると、今ではその多くが姿を消したという。   またの名を「氷毒」・・・・・   やがて金正日氏は、ほかの薬物の製造にも興味をもつようになった。   湾岸戦争でイラク軍が多国籍軍に壊滅させられたのを見た彼は「帝国主義連合勢力の次の目標はわが国だ。戦争を準備せよ」との指示を下した。   国家科学院薬学研究所は、強心・止血効果のある「パインディア」、痛みに耐える効果のある「デンダ」（別名『銃弾＝チョンタン』）、そして強行軍による疲れに打ち克つ効果のある「オルム」、つまり覚せい剤の開発に取り組む。   「ピンドゥ（氷毒）」「アイス」とも呼ばれるこの覚せい剤だが、さすがの金正日氏も指示を下すのに戸惑ったのか、咸興化学工業大学の教授などに「戦争の準備に必要だ」との提案をさせ、それを受け入れる形で、製造を指示した。   興南、羅南、船橋の国営製薬工場で製造された覚せい剤は、保衛司令部、護衛司令部、中央党連絡所、人民武力部、人民保安部など国の機関が、海外への密売に力を入れ、外貨稼ぎ競争を繰り広げた。   ところが、思わぬ事態が生じた。労働者が工場から原材料や製品を横流しするのはよくあることだが、覚せい剤も例外ではなかったのだ。 　 国内に横流しされた覚せい剤で中毒者が続出した。金正日氏は2000年に技術者、科学者、労働者に感謝状を贈った上で、覚せい剤製造を中止し、組織を解散するように命じた。   覚せい剤製造技術を持った人々が、野に放たれたのだ。   当時はおりしも、北朝鮮最大の大飢饉「苦難の行軍」の真っ只中。クビになり、潤沢だった配給も打ち切られ、食べるのに困った彼らは、覚せい剤の製造、販売に乗り出した。 金正恩氏は、覚せい剤製造組織の解散と共に次のような指示を下していた。 「計画より超過生産したものは、海外で密かに販売せよ」 指示に従い、覚せい剤は日本や中国に密輸された。   「性生活が強くなる」 中国の中でも北朝鮮と国境を接している東北地方では、覚せい剤の中毒者が激増した。吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市では、薬物中毒者の数が、1995年の44人から2010年には2090人にまで増えた。   中国は国境の警備を強化し、国内での覚せい剤取引に対する大々的な取り締まりに乗り出した。中国当局によると、2007年に中朝国境で押収された覚せい剤の量は、2005年の4倍に達した。   また、前述のとおり日本でも取り締まりが行われ、北朝鮮からの密輸が困難になった。行き場を失った覚せい剤は、国内市場に流通するようになった。薬物に関する教育を全く受けていない北朝鮮の人々は、不足する医薬品の代わりに覚せい剤を使うようになり、急激に拡散していったのである。   手軽なレジャー 覚せい剤は北朝鮮国内の市場に大量に流通しており、売人はいたるところにいる。彼らは、トンジュに狙いを定め、「夜（性生活）が強くなる」「痩せる」「頭がスッキリする」などと甘い言葉で誘い、覚せい剤を売りつける。 中毒にさせて、常連客にするという流れだ。   北朝鮮の地方都市では数年前まで、カネを持っていても、使う場所がない状況だった。そこで、手軽に楽しめるレジャーとして覚せい剤が脚光を浴びてしまったのだ。   2007年2月には、咸鏡北道の会寧では、現職の市の女性同盟委員長一家が薬物組織を営んでいたことが明らかになり、大騒ぎになった。咸境道の国家安全保衛部の要員20人余りがソ・ギョンヒ現朝鮮民主女性同盟会寧市委員長のマンションで家宅捜索を行い、覚せい剤15キロ、現金30万ドルと20万元を現場で押収した。   冒頭で紹介した情報筋は、事件の内幕を次のように語る。   「ソ委員長の夫のＫ氏は、貿易会社のメボン会社に努めていた頃から、覚せい剤の密売に手を出していた。会社がなくなってからは、専属運転手だったＬ氏を運び屋、娘のＫ氏を会計担当にして、茂山、会寧、穏城など、国境地域の密輸業者に覚せい剤を卸すビジネスに乗り出した。 ところが、Ｌ氏が品物をくすねたといって、揉めることになった。Ｌ氏は、清津にある咸境道の保衛部を尋ねて、ソ委員長の家族の覚せい剤の取り引きの事実を語った。清津まで行ったのは、地元の保衛部はソ委員長とツーカーだから、チクったら命はないということをわかっていたからだろう」   女子中学校で取締り ソ委員長、夫のＬ氏、娘のＫ氏は保衛部に逮捕されたが、ソ委員長は覚せい剤密売に関与したという証言や証拠が見つからず、収監はされなかった。その後どうなったかは詳らかでない。   韓国・国民大学のアンドレイ・ランコフ教授と梨花女子大学統一学研究院のキム・ソッキャン教授の研究によると、北朝鮮の覚せい剤汚染は階層ごとに進んだ。 2004年から2008年までは下級幹部、保安員、密輸業者、トンジュの間で流行していた。それが2007年から2010年にはホワイトカラーとブルーカラーの一般労働者、市場の商人に広がり、2009年から若者の間に広がっている。 覚せい剤は若者の間で、誕生日プレゼント、現金がないときの代わり、幹部へのちょっとしたワイロとして使われている。   生徒の半分以上が 前出の情報筋は2011年1月、ある女子中学校でも取り締まりが行われたと伝えている。 「清津市の金日成銅像の向かいにある南江女子中学校で取り締まりが行われた。その結果、16歳と17歳の生徒の半分以上が覚せい剤の吸引道具を持っていたことがわかった。ところが、彼女らの多くが取り締まりを行う機関の幹部の娘で、親がやっているのを真似て始めたことがわかり、担当者は処置に困り頭を抱え込んでいる」   隣の両江道でも、覚せい剤の汚染実態は深刻で、手の打ちようがない有様だ。 「制作技術が流出し、恵山でも作られるようになった。エフェドリンさえあれば、いくらでも製造できる。市民の多くがやっているのに、いくら取り締まりをしたところで無駄だ。全員を処刑することも、刑務所送りにすることも出来はしない。幹部も出勤前にキメているというのに、どうして庶民はダメなのか。1回キメれば、生活の苦労も忘れ、気持ちがいい。こんな世知辛い世の中、覚せい剤なしでは生きていけない」   北朝鮮は、覚せい剤を世界中にばらまき、各地に甚大な被害を巻き起こした。住民は、選挙で選んだわけでもない指導者の誤った選択のしっぺ返しを食らっているのだ。

  2017.08.14

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• 金正男氏暗殺事件、北朝鮮に引き渡された遺体の行方 　2017-8-11　　　NEWS ポストセブン

  金正男氏暗殺事件、北朝鮮に引き渡された遺体の行方 　　　　　2017-8-11　　　NEWS ポストセブン 　金正恩の異母兄・金正男氏がマレーシアで殺害されてから約半年。遺体の引き渡しについては北朝鮮とマレーシア政府の間で交渉が難航。正男氏の息子・ハンソル氏が、「遺体は火葬してほしい。いかなる理由があっても遺体を叔父の金正恩氏や北朝鮮政府に渡さないで」と望んでいたが、その願いは叶わず、3月31日に北朝鮮に引き渡された。   　その後、遺体に関する情報は途絶えていたが、最近になって韓国メディアが続報を打ち始めた。 韓国から北朝鮮住民に向けて放送しているラジオ局「国民統一放送」は6月7日に、こう報じていた。 〈北朝鮮当局は徹底的に遺体についての関連事実を隠蔽している。葬儀はせずに、遺体も極秘裏に処理されたはずだ〉   　また、経済誌「ソウル経済」（7月30日付）には、こんな記述があった。 〈遺体が正恩氏にとっての“頭痛の種”にならないよう、跡形もなく消した可能性がある〉   　北朝鮮がここまで徹底的に正男氏の痕跡を消そうとする訳について、韓国駐在経験のある大手紙記者はこう分析する。   「北朝鮮では、正男は非公表の存在。金日成につながる“白頭山の系譜（＊）”であることから、正恩と比較されてしまう可能性があるからです。そのため、正恩は正男が生きていた証そのものを消したかった。マレーシアとの協議でも、遺体はもちろん、解剖の際に取り出された肉片や組織片までもすべて引き渡すことを要求したそうです。『正恩が遺体を切り刻み、肉片も含めてすべて焼却処分するように指示した』という話もあります」   【＊「白頭山」は抗日ゲリラの拠点地として金日成が滞在していたとされる山で、金正日がそこで誕生したという“伝承”がある。北朝鮮のロイヤルファミリーの血統を意味し、金一族による世襲統治の正当性を示す言葉として用いられる】   　実行犯の女2人の初公判がマレーシアで始まるのは10月2日。事件の真相は明らかになるのだろうか。　　※週刊ポスト2017年8月18・25日号

  2017.08.13

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