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• 添乗員がとんでもガイド！　韓国発「対馬ツアー」に潜入したら……　崔碩栄（上）　週刊新潮 2018年5月17日号

  添乗員がとんでもガイド！　韓国発「対馬ツアー」に潜入したら……　崔碩栄（上）　週刊新潮 2018年5月17日号 　街中にハングルの看板が立ち並び、どこを見回しても韓国人観光客ばかりの長崎県・対馬。“いずれ韓国領になる”とうそぶくガイドもいるというが、韓国人観光客は、この島をどう見ているのだろう。ツアー客の一人になって釜山発「対馬ツアー」に潜り込んでみた。 ――――――――――――――――――――――――――― 「韓国人向けの対馬ツアーに参加してみませんか？　韓国人の観光客がどんな説明を受けて、対馬をどう見ているのか知りたいのです」　　編集部からこんな声がかかったのは、筆者が韓国生まれの韓国人だからである。   　ここ数年来、日本では対馬の“韓国化”が盛んに報道されている。年間36万人の韓国人観光客が訪れるこの島には、いたるところにハングルの看板が林立し、韓国資本による土地買収も進んでいるという。また、観光客で潤うのは韓国人相手のホテルや土産物屋ばかりで、地元住民は、むしろ警戒心を強めているとも。   「対馬はもともと韓国領です。いずれきっちり韓国の領土になりますから」 日本の新聞報道によると、こんな冗談ともつかぬ話をする韓国人ガイドもいるというが、韓国人にとって対馬とは、どうやら特別な存在らしい。それを見聞するべく、対馬ツアーに参加することにした。   　対馬ツアーは釜山から出発するのが最も手軽だ。早春のとある土曜日の朝、釜山港国際旅客ターミナルに向かう。ロビーは旅行客で一杯。その多くは対馬行きのツアー客だ。定員は30名程度。それを1人のガイドが引率する。ツアー料金はガイド付きで約3万円（1泊2日）である。   　集合時間になり、女性ガイドが現れた。彼女はツアー客のパスポートを確認し、乗船券と昼食用の弁当を配る。釜山港での出国審査は、空港に比べると簡素なもので、素通りのように出国することが出来た。   　高速船「ビートル」に乗り込むと、韓国語でこんな会話が聞こえてくる。 「これ（船）が転覆したら窓を割って逃げ出さないと……」 「座席番号は事故が起きたときに、遺骨を収集するのに（身元がすぐに調べられるように）貼っているんだよ」 　セウォル号沈没事故の影響は今も影を落としているようだ。   消された「日本海」の文字   　船が出発すると、大型モニターに案内放送が流れ始めた。事故に遭った場合の退避方法などのあと、島でのエチケットについての説明が始まる。釣りをする時エサを撒いてはいけない、車は道路の左を走る、歩きタバコはいけない等々、これまで対馬で起こった事故やトラブルを防止するためのものなのだろう。   　約70分後、船は異国の港、「比田勝（ひたかつ）」に到着する。対馬の韓国側の玄関口だ。ターミナルを出たところに、30人乗りぐらいのバスが待機していた。これに乗り込むとツアーの出発である。   　韓国人を乗せたツアーバスは、まず、どこに向かうのだろうか。それは、島の北端・鰐浦にある「韓国展望所」だ。山の上にある展望所は、広大な海を望めるだけでなく、天気の良い日には釜山港の夜景や花火まで楽しむことが出来るという。対馬と韓国は思ったより近い。そのことにみんな驚き、納得するのだ。   　が、ここでいきなり情けないものを見てしまった。   　展望所の室内には近隣の写真や地図が展示されているのだが、地図の「日本海」の文字が消され、代わりにハングルで「ドンヘ（東海）」と書き込まれているのだ。外国まで来て、こんな落書きをするとは……。   　次の目的地は竜宮伝説が有名な和多都美（わたつみ）神社。バスの中ではガイドが対馬の紹介を始める。韓国との歴史的な関わり、風俗などについてである。旅行先の説明を受けながら旅をするのはガイド付きツアーの醍醐味だ。   　やがて、話は1419年の「対馬島征伐」に及ぶ。日本では「応永の外寇」と呼ばれているが、韓国では子供でも知っている大事件である。倭寇の被害に遭っていた朝鮮国が、その拠点である対馬に1万7000の大軍を送り攻撃したというものだ。 　だが、ガイドの説明が比較的客観的だったのはここまで。この後「トンデモ歴史」のオンパレードが待っていた。   “韓流デマ”の連発・・・・・   　次の話題は、江戸時代の朝鮮通信使だ。壬辰（じんしん）倭乱（豊臣秀吉の朝鮮出兵）以降、徳川幕府と朝鮮が関係修復を図り、通信使を派遣した、と解説したところまでは良かったのだが、ここからが耳を疑った。   「壬辰倭乱によって、対馬には未亡人が大量に発生し、男性が不足したのです。そこに男性、つまり、朝鮮通信使が来たら、対馬でどんなことが起きたと思いますか？　対馬の女性たちが布団を抱えて、朝鮮通信使たちを追い回した（一緒に寝ようとした）んですよ」   「日本に着物というのがあるでしょう。その女性の背中に結んでいるのをオビ（帯）と言うんですが、これはセックスをするときにシーツのような役割を果たすんです」   「日本人の姓を見ると、田中、木下といった場所を示すものが多いんですが、これは、その人たちが作られた、つまりセックスした場所から取られたものなんです」   　日本の女性たちが布団を抱えて出迎えたという話には仰天したが、帯の話は、私も聞いたことがある。実際に着物を着たことのない人が、座布団のように見える帯を見て妄想を膨らませたのだろう。日本人に対する「セックス・アニマル」という偏見を肥大させた“韓流デマ”の一つであり、こんなところで耳にするとは思わなかった。   　さらにガイドは「神社」についての主張を始める。   「日本には神社が8万以上あります。今、向かっている和多都美神社もその中の一つですが、日本には私たち（韓国人）が訪れてはいけない神社があります。そう、靖国神社です。戦犯を祀る神社だからです。それにもかかわらず、靖国神社には安倍総理が参拝しました」   　対馬観光で靖国神社が話題になること自体、違和感があったが、わざわざツアー中にする話なのだろうか。   東郷元帥が尊敬した「朝鮮水軍」将軍!?   　バスはやがて島の中央部にかかる万関（まんぜき）橋に差し掛かった。1900年に海軍が艦隊の通路として作った人工海峡であるという解説とともに、日露戦争や東郷平八郎元帥に話が及ぶ。いわく、東郷元帥は日本の軍神といわれるが、彼が尊敬していた人物がいる。それが、壬辰倭乱で朝鮮水軍を率いた李舜臣将軍である――という話だ。 　この話は日本人はあまり知らないだろうが、韓国人の間では有名な「都市伝説」の一つだ。   　日露戦争後、ある人が東郷元帥に「あなたはトラファルガー海戦のネルソン提督に匹敵すべき軍神である」と賛辞を贈ったところ、東郷元帥が「私に言わせれば、ネルソンというのはそれほどの人物ではない。真に軍神の名に値するとすれば、それは李舜臣であろう。李舜臣に比べれば自分は下士官にも値しないものである」と述べたというのだ。   　韓国人の自尊心を大いにくすぐってくれる逸話だが、残念ながらこれも根拠はない。そもそも東郷元帥が李舜臣の存在を知っていたかどうかすら確証はない。 　だが、そんなことは観光客にとってどうでもいいのである。異国・対馬で「偉大な先達」の足跡に接し、モラルが足りない日本人の話で盛り上がったのだから。 　＊＊＊   「対馬ツアー」潜入で分かった“客”にならない韓国人。年間36万人が訪れるも…週刊新潮 2018年5月17日号 韓国発「対馬ツアー」に潜入したら――ライター崔碩栄（下）   「日本の着物の帯は、セックスのときにシーツの役割を果たす」「日本の軍神といわれる東郷平八郎は、朝鮮水軍を率いた李舜臣を尊敬していた」――年間36万人もの韓国人観光客が足を運び、日本でも盛んに“韓国化”が報じられる長崎県・対馬。釜山港発着のツアーに潜入した韓国生まれの韓国人・崔碩栄氏を待ち受けていたのは、添乗員の“とんでもガイド”の数々だった。   　＊＊＊   　午後5時すぎ、和多都美（わたつみ）神社の観光を終えた一行は対馬で一番大きい繁華街・厳原（いづはら）にあるホテルに到着した。チェックインを済ませると歩いて5分ほど先にある食堂に向かう。   　古びた建物の1階にある食堂の中は、韓国以外の何ものでもなかった。客は韓国人ツアー客のみで、接客をしていた従業員はみな韓国人。テーブルのセッティングも韓国式、飲物は焼酎「ジンロ」も用意され、代金は韓国ウォンで払うことが出来た。メニューは韓国人が好む刺身と鉄板焼きだ。ここが日本だということを感じさせるのは、点けっぱなしのテレビから流れて来る番組だけである。こうした店の半分以上は韓国人の経営によるものだという。   　食事を終えて、外に出る。厳原の海岸通りは、近隣で食事を終えて出てきた韓国人客で溢れていた。東京の新大久保や大阪の鶴橋よりも韓国人の比率が高いのではないか。   　ガイドの話によると、韓国から対馬への観光客は、10年ほど前には1日当たり600人程度だったが、最近は3000人近くが訪れることもある。2017年の韓国人観光客は、36万人にのぼった。対馬の人口が約3万人であることを考えると、ものすごい数である。 そして、韓国人観光客のほとんどが、厳原の海岸通り付近に宿をとる。ホテルへ戻る途中の土産物屋やコンビニを覗いてみると、客はもちろん、店への呼び込みも韓国人従業員だ。対馬市は正確な数字を把握していないというが、こうした韓国人の経営による店舗が急速に増えているという。   　だが、街で韓国人の集団を目にしたのはここまでだった。   ホテルの部屋で宴会   　韓国食堂の男性従業員に、食事のあと一杯やれる居酒屋がないか聞いてみた。気軽に過ごしたいので韓国人が経営する店がいいのだが、と尋ねると、そういった店は聞いたことがないという。午後9時過ぎ、再びホテルから出てみると、さっきまで韓国人観光客でにぎわっていた街が嘘のように静まり返っていた。   　彼らはどこに消えてしまったのだろうか？　韓国人の私には心当たりがあった。「宿」である。韓国人は仲間と旅行へ出かけると、外食よりも宿の部屋に集まって宴会をすることが多い。私と同じツアーの客の中にも、韓国産の焼酎やカップラーメンを箱ごと持ち込んでいる人たちがいた。彼らは、間違いなくホテルのどこかの部屋に集まって宴会を始めているだろう。   「対馬には韓国人観光客がたくさん来るけど彼らはお金を落としていかない。韓国人の食堂で食べて、韓国人の土産物屋で土産物を買って……」   　対馬の島民はそんな不満を口にすることがあるという。韓国人観光客を見ていると、たしかにその通りだ。   　2日目の朝、ホテルの廊下には焼酎の空箱や、韓国の食品が入っていた空箱が山のように積まれていた。やはり観光客は部屋で宴会をしていたのだ。   　観光客で通りが混雑したり、多少汚れることがあっても、街に活気をよび、経済を潤してくれるのであれば、現地の住民は観光客を受け入れるだろう。だが、韓国人の経営する旅行社にたより、韓国人の経営する宿に泊まり、韓国人の経営する土産物屋でしか買い物をしない韓国人観光客は、ただのよそ者でしかない。   　2日目はハードスケジュールだ。7時に朝食を終えると、歩いて近くの厳原八幡宮神社や半井桃水（なからいとうすい）の記念館を見学する。半井は地元出身の小説家だ。客たちは神社周辺の吸い殻一つ落ちていない歩道を見ては感心し、日本の公衆マナーは見習うべきだというガイドの説明にも素直に頷く。   　途中、韓国人教会に出くわした。日曜日の午前中だというのに讃美歌も聞こえず、人気もないところを見ると、開店休業状態なのか。それでも、外国で韓国人教会があるということは、周辺にコリアタウンが存在することを意味している。統計に記されている対馬の韓国人は60名で、教会を運営するのに十分な人口とはとても思えない。これから対馬に韓国人が増えることを見込んでの「先行投資」だろうか？   　比田勝（ひたかつ）港国際ターミナルの近くの食堂で昼食を取ると、温泉へ移動する。入浴を終えると観光客たちは三宇田浜海水浴場で海辺の散歩を楽しむ。澄み切った海水を見て皆感嘆の声をあげ、はしゃぎながら記念写真を撮っていた。   　ふと見ると、海水浴場の駐車場にはコーヒーを販売するミニバンが停まっていた。看板にはハングルで「プサンオンニ（釜山のお姉さん）」と書かれている。コーヒーを注文しながら女性店員に尋ねてみると、釜山から対馬に来て商売を始め1年半ほどになるという。小さな駐車場でも韓国人観光客たちがお金を落とすのは、やはり韓国人の経営する店なのだ。   　午後3時過ぎ。ツアーも終盤となりターミナル近くの「永山（えいさん）免税店」へ向かった。免税店に入る前にガイドはおススメの品を紹介する。皆がたくさん買って帰る土産の一つに医薬品があるという。その理由を聞いて、また驚いた。   「日本は医薬品が発達していますが、これは日本軍の『731部隊』という組織が満州で残忍な人体実験を通じて蓄積した知識によるものです」   「731部隊」は韓国で日本の悪行を語る時に登場する強力なコンテンツの一つだ。生きている人に人体実験をし、残忍に殺したという内容が飽きもせずに繰り返されている。こんな説明をされたら、日本製の医薬品に対して抵抗を覚えてもよさそうなものだが、なぜか皆、競って健康食品や医薬品などを買うのである。販売している店員も大部分が韓国人だ。   　午後4時過ぎ、比田勝港国際ターミナルは釜山へと戻る旅行客で混みあっていた。   　対馬は美しい島だ。何よりも流れる川や海の水が驚くほどに澄み切っていて、山は青々としている。 　多くの韓国人がこの地に来たがるのは当然だとも感じた。人口340万人を抱える釜山からわずか1時間ちょっと。しかもツアー代が約3万円なのだから、どの外国に行くよりも安い。対馬で免税品を買って韓国で売りさばくだけで交通・宿泊費の元が取れると言われるほどだ。余裕があればこの地に別荘を構えたいという誘惑にかられる韓国人がいることも理解出来る。対馬には韓国人を満足させるものが揃っているのだ。   　日本人の中には、対馬が韓国人の島になってしまうのではないかと心配する人がいる。実際、韓国では対馬で別荘を購入したい人や、対馬で民宿・飲食店を経営したい人のためのビジネスツアーも盛んだ。   　帰りの高速船でふと思い出した。 私も含めて対馬の住民と語らったり、交流することがなかった、と。 ――――――――――――――――――――――――――――――― 崔碩栄（チェ・ソギョン） ライター。韓国・ソウル生まれ。大学で日本学を先行し、1999年に来日。主な著書に『韓国人が書いた韓国が「反日国家」である本当の理由』（彩図社）、『「反日モンスター」はこうして作られた 狂暴化する韓国人の心の中の怪物〈ケムル〉』（講談社＋α新書）など

  2018.08.22

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• 日本で就職した韓国人２万人越え…毎年大幅成長　　　　2018年03月09日　　　　韓国中央日報日本語版

  とても良いニュースだ。 前に、訪日韓国人が増えるのは、大歓迎・・（ありのままの日本）を知ってもらい、偏向した民族教育で歪められた認識を、直接、自分の目で確かめてもらいたい・・・良いところも悪いところも、ありのままの日本を知ってもらうことが、長い目で見て、日韓双方の友好につながるハズだ・・・と。   一時的な観光旅行よりも、日本に住み、日本の会社に就職して、生活することで、より、詳しく　ありのままの我々日本人を知ってもらえるからだ・・・   中国や韓国での歴史教育は、極端な予断と偏見で彩られていることは、日本のリベラルたちには、理解できないところだ・・・そう、彼らは、都合の悪い事柄はすべて、見て見ぬ振りをして、済まそうとしているから、知る努力もしない！！   ぼくは、韓国人の歪められた歴史観を少しでも変えていけることなら、大いに歓迎したい。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 日本で就職した韓国人２万人越え…毎年大幅成長 　　　　　2018年03月09日　　　　韓国中央日報日本語版    日本に就職した韓国人が２万人を越えた。     ８日、日本厚生労働省と法務省によれば日本で就職した韓国人（技術・人文知識・国際業務ビザ発行基準）が昨年２万１０８８人に及び、史上初めて２万人を越えた。     特に毎年１％前後増加していた日本国内韓国人就業者の数は２０１５年から急速に増えている。 ２０１６年には就業者増加幅が１３．６％に及び、昨年も１１．４％も増加して毎年継続的に大幅に成長している。     日本国内の韓国人採用増加は日本企業の実績改善にともなう採用増加と高齢化にともなう働き手不足によるものと分析される。   ことし１月の日本の有効求人倍率（求職者対求人者の比率）は１．５９で歴代最高水準だ。昨年１２月１日を基準とし、今春の大卒予定者と高卒予定者の就職内定率（就職希望者のうち就職が決定された比率）はそれぞれ８６％と８８．１％に及んだ。     韓国と日本財界は日本の働き手不足現象解消のために、去年の第２７回韓日財界会議で韓国青年の日本就職を支援することにした。   １３日には韓国全国経済人連合会が日本経済団体連合会、韓日経済協会、日韓経済協会と共同で「日本に就職する準備をしよう」を主題としたセミナーを開催する。同セミナーには日本企業の人事担当者などが参加し、韓国の青年および大学生に日本就職のノウハウを伝授する予定だ。

  2018.08.22

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• 多国籍製薬会社、韓国工場撤収…人件費上昇により韓国市場の魅力失う　 2018年8月10日　 韓国中央日報日本語版

  多国籍製薬会社、韓国工場撤収…人件費上昇により韓国市場の魅力失う　     2018年8月10日     　韓国中央日報日本語版   多国籍製薬会社の韓国生産工場の撤収が相次いでいる。韓国の人件費上昇と、グローバル製薬市場の変化により、韓国市場が魅力を失いつつあるためだ。     バイエルコリアは９日、京畿道安城（キョンギドアンソン）に位置した安城工場を、今年末まで運営することにしたと明らかにした。この工場ではコンピューター断層撮影（ＣＴ）等に使われる造影剤を生産する。バイエルコリアは当初、今年６月に造影剤の生産を中止することにしていたが、生産終了時点を６カ月遅らせた。バイエルコリアの関係者は、「ドイツ工場で生産した製品を輸入し、販売する予定だ」と話した。     韓国の造影剤の市場規模は５０００億ウォン（約４９４億円）水準だ。最近、磁気共鳴画像撮影（ＭＲＩ）やＣＴ撮影が増え、造影剤市場は毎年１０％以上成長している。にもかかわらず、バイエルコリアが造影剤の韓国生産中止を決めた原因は、ジェネリック医薬品だ。バイエルコリアの関係者は、「韓国で生産するジェネリック医薬品が増え、競争が激しくなったので生産中止に踏み切ることになった」と話した。     韓国ヤンセンも、タイレノールなどの錠剤を生産する京畿道華城市郷南（キョンギドファソンシヒャンナム）工場を２０２１年末まで稼働すると、最近決定した。郷南工場は１９８３年に医薬品生産を始めたが、それから３５年後の稼働中止が決まったのだ。２００８年、ヤンセンファーマのアジア地域生産拠点工場に指定された郷南工場は、ここ１０年間ベトナム・タイ・マレーシアなどに錠剤を輸出した。     郷南工場の撤収から、グローバル製薬会社の生産戦略の変化が読み取れる。グローバル製薬会社の主力医薬品は、タイレノールのような相対的に安価な錠剤から抗癌剤や免疫治療剤など、付加価値の高い医薬品に移っている。     製薬業界では、グローバル製薬会社の韓国生産工場撤収が、東南アジア市場を念頭に置いたものだとの見通しもある。タイとインドネシアを筆頭に、人口６億人の東南アジア市場は早いスピードで成長している。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の医薬品輸入市場は、２０１０年から２０１６年まで年平均６．６％成長した。ＡＳＥＡＮの医薬品輸入市場は２０２０年まで年平均８．４％で一層急速に成長するとＫＯＴＲＡは見込んでいる。製薬業界の関係者は「東南アジアは韓国より人件費が安く、市場拡大の可能性が大きいため、グローバル製薬会社の投資が続いている」と述べた。     輸入医薬品の規制緩和も、多国籍製薬会社の生産工場移転の原因の一つだ。従来は輸入医薬品の場合、健康保険給与を支給しなかったが、１９９９年から関連規定が変わった。 韓国ノバルティス（２００２年）を始め、韓国リリー（２００５年）、韓国ファイザー（２００６年）、韓国ロシュ（２００８年）、韓国ＭＳＤ（２００９年）等、グローバル製薬会社の相次ぐ韓国生産基地撤収により、韓国に工場を置いたグローバル製薬会社は韓国ジョンソン・エンド・ジョンソン、韓国ヤンセン（ワクチン）・韓国大塚製薬の３社に減る予定だ。

  2018.08.20

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• 韓国造船３社で３０００人が失業の恐怖　　　2018年08月13日　　韓国中央日報日本語版

  入札競争で、中国に敗れている原因の一つは、韓国労働者の賃金の高騰ではないか？　コスト的には、中国の安い労賃に、勝てる見込みは少ないだろう。結果として、事業の縮小→人員整理（首切り）につながることに・・・   非常時にあっては、労使協調して、コスト削減に取り組まない限り、韓国造船業の未来はないと思えるが・・・   社会主義を目指すという（リベラル？）の人たちに、聞きたいと思う。あなたたちなら「闘争継続か」か、「労使一体となって、コスト削減（賃下げ）に取り組むか」を・・・   この記事には、（競争力を高めるために賃金相場を見直す）ことには、まったく触れられていないのは・・・理解に苦しむ・・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国造船３社で３０００人が失業の恐怖　　　2018年08月13日　　韓国中央日報日本語版    「休暇後に生き残りに向けた闘争を準備しなければならない時間が来ます。熱帯夜で眠れないです」。     ８日に全国金属労働組合現代重工業支部のホームページにある組合員がこうした書き込みをした。現代重工業とサムスン重工業、大宇造船海洋の造船大手３社造船会社は先月３０日から今月１０日まで１～２週間の夏休みに入った。楽しくなければならない夏休みがこのように沈鬱になったのは人材構造調整と賃金団体交渉などで労使対立が予告されたのが理由だ。     １２日の造船業界によると、韓国の造船大手３社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも３０００人を上回る。現代重工業は２０１４年１０月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント（海洋原油ボーリング設備）を今月１９日に引き渡すと、蔚山（ウルサン）造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され３～４年にわたり海洋プラント工事を１件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は２０日から稼動が中断される。     現代重工業関係者は「すでに下半期から仕事不足により余剰人材が発生しており、循環休職・休業などを実施したほか、４月には７００人ほどに対する希望退職を実施した。海洋プラント工場の稼動が中断すればここで働いていた２０００人ほどに対する処理案も決めなければならないだろう」と説明した。     サムスン重工業も人材構造調整を予告した。同社は２０１６年に債権銀行に経営改善計画を提出して生産人材を５０００人ほど縮小すると明らかにした。しかしこれまで縮小された人数は３４００人ほどだ。サムスン重工業はまた、当時債権団に２０１６年から２０１８年までに１６０億ドル以上の受注実績を達成すると明らかにしていたが、現在の受注実績は１００億ドルにすぎない。このため下半期に最小１０００人、多くて２０００人に達する人員縮小があると予想されている。     大宇造船海洋もやはり受注金額２０億ドルに達する海洋プラント「ローズバンクプロジェクト」の入札で脱落する場合には受注目標達成に「赤信号」が灯ることになり、人員縮小を避けられなくなる。     韓国の大手造船会社は今年液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船、超大型タンカーなど一部領域では受注が増えた。しかし現代重工業とサムスン重工業は上半期にそれぞれ２９９５億ウォンと１４８３億ウォンの営業赤字を出すと予想した。両社とも前年同期と比較すると赤字に転落することになる。     中堅造船会社の状況はさらに厳しい。ＳＴＸ造船海洋は社宅や鎮海（チンヘ）工場の敷地など２６００億ウォン規模の非営業用資産を売却して船舶建造資金確保に乗り出しているがこれすらも難航している。債権団の新規支援が途絶えたこの会社は独自に資金を調達できなければ船舶建造の仕事を受けることができなくなり経営正常化が難しくなる。     韓国輸出入銀行海外経済研究所によると、上半期に韓進（ハンジン）重工業、ＳＴＸ造船海洋、城東（ソンドン）造船海洋、大韓造船、ＳＰＰ、大鮮（テソン）造船、韓国ヤナセなど中規模造船会社１０社が受注した船舶は合計１２隻、２７万３０００ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数、高付加価値船舶に高い加重値を適用した重量単位）にとどまった。前年同期より２３．５％減った数値だ。     専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。     産業研究院のイ・ウンチャン副研究委員は「下半期は生産の側面で最悪の時期になるだろう。官公船のＬＮＧ燃料推進船発注と、軍・海洋警察の公共発注により内需需要を活性化し、韓国の海運会社の老朽船舶の親環境船舶への置き換えを誘導して中堅造船会社の競争力を高めなければならない」と強調した。

  2018.08.19

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• （韓国経済新聞・コラム）大韓民国、パーティは終わろうとしている　　　2018-6-12　　　韓国中央日報日本語版

  （韓国経済新聞・コラム）大韓民国、パーティは終わろうとしている　　　2018-6-12　　　韓国中央日報日本語版     国が生きられなければ国民が苦労する。万古の真理だ。１９６０年代ドイツに渡った韓国人看護士たちがそうだったし、このところ韓国で関心を集めているフィリピン人家政婦がそうだ。     フィリピンは１９７０年代初めまで日本とともにアジアを代表する経済大国だった。鉱物と農業資源が豊富だったが、米国の全面的な支援の下で製造業を集中育成したのが功を奏した。当時韓国の多くの女性が家政婦の仕事を得るためフィリピンに向かった。     求職の行列の方向が反対に変わったのは良好だったフィリピン経済が崩れてだ。政治の堕落が決定的だった。ポピュリズムにともなう莫大な財政赤字、権力の利権独占と政府の腐敗で崩壊した産業基盤は再建されなかった。     現在のフィリピンを養う人たちは企業家でも、公務員でもない。全世界に派遣（？）されている６００万人の家政婦だ。昨年彼女らが本国に送った送金額は１６０億ドル以上と推定される。フィリピンの総輸出額６２８億ドルの２５％に相当する金額だ。感心だが一方では凄然だ。     非人間的構造というかも知れないが、グローバル労働市場の分業システムはいつでも正確に作動している。良い雇用は裕福な国の、悪い雇用は貧しい国の国民に返る。先進国大都市の飲食店のキッチンとホテル清掃が圧縮的に示す。     国が生きられなければ国民が苦労する。あまりにも自明な事実を大韓民国は次第に忘れようとしているようだ。ソウル・江南（カンナム）の輸入車ショールームは盛況だ。大企業と金融会社に通う共働き夫婦は高価な外車を買っていく。週末を利用して１カ月に１回日本や香港などに行ってくる人も多い。過度に常習的だ。     だれも自分が優秀で良く暮らしていると思う。彼らに韓国はこれ以上新興国ではない。フィリピンの家政婦が韓国で月１５０万ウォンを稼いで本国に５０万～６０万ウォンを送ればその金で家族が暮らすという現実には関心がない。韓国が将来中国の下請け基地に転落するのではないかなどに対する悩みも他人事だ。     労働界はさらに利己的だ。正確にいうと、政治的権力を握り締めた労働貴族だ。弾力的雇用を可能にするどんな制度にも反対する。ひたすら自分の既得権だけ守ろうとする。中小企業と零細自営業者の苦痛も眼中にない。     そして青瓦台（大統領府）と政府だ。「国が生きられなければ国民が苦労する」という話を繰り返し聞かせたい相手だ。     ある国の成長率や生産総量は「労働者×労働時間×生産性」に比例する。ここで時間が減れば労働者数が増えたり生産性が上がらなければならない。多くの国が労働時間の持続的減少でも成長を続けられたのはこの２種類の条件を満たしたためだ。     いまは壮語することはできない。何より生産性下落が尋常でない。２０１０年から２０１７年まで労働者１人当たり年平均労働生産性はマイナス０．３５％にとどまった。最低賃金の急な引き上げで新規雇用余力も明確に弱まった。ここに主要企業が選択した労働時間短縮は破格を超え自己破壊的だ。週５２時間をどうにかクリアするのではなく、最初から週４０時間以下に行く。法定労働時間に違反すれば代表理事を監獄に送るという法律のためだ。     働き方を効率化すれば良いという。戸惑うばかりだ。今年下半期に労働時間を大幅に減らしても成果を維持する大企業経営者がいるならば年末にすぐ辞表をもらわなければならない。その経営者はこれまで放漫経営をしてきたのだ。     周囲を見回せばいまわれわれが享受している金利、為替相場、所得、福祉が永遠なものと信じる人が多い。最初から天から振ってきたものと考える世間知らずもいる。国民所得３万ドルパーティ会場にそろそろ闇が落ちている。     チョ・イルフン／編集局副局長

  2018.08.18

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• 韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり　　　2018-8-15　　　韓国経済新聞

  韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり　　　2018-8-15　　　韓国経済新聞 中国人の購入代行者「代工」が化粧品など人気免税品を購入するため１４日、ソウル小公洞のロッテ免税店前で営業開始前に列をつくっている。「代工」は昨年の中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復後、中国人団体観光客の代わりに韓国免税店の主な顧客になった。    「ロッテワールド瀋陽」プロジェクトはロッテが中国でする単一事業のうち最も規模が大きかった。デパート、ショッピングモール、テーマパーク、ホテル、オフィス、マンションなどを同時に建設するこのプロジェクトの全体投資金額は約３兆ウォン（約３０００億円）にのぼる。   ロッテが韓国国内のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備場所を提供すると、中国政府はロッテワールド瀋陽の工事を阻んだ。２０１６年１１月末、テーマパークやホテルなど第２段階の工事を始める時期だった。「高いビルが建設されれば周辺の日照権を侵害する」というのが表向きの理由だった。ロッテはその後２年近く工事を進められない状況が続いている。工事再開許認可を申請しようとすると、「まずは日照権侵害当事者と合意すべき」として中国当局が書類も受けないからだ。日照権侵害は工事を阻止するための口実にすぎないというのが現地の解釈だ。    ２０１４年にデパート・マンションなど第１段階の工事を完了した状態であり、プロジェクトの中断も不可能だ。ロッテ関係者は「工事中断による損失が雪だるま式に膨らんでいるが、どうすることもできない状況」と伝えた。   ◆中国人観光客「半減」変わらず   昨年１２月の韓中首脳会談以降、韓国企業の期待は高まった。「ＴＨＡＡＤ報復がすぐに終わらないとしても、漸進的に解決していくだろう」という見方が多かった。予想は外れた。ＴＨＡＡＤ報復解除が明確に見えるものはない。昨年３月中旬に途絶えた中国人団体観光客がこれを最もよく表している。    ＴＨＡＡＤ報復措置以前の昨年２月に韓国を訪問した中国人観光客は約５９万人だった。今年に入ってからは月平均３０万人台だ。個別観光客（散客）が増えたことで昨年の月２０万人水準から回復した。韓国観光公社の中国チーム関係者は「中国人観光客が今年に入って少しずつ増えているが、これは団体でなく個別観光客（ＦＩＴ）の増加による」とし「団体観光が再開してこそ例年水準を回復する」と話した。    中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年５兆ウォンを超えると推定している。代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。 代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。    ２年前、数千人の中国人観光客がソウルと仁川（インチョン）でチメク（チキン＋ビール）、参鶏湯（サムゲタン）パーティーをして話題になった報奨旅行団体市場も「開店休業」状態だ。２０１６年に８５５件だった中国報奨旅行団体は昨年１６１件に急減した。今年１－７月は昨年の８０％水準の１２３件にとどまっている。パク・チョルボム観光公社ミーティングインセンティブチーム長は「限韓令の全面解除がなければ以前のような大規模な報奨旅行団体を期待するのは難しい状況」と述べた。   ロッテは中国から事実上全面撤収   ＴＨＡＡＤ報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。 中国国内で１１０店舗（スーパー１１店舗含む）を運営していたロッテマートは７４店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の４法人のうち２法人（華北法人、華東法人）の売却を５月に決め、中国政府の「承認」を待っている。    中国内のデパート事業も整理することにした。５店舗のうち賃貸の天津２店と威海店の３店舗をまず撤収対象に決め、営業権の譲渡などを議論している。デパートまで閉店すればロッテは中国での流通事業から完全に撤収することになる。これに先立ちロッテは中国国内のテレビホームショッピング事業も整理することにした。またロッテはロッテ製菓、ロッテ七星など中国内の食品事業も構造調整している。各支店を統廃合し、組織と人員を縮小する作業に入った。   ソ・ウォンソク慶煕大ホテル観光代金教授は「中国への依存度が過度に高い免税店、観光、ホテル業界は長期的に市場を多角化して体質改善をする必要がある」と助言した。

  2018.08.18

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• 添乗員がとんでもガイド！　韓国発「対馬ツアー」に潜入したら……　崔碩栄（上）　週刊新潮 2018年5月17日号

  添乗員がとんでもガイド！　韓国発「対馬ツアー」に潜入したら……　崔碩栄（上）　週刊新潮 2018年5月17日号 　街中にハングルの看板が立ち並び、どこを見回しても韓国人観光客ばかりの長崎県・対馬。“いずれ韓国領になる”とうそぶくガイドもいるというが、韓国人観光客は、この島をどう見ているのだろう。ツアー客の一人になって釜山発「対馬ツアー」に潜り込んでみた。 ――――――――――――――――――――――――――― 「韓国人向けの対馬ツアーに参加してみませんか？　韓国人の観光客がどんな説明を受けて、対馬をどう見ているのか知りたいのです」　　編集部からこんな声がかかったのは、筆者が韓国生まれの韓国人だからである。   　ここ数年来、日本では対馬の“韓国化”が盛んに報道されている。年間36万人の韓国人観光客が訪れるこの島には、いたるところにハングルの看板が林立し、韓国資本による土地買収も進んでいるという。また、観光客で潤うのは韓国人相手のホテルや土産物屋ばかりで、地元住民は、むしろ警戒心を強めているとも。   「対馬はもともと韓国領です。いずれきっちり韓国の領土になりますから」 日本の新聞報道によると、こんな冗談ともつかぬ話をする韓国人ガイドもいるというが、韓国人にとって対馬とは、どうやら特別な存在らしい。それを見聞するべく、対馬ツアーに参加することにした。   　対馬ツアーは釜山から出発するのが最も手軽だ。早春のとある土曜日の朝、釜山港国際旅客ターミナルに向かう。ロビーは旅行客で一杯。その多くは対馬行きのツアー客だ。定員は30名程度。それを1人のガイドが引率する。ツアー料金はガイド付きで約3万円（1泊2日）である。   　集合時間になり、女性ガイドが現れた。彼女はツアー客のパスポートを確認し、乗船券と昼食用の弁当を配る。釜山港での出国審査は、空港に比べると簡素なもので、素通りのように出国することが出来た。   　高速船「ビートル」に乗り込むと、韓国語でこんな会話が聞こえてくる。 「これ（船）が転覆したら窓を割って逃げ出さないと……」 「座席番号は事故が起きたときに、遺骨を収集するのに（身元がすぐに調べられるように）貼っているんだよ」 　セウォル号沈没事故の影響は今も影を落としているようだ。   消された「日本海」の文字   　船が出発すると、大型モニターに案内放送が流れ始めた。事故に遭った場合の退避方法などのあと、島でのエチケットについての説明が始まる。釣りをする時エサを撒いてはいけない、車は道路の左を走る、歩きタバコはいけない等々、これまで対馬で起こった事故やトラブルを防止するためのものなのだろう。   　約70分後、船は異国の港、「比田勝（ひたかつ）」に到着する。対馬の韓国側の玄関口だ。ターミナルを出たところに、30人乗りぐらいのバスが待機していた。これに乗り込むとツアーの出発である。   　韓国人を乗せたツアーバスは、まず、どこに向かうのだろうか。それは、島の北端・鰐浦にある「韓国展望所」だ。山の上にある展望所は、広大な海を望めるだけでなく、天気の良い日には釜山港の夜景や花火まで楽しむことが出来るという。対馬と韓国は思ったより近い。そのことにみんな驚き、納得するのだ。   　が、ここでいきなり情けないものを見てしまった。   　展望所の室内には近隣の写真や地図が展示されているのだが、地図の「日本海」の文字が消され、代わりにハングルで「ドンヘ（東海）」と書き込まれているのだ。外国まで来て、こんな落書きをするとは……。   　次の目的地は竜宮伝説が有名な和多都美（わたつみ）神社。バスの中ではガイドが対馬の紹介を始める。韓国との歴史的な関わり、風俗などについてである。旅行先の説明を受けながら旅をするのはガイド付きツアーの醍醐味だ。   　やがて、話は1419年の「対馬島征伐」に及ぶ。日本では「応永の外寇」と呼ばれているが、韓国では子供でも知っている大事件である。倭寇の被害に遭っていた朝鮮国が、その拠点である対馬に1万7000の大軍を送り攻撃したというものだ。 　だが、ガイドの説明が比較的客観的だったのはここまで。この後「トンデモ歴史」のオンパレードが待っていた。   “韓流デマ”の連発・・・・・   　次の話題は、江戸時代の朝鮮通信使だ。壬辰（じんしん）倭乱（豊臣秀吉の朝鮮出兵）以降、徳川幕府と朝鮮が関係修復を図り、通信使を派遣した、と解説したところまでは良かったのだが、ここからが耳を疑った。   「壬辰倭乱によって、対馬には未亡人が大量に発生し、男性が不足したのです。そこに男性、つまり、朝鮮通信使が来たら、対馬でどんなことが起きたと思いますか？　対馬の女性たちが布団を抱えて、朝鮮通信使たちを追い回した（一緒に寝ようとした）んですよ」   「日本に着物というのがあるでしょう。その女性の背中に結んでいるのをオビ（帯）と言うんですが、これはセックスをするときにシーツのような役割を果たすんです」   「日本人の姓を見ると、田中、木下といった場所を示すものが多いんですが、これは、その人たちが作られた、つまりセックスした場所から取られたものなんです」   　日本の女性たちが布団を抱えて出迎えたという話には仰天したが、帯の話は、私も聞いたことがある。実際に着物を着たことのない人が、座布団のように見える帯を見て妄想を膨らませたのだろう。日本人に対する「セックス・アニマル」という偏見を肥大させた“韓流デマ”の一つであり、こんなところで耳にするとは思わなかった。   　さらにガイドは「神社」についての主張を始める。   「日本には神社が8万以上あります。今、向かっている和多都美神社もその中の一つですが、日本には私たち（韓国人）が訪れてはいけない神社があります。そう、靖国神社です。戦犯を祀る神社だからです。それにもかかわらず、靖国神社には安倍総理が参拝しました」   　対馬観光で靖国神社が話題になること自体、違和感があったが、わざわざツアー中にする話なのだろうか。   東郷元帥が尊敬した「朝鮮水軍」将軍!?   　バスはやがて島の中央部にかかる万関（まんぜき）橋に差し掛かった。1900年に海軍が艦隊の通路として作った人工海峡であるという解説とともに、日露戦争や東郷平八郎元帥に話が及ぶ。いわく、東郷元帥は日本の軍神といわれるが、彼が尊敬していた人物がいる。それが、壬辰倭乱で朝鮮水軍を率いた李舜臣将軍である――という話だ。 　この話は日本人はあまり知らないだろうが、韓国人の間では有名な「都市伝説」の一つだ。   　日露戦争後、ある人が東郷元帥に「あなたはトラファルガー海戦のネルソン提督に匹敵すべき軍神である」と賛辞を贈ったところ、東郷元帥が「私に言わせれば、ネルソンというのはそれほどの人物ではない。真に軍神の名に値するとすれば、それは李舜臣であろう。李舜臣に比べれば自分は下士官にも値しないものである」と述べたというのだ。   　韓国人の自尊心を大いにくすぐってくれる逸話だが、残念ながらこれも根拠はない。そもそも東郷元帥が李舜臣の存在を知っていたかどうかすら確証はない。 　だが、そんなことは観光客にとってどうでもいいのである。異国・対馬で「偉大な先達」の足跡に接し、モラルが足りない日本人の話で盛り上がったのだから。 　＊＊＊   「対馬ツアー」潜入で分かった“客”にならない韓国人。年間36万人が訪れるも…週刊新潮 2018年5月17日号 韓国発「対馬ツアー」に潜入したら――ライター崔碩栄（下）   「日本の着物の帯は、セックスのときにシーツの役割を果たす」「日本の軍神といわれる東郷平八郎は、朝鮮水軍を率いた李舜臣を尊敬していた」――年間36万人もの韓国人観光客が足を運び、日本でも盛んに“韓国化”が報じられる長崎県・対馬。釜山港発着のツアーに潜入した韓国生まれの韓国人・崔碩栄氏を待ち受けていたのは、添乗員の“とんでもガイド”の数々だった。   　＊＊＊   　午後5時すぎ、和多都美（わたつみ）神社の観光を終えた一行は対馬で一番大きい繁華街・厳原（いづはら）にあるホテルに到着した。チェックインを済ませると歩いて5分ほど先にある食堂に向かう。   　古びた建物の1階にある食堂の中は、韓国以外の何ものでもなかった。客は韓国人ツアー客のみで、接客をしていた従業員はみな韓国人。テーブルのセッティングも韓国式、飲物は焼酎「ジンロ」も用意され、代金は韓国ウォンで払うことが出来た。メニューは韓国人が好む刺身と鉄板焼きだ。ここが日本だということを感じさせるのは、点けっぱなしのテレビから流れて来る番組だけである。こうした店の半分以上は韓国人の経営によるものだという。   　食事を終えて、外に出る。厳原の海岸通りは、近隣で食事を終えて出てきた韓国人客で溢れていた。東京の新大久保や大阪の鶴橋よりも韓国人の比率が高いのではないか。   　ガイドの話によると、韓国から対馬への観光客は、10年ほど前には1日当たり600人程度だったが、最近は3000人近くが訪れることもある。2017年の韓国人観光客は、36万人にのぼった。対馬の人口が約3万人であることを考えると、ものすごい数である。 そして、韓国人観光客のほとんどが、厳原の海岸通り付近に宿をとる。ホテルへ戻る途中の土産物屋やコンビニを覗いてみると、客はもちろん、店への呼び込みも韓国人従業員だ。対馬市は正確な数字を把握していないというが、こうした韓国人の経営による店舗が急速に増えているという。   　だが、街で韓国人の集団を目にしたのはここまでだった。   ホテルの部屋で宴会   　韓国食堂の男性従業員に、食事のあと一杯やれる居酒屋がないか聞いてみた。気軽に過ごしたいので韓国人が経営する店がいいのだが、と尋ねると、そういった店は聞いたことがないという。午後9時過ぎ、再びホテルから出てみると、さっきまで韓国人観光客でにぎわっていた街が嘘のように静まり返っていた。   　彼らはどこに消えてしまったのだろうか？　韓国人の私には心当たりがあった。「宿」である。韓国人は仲間と旅行へ出かけると、外食よりも宿の部屋に集まって宴会をすることが多い。私と同じツアーの客の中にも、韓国産の焼酎やカップラーメンを箱ごと持ち込んでいる人たちがいた。彼らは、間違いなくホテルのどこかの部屋に集まって宴会を始めているだろう。   「対馬には韓国人観光客がたくさん来るけど彼らはお金を落としていかない。韓国人の食堂で食べて、韓国人の土産物屋で土産物を買って……」   　対馬の島民はそんな不満を口にすることがあるという。韓国人観光客を見ていると、たしかにその通りだ。   　2日目の朝、ホテルの廊下には焼酎の空箱や、韓国の食品が入っていた空箱が山のように積まれていた。やはり観光客は部屋で宴会をしていたのだ。   　観光客で通りが混雑したり、多少汚れることがあっても、街に活気をよび、経済を潤してくれるのであれば、現地の住民は観光客を受け入れるだろう。だが、韓国人の経営する旅行社にたより、韓国人の経営する宿に泊まり、韓国人の経営する土産物屋でしか買い物をしない韓国人観光客は、ただのよそ者でしかない。   　2日目はハードスケジュールだ。7時に朝食を終えると、歩いて近くの厳原八幡宮神社や半井桃水（なからいとうすい）の記念館を見学する。半井は地元出身の小説家だ。客たちは神社周辺の吸い殻一つ落ちていない歩道を見ては感心し、日本の公衆マナーは見習うべきだというガイドの説明にも素直に頷く。   　途中、韓国人教会に出くわした。日曜日の午前中だというのに讃美歌も聞こえず、人気もないところを見ると、開店休業状態なのか。それでも、外国で韓国人教会があるということは、周辺にコリアタウンが存在することを意味している。統計に記されている対馬の韓国人は60名で、教会を運営するのに十分な人口とはとても思えない。これから対馬に韓国人が増えることを見込んでの「先行投資」だろうか？   　比田勝（ひたかつ）港国際ターミナルの近くの食堂で昼食を取ると、温泉へ移動する。入浴を終えると観光客たちは三宇田浜海水浴場で海辺の散歩を楽しむ。澄み切った海水を見て皆感嘆の声をあげ、はしゃぎながら記念写真を撮っていた。   　ふと見ると、海水浴場の駐車場にはコーヒーを販売するミニバンが停まっていた。看板にはハングルで「プサンオンニ（釜山のお姉さん）」と書かれている。コーヒーを注文しながら女性店員に尋ねてみると、釜山から対馬に来て商売を始め1年半ほどになるという。小さな駐車場でも韓国人観光客たちがお金を落とすのは、やはり韓国人の経営する店なのだ。   　午後3時過ぎ。ツアーも終盤となりターミナル近くの「永山（えいさん）免税店」へ向かった。免税店に入る前にガイドはおススメの品を紹介する。皆がたくさん買って帰る土産の一つに医薬品があるという。その理由を聞いて、また驚いた。   「日本は医薬品が発達していますが、これは日本軍の『731部隊』という組織が満州で残忍な人体実験を通じて蓄積した知識によるものです」   「731部隊」は韓国で日本の悪行を語る時に登場する強力なコンテンツの一つだ。生きている人に人体実験をし、残忍に殺したという内容が飽きもせずに繰り返されている。こんな説明をされたら、日本製の医薬品に対して抵抗を覚えてもよさそうなものだが、なぜか皆、競って健康食品や医薬品などを買うのである。販売している店員も大部分が韓国人だ。   　午後4時過ぎ、比田勝港国際ターミナルは釜山へと戻る旅行客で混みあっていた。   　対馬は美しい島だ。何よりも流れる川や海の水が驚くほどに澄み切っていて、山は青々としている。 　多くの韓国人がこの地に来たがるのは当然だとも感じた。人口340万人を抱える釜山からわずか1時間ちょっと。しかもツアー代が約3万円なのだから、どの外国に行くよりも安い。対馬で免税品を買って韓国で売りさばくだけで交通・宿泊費の元が取れると言われるほどだ。余裕があればこの地に別荘を構えたいという誘惑にかられる韓国人がいることも理解出来る。対馬には韓国人を満足させるものが揃っているのだ。   　日本人の中には、対馬が韓国人の島になってしまうのではないかと心配する人がいる。実際、韓国では対馬で別荘を購入したい人や、対馬で民宿・飲食店を経営したい人のためのビジネスツアーも盛んだ。   　帰りの高速船でふと思い出した。 私も含めて対馬の住民と語らったり、交流することがなかった、と。 ――――――――――――――――――――――――――――――― 崔碩栄（チェ・ソギョン） ライター。韓国・ソウル生まれ。大学で日本学を先行し、1999年に来日。主な著書に『韓国人が書いた韓国が「反日国家」である本当の理由』（彩図社）、『「反日モンスター」はこうして作られた 狂暴化する韓国人の心の中の怪物〈ケムル〉』（講談社＋α新書）など

  2018.08.17

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• 【韓国中央日報・社説】国際的な不信感を招いた北朝鮮産石炭密輸　　2018年8月11日　　韓国中央日報日本語版

  【韓国中央日報・社説】国際的な不信感を招いた北朝鮮産石炭密輸　　2018年8月11日　　韓国中央日報日本語版    北朝鮮産石炭が韓国に密輸されたという疑惑は結局、事実と判明した。 関税庁は昨日、「北朝鮮産石炭など偽装搬入事件」捜査の結果を発表した。国内の輸入業者の３人と法人３カ所が密輸入容疑で送検された。   原産地証明書を偽造する手法で昨年４月から１０月まで７回にわたり計６６億ウォン（約６億４７００万円）分の北朝鮮産石炭・銑鉄３万５０３８トンを国内に運んだという。ロシアの港で積み替えて「国籍洗浄」をしたということだ。     関税庁の発表は、国連安保理対北朝鮮制裁専門家パネルの報告書とメディアの報道で疑惑が浮上してから１カ月ぶりだ。予想通り政府は今回の事件を「北朝鮮産石炭が安いという点を狙った個人輸入業者の逸脱」として一線を画した。信用状取引銀行と石炭を購入した南東発電も違法であることを知らなかったと判断して送検の対象から除外したが、釈然としない。     今回の事件は国連禁輸品目である北朝鮮産石炭が密輸されたという点で国際的な波紋が大きい。２０１７年８月の国連安保理対北朝鮮制裁決議案２３７１号は北朝鮮鉱物の輸出を全面的に禁止している。決議案は北朝鮮の核・ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発に対する制裁であり、国際社会の連携を通じて北朝鮮の非核化に圧力を加える核心手段だ。こうした国際社会の決議を核心利害当事国の韓国が破ったという点で深刻だ。すぐにも国際社会の信頼を失う問題が発生する。   韓国政府は昨年、申告を受けながらも積極的に動かなかった。政府は韓国業者－北朝鮮当局－ロシア間の「石炭コネクション」が１年以上も稼働するよう黙認したという合理的な疑いが提起されても返す言葉がないだろう。     北朝鮮と取引した第３国企業を米国主導の国際金融網から追い出す、いわゆる「セカンダリーボイコット（第３者制裁）」も懸念される。米議会の一部からは「韓国企業であってもセカンダリー制裁は可能」という声が出ている。韓国政府は「米国政府は韓国を信頼している」というが、発生し得る国内金融機関の被害について点検する必要がある。     北朝鮮の非核化が進まない状況で、米国は韓国政府が「終戦宣言」を急ぎすぎるという不満を表している。韓国政府が対北朝鮮支援金８００万ドルを早期執行するという報道に関連し、米国務省が「性急に経済的・外交的圧力を減らせば、我々の目標（北朝鮮非核化）実現の可能性が低下する」と反対の意思を明らかにした点は、こうした雰囲気を反映している。     政府が今後すべきことは明白だ。北朝鮮産石炭コネクションの実体と１年以上の禁輸品目に「穴」が開いたまま真相が埋もれていた背景と原因を究明し、国際社会の不信感を解消しなければいけない。   こうした不安定な状況の中、３回目の南北首脳会談開催のための南北高官級会談が１３日に開かれる。首脳会談の成功と北朝鮮の非核化において韓米間の緊密な連携と国際社会の支援は絶対的だ。それは信頼を土台とする。石炭密搬入事件は韓国政府に対する国際社会の信頼に重大な疑問を投げかけている。

  2018.08.16

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• 【韓国経済新聞・社説】中国進出した韓国企業残酷史、記録で共有しよう　　　　　　2018-7-31　　　韓国経済新聞

  【韓国経済新聞・社説】中国進出した韓国企業残酷史、記録で共有しよう　　　　　　2018-7-31　　　韓国経済新聞    ロッテ百貨店が中国から事実上撤退するという。２００８年に北京に初めて進出したロッテは売り上げ不振にＴＨＡＡＤ報復まで重なり、今年１－３月期だけで１６０億ウォンの営業損失を出した。１０年間で５店舗の累積損失は５０００億ウォンに達する。ロッテは中国ロッテマート売却と閉店も１カ月以内に終える計画で、中国の流通事業からすべて手を引くことになるものとみられる。     中国は海外流通会社の「墓」と呼ばれる。外国企業に排他的な文化の上に、中国政府は自国企業を露骨に支援する。現地の卸売商を通じなければ商品供給が難しいという限界もある。ここに消防点検や税務調査などあらゆる名分を掲げたＴＨＡＡＤ報復まで重なり、ロッテは結局撤退の道を歩むことになった。これに先立ちイーマートもやはり中国進出から２０年の昨年完全に撤退している。     海外市場開拓はリスクが大きいだけに失敗する恐れもある。問題は中国の場合、事業戦略の失敗や市場変化などの要因のほかに「政府リスク」がとても大きいという点だ。中国政府が露骨に現地企業と差別している上に、ＴＨＡＡＤ報復で見るように政治的理由でも企業活動を固く締めつけるケースが多い。   ＬＧ化学とサムスンＳＤＩが約１年間バッテリーを納品できなかったのが代表的だ。サムスン電子、ＳＫハイニックスなどメモリー半導体メーカーを価格談合容疑で調査したのも同様だ。     米国、日本、ＥＵなど多くの国がまだ中国に市場経済国の地位を付与していない理由でもある。そうした点から、いまからでも政府と業界がともに中国進出企業の隘路事項を徹底して分析し、詳細な記録に残して共有する必要がある。   これを土台に韓国政府は中国に不当さを問題提起し、業界は同じ失敗を繰り返さないようにしなければならない。まだ完全に解除されていないＴＨＡＡＤ報復に対処するためにも必要なことだ。

  2018.08.15

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• 韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ　　　　2018-7-28　　　　朝鮮日報日本語版

  社会主義協会などの窮乏化革命論の立場の人たちは、この状況下にあっては、どうするのだろう・・・　　 また、一昨年、昨年と２回に渡って、（韓国の戦闘的労働運動に学ぶ！）と叫んで、のこのこと韓国まで出かけた新社会党の僕の友人に聞いてみたいものだ。   サヨクと言われた人たちなら、答えを出す努力だけでもしてほしい・・・・　　　   労働界に秋波を送る文ジェイン政権の強引な最低賃金引上げで、韓国の中小企業は、崩壊寸前だ。もともと、韓国の製造業における中小零細企業の占める位置は、日本と比べても、はるかに低かった。その自国の中小零細企業をつぶして、どうして、経済再生ができるのか・・・・・？？？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん）   （参考）ぼくのブログから・・・   【コラム】韓国の最低賃金、43％引き上げろって？　　2018－7－15　朝鮮日報　   韓国ＧＭ、群山工場閉鎖。低生産性と人件費高騰要因   音もなく韓国を抜け出る企業   高賃金にトレンド逃して…衰退した英国車の轍を踏む韓国車　 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ 　　　　　　　2018-7-28　　　　朝鮮日報日本語版　　 　現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン（約100億円）のエナインダストリー（慶尚北道慶山市）が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理（会社更生法適用に相当）を申請した。1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト（金融機関主導の経営再建）を申請した。     　慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40％に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15％に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4％上昇したことでお手上げになった。   　韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1～3月に赤字に転落した。   　産業研究院で30年間にわたり自動車産業を研究してきたイ・ハング上級研究委員は「中堅下請け企業が経営不振で崩壊するのは1998年の通貨危機以来初めてだ。2008年の金融危機にも耐えた自動車業界の生態系は業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なり、根底から崩壊している」と述べた。   　現代・起亜自動車にシャーシなどを供給する1次下請け会社和信は、13年には663億ウォン、14年には411億ウォンの営業利益を上げる安定した企業だった。従業員は1000人余りに達する。しかし、昨年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を巡る中国の報復、対米輸出不振などで昨年4－6月期から4四半期連続で赤字を計上している。累積赤字は418億ウォンに達した。同社関係者は「毎年20－30人を新規採用しているが、今年は採用を見送ることを検討している」と述べた。   韓国の自動車製造業（完成車・部品）が直接雇用する就業者は6月現在で39万1000人だ。昨年末の40万人に比べ9000人減少した。自動車産業はガソリンスタンド、運送、整備、販売、生産資材など裾野が広く、間接雇用まで含めると177万人の雇用と関係している。産業生態系の末端にある草の根製造業がおかしくなれば、経済全体が揺らぎかねない。   ■最悪の状況で人件費上昇   　「大企業で働く人が利益を全て持っていく構造の中で何とか持ちこたえてきた中小部品業者が今崩壊しつつある。大企業が倒産しても、オーナーだけが変わり、従業員は生き残るだろうが、中小企業は経営者も従業員も空中分解してしまう。政府は財閥をたたくのに、なぜ貴族労組を何とかしないのか」   　今年4月に従業員36人を22人に削減したA社の経営者は憤っていた。同経営者は「昨年は昼間勤務者に170万ウォン、昼夜勤務者に240万ウォンの月給を支払ったが、最低賃金引き上げで4大保険料まで上昇し、人件費が24％も増えた」と話した。A社は製品単価を35％引き上げなければ、納品を続けられないと1次下請け業者に通告したという。同経営者は「下請け業者の営業利益率はやっと1～2％で、マイナスであることも多い。景気が良い時であれば問題ないだろうが、なぜこんなに苦しい時期に最低賃金を引き上げるのか」と不満を漏らした。   　現代・起亜自の1次下請け業者で年商1000億ウォン、従業員270人の部品メーカーB社の人事部長は最近、心配が山ほどある。昨年時点で月7億～8億ウォンだった人件費が今年は10億ウォンへと増大する中、最大週52時間の労働制度導入（2020年）に備え、従業員を増員しなければならないからだ。人事部長は「最大限自動化したとしても、30人は採用しなければならず、人件費がさらに年10億ウォンかかる。年間の純利益が20億ウォンなのに、支出ばかりが増えて心配だ」と語った。   ■営業利益率マイナスに   　韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3％を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7％と5％を割り込み、今年1～3月期は3％レベルまで落ち込んだ。   営業利益率3％は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「業界は昨年の1次下請け業者の営業利益率が3％を下回ったとみている。現代自が3％ならば、1次下請け業者は1～2％かマイナス、2次・3次下請け業者はさらに深刻だ」と指摘した。   　自動車産業は米国発の貿易戦争まで重なり、さらに大きな危機を迎えている。米政府は通商拡大法232条に基づく自動車関税適用を目指している。業界では米商務省が9月以前にトランプ大統領に関税適用を提案するとの見方が支配的だ。   　仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。   今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。   　延世大の延康欽（ヨン・ガンフム）教授（経営学）は「製造業のうち最も労働集約的な自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が深刻な打撃を受ける。外部環境が最悪な状況で、労組と規制に縛られ、生産性がさらに低下しており心配だ」と指摘した。    柳井（リュ・ジョン）記者 　　朝鮮日報日本語版

  2018.08.15

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• 韓国女性家族部、きょう「日本軍『慰安婦』問題研究所」発足　　2018年8月10日　　　韓国中央日報日本語版

  韓国女性家族部、きょう「日本軍『慰安婦』問題研究所」発足　　2018年8月10日　　　韓国中央日報日本語版   韓国女性家族部は１０日午後、日本軍慰安婦問題研究所の懸板式を行う。     日本軍「慰安婦」問題研究所は今後、旧日本軍による慰安婦被害者問題に対する各種研究事業を支援し、関連記録物と研究結果を集大成する。     また、被害者による口述記録集を外国語に翻訳して発刊し、関連学術誌や学術シンポジウムなども開催する予定だ。     研究所の所長には法学博士出身の金昌禄（キム・チャンノク）元日本軍「慰安婦」研究会長が内定し、行政と会計を担当する３人の職員が常勤する予定だ。     鄭鉉栢（チョン・　ヒョンベク）女性家族部長官は「研究所が世界に散在している慰安婦関連資料を集大成し、世界の人々が簡単に資料にアプローチして活用できるようシステムを構築し、戦時下における世界の女性の人権に関する研究で中心的な役割を果たすことを期待する」と述べた。     これを受け、日本外務省は外交ルートを通じて韓国に「日韓関係の未来志向の発展に向けた努力に水を差しかねない」として適切な対応をとるよう申し入れたとＮＨＫが１０日、報じた。

  2018.08.14

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• 「日本を超えた」韓国の最低賃金。急激な引き上げに上がる懸念の声　　2018-7-30　　　NewSphere

  「戦闘的な韓国の労働運動に学ぶ」と称して、のこのこと韓国くんだりまで出かけて、機動隊の催涙弾で目を真っ赤にして・・（オレは闘った）とメールをくれた、新社会党の友人に、この記事を読んでもらいたい。   社会主義を目指す社会主義協会の「向坂理論」では、それも正しいのだろうか？   労働者は、目の前の生活が、第一だ。「戦闘的」に闘って、その結果、自分たちの会社が潰れたら、明日からの暮らしが、成り立たない・・・こんな方針を、労働者は、支持してくれるのだろうか？   三井三池闘争もなどで、「革命」と「改良」の問題は、ある程度、決着がついているのではないか？と思う。「改良＝改革」を否定して・・・社会変革は、あり得ない・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　 （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 「日本を超えた」韓国の最低賃金。急激な引き上げに上がる懸念の声　　2018-7-30　　　NewSphere 　厚生労働省の中央最低賃金審議会が2018年度の最低賃金の目安を過去最大となる26円値上げの874円と決めたことを受けて、韓国紙は、週休手当てを含めれば韓国の最低賃金は「すでに日本のすべての地域をはるかに上回る」と報じた。   ◆最低賃金、日本と韓国の差は50円に 　最低賃金とは企業が従業員に支払う最低限の時給だ。 日本で最低賃金が最も高いのは東京で、改定後は985円（27円値上げ）になる見通しだ。最も低いのは沖縄県で760円になる。このように47都道府県ごとに物価と所得を考慮して決まるため、地域で賃金差がある。上昇幅は全国平均最低賃金統計を取り始めた2002年以来最大となる。   　韓国の最低賃金は全産業一律制となっており、最低賃金法に従って最低賃金委員会で決定される。これまでも毎年10%以上引き上げられてきたが、ムン政権は5年間で最低賃金を54％引き上げることを公約に掲げている。   　2019年の最低賃金は昨年比10.9％増加の8350ウォン（約825円）となり、日本の32道県を上回る予定だ。韓国より多いのは東京（985円）、大阪（936円）、名古屋（愛知県・898円）、京都（882円）、横浜（870円）など、一部の大都市圏に限られる。   　また、韓国では法律で1週間に平均1回以上の有給休暇を与えなければならないと定められており、「週休手当て」が支給される。これを含めた実質最低賃金は1万30ウォン（約991円）で、日本のどの地域よりも多くなる計算だ。   ◆韓国経済界は急激な中小企業の存廃危機を懸念    　日本が空前の人手不足に見舞われている一方で、韓国は史上最悪の雇用状況となっている。韓国では現在若者の4人に1人が失業状態となっており、急激な賃金上昇もその理由の一端と見られている。   　実際、韓国統計庁によれば最低賃金が7530ウォン（約744円）になった今年1月、販売従事者など熟練した技術を要しない未熟練労働者の働き口は前年同月比10万人以上減少した。IMFは未熟練労働者の働き口の減少は今後も続く可能性が大きいと見ており、「韓国政府は最低賃金の追加引き上げに慎重を期さなければならない。韓国の国家競争力を弱体化につながる恐れがある」と警告した。   　韓国経済界も反発している。使用者を代表する者で構成される使用者委員は、急激な引き上げによる人件費の高騰で、中小・零細企業は存廃の岐路に立たせられると危惧する。また韓国経営者総協会（経総）は「経済界は厳しい経済条件と雇用不振が続くにもかかわらず、来年度の最低賃金が8350ウォンに決定されたことに深刻な懸念を禁じ得ない」と述べた（毎日経済新聞）。   　日本のほとんどの地域を上回ることになる韓国の急激な引き上げは、収入増加など肯定的な効果が期待される一方で、副作用を心配する声が非常に多い。雇用人口の25.5％を占める自営業者など低所得層の大量失業も懸念されている。

  2018.08.13

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• 韓国経済失速、裏目に出た文政権の低所得者層優先政策　　　　2018-8-1　　　ダイヤモンド・オンライン

  韓国経済失速、裏目に出た文政権の低所得者層優先政策　　　　2018-8-1　　　ダイヤモンド・オンライン   高所得者層には増税と規制強化 低所得者層には賃金引き上げと雇用増大    　韓国の文在寅大統領は、朴槿恵前大統領がスキャンダルに巻き込まれて失脚した後、市民の生活向上や所得分配の公平化を訴えて大統領に当選した。    　そんな文大統領は昨年、高額所得者と大企業を対象とした増税と、投機目的の不動産取引を阻止する規制強化策を相次いで発表した。こうした「金持ち」にターゲットを絞った政策には、2017年7月下旬時点の世論調査で85％の国民が「賛成」と答えている。 他方、低所得者層向けの対策としては、最低賃金の引き上げと正規雇用の増大策を実施。これらによって、貧富の格差を解消する政策を推進してきた。    　こうした政策は、金東兗（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が唱える、韓国独特の経済成長論をベースにしており、一般国民の所得を高めれば、消費が増大し、経済も活性化するという「所得主導成長政策」の考え方だ。過去の輸出主導型の経済成長では、貧富の格差が増大し、経済の2極化が拡大してしまうとの認識が背景にある。    　確かに、文政権成立後の韓国経済は比較的好調に推移してきた。しかし、今年1～3月期の実績では、高所得者層の所得だけが増え、低所得者層の所得はむしろ急減している。   　ソン・テユン延世大学経済学部教授は、「最低賃金の引き上げなど労働コストを高める政策が、意図とは違って低所得層にマイナスに作用したようだ」と分析している。最低賃金の引き上げによって、雇用が失われてしまったことが原因だというわけだ。    　こうした結果を受けて、低所得者層の所得の引き上げや、経済を活性化させるといった政策の失敗が取り沙汰されるようになった。例えば、経済の好況は必ずしも所得主導政策の効果ではなく、むしろ世界経済の好調によって半導体輸出が好調だったのではないかといった批判が出ている。つまり、昨年、経済が好調だったのは、「運が良かった」と言われているのだ。    　さらに4～6月期の経済成長率が、対前期比で0.7％増（前期は1.0％増）と落ち込んだことから、韓国経済の先行きに対する警戒感が急速に広がっている。しかもその内容は数字以上に悪い。設備投資がマイナス6.6％と大幅に下落しているほか、建設投資もマイナス1.3％とマイナスに転じている。    　詳しくは後述するが、いわゆる「米中貿易戦争」によって、韓国経済が不利益を被っている状況で、反企業的政策を一挙に展開したため、投資家心理が冷え込んでしまったことも大きい。企業は、未来に投資する代わりに、配当と自社株消却で外国人株主の心をつかむことに力を注いでいるのが現状だ。    　こうした結果、民間消費は0.3％増と2016年10～12月期以降の最低値であった。輸出も0.8％増にとどまり、1～3月期（4.4％増）と比べ大幅に失速した。   ●　経済減速が文政権の 支持率低下に反映し始めた   　こうした中、文大統領の支持率は、6週連続で下落した。韓国ギャラップが7月27日に発表した大統領支持率は、先週より5ポイント低い62％で、これは先月第2週と比べ17ポイントも低く、これまでの最低値だ。    　支持しない理由は、「経済政策、庶民政策での問題」が37％と最も高く、続いて「最低賃金引き上げ」が12％となっており、まさに文大統領が公約として掲げた分野が支持されていない形だ。逆に支持する理由としては、「外交・安全保障政策」が13％、「北朝鮮との対話再開」が12％となっている。     　経済界は、文政権が次々に打ち出す政策が、企業経営にとって大きな重しとなっていると考えている。とはいえ、大統領に面と向かって歯向かうことはなかった。というのも、大統領の支持率が高い間に大統領批判を行えば、報復されることが過去にもままあったからだ。    　ただ、これまでのケースでいえば、支持率が低くなれば、企業と大統領の関係にも変化が見えてくる。代々の大統領は、その末路、スキャンダルに見舞われてきた。不幸な結末を迎えてきたのは、大統領の権力がいかに絶大であるかということと、それを失ったときの“反作用”が非常に大きいことを示しているといえる。    　文大統領の支持率は、落ちたとはいえ依然として高い。しかし、支持率の低下傾向は懸念材料だ。文大統領は今、まさに経済成長と所得分配の効率化を実現し、国民の支持率を維持していけるかどうかの正念場に差し掛かっている。    　国民の支持を失えば、大統領と経済界の関係に変化が芽生え、文大統領の低所得者層向け政策の行方も困難なものとする。そればかりでなく、文大統領が進めようとする北朝鮮との融和政策にも大きな影響を及ぼしかねない。    　文大統領は、この困難を乗り切れるのであろうか。   ●　文政権の経済政策に逆風。悲観的な見方が広がる   　そうした中、文大統領の経済政策に逆風が吹き始めている。    　これまでの韓国経済は、年3％前後の成長を見せてきた。これは内需が2.5％、輸出が0.5％ほど寄与してきた。しかし、18年4～6月期は、消費と投資が同時に冷え込む“内需不振”に見舞われた。中でも民間消費は、昨年、四半期ごとに0.5～1.0％前後の増加傾向を維持したが、18年4～6月期は増加率が0.3％に落ち込んだ。    　内需不振の危機は、青年層、高齢者の双方で進んでいる。   　青年層の就職難は深刻で、5月の青年失業率は10.5％に達した。工場の作業員や配達といった単純労働に従事する青年の割合が、統計作成以来、過去最高となっているのに対し、製造業などの「質のいい雇用」は減少している。その上、急激な最低賃金の引き上げによってサービス業などの雇用が減ったことも、単純労働に従事する青年の数を増やしている。    　従業員300人未満の中小企業は、勤労者全体の87％に相当する1300万人を雇用しており、雇用創出の“主役”だ。しかし、中小企業の置かれた企業環境はますます悪化しており、雇用環境の改善は見込まれない。 韓国政府でさえ、今年の就業者増加数見通しを、これまでの32万人から18万人に大きく引き下げている。これでは、青年層の雇用増大や所得向上は見込めない。    　高齢者の事情はさらに深刻だ。所得下位20％の世帯主の平均年齢は62.6歳だ。韓国の場合、60歳以上の高齢者の人口構成比が20年前と比べて倍増し、60歳以上の消費は大幅に減少、消費を減らす時期も60代から50代へと10年早まった。家計の負債の対ＧＤＰ比は昨年段階で94.4％と、日本の84％より10ポイントも高く、その資産も不動産が中心で現金保有高は少ない。    　韓国銀行が25日に発表した7月の消費者心理指数は101.0で、前月より4.5ポイントも下落した。あらゆる側面から見て、韓国の消費拡大路線は八方ふさがりなのだ。    　こうした消費の冷え込み以上に深刻なのが、前述した設備投資や建設投資の落ち込みだ。背景として考えられるのは、米中の貿易戦争と、文政権の所得分配を重視した政策だ。   ●　米中貿易戦争の影響を 当事者より受ける韓国    　米中貿易戦争は、1300余りの品目を対象とするだけに、両国ともに致命傷が避けられない。だが、問題は両国だけにとどまらない。年間1兆ドルに上るなど、貿易依存度が高い韓国の経済的被害も甚大だ。    　特に韓国は、最大の輸出市場である中国に対する中間財輸出比率が79％に上る。米国への輸出のために、中国に素材・部品生産工場を置いている企業も多い。ＯＥＣＤの分析によると、中国の輸入が10％減少すれば、韓国の成長率は1.6％低下するといわれる。   　米国のウォールストリートジャーナルは、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく、韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じている。    　にもかかわらず、韓国の受け止め方は依然深刻さを欠いている。韓国政府は、米中貿易戦争に備えて点検会議を開いたが、「短期的に韓国の輸出に及ぼす影響は限定的だろう」（産業通商資源部）、「貿易対立が深化・拡散すれば不安要因になり得るだろうが、まだ韓国の輸出は良好な流れだ」（企画財政部）との見通しを示しているほどだ。    　確かに、政府として悲観的な見通しを示せば、投資家心理を冷やしかねないという警戒感もあったのだろう。だが、韓国政府が依然として好調だとする輸出の鈍化も予想以上に速い。4～6月期の輸出0.8％増という数字は、1～3月期の4.4％増と比べて大幅な減少だ。さらに輸入も鈍化しており、それだけ国内生産や投資活動が鈍化していることの表れともいえる。   低所得者層向け政策が 企業の足を引っ張る   　最低賃金の急激な上昇や労働時間の短縮は、ただでさえ不景気に苦しむ中小企業の負担を増大させている。深夜の産業用電気料金も値上げされるという。    　過去1年間に海外に工場を建設したり、設備拡張を行ったりした韓国企業は1884社で、5年前より約700社増え、海外投資額も3倍に膨らんでいる。一方で、その間、韓国の国内投資は3分の1以上減少した。これは、世界市場戦略に基づくというよりも、人件費の負担と企業にとって困難な環境を避けるため、海外に活路を見出して脱出しているのだ。    　企業現場では、中小製造業の国内大脱出が来年から始まるとの見方が多い。中小企業の反対にもかかわらず、政府が来年も引き続き最低賃金を2桁台で引き上げるとしているからだ。中小企業は、こうした政策を「韓国から出ていけというサインだ」と受け止めている。 ちなみに韓国の最低賃金は、実質ですでに日本以上だという。    　こうした状況下で、韓国企業は苦しい経営を余儀なくされており、倒産が増加している。今年6月までに全国の裁判所に寄せられた倒産申請件数は836件で、過去最多を記録した。専門家らは、企業倒産件数が増えた理由として「不況のドミノ」を挙げる。自動車、鉄鋼、造船などの大企業が揺らぎ、売り上げの大部分をこれらの企業に依存する協力会社まで経営難に陥っているという分析だ。   現代自動車が7月26日に発表した1～6月期の連結決算によると、世界の販売台数は224万台で4.5％増加したものの、ウォン高や工場稼働率の低下が響き、本業のもうけを示す営業利益は1兆6321億ウォン（約1600億円）で、前年同期比37.1％減少した。これに呼応するように、現代・起亜の1次、2次下請けなどが倒産に追い込まれている。   ●　文政権は政策変更に 取り組むのか   　文政権は、規制緩和を加速して、企業業績の底上げにも目を配る政策を打ち出した。7月19日、文大統領はソウル郊外の大学病院を訪問して、「医療機器を未来の新産業に育成する」と宣言、「規制の壁を大幅に低め、市場参入への手続きにかかる期間を画期的に短縮させる」と述べた。    　さらに、事業会社は銀行株を10％以上持てないという規制を、ネット銀行に限り緩和することも検討している。こうした規制緩和の動きは、基本的には前進である。しかし、その一方で来年も最低賃金を2桁引き上げる。それでは中小企業の悪化した経営環境は改善できない。    　韓国経済研究院によると、昨年末、韓国の13大輸出主力業種の限界企業数（危険水域にある企業）は464社で前年比65社増えた。これは、前年の増加数の2倍であり、これら企業のうち、相当数が倒産危機群に分類されるそうだ。    　専門家は、この傾向が続けば下半期も成長率が0％台にとどまり、今年の目標だった2.9％には届かないのではないかと見られている。来年はさらに、韓国企業の海外逃避が見込まれており、さらに低下する可能性も高い。    　文大統領は5月末に「マクロ指標を見ると、国内の経済は良くなっている」と述べているが、現代経済研究院は、「景気下方リスクの拡大」という報告書の中で、「現在の国内経済状況は、景気後退から沈滞局面に突入する過程にあると判断される」と指摘する。    　文政権は、こうした経済の実態を無視し、北朝鮮との融和や低所得者向け分配の拡大に奔走してきた。このままでは韓国経済が沈滞化し、頼りにしてきた国民からも見放される危険がある。    　文大統領は、政治姿勢を抜本的に見直すことが必要な時期にきているのではないか。    　（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

  2018.08.11

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• 韓国経済新聞：韓国自営業者の「悲鳴」・・・・今年は１００万カ所廃業　2018-7-30　　韓国中央日報日本語版

  韓国経済新聞：韓国自営業者の「悲鳴」・・・・今年は１００万カ所廃業　2018-7-30　　韓国中央日報日本語版 急激な最低賃金引き上げの余波でコンビニ運営が難しくなり新規契約を断念する事例が相次いでいる。ソウル・中区のあるコンビニで店主が商品を移動している。    国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者１１８万人を含めた関連従事者６８８万人で韓国の全就業者の２５％を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。     国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて１００万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から昨年は８７．９％に高まった。今年は９０％に迫るだろうというのが業界の推定だ。 自営業者１０人が店を開く間に９人近くが店を閉めるという話だ。     自営業の廃業が急増する理由は、景気が悪化する状況でコストは毎年大きく膨らんでいるためだ。小商工人市場振興公団関係者は「消費沈滞に労働時間短縮の余波でお客は途絶えているのに最低賃金は２年間で３０％近く上がることになり、個人食堂とコンビニエンスストアには耐えらない」と話した。小商工人市場振興公団によると１－３月期の自営業者売り上げは前年同期比１２．３％減ったと調査された。     自営業者が感じる体感景気もやはり急激に冷え込んでいる。韓国銀行が発表した７月の景気見通し消費者動向指数（ＣＳＩ）を見ると、自営業者の指数が７９でサラリーマンの９１より１２ポイント低かった。韓国銀行が関連統計を作成した２００８年７月以降で自営業者がサラリーマンに比べ大幅に低い。景気見通しＣＳＩは６カ月後の景気状況に対する判断を示す指標だ。１００未満なら否定的に答えた世帯が肯定的に答えた世帯より多いという意味だ。     「自営業の現場を視察すると政策と体感指標間の乖離は深刻な水準だ」。     最近現場訪問を増やしている金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が１７日に「共に民主党」との政府与党協議でした発言だ。売り上げ減少と商店街の空室率などが思ったよりも激しく、副首相でさえ自営業危機を深刻に受け止めているという話だ。     自営業危機はＪノミクス（文在寅大統領の経済政策）の最も手痛い部分だ。文在寅政権は発足から１年間に所得主導成長を掲げて最低賃金を今年１６．４％上げたのに続き来年も１０．９％引き上げることにした。   人件費上昇の負担は零細自営業者には直撃弾だ。     自営業危機はあちこちで数字で確認される。自営業の廃業は急増し、残っている自営業者の状況は悪化の一途だ。従業員を解雇して事業主の労働時間を増やしても所得減少を避けるのは難しいのが実情だ。最低賃金を稼ぐことも厳しい状況で来年はさらに大きな波が近づく見通しだ。     ◇最低賃金も儲けられない自営業者     零細自営業者の所得は賃金労働者の水準を下回っている。最低賃金委員会使用者委員が４日に最低賃金委員会に提出した２０１９年度最低賃金事業別区分適用案を見ると克明にあらわれる。５人未満の労働者を雇用している小商工人と自営業者は月２０９万ウォンを稼いでいることが明らかになった。賃金労働者の３２９万ウォンより１２０万ウォンも少ない数値だ。ソウル地域の同じ業界の労働者の月平均賃金を１００とした時に小商工人の所得は卸・小売業が７８．８、運輸業は６５．４水準となった。   今年の最低賃金引き上げにより自営業者の所得が減少し賃金労働者との格差が大きくなっていると分析された。     相当数の自営業者は今年の最低賃金である月１５７万ウォンも稼げていないと調査された。全国コンビニ加盟店協会によると、コンビニ店主の平均月収は昨年１９５万５０００ウォンだったが今年は１３０万２０００ウォンで３３．４％減った。 ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は、「零細自営業者がアルバイト生より所得が減っている。急激な最低賃金引き上げなど反市場的な政策を引っ込めて自営業の生態系を復元する対策が緊急だ」と指摘した。     ◇仕事は多く…家族まで動員     自営業者の労働環境は悪化している。新韓銀行が先月に出した「２０１８普通の人金融生活報告書」を見ると、自営業者の平均労働時間は週４７．３時間で大企業社員の４６．６時間、中小企業社員の４４．６時間より長かった。賃金労働者より１カ月に最大１１時間多く働いていることになる。     最低賃金引き上げで従業員を抱えるのはますます難しくなっている。単独で店を運営する自営業者は増える傾向だ。 統計庁の経済活動人口調査によると、雇用する従業員がいる自営業者は１月の１６６万３０００人から６月には１６６万２０００人に減ったのに比べ、雇用する従業員がいない自営業者は同じ期間に３８７万１０００人から４０３万９０００人に増えた。 営業に家族を動員する事例も増加している。家族が運営する事業者で働く無給家族従事者は１月の９６万５０００人から６月には１１８万人に増加した。     こうした傾向は国家経済にも否定的影響を及ぼすと分析される。慶熙（キョンヒ）大学テクノ経営大学院のキム・ウヒョン教授の論文「自営業が国家経済に及ぼす影響」によると、従業員がいる自営業者が１％増加するのは５年間の経済成長率（実質国内総生産基準）を累積で１１．３％増加させるが、従業員がいない自営業者の１％増加は２．５８％減少させることが明らかになった。     ◇来年がさらに問題     来年に最低賃金が追加で１０．９％引き上げられると自営業者の経済状況はさらに急速に悪化すると予想される。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の自由韓国党ユン・ハンホン議員が中小ベンチャー企業部に提出させた最低賃金影響率資料を見ると、来年に１時間当たり最低賃金８３５０ウォン（現在７５３０ウォン）を適用される全賃金労働者のうち９８％の２８４万１０００人が中小企業・小商工人事業所で働くことが明らかになった。従業員３００人以上の大企業の労働者は２％の５万８０００人にすぎなかった。     韓国外食業中央会ソウル市協議会のイ・クンジェ会長は「最低賃金引き上げの余波で物価まで上がる見通しのため自営業者は本当に死ぬ思いだ。景気が悪化しコストがさらに急増する来年は想像以上の大乱が広がる可能性が高い」と懸念している。

  2018.08.10

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• トヨタ「５６年ストなし」…韓国・現代自動車は３２年間、ことあるごとにスト　2018-7-17　　韓国経済新聞

  学生時代には、「ストライキは、労働者の最高の闘争手段だ」と、僕たちは教えられてきた。「総資本対総労働」の戦いであった三池闘争では、三池労組を支援する（闘う総評）は、60年安保闘争と絡めて、「全国ゼネスト」を目指した・・・・   ストライキに対する「信仰」は、今のサヨクの生き残りにも、引き継がれている・・・　　しかし、それの、歴史の審判は、どうだったのだろうか？ 僕には、よくわからない・・・・が、肯定の評価は、少数派ではないだろうか？   資本主義社会の中で、労働者の闘う手段は、限られている・・・ストライキという闘争手段は、一定の有効性があると・・・今でも、僕は思っている。 　しかし、それを絶対化したことが、サヨクの誤りの始まりだったのかも・・・とも思う。   ストライキを構えて（背景にして）、経営側に、一定の譲歩を迫り、賃上げや労働条件の改善を勝ち取ることは・・・有効だろう。 しかし、それをバネに、サヨクのグループが、政府危機を追い求め、暴力革命を夢想した時代が、60年代、70年代を中心に、長く続いたが・・・それも、次第に、国民の支持を得られず、衰退していった。   韓国の民主労総は、北朝鮮の諜報グループの支援を受けて、韓国の政府危機（反政府運動）を画策し続けていると思われるが・・・その「戦闘性」に憧れて、日本の新社会党の友人たちは、のこのこと韓国くんだりまで出かけて、催涙弾の飛沫を浴びて、目を真っ赤にしながら・・・（オレは闘った）と酔いしれた・・・・   歴史を作ろうとする人々がいる反面、歴史に翻弄（ほんろう）されまくる人々がいる。人間社会って、面白いものだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　 （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― トヨタ「５６年ストなし」…韓国・現代自動車は３２年間、ことあるごとにスト　2018-7-17　　韓国経済新聞    韓国の自動車産業が危機から抜け出せずにいる。内外での販売不振に中国の追撃、為替相場下落、環境規制強化、米中貿易戦争など悪材が絶えることなく続いているためだ。それこそ「四面楚歌」の状況だ。専門家らは韓国の自動車産業が危機に置かれることになった根本的原因として、硬直した労働市場と高い人件費、低い生産性などを挙げる。これを克服するには内外の経済環境変化に基づいて自動車のクラス別・車種別需要変動に素早く対応できる労働柔軟性の確保が必要という診断だ。     ◇９０００万ウォン上回る平均賃金     韓国の自動車メーカーの労働者の賃金は他のグローバル自動車メーカーと比較して高い方であることがわかった。韓国経済新聞と韓国自動車産業協会が１６日に現代（ヒョンデ）自動車、起亜（キア）自動車、韓国ＧＭ、ルノーサムスン、双竜（サンヨン）自動車の自動車５社の昨年の平均賃金を分析した結果だ。     これら企業の１人当たり年間平均賃金は９０７２万ウォン（約９０１万円）と調査された。代表的競合企業の日本のトヨタの８３９１万ウォンやドイツのフォルクスワーゲンの８３０３万ウォンよりはるかに多い。自動車産業協会関係者は「韓国の自動車５社の昨年の平均賃金は２０１６年の９２１３万ウォンに比べると小幅に下落したが、２００５年の５００９万ウォンと比較すると１２年間に８１．１％高騰した。海外の競合企業の賃金水準をいち早く追い越した」と説明した。     人件費は高騰するのに生産性はグローバル平均を下回ると分析された。 韓国の自動車５社基準で自動車１台を生産するのにかかる時間（ＨＰＶ）は２０１５年基準で２６．８時間だった。トヨタの２４．１時間、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の２３．４時間よりそれぞれ１１．２％と１４．５％長い。     売り上げ比の人件費比率も高かった。韓国の自動車メーカーの売り上げ比の賃金の比率は昨年基準で１２．３％に達するが、トヨタとフォルクスワーゲンはそれぞれ５．８％と９．９％に過ぎなかった。業界では売り上げ比の人件費比率が２桁に達すると積極的な研究開発投資をするのは難しい状態とみる。 未来成長に向けた潜在力が落ち込むほかないという話だ。     現代・起亜自動車の昨年の研究開発投資額は４兆１０００億ウォンで、フォルクスワーゲンの２５％、トヨタの４０％水準にとどまった。現代・起亜自動車の売り上げ比の研究開発比率は昨年基準で２．８％で、やはりトヨタの３．６％、フォルクスワーゲンの５．７％、ＧＭの５．０％などと比較して低かった。部品メーカーも同様だ。現代モービスの売り上げ比の研究開発比率は２．２％で、ドイツのボッシュの９．３％や日本のデンソーの８．８％の４分の１水準だ。     ◇ストのたびに協力会社や地域経済に影響     専門家らはこうした競争力格差は労使関係の違いから始まったと分析する。トヨタの労使関係は安定的だ。２０００年代初めに困難を経験したトヨタ労組は２００３年から４年間自発的に賃金据え置きを宣言した。２００８年の金融危機当時は労働者の配置転換も受け入れた。会社のブランドを守るため１９６２年にストなし宣言をした後、いまもストをしていない。今年で５６年目だ。     韓国は違う状況だ。現代自動車労組は１２日と１３日の２日にわたり部分ストを強行した。７年連続のストだ。現代自動車が世界市場で販売不振に苦しめられ、米国発の関税爆弾の懸念まで拡大する状況で労組が賃金引き上げに固執して過度な闘争に出ているのではないかとの批判もものともしなかった。     現代自動車労組は１９８７年の労組設立後、１９９４年、２００９～２０１１年の４年を除き３２年間毎年ストを行ってきた。ストの回数だけで４３０回を超える。累積生産支障規模だけ１５０万台余りに達する。累積売り上げ損失は約２０兆ウォンと推定される。起亜自動車労組も同様だ。１９９１年から昨年までの２７年間に２年を除き２５年間毎年ストを行った。今年もストを行う可能性は低くない。     現代・起亜自動車労組が日常的にストを繰り返すたびに協力会社は経営難に追いやられている。両社の協力会社は２次・３次協力会社を合わせて５０００社を超える。   産業研究院のイ・ハング研究委員は「韓国自動車産業の『高費用低効率』構造を打破できなければ自動車だけでなく部品産業基盤まで根元からぐらつく恐れがある。安定的労使関係を基に労働市場の柔軟性を高めなければグローバル市場で生き残れない」と指摘した。

  2018.08.09

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• 1990年代の日本より深刻化する韓国の不況　　　　 2018-7-22　　　張祥鎮（チャン・サンジン）記者 　朝鮮日報日本語版

  1990年代の日本より深刻化する韓国の不況　　　　  2018-7-22　張祥鎮（チャン・サンジン）記者 　朝鮮日報日本語版 　高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。   　日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6％だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9％に低下した。韓国も同様だ。2000－07年には年平均4.3％だったが、その後は2.2％だ。昨年には2.6％に回復したが、海外支出を除くと1.6％にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。   （1）日本の長期不況時より深刻な青年の失業   　内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5％で、5月には同月としては過去最悪の10.5％を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5－6％だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8％にとどまった。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。   　1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000－3000ウォン（98－294円）の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26％増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。   （2）高齢者の保有現金、日本の半分以下   　高齢者の事情はさらに深刻だ。増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層に転落している。今年第1四半期を基準として、所得下位20％の世帯主の平均年齢は62.6歳で、世帯全体の平均52.4歳より10歳も上だ。   　使える資金は乏しい。高齢者世帯の資産にしめる現金・預金など金融資産の割合は韓国が18.8％、日本が41.5％（2014年現在）で、韓国は日本の半分にも満たない。韓国銀行調査局アジア太平洋経済チームは「日本は人口に占める割合が高まった高齢者が消費を主導しているのに対し、韓国の高齢者層は所得水準も低く、当面使える現金資産も不足している。今後消費余力が低下する可能性に備えなければならない」と指摘した。   資産が不動産に集中している状況で、日本のように不動産バブル崩壊が起きれば、致命的な打撃となる。未来アセット大宇の韓相春（ハン・サンチュン）副社長は「韓国はマンション価格の騰落が消費支出の変化に与える度合いが日本の2.3倍に達する。政府は不動産市場をソフトランディングさせ、利上げ問題を慎重に扱うべきだ」と提言した。   （3）日本よりもはるかに深刻な家計債務   　負債問題も深刻だ。日本は企業債務が1990年に国内総生産（GDP）の140％まで上昇した。 　昨年7－9月期時点で韓国の企業債務の対GDP比は99.4％で当時の日本よりは低い。一方、韓国は家計債務が大きな問題だ。家計債務の対GDP比は昨年7－9月期に94.4％だった。日本の場合は1994年が84％で、以降90％を超えたことがない。   　LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本は巨額の企業債務が資産バブル崩壊と同時に弾け、その後の企業破綻が家計にも影響を与えた。一方、韓国は家計債務の比率が高く、バブルが崩壊すれば、直ちに家計を直撃し、消費が低迷する。潜在的リスクはもっと大きい」と警告した。   　明知大のクォン・デジュン教授は「日本のバブル崩壊は政府の急激な金利引き上げと厳しい不動産規制が重なったことで起きた。住宅価格の安定が重要なことは確かだが、日本を反面教師として、ソフトランディングに努める必要がある」との意見だ。   張祥鎮（チャン・サンジン）記者 　　朝鮮日報日本語版

  2018.08.08

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• 防衛力を弱体化させる韓国の愚、ほくそ笑む北朝鮮　　　　2018-8-3　　渡部 悦和　　　　　JBpress

  （韓国の一方的な軍事力の弱体化の動きは自殺行為と言わざるを得ない。  相手の善意や「まさか攻撃するはずはない」という思い込みに基づいて、自らの国防政策を決定することは愚かである。国家の指導者や安全保障に携わる者は、「最悪の事態を想定して、それに万全の態勢で備えること」が鉄則だ。  　北朝鮮は、今なお韓国の生存を脅かす最大の危険要因であり、「偽りの平和」に酔いしれるのは危険である。・・・・） まさに至言である。　歴史から何を学ぶのか？　ということだろう。   自衛権を放棄して、自衛隊反対を叫ぶ（リベラル？）たちの無責任さに思いを致すわけだ。「諸国民の公正と信義」に依拠して、偽りの平和を夢想することほど、愚かな事は無い・・・と僕は、この間、言い続けてきたが・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 防衛力を弱体化させる韓国の愚、ほくそ笑む北朝鮮 　　　　　　　2018-8-3　　渡部 悦和　　　　　JBpress    　6月12日に行われた米朝首脳会談は歴史的な会談だと当初喧伝されたが、それが幻想であったことが明らかになってきた。 　本稿においては、米朝首脳会談を契機として、自国の防衛力を弱体化させても北朝鮮宥和路線をひた走る文在寅政権の危うさを明らかにするとともに、我が国にとっての教訓について記述する。   北朝鮮が得たもの・・・   　6月12日に実施された米朝首脳会談は、世界の多くの人たちに朝鮮半島の未来に対する希望を抱かせた。  　我が国においても、普段は北朝鮮に厳しい発言をしている保守的な人たちでさえ、「北朝鮮に何か歴史的な変化が起こるのではないか」と期待する者がいた。    　しかし、これらの楽観的希望は幻想だった。    　私は、米朝首脳会談の開催前から、「この首脳会談は政治的なショーにしか過ぎない。過去20年以上にわたり北朝鮮に騙されてきたが、同じことが繰り返されるだろう」と主張してきた。    　中身のない首脳会談の合意文書を読み、ドナルド・トランプ大統領の記者会見を聞くにつけ、私の考えは確信に変わった。    　結局、米朝首脳会談は北朝鮮にとっての大きな勝利となり、北朝鮮が得たものは以下の諸点だと思う。   　（1）会談前に米国が最も重要だと主張していた「完全で、検証可能で、不可逆的な非核化」という語句を合意文書に記述させなかった。    　そのため、検証可能性と密接不可分な核兵器の申告などで北朝鮮の反論の余地を残してしまった。実際に、3回目の訪朝をしたマイク・ポンペイオ国務長官に対して、北朝鮮は「申告だとか検証だとか強盗のような要求ばかりした」と批判したのだ。    　（2）北朝鮮は安全の保証を得た。これは、米国の先制攻撃の可能性が極めて低くなったことを意味し、金正恩委員長は枕を高くして寝ることができることになった。    　（3）「北朝鮮の完全な非核化」ではなく、「朝鮮半島の完全な非核化」が盛り込まれた。この朝鮮半島の完全な非核化に関する北朝鮮の解釈は、北朝鮮の非核化のみならず、在韓米軍の撤退と米国の核の傘をなくすことを意味する。    　（4）南北首脳会談の実施により、融和的ムードが広がり、国連の経済制裁を骨抜きにするチャンスを得た。   核兵器を放棄しようとしない北朝鮮    　6月12日から50日が経過したが、結果は私が予想したとおりになってしまった。北朝鮮は、非核化に関する具体的な行動を何もとっていないばかりか、核兵器の開発と弾道ミサイルの開発を継続しているという情報さえ出てきている。    　例えば、7月30日付のロイターによると、「北朝鮮が最初の大陸間弾道ミサイルを製造した平壌郊外の山陰洞（サンウムドン）にある大規模な研究施設で活動を再開している」という。    　北朝鮮は核兵器を放棄しないし、弾道ミサイルを放棄することもない。それらを放棄することは自らの死を意味することだと思っているからだ。    　トランプ大統領は、あまりにも拙速に歴史的な成果を求めすぎた。    　北朝鮮と長年交渉してきた外交のプロの多くが一様に主張するように、「北朝鮮と交渉する時、解釈の余地がある文書に署名した瞬間、ゲームは事実上終わる」のだ。   あまりにも拙速に首脳会談を開催したこともあり、米朝の合意文書は「解釈の余地があまりにもありすぎる文書」となり、その当然の結果として、北朝鮮はその合意文書を根拠として、首脳会談後の交渉を長引かせている。    　首脳会談前に米国側があれほど強調していたCVIDは、合意文書に全く盛り込まれなかったばかりか、いまやCVIDという用語さえ使うなという指示がトランプ大統領から出ていると噂されている。    　最近では、ポンペイオ国務長官などは、CVIDの代わりに「最終的で十分に検証された非核化」（FFVD:Final, Fully Verified Denuclearization）という語句を使っている。「完全で、不可逆的」を削除したFFVDはCVIDから明らかに後退している。    　米国が当初目指した、短期の非核化はほぼ絶望的な状況だ。    　米韓は合同軍事演習を中止したが、北朝鮮は不必要になった核実験場の入り口を爆破しただけで、時間稼ぎをしている。非核化実務協議のためのワーキング・グループを作るという米国との基本的合意さえ守っていない。    　協議が長引くほど、北朝鮮の核保有国としての地位が確定していく。我が国にとって脅威となる核兵器や短・中距離弾道ミサイルは温存される。    　結局、トランプ大統領が首脳会談の記者会見で大見得を切った「北朝鮮の核脅威は存在しない」という発言はフェイクだったのだ。  　以上のような状況にもかかわらず、いまだに「米朝首脳会談により北朝鮮の非核化が実現する」などという幻想を信じている者に対しては、「幻想は捨てて、現実を直視しなさい」と言うしかない。    　「幻想を捨てて、現実を直視すべき」という言葉が最も当てはまるのは韓国の文在寅大統領かもしれない。  　文大統領は、米朝首脳会談以降の偽りの緊張緩和を利用して、矢継ぎ早に韓国の防衛態勢を弱体化させる決定を行っている。その実態を以下に記述する。   　韓国の「国防改革2.0」の諸問題    　韓国の国防部は、今後の国防態勢に関する「国防改革2.0」の基本方向を文大統領に報告し、確定したと発表した。    　問題はその内容であり、報道されている内容をみると、「国防改革」ではなく、希望的観測に基づく「国防改悪」ではないかとさえ思えてくる。    　「攻勢的新作戦概念」の廃棄    　今回の「国防改革2.0」の注目点の一つは「攻勢的新作戦概念」が削除されたことだ。「攻勢的新作戦概念」とは、「韓国軍が北朝鮮との全面的な戦争に陥った場合、韓国軍が平壌を2週間以内に占領して、短期間で戦争に勝利する」という作戦概念だ。  　この作戦概念は、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官の代表的な作戦構想であり、「有事の際、『最短期間、最小の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑止する効果がある」と説明してきた。    　国防部が当初大統領府に提出した「国防改革2.0」には、「攻勢的新作戦概念」が盛り込まれていたが、大統領府が反対をし、最終的に「攻勢的新作戦概念」は削除されたという 。  　北朝鮮との友好関係を重視する大統領府が、「韓国軍が2週間以内に平壌を占領して、短期間で戦争に勝利する」という北朝鮮が嫌う韓国軍の攻勢的な作戦構想を廃棄したのであろう。    　韓国軍の兵力削減と兵役期間の短縮    　「国防改革2.0」には韓国軍の大規模な兵力削減計画が盛り込まれている。    　韓国軍の総兵力を現在の61万8000人から、11万8000人を削減して2022年までに50万人へ縮小するという。この11万8000人の削減は全て陸軍の削減（約24％削減）であり、陸軍は約50万人から約38万人に削減される。  　この削減は、文在寅政権の陸軍に対する厳しい姿勢の表れである。 なお、将官定員も76人を削減（陸軍66人、海軍および空軍はそれぞれ5人の削減）し、436人から360人に約17％削減されることになる。   陸軍の削減に連動して、5年後には最前線を守る師団数も11個師団から9個師団に減少し、各師団が担当する正面幅は現在のおよそ2倍である約40キロにまで拡大する。5年後の劇的な変化に対応ができるか否かが問われている。    　韓国は徴兵制を採用しているが、その兵役期間についても短縮され、陸軍・海兵隊で21か月から18か月へ、海軍で23か月から20か月へ、空軍で24か月から22か月へ、それぞれ短縮される。    　ただでさえ少子化で兵力は減っていくので、兵役期間を延長して兵力を維持しなければならないところだが、逆に兵役期間を短縮するという。    　一方、北朝鮮は7～10年もの長期勤務する128万人の兵力を保有している。    　この兵力が一挙に攻撃してきた場合、18カ月兵役の50万人の韓国軍は本当に防ぐことができるのかと、韓国の保守的メディア（朝鮮日報など）は批判している。    　以上のような韓国の一方的な兵力削減と兵役期間の短縮は、韓国の国防力の低下を意味し、北朝鮮に対する抑止力の低下につながるであろう。   本来任務を忘れた韓国の情報機関    　批判される国家情報院    　韓国には国家情報院という情報機関が存在するが、かつて韓国中央情報部（KCIA）と呼ばれていたので日本人にもなじみの深い組織だ。  　国家情報院は、北朝鮮の脅威から韓国を守るために存在する第一線の情報機関で、その任務は「北朝鮮の脅威に関する動向の探知、スパイの摘発・逮捕」だ。    　いかなる政治的状況であろうと、北朝鮮がいかなる意図を保有し、いかなる作戦を計画しているのかを分析・評価するのが国家情報院の役割だ。  　ところが、最近の国家情報院は北朝鮮の脅威把握をほとんど放棄してしまっているという。  　たとえ大統領が「北朝鮮は変わった」と強く主張しても、国家情報院は最後まで北朝鮮が隠している安全保障リスクを探知し、警告を発しなければならないが、その役割を果たしていないという。    　国家情報院長は、4月27日の南北首脳会談に同席し、その場で感激して涙を流したという。情報機関トップというよりも、南北対話のためにポストに就いているようだと批判されている。  　さらに、私には信じられないが、国家情報院は、スパイ捜査権を警察に移管することを目指しているという。  　これは、自らの最も重要な任務を放棄するに等しい。韓国の防諜能力は確実に低下し、金正恩委員長を喜ばせるであろう。    　非武装地帯の警戒監視体制の縮小計画    　さらに問題だと思われるのが、国境付近の非武装地帯における警戒監視体制を縮小する計画だ。  　非武装地帯に設けている監視所から兵士や兵器の撤収を行う計画があるという。これは韓国国防部が7月24日に国防委員会に提出した資料で明らかになった。  　この計画は、4月に実施された南北首脳会談で発表された板門店宣言の項目である「DMZ（非武装地帯）の平和地帯化」に沿った措置だ。    　監視所からの撤収を試験的に実施し、その後に全面的な撤収や共同警備区域（JSA）の警備要員の縮小などの非武装化を行う計画だという。北朝鮮にとっては願ってもない状況で、手薄な国境地帯から韓国への浸透が容易になるだろう。   　韓国政府による国連経済制裁骨抜きの動き   　国連で中露と共に北朝鮮に対する制裁の緩和を画策する韓国政府    　韓国外交部の康京和長官が20日、国連安全保障理事会のブリーフィングで、「南北朝鮮間には対北朝鮮制裁の例外が必要だ」と言及したという。    　康長官は、公式には「北朝鮮の非核化まで制裁は維持されなければならない」と言っているが、安保理では「韓国が北朝鮮との対話・協力を引き出すために、例外を認めてもらいたい」と文在寅政権の本音を代弁している。    　一方、中国とロシアは、同日の安保理で対北朝鮮制裁の一部解除を要求したが、米国の抵抗にあい断念した。 韓国は、中ロと共に対北朝鮮制裁を骨抜きにしようとしている。    　経済制裁破りを黙認する韓国政府    　韓国政府は、北朝鮮産石炭の国内搬入を知りながらも処罰せず、国連制裁を破った船の入港・通過をその後も許可していた。実例を示す。  　北朝鮮の元山で石炭を積みロシアに向け出港し、ロシアのホルムスク港で石炭を下し、その石炭を第三国船籍の船に乗せて韓国に搬入するという例だ。これは明らかに安保理決議違反だ。  　また頻繁に行われている瀬取り（北朝鮮の船に他の船を横づけすることにより石油などの船荷を移し替えること）についても韓国政府は黙認している。    　北朝鮮の非核化のためには、北朝鮮に対する経済制裁は不可欠であるが、韓国政府が安保理決議違反を見逃している状況は大問題である。  　そして、国際社会全体から経済制裁を受けている北朝鮮に対し、やみくもな経済協力を提案することも大問題だ。   最悪の事態に備えるのが安全保障の鉄則    　韓国の国家防衛上の自殺行為を我が国の教訓とせよ   　以上みてきたように、北朝鮮の非核化に関する具体的な成果が何もない状況において、北朝鮮の善意を前提として大幅な兵力削減を計画し、兵役期間を短縮し、38度線の警戒監視体制を緩めようとしている。    　韓国の一方的な軍事力の弱体化の動きは自殺行為と言わざるを得ない。    　相手の善意や「まさか攻撃するはずはない」という思い込みに基づいて、自らの国防政策を決定することは愚かである。国家の指導者や安全保障に携わる者は、「最悪の事態を想定して、それに万全の態勢で備えること」が鉄則だ。  　北朝鮮は、今なお韓国の生存を脅かす最大の危険要因であり、「偽りの平和」に酔いしれるのは危険である。    　日本の自助努力が重要    　トランプ大統領は、北朝鮮の非核化が進捗していないという批判に対して、「北朝鮮は9か月間ロケットを発射していないし、核実験もしていない。日本はハッピーだし、アジア全体がハッピーだ」とツイートしたが、極めて不適切である。  　なぜならば、北朝鮮の核兵器は変化なく存在し、短・中距離弾道ミサイルも廃棄されていない。我が国にとって北朝鮮は依然として脅威である。  　日本にとってハッピーな状況ではなく、最悪の状況だ。   トランプ大統領にとっては短・中距離弾道ミサイルは脅威ではないし、北朝鮮が喧伝するICBMでさえ完成された兵器ではなく、米国にとって脅威ではないと思っているのだ。米国にとっての脅威と日本にとっての脅威は違うという当然の事実を再認識すべきだ。    　我々は今、米韓同盟の形骸化を目のあたりにしている。米韓同盟の形骸化は、トランプ大統領と文在寅大統領の両方に責任がある。    　つまり、北朝鮮が非核化のための行動を何もとっていないにもかかわらず、自国の防衛態勢を弱体化させている文在寅大統領の責任は重い。  　一方で、米朝首脳会談を11月の米国中間選挙のために政治利用し、在韓米軍の撤退を軽々に発言し、米韓合同演習を「挑発的で金がかかりすぎる」として中止するトランプ大統領にも責任がある。    　日米同盟を形骸化させてはいけない。安倍晋三首相は、文在寅大統領とは比較にならないくらい同盟関係の重要性と安全保障の常識をわきまえている。  　一時的な緊張緩和ムードに流されることなく、北朝鮮が今まで通りに日本の脅威であり続けるということを前提とし、その脅威に対処するための我が国独自の自助努力が重要だ。  　韓米同盟の形骸化の教訓は、脅威対象国の善意を前提として安全保障政策や防衛政策を決定する愚かさであり、国益に基づいて同盟関係を至当に評価し、それを強化しようとする不断の努力の大切さだ。  

  2018.08.08

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• 犯人の機嫌を取る被害者。韓国の病は深い？ 　　　2018-7-31　　　　産経新聞

  犯人の機嫌を取る被害者。韓国の病は深い？ 　　　　　　　　　2018-7-31　　　　産経新聞 　心理学の用語に「ストックホルム症候群」というのがある。 たとえば人質犯罪などで凶悪犯人によって長期間、監禁状態にされた被害者が、犯罪者に同情したり協力し、さらには犯人を擁護したり、犯人によく思われたがる心理状態のことをいう。    　１９７０年代にスウェーデンの首都ストックホルムで起きた銀行人質強盗事件の際、裁判過程などで犯人に対する被害者心理にそうした現象が見られたことから名付けられた。    　東西を問わず集団的な人質事件などでまま見受けられるが、最近、南北首脳会談や米朝首脳会談の後、北朝鮮に対する韓国の態度について、保守系の民間シンクタンク「アサン政策研究院」の咸在鳳（ハム・ジェボン）院長が「ストックホルム症候群にとらわれた韓国」と自嘲的に指摘していた（２３日付、朝鮮日報）。    　韓国では政府を先頭にマスコミや識者など、金正恩（キム・ジョンウン）委員長や北朝鮮に対する好意的な見方（時には称賛）や配慮があふれているが、これがまさにそうだという。    　これまで北朝鮮は韓国にとっては“悪の権化”だった。突然の武力侵攻で国土を蹂躙（じゅうりん）された朝鮮戦争（１９５０～５３年）からはじまり、数多くのテロ、軍事挑発、脅迫、悪口雑言…にさらされてきた。 韓国は金日成（イルソン）から始まる親子３代にわたる超独裁者によって「北の脅威」の人質になってきたようなものだ。    　直近の金正恩体制については相次ぐ核・ミサイル誇示という戦争の脅威に“叔父・兄殺し”という残酷さまで加わり「いつ、何をしでかすかわからない」という恐怖イメージまで広がっていた。にもかかわらず韓国は何もできないという無力感。まさに凶悪犯（北朝鮮）による長期人質監禁のようなものである。    　その北朝鮮が突然、平昌五輪を機に対話路線に転じ微笑外交に乗り出した。そして板門店での金正恩委員長（凶悪犯？）のドラマチックなパフォーマンスと文在寅（ムン・ジェイン）大統領とのにこやかな握手。文大統領をはじめ韓国側は金委員長を「気さくで聡明（そうめい）な話の分かる指導者」と絶賛し、最側近の妹・与正（ヨジョン）氏に対しても「純粋で素朴」、妻の李雪主（リ・ソルジュ）夫人にも「謙遜で腰が低い」などとベタ褒めしてきた。    　そして韓国国民はこれまでの戦争の脅威、脅迫、恐怖はどこへやら、そこからの脱出を意味する「非核化の約束」を北朝鮮（金正恩氏）の善意として歓迎し、いたく感謝する雰囲気だ。韓国国民は今、金正恩氏の言葉を信じようとして「彼の一挙手一投足から非核化についての誠意を探し出そうと一生懸命になっている」（咸在鳳院長）。    　韓国は北朝鮮（加害者＝犯人）を怒らせないよう、気に入られようと気遣いに精を出している。韓国軍は一方的な兵力削減や休戦ラインでの武装後退まで言い出した。北朝鮮の人権問題など今やタブーに等しい。メディアは北朝鮮の主張に従い、中国経由の集団脱北女性（食堂従業員）は韓国に拉致されたといわんばかりの報道を続けている。    　「ストックホルム症候群」は閉鎖空間での長期間の恐怖、抑圧、不自由から逃れるため、被害者が犯人に同化、同調する一種の病理的心理といわれる。   韓国の病は深い？　韓国が北に合わせてくれるのだから、北は何も変わる必要はないということになる。   （黒田勝弘・ソウル駐在客員論説委員）

  2018.08.07

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• 韓国最低賃金10.9％引き上げ確定、経済界は反発　　　2018-8-4　　　朝鮮日報日本語版

  韓国最低賃金10.9％引き上げ確定、経済界は反発 経営界「経済無視した決定」に反発。政府、雇用資金差等支給推進　　2018-8-4　　　朝鮮日報日本語版 　韓国雇用労働部（省に相当）が来年度の最低賃金を今年よりも10.9％引き上げた時給8350ウォン（約825円）に確定、3日に告示した。経営界の異議申し立てを拒否し、最低賃金再審議をしないことに決めたものだ。 これに対して韓国経営者総協会や中小・中堅企業、小規模商工業関連経済団体は「現在の経済状況を考慮していない決定だ」と即座に反発した。   　金栄珠（キム・ヨンジュ）雇用労働部長官は同日、「韓国経営者総協会・中小企業中央会・小商工人連合会から提出された異議申し立て書を綿密に検討した結果、審議・議決の過程で手続き上の瑕疵（かし）はなかった。（来年度の最低賃金額決定は）最低賃金委員会に付与された適法権限内で独立性・中立性を堅持しつつ行われた」と述べた。雇用部はこれを受けて経営界に「異議申し立ての理由を認めるのは難しい」という内容の公文書を送り、同日の官報に来年の適用最低賃金（時給8350ウォン、月給174万5150ウォン＝約17万3000円）通知を掲載した。   　これに先立ち、経営界では「来年度の最低賃金大幅引き上げによって、中小企業や小規模商工業の人件費負担が増えて雇用不振が深刻になる」として最低賃金再審議を要請した。 ▲合理的な事由なしに業種別の区分を適用していない　▲事業主の支払い能力に対する配慮がない　▲労働界に「交渉配慮分」を与えているなど、引き上げ率算出根拠が客観的でないというのが異議申し立ての主な理由だ。   これに対して、同部のイ・ソンギ次官は「（異議申し立て検討の過程では）最低賃金委員会の決定が項目ごとに正しいかどうかではなく、全体の決定が合法的で手続きの正当性があるかどうかを見た。（今回の決定は）独立した委員会である最低賃金委員会に与えられた権限の範囲内で適切な手続きにより下されたたものとして尊重すべきだ」と述べた。 このため、雇用部は最低賃金制が導入された1988年から現在まで、労使から提出された異議申し立て26件をすべて受け入れないという記録を作った。   　雇用部はその代わりに「雇用安定資金の差等支給」という「ニンジン」を差し出した。   　金栄珠長官は「最低賃金未満率（最低賃金に満たない賃金を受け取っている労働者の割合）や営業利益などを総合的に考慮し、最低賃金引き上げに伴う影響が大きい業種に対する差等支給を関係部処（省庁）と協議して決定する」と述べた。 例えば、ほとんどの業種に対しては雇用安定資金を労働者1人当たり13万ウォン（約1万2900円）支給するが、経営状況が劣悪な業種にはそれより数万ウォン（数千円）多く支給するということだ。現在は業種にかかわらず1人当たり最大13万ウォンとなっている。   　中小企業中央会などはこれまで、「最低賃金未満率が高く、労働者1人当たりの営業利益・付加価値等が低い16業種は、最低賃金引き上げ率を差等適用してほしい」と要求してきた。雇用安定資金差等支給とは、一時的にでも最低賃金引き上げ負担を業種ごとに差別化するということだ。経営界が要求した内容を一部受け入れることになる。 イ・ソンギ次官は「最低賃金を業種ごとに差等適用するのは労使の意見の相違などもあり難しいだろうが、（雇用安定資金を）業種ごとに差等支援してほぼ同じ効果を出したい」と述べた。    イ・ギフン記者 　朝鮮日報日本語版

  2018.08.06

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• 韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」　　　　 2018-7-17　　　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」　　　　 2018-7-17　　　　朝鮮日報日本語版 　「中小製造業の平均営業利益率が3－5％なのに、最低賃金を毎年10％以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」－－全羅北道の自動車部品メーカー経営者。   　「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」－－中小ベンチャー企業部（省に相当）の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。   　2年間で最低賃金29％引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン（約99円）以上開くと懸念している。   製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学（ホン・ジョンハク）長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。   ■「事業をやめろというのか」   　全羅北道群山市の自動車部品メーカーD社の経営者は、来年も最低賃金が2桁台で引き上げられることについて、「虚脱感を覚える」と述べた。昨年最低賃金が16.4％上昇したことを受けて実施した構造調整が1年足らずで役に立たなくなったからだ。D社は年初来、従業員数を100人から80人に減らし、利益率が低い製品群の生産を取りやめ、コスト構造を改善した。売り上げは10％ほど減少したが、黒字が出るように体質を改善したのだ。   経営者は「来年最低賃金が10％以上上昇すれば、人件費が8％増え、再び赤字を心配しなくてはならない。座して赤字を出すか、従業員を解雇しろというもので、製造業はもうやめろと言っているに等しい」と訴えた。   群山の別の部品メーカー経営者も「最低賃金が上昇し、GMが撤退したことで、従業員の半数以上の70人を整理したが、これ以上は無理だ。利益が上がらない中小企業の賃金ばかり上げろというのは、現場の状況を全く知らない決定だ」と憤った。   2年で最低賃金が29％上昇することで、勤労者間でのバランスも懸念材料だ。京畿道抱川市にある繊維メーカー経営者は「時給8530ウォンと言えば、勤続5年目の技術者レベルだが、入社したての外国人従業員に同額を払うわけにはいかないじゃないか。そうかといって、従業員全員の給与を引き上げれば赤字は明らかだ」と語った。同社は昨年の売上高が60億ウォン、営業利益が2億ウォンだった。従業員60人の人件費上昇だけで黒字分は吹っ飛ぶ計算だ。   ■「長官は現場に来てみろ」   　ソウル市汝矣島の中小企業中央会で洪長官が開いた懇談会でも中小企業経営者は苦言を呈した。ある中小企業経営者は「労働界のことばかりを代弁する公益委員の任命方式を変えなければ、来年の最低賃金交渉も偏ったものになる。長官は長官職を失うとしても直言すべきだ」と迫った。 時計産業協同組合のキム・ヨンス理事長は「所得主導成長の方針を変えてもらいたい」と現政権の経済政策の柱を真っ向から批判した。   　出席者の1人は「今回の最低賃金引き上げに対する中小企業経営者の怒りが過激な表現となって飛び出した」と述べた。別の出席者は「洪長官が業界の悩みを直接聞きに来てくれたのは有り難いが、果たして中小企業経営者の意見がどれほど反映されるかについては疑っている」と話した。 洪長官は労働組合主要2団体、公務員労組に対し、「零細事業者製品購入運動」「オンヌリ商品券（従来型市場で使用する目的の商品券）購入割合拡大」を求めた。また、大企業には「納品単価見直し」を要求した。しかし、中小企業は実効性は小さいと受け止めている。   韓国経済研究院のキム・ユンギョン企業研究室長は「最低賃金を大幅に引き上げた後、中小企業と零細事業者を別途の支援策で支援するには限界がある。最低賃金引き上げのペース、範囲を細かく検討する必要がある」と指摘した。    チョ・ジェヒ記者 　　朝鮮日報日本語版

  2018.08.03

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• 慰安婦・徴用工・琉球独立…日本の科研費で行われる反日的研究　　　2018－7－17　【杉田水脈氏講演】　産経新聞

  慰安婦・徴用工・琉球独立…日本の科研費で行われる反日的研究　　　2018－7－17　【杉田水脈氏講演】　産経新聞  保守系の女性論客として活躍する自民党の杉田水脈（みお）衆院議員を講師に招いた講演会が、鳥取県琴浦町の町生涯学習センターで開かれた。杉田氏は「歴史戦の最前線」とタイトルを掲げて科研費や徴用工などをめぐる問題、憲法改正に関する議論の現状などについて熱く語った。講演の主な内容は次の通り。   韓国で封切られた徴用工の映画   　私はこれまで、慰安婦の問題を中心に活動し、国連で「強制連行はなかった」という趣旨のスピーチをしたりした。だが、近年（韓国側のターゲットは）、慰安婦問題から徴用工問題に移ってきている。   　徴用工問題の象徴的な存在である軍艦島（明治～昭和に炭鉱として栄えた長崎市・端島）を舞台にした映画が昨年、韓国で封切られた。朝鮮半島から強制連行された労働者が劣悪な環境で働かされ、女性は慰安所に入れられ、労働者たちは力を合わせて大脱出する－というでたらめの内容だ。   　日本政府は抗議したが、向こうは「映画だから」との返答。だが、作品は１００カ国以上で上映され、パリでは監督が「これは真実だ」と話したそうだ。   　《徴用工　終戦まで日本の統治下にあった朝鮮半島出身者を国民徴用令に基づき動員。１９６５年の日韓請求権協定で両国間の財産請求問題は「完全かつ最終的に解決された」としているが、韓国では元徴用工や遺族が日本企業を相手取って賠償を求める訴訟が相次いでいる。韓国最高裁が２０１２年、「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、その後は元徴用工側の勝訴が続いている》   日本に対し「これは取れる」   　なぜ韓国は、日本を貶（おとし）めようとしているのか。慰安婦問題で韓国はゴールポストを動かし続けてきたが、先の日韓合意で日本は１０億円を支払ったため、次の手を考えたのだろう。   　昭和４０年に締結した日韓基本条約と請求権協定に基づき、日本は韓国に巨額の資金を提供。日韓併合時の問題や徴用工問題を含め両国間の問題はすべて解決したとされた。 ちなみに、１０年間以上にわたる両国間の協議で慰安婦問題が取り上げられたのは、慰安婦が受け取りそびれた報酬についての１つだけだった。   　徴用工問題については、日本側は「個人補償も可能だ」と申し出たが、韓国側は政府が一括して受け取り、個人補償すると主張。だが、韓国は元徴用工に個人補償をしていなかった。   　それが近年、徴用工の強制連行に対して補償せよと裁判所にどんどん訴えるようになった。韓国の最高裁が日本企業に支払いを命じ、企業側は無視すればよかったのに和解に応じた。「これは取れる」と思ったのだろう、現在、中韓両国で２０件近い裁判が行われている。 私たちは、今後の推移を見守っていかなければならない。   不透明な科研費の支給基準   　こうした徴用工の問題について、（政府から出る助成金の）「科研費」を使って研究している学者がいる。日本の研究者が科研費をもらって、韓国の団体と手を結びながら「朝鮮人が日本に連れてこられ、ひどい目に遭わされた」などと研究成果を発表している。   徴用工問題以外にも、「慰安婦は性奴隷」という主張や不可解なフェミニズム、琉球独立運動などについての研究などにも科研費が使われている。どんな基準で支給しているのかを文部科学省に尋ねても、「関知していない」との返答。こういう指摘をすると、「学問の自由に対する政治家の介入だ」と批判を受けるのだが、科研費は国民の税金。どんな研究に注がれているか、是非を判断するのは納税者だ。税金はぜひ有効に使ってほしい。   憲法には興味がない？   　憲法改正について。今、自民党が出しているのは、９条に関していうと１項と２項を残したまま、第３項を設けて「自衛隊を明記する」という案。   　私たちは自衛隊の存在を当然だと考えるが、学者さんの８割は「違憲だ」と言う。そういう人たちが教科書を作るから、「自衛隊の存在は違憲とされている」というような記述になってしまう。だから、何とか自衛隊を憲法に明記し、現状を何とか変えたい。 　だが実際、憲法の問題に意識を持っている国民は、１％かもっと少ないかもしれない。ほとんどの人たちは、自分たちの生活に一生懸命で憲法に興味など持っていないと思う。   　法律は国会議員の審議で成立するが、憲法改正については国会議員の３分の２で発議できるものの、最終決定は国民投票。過半数を取らないと改憲できない。できるなら、９条を根本的に見直してしっかり国を守る形にしたい。もっと言えば前文から直したい。でもそう考えるのは、全国民の少数だ。 　（両議院で３分の２の賛成が得られる）今の機会を逃したら、改憲はさらに７０年たってもできないかもしれない。「憲法は変えられるのだ」と１度でも国民に経験してほしい。   大学が試験に出すなら慰安婦を教えねば…   　国連に行って、「慰安婦の強制連行はなかった」というスピーチをした際、現地で「それは本当か」と聞かれ、日本政府は「強制連行を示す資料は一切ない」と答えた。その答弁では、「強制連行された」との見方が広まったのは、「軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをした」という虚偽が事実であるかのように朝日新聞社が大きく報道したためで、「２０万人」という数字も具体的裏付けがなく、「女子挺身隊と慰安婦を混同した」と同社が自ら認めた。「性奴隷」という表現も事実に反する－などと述べた。   後日、外務委員会でその答弁について尋ねると、「あれは政府の公式見解だ」との回答を得た。だとすれば「戦争の際、部隊の横には慰安所が設けられ、慰安婦という女性がいた」と、中学生に教える必要があるだろうか。慰安婦問題は学習指導要領に載ってもいないのだ。   　その一方、歴史教育は暗記すべきことが多すぎるとして教える用語を削るよう提言がなされた。「吉田松陰」「坂本龍馬」などは教えなくていい、その代わりに慰安婦問題や南京大虐殺について生徒に考えさせよう－という内容だ。 　これらの問題の“元凶”は大学入試にある。教科書に載っていなくても大学が試験で慰安婦問題を出してくるなら、教えなければならない。この元を断たないと問題解決は難しい。   　※講演会は６月２日に行われた。

  2018.07.30

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• 韓国軍が大幅な人員削減。兵役期間も短縮へ。対北抑止「弱まる」批判も　　　2018-7-28　　　産経新聞

  恐れていたことだが、親北派の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の既定路線なのだろう。高笑いしている金正恩（ジョンウン）の姿が目に浮かぶようだ。 経済制裁で窮地にあった北朝鮮の独裁者・金正恩（ジョンウン）に救いの手を差し伸べるのは、文在寅（ムン・ジェイン）であり、習近平だ。ストーリーは、出来上がっている。 独裁者は、生き延び、戦争への脅威は、どんどん高まるだろう。リベラルたちは、（経済制裁は緊張を高めるから反対）と言いながら、独裁者の延命については、口を閉ざす。これが、無責任なリベラルたちの本質なのだ。   こうして、世界は、救われることは無いように思える。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　 （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国軍が大幅な人員削減。兵役期間も短縮へ。対北抑止「弱まる」批判も　　　2018-7-28　　　産経新聞 【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮との融和ムードが広がり、今夏の米韓合同軍事演習が中止となった韓国で、軍の大幅人員削減や兵役期間の短縮などが決まった。 　韓国国防省は朝鮮戦争の休戦協定締結から６５年となった２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に国防改革案を報告し、了承された。それによると、現在６１万８０００人の韓国軍の兵力は２０２２年までに５０万人に削減される。削減対象は陸軍の１１万８千人。同時に将官も現在の４３６人から７６人減らし、３６０人にする。こちらの対象も、９割近くが陸軍だ。 　兵役は陸軍と海兵隊で２１カ月の期間が２１年末までに１８カ月に、海軍は２３カ月から２０カ月、空軍は２４カ月から２２カ月にそれぞれ短縮。昨年入隊した兵士から段階的に適用される。 　一方、国防関連での民間人の比率を５％から１０％に上げ、非戦闘分野の職に民間人を充て、この分野の軍人は歩兵や機械化師団などの戦闘部隊に移す。女性幹部の比率も２２年に、５・５％（昨年・１万９７人）から８・８％（１万７０４３人）に拡大する。 　兵役期間の短縮は、文大統領の大統領選挙での公約だった。 文氏は報告を受けた２７日、就任後初の全軍主要指揮官会議を開き「休戦協定６５周年に当たる歴史的に深い意味がある今日、国防改革報告の対話を持つことは意義深い」と述べた。 文政権が兵力削減と兵役期間短縮を断行したことに対し、韓国では「対北抑止力が弱化する」といった懸念が軍内部からも聞かれる。同時に保守層からは「年内の朝鮮戦争終戦宣言を目指す文氏が北朝鮮を意識し過ぎ、国防政策にまで影響を及ぼした」（朝鮮日報）との批判も根強い。 　北朝鮮が兵力も削減せず核・弾道ミサイルを完成させた一方で、韓国は自ら兵力の縮小に邁進（まいしん）している形だ。

  2018.07.29

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• ケンブリッジ大教授が文政権を批判「今の韓国経済は正常ではない」　　2018－7－11　　朝鮮日報日本語版

  ケンブリッジ大教授が文政権を批判「今の韓国経済は正常ではない」　　2018－7－11　　朝鮮日報日本語版 　「今の韓国経済は正常でない。企業革新と投資が起こらず、成長が停滞している」 　「（創業者）一族の支配をなくしたいという理由で、サムスンや現代自動車といった国民的企業をエリオットのような投機資本に渡してしまったら大変な事態になる」   　英ケンブリッジ大学のハジュン・チャン（張夏準）教授は10日、韓国で行われた企業に関する対談で、「出生率は最低、自殺率は最悪といった韓国の各種指標は恥ずかしくて顔を上げられないほどだ」と、現政権下の産業・経済に苦言を呈した。 チャン教授は世界的なベストセラー『はしごを外せ―蹴落とされる発展途上国』『世界経済を破綻させる23の嘘（うそ）』などを書いた経済学者で、同日、全国経済人連合会が企画したシン・ジャンソプ・シンガポール国立大学教授との対談に出席した。張夏成（チャン・ハソン）大統領府政策室長のいとこに当たるチャン教授は同日、「造船・鉄鋼などの主力産業は中国に奪われ、製薬・機械・部品・素材などの有望産業は先進国の壁を崩せずにいる。半導体生産は1位だが、半導体を作る機械は日本・ドイツから輸入している」「かつての高度成長期に韓国は1人当たりの国民所得基準経済成長率が6％を上回ったが、韓国通貨危機（2008－09年）以降は2－3％台に落ちた」「成長率が低下するのは自然なことだが、これほどの急激な低下は正常ではない」と現政権の政策を強く批判した。   　チャン教授はまた、成長停滞の原因は株主資本主義（株主だけが企業のあるじであるという株主中心主義）導入に伴う企業の投資減少にあると考えており、「通貨危機以前14－16％前後だった国民所得に対する設備投資の割合は、7－8％前後へと半減した」「高配当を求める短期外国人株主のために大企業の長期投資が難しくなったからだ」と語った。   さらに、現政権が財閥改革を大儀名分にコーポレート・ガバナンス（企業統治）構造に干渉していることも批判、「持ち株会社はかつて違法だったので、各企業は経営権を維持するため、循環出資という芸当を使うしかなかった」「なんとかして作ったのに、再び持ち株会社に切り替えることになり、企業の存続が難しくなっている」「米国の教授たちが作った理論で首をくくりながら、なぜ韓国経済を揺すぶるのだろうか。今、重要な何かを考えなければならない」と言った。   　そして最後に、「スウェーデンのヴァレンベリ家は5代続く企業を興し、フォード家は財団を通じて経営権を維持している。フォルクスワーゲンは創業者と政府、労働者らが複合的に所有する構造になっている」「コーポレート・ガバナンスに正解はなく、手段に過ぎない。目標は、企業が技術革新と事業多角化、新産業進出により、雇用を生み出すことだ」「長期株主に加重議決権を与えたり、資本利得税を減免したりするなどの制度が必要だ」と強調した。   現政権の所得主導成長政策については、「最低賃金引き上げそのものには反対しないが、各分野に差を付けることや金額などはきちんと協議すべきだ」「しかし、水ばかりまいてポンプを使わなければ意味がない。重要なのは生産性の向上だ」と述べた。    柳井（リュ・ジョン）記者

  2018.07.28

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• 韓国、日本拠出10億円の代替承認。予算案、慰安婦合意10億円は・・・　　2018-7-25　　毎日新聞東京朝刊

  韓国、日本拠出10億円の代替承認。予算案、慰安婦合意10億円は・・・　　2018-7-25　　毎日新聞東京朝刊 　【ソウル渋江千春】韓国の女性家族省は２４日、従軍慰安婦問題に関する日韓両政府合意（２０１５年１２月）に基づき日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府の予算で代替するための予備費支出が国務会議（閣議）で認められたと発表した。   　韓国政府は今年１月、日韓合意の再交渉は求めないものの、日本に自発的な謝罪を求める新たな対処方針を発表。   文在寅（ムンジェイン）大統領も新年の記者会見で、１０億円を「元慰安婦が受け入れていない合意に基づいて日本が拠出した資金」として、政府の資金で代替する意向を示していた。   　今回の措置はこの方針に基づくもので、女性家族省によると、金額は１０億円に相当する１０３億ウォン。   外務省当局者も「日韓合意を破棄する意図ではない」と説明した。   　日本政府からの１０億円は、合意に基づき拠出されていたが、運用が中断している。

  2018.07.26

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• 【コラム】韓国の最低賃金、43％引き上げろって？　　2018－7－15　　　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） ――――――――――――――――――――――――――――― 【コラム】韓国の最低賃金、43％引き上げろって？　　2018－7－15　　　　朝鮮日報日本語版 　今月10日の最低賃金委員会会合に出席した韓国労働組合総連盟（韓国労総）所属の勤労者委員は、上着に「最低賃金、安定的な1万ウォンを勝ち取ろう」というスローガンを付けていた。 同日の会合は今年の最低賃金が前年を16.4％上回る時給7530ウォン（約750円）に引き上げられ、経営が厳しいと訴える零細事業者にとって、事実上最後の意見陳述機会だった。    　雇用側委員は「いつよりもまして厳しい。一度だけ助けてほしい」として、最低賃金を業種別に定めることを要望した。しかし、労働界はそれを拒否した。    　労働界は今月5日、来年度の最低賃金のたたき台として、今年を43％上回る1万790ウォンを提示した。労働界は賞与、交通費などが最低賃金に含まれたため、実際には最低賃金が低下したとして、大統領選の公約である最低賃金1万ウォンを実質的に受け取るためには、1万ウォンを約800ウォン上回る水準の賃金が妥当だと主張している。    　毎年開かれる最低賃金委員会会合は通常、経営側が凍結、労働界は現状よりもはるかに高い金額を主張して始まる。その後、双方が差を詰め、審判役の公益委員が決定を下すのが慣例だ。 まずは高水準を主張し、引き上げ幅を最大限確保しようという思惑があるにせよ、43％という要求は異例だ。闘争のスローガンとして、集会で叫ぶのはよいとして、雇用に与える影響や自営業の構造調整に与える影響など国家経済全体を考慮すべき最低賃金委に提示してよい数字ではない。   　賃金を支払う企業が倒産し、雇用がなくなれば、最低賃金を引き上げたところで意味はなかろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年5月末、「1－3月の下位20％世帯の所得減少など所得分配の悪化は我々にとってつらいものだ」と述べた。最低賃金の大幅な引き上げによる影響であることは明らかだ。今回も最低賃金を2桁台で引き上げれば、来年の今ごろには大統領がもっと苦しい発言をせざるを得なくなるだろう。    　現場で働く勤労者の多くも最低賃金は既に十分上昇したと考えている。 最低賃金委が最低賃金と同等水準の賃金を受け取る勤労者5096人に尋ねたところ、約15％は「来年度の最低賃金を凍結すべきだ」と答えた。同じ設問で昨年の3倍の人が「凍結」を支持したことになる。 そして、「引き上げる場合でも、9％未満にすべきだ」との回答が63％に達した。勤労者ですら、「最低賃金があまりに上昇し、もしかして社長が自分を解雇するのではないか」と懸念している格好だ。    　こうした状況で、労働界が43％引き上げ案を提示したことは、いくら交渉戦略だとしても、悪ふざけのようで無責任だ。 限界の状況に追い込まれた小規模事業所や零細自営業者の訴えに耳を傾け、衝撃を最小化するレベルで来年度の最低賃金を決定することが合理的だ。労働界ももっと責任を持ち、真剣になるべきだ。    郭彰烈（クァク・チャンリョル）社会政策部記者

  2018.07.25

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• 韓国人の北朝鮮への好感度が過去最高。中国・日本より高く 　　　　　2018-7-5　　　聯合ニュース

  韓国人の北朝鮮への好感度が過去最高。中国・日本より高く 　　　　　2018-7-5　　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、峨山政策研究院が５日発表した報告書によると、調査機関に依頼して韓国国内の成人１０００人を対象に６月１８～２０日に行った電話世論調査で、北朝鮮に対する好感度は１０点満点で４．７１点と２０１０年の調査開始以来、最も高くなった。４月から５月にかけての２回の南北首脳会談、６月１２日の朝米（米朝）首脳会談などが影響した。   　その他の周辺国に対する好感度は米国が５．９７点、中国が４．１６点、日本が３．５５点。北朝鮮への好感度が中国より高くなったのは初めてで、日本を上回ったのも約４年ぶり。   　北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）に対する好感度も４．０６点と、日本の安倍晋三首相（２．０４点）、中国の習近平国家主席（３．８９点）を上回った。トランプ米大統領への好感度は昨年１月の就任以来で最高の５．１６点だった。   　北朝鮮が米国との合意事項を履行するかどうかについては、回答者の６２．６％が「きちんと履行する」と予想した。   　報告書はこれについて、北朝鮮への信頼の高まりによるものと分析している。１３年の調査で北朝鮮を対話相手として信頼できるという回答は１０．７％にすぎなかったが、今回の調査では５４．０％に上昇した。   　南北関係は回答者の８３．２％が、朝米関係は７６．７％が「良くなる」と見込んだ。また、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策については７２．３％が「満足」と答え、朝米首脳会談に対しては７１．８％が「成果があった」と前向きに評価した。

  2018.07.25

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• イエメン難民流入に反発する韓国世論 　2018－7－14　　ＡＦＰ＝時事

  イエメン難民流入に反発する韓国世論 　　　　　2018－7－14　　ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】内戦下の中東イエメンからの亡命希望者数百人が、韓国南部の済州島に到着している。この事態を受けて、民族的にごく均質的な韓国社会で、かつてない外国人嫌悪が起きている。欧州を席巻し、米国でドナルド・トランプ氏を大統領に押し上げた反移民感情の高まりが、韓国でも繰り返されている。   　2015年以降、多くは紛争を逃れた100万人以上が到着したドイツでは、受け入れの是非をめぐって国内外で亀裂が生じた。米国ではトランプ氏が壁を作るといったメキシコとの国境で毎月数千人の不法移民が拘束されている。   　だが、韓国では過去数か月で550人のイエメン人が到着しただけで強烈な反発が起きている。韓国のポータルサイト「ネイバー」に投稿された「政府は狂っているのか？奴らは私たちの娘をレイプするイスラム教徒だぞ」というコメントには、数千人が賛同を示した。   　ソウルでは先月、「偽の難民」の追放を当局に求めるデモに数百人が参加。大統領官邸のウェブサイトでは、元々世界でも厳しい部類の難民法のさらなる厳格化を求めて、記録的な70万人近い署名が集まっている。「（旧植民地の）欧州には歴史的な重荷があるかもしれないが、韓国にはそうした倫理的義務はない」とこの署名は主張している。   　人口のうち外国人はわずか4％程度で、それも中国や近隣の東南アジア諸国からの人々が大半の韓国では、難民という概念自体になじみが薄い。   　2015年のある政府調査では、外国人は近所に住んでほしくないという回答が32％だった。これは米国の14％、中国の12.2％などを大きく上回っている。   　済州島に到着しているイエメン人たちは、この島ではリゾート観光促進のために査証が不要とされていた点を利用した。この抜け穴は現在すでにふさがれている。 　最新の世論調査では、亡命を希望しているイエメン人の受け入れに約半数が反対。賛成は39％、どちらでもないが12％だった。

  2018.07.15

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• 「反則大国」として名を残した韓国。ドイツに歴史的勝利も　　　2018.6.28 　　　産経デジタル

  僕は、サッカーには、全くと言っていいほど関心はない。 が、この記事だけは気になる。   韓国のフェアーでないサッカーは、昔から有名だった。これは、偏見でも何でもない。試しにYouTubeで、あまりにも多くの動画がアップされているから、確認してほしい。   （国民性？　熱しやすく冷めやすい？）　そんな言い訳は、世界では通用しないだろう。（正々堂々と闘う？）はずのスポーツが、偏狭な民族主義によって歪められている・・・（勝てば英雄！）そういう韓国のサッカーの現状は、スポーツだけでなく、外交問題などにも悪影響をもたらした。   国際間の決まり事、約束事・・・が平気で投げ捨てられる。国家としての信用は、地に落ちる・・・そんな国を誰も相手にしなくなる。   皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 「反則大国」として名を残した韓国。ドイツに歴史的勝利も　　　2018.6.28 　　　産経デジタル ドイツに勝って名を残した韓国だが、反則数も記録的だった（ＡＰ）   　サッカーＷ杯で前回王者のドイツを相手に歴史的勝利を挙げた韓国だが、「反則大国」としても不名誉な歴史を刻んでしまった。   現時点で、韓国のイエローカード数、ファウル数は出場３２チーム中最多となっている。反則の目立つ韓国に対しては批判の声も上がっていたが、最後まで改められることはなかった。   　《太極戦士、世界最強ドイツに完勝》   　《私たちはあなたたちが誇らしい》   　ドイツ戦終了後、韓国メディアのサイトには、韓国の勝利に狂喜乱舞する見出しが並んだ。決勝トーナメント出場こそならなかったが、前回大会で優勝し、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）ランキング１位のドイツに２－０で勝利したのだから、無理はない。   　だが、フェアプレー精神が尊ばれるなかで、韓国サッカーは極めて異質だ。ドイツ戦でのファウル数は１６に上り、４枚のイエローカードを乱発したのだ。ドイツのファウル数７、イエローカード０と比べると、悪質性は際立っている。   　韓国の反則の多さは大会を通じて問題となっていた。 ２戦目のメキシコ戦では、ファウル数２４、イエローカード４枚を記録。メキシコのオソリオ監督が試合後、「審判の判定については話したくないが、韓国のファウルは２４回もあった。予防措置が取られることを願っている」と不満を漏らしたほどだった。   韓国のラフプレーは最後まで改善されず、１次リーグ３試合合計でファウル数は６３、イエローカードは１０枚に上り、現時点で出場３２チームの中で最も多い。まだ３戦目を控えるチームはあるが、ファウル数で３０以上の差があり、韓国が「反則王者」として歴史に名を残す可能性は高い。   　せっかくの大金星も台無しだ。

  2018.07.07

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• 「食用犬肉禁止法」、世論調査で「賛成40%、反対51%」と韓国紙、依然として根強い伝統の食文化支持　　　　2018－6－30　　 レコードチャイナ

  「食用犬肉禁止法」、世論調査で「賛成40%、反対51%」と韓国紙、依然として根強い伝統の食文化支持 　　　　2018－6－30　　 レコードチャイナ   2018年6月29日、法律で食用犬肉を禁止することについて、世論調査で国民の50%超が反対していることが分かったと韓国紙が伝えている。賛成は約40%。犬の食用は国際的な非難の高まりを受け、韓国内で見直し論議が活発になっているが、伝統的な食文化を支持する意見は依然として根強いようだ。   ハンギョレ新聞によると、今回の調査は、世論調査専門機関のリアルメーターが文在寅大統領の国政支持度や政党支持度などを調べるアンケートとともに行った。全国の満19歳以上の男女1万126人を対象に、時事問題に対する質問として「最近、裁判所が食用目的で犬を屠（と）殺することを動物保護法違反だと判決しています。あなたは食用犬肉を法律で禁止することについてどう思いますか」と聞いた。   調査の結果では、食用犬肉の生産を法で禁止することについて賛成は39．7%にとどまった。反対51．1%だった。性別では男性が賛成36．5%、反対55．6%と反対派が多数。女性は賛成42．9%、反対47．5%で賛成と反対が拮抗（きっこう）する結果となった。   年齢別には20代で反対意見が最も多く56．7%。40代の54．7%、50代の52．9%、30代の48．6%、60代以上の46．3%と続いた。賛成意見は30代で最も多く43．9%。政治的な理念性向別では中途層が55．1%、「よく分からない」が49．5%、進歩層が49．5%、保守層が47．6%の順で反対意見が多かった。   2008年にリアルメーターが実施した食用犬肉の合法化に関する調査では、合法化に賛成する意見が53．2%、反対意見が27．9%だった。犬食に対する反対世論が10年間に10ポイントほど増加していることになる。   リアルメーターの調査結果は、今年5月、動物団体の「動物開放の波」が行った「犬肉に対する認識と犬食行動に対する調査」で、犬食への反対が46%、賛成が18．5%だったこととは異なる。当時は犬食自体について賛否を聞いたが、今回は法の制定に対する意見を求めていた。   最近、国会議員10人は任意的屠殺の禁止を柱とする動物保護法改正案を発議。同法案が制定されれば、「畜産物衛生管理法」または「家畜伝染病予防法」などの法律規定によってのみ動物を屠殺したり、屠殺処分したりできるようになり、家畜に分類されていない犬の大量殺りくは難しくなる。   犬肉食をめぐっては韓国大統領府（青瓦台）のサイトに禁止を求める請願メッセージが今月17日に寄せられ、オ・ジョンヒョク、チャン・ジン、キム・ソヒョンらのタレントや俳優を含め約1週間で9万人以上が賛同した。   俳優らは「食用の犬とペットの犬はまったく同じだ。政府は犬肉食を全面的に禁じるべきだ」と主張。SNSで多くの人に参加するよう呼びかけている。（編集/日向）

  2018.07.06

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• ＜Ｗ杯＞中国の反応「野蛮な韓国より日本がアジアの代表」　　2018年06月26日　　韓国中央日報日本語版

  ＜Ｗ杯＞中国の反応「野蛮な韓国より日本がアジアの代表」　　2018年06月26日　　韓国中央日報日本語版    中国ポータルサイト「捜狐」が「荒っぽく野蛮な韓国サッカーより日本が疑いようもなくアジアの代表」と明らかにした。     ２６日のサンケイスポーツによると、捜狐のニュースサイトは「韓国はファウルを連発し、日本はクリーンな闘魂サッカーをした」と伝えた。 韓国の最多ファウル－日本の最少ファウルと共に、成績は日本が１勝１分け、韓国は２敗である点を評価したとみられる。     ロシアワールドカップ（Ｗ杯）のスウェーデン戦で韓国はファウル数が２３回だった。メキシコとの第２戦でもファウル数が２４回にのぼった。 第２戦まで３２カ国の出場チームのうち韓国はファウル数が４７回で最も多い。   ２４回は今大会で最多、２３回は２番目だ。モロッコ（４５回）、クロアチア（４３回）もファウル数が多い。韓国はイエローカードも６枚と、パナマ（８枚）に続いて２番目に多い。     一方、日本は第１戦でコロンビアに２－１で勝利したのに続き、第２戦でセネガルと２－２で引き分けて、決勝トーナメント（１６強）進出の可能性を高めた。ポーランドとの最終戦で引き分けても自力で１６強入りが決まる。日本は２試合でファウルが１７回、警告は３枚。 日本は３２カ国のうちファウル数が最も少ない。     このサイトは韓国やサウジアラビアなどアジアサッカーが不振の中、ロシアＷ杯本大会に出場できなかった中国は日本の戦術や技術を見習うべきだと強調した。

  2018.06.28

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• 植民地支配には賠償責任なし 　　　　2018-6-18　　　七詩さんのHPから

  興味深い情報だ。言われてみれば、そう思う。 多くの植民地の旧宗主国は、現在の先進国でもある。彼らが、植民地に対する巨額の賠償を行ったという話は聞かない。   いつの間にか、（日本に賠償責任がある）という雰囲気が作られた。   1965年の日韓基本条約において、日本政府は『経済協力金』という形で「3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル合計して8億ドル支払った。貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円 。その額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。   当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、この莫大な資金を投じて「ハンガンの奇跡」という経済復興を図り、成功した。もともと、この資金は、個人補償のための協力金で、韓国政府が責任をもって、個人に支払うことになっていた。   しかし、韓国政府は、日本が支払った巨額の経済協力金を個人補償に殆ど使わなかった　・・・・これは、韓国政府、韓国国内の問題だという意見が強い。   皆さんは、どう思われるか？　　　　（ はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 植民地支配には賠償責任なし  2018-6-18　　　七詩さんのHPから 楽しみに読んでいる東京新聞のコラムがあるのだが、昨日のものだけは共感しかねる内容だった。  日朝会談をとりあげたものなのだが、これによると、植民地支配を謝罪し、経済支援をしなければならないというのが結論になっている。 どうしてそうなるのだろうか。   そもそも植民地支配というものは賠償をするようなものなのだろうか。  戦争なら当然賠償はあるだろう。しかし植民地支配は違う。さらにいえば、植民地支配にはいろいろな形態があるが、日韓併合は武力で侵攻したわけでなく、一応は条約の形をとっていた。 日韓併合条約の文章はネットでも読めるのだが、条約中には朝鮮総督府にはできるだけ半島出身者を登用する旨の条項もある。そして実際に、道知事や判事には半島出身者が多く、高等文官試験合格者にも半島出身者が何人かいた。   もちろんそうした植民地支配は半島の人々が望んだものではなく、それがよかったというつもりはない。ただ、賠償、それも巨額の賠償をする理由があるかといえば、そんなものはないだろう。    日韓国交締結後の韓国に巨額の経済支援を行ったのは、その時期の情勢下での判断であった。同じような経済支援をたとえ北朝鮮と国交締結ということになっても、やらなければならないかは別問題であろう。   今の日本にはそんな余計な金はないし、災害に備える費用も必要だ。その昔、どっかの政治家が補償や支援を約束したとしても、その後、拉致被害者の消息が分からず、ミサイルもぼんぼん飛んでくるような状況であれば、事情が変わったとしかいいようがない。

  2018.06.26

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• 朝鮮戦争勃発６８年、対北不安消えた韓国。「終戦」に期待、開戦責任不問に　　2018－6－24　　産経新聞

  朝鮮戦争勃発６８年、対北不安消えた韓国。「終戦」に期待、開戦責任不問に　　2018－6－24　　産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮戦争勃発から２５日で６８年となる。朝鮮戦争は北朝鮮の攻撃で始まったが、北朝鮮は自らの「南侵」を認めず、米韓の「謀略戦争」だと主張し続けている。 最近の北朝鮮による対話攻勢の下、韓国では北朝鮮の戦争責任を問う声や米韓合同軍事演習中止への不安感が一層かき消され、北が望む方向に向かっている。    　北朝鮮がこれまで一貫して求めてきたのが、１９５３年に国連軍（米国が代表）と中朝各軍が締結した休戦協定の平和協定への転換だ。北朝鮮にとり、平和協定締結は在韓米軍の撤退を意味してきた。「朝鮮半島に平和が訪れれば米軍が駐留し続ける意味はない」という言い分で、金日成（キム・イルソン）政権時代からの念願だ。    　北朝鮮の主張が変わっていないにもかかわらず、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４月の南北首脳会談で、金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長と「休戦協定締結６５年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米３者、または南北米中４者会談の開催推進」で合意した。    　終戦宣言は平和協定の締結とは違い、あくまでも“象徴的”な意味合いを持つもので、それには拘束されない。１２日の米朝首脳会談で終戦宣言はなかったが、韓国では今も「平和の象徴」への期待は高い。    　一方で韓国を驚かせたのが、米朝首脳会談の直後にトランプ米大統領が口にした、米韓合同軍事演習の中止や将来的な在韓米軍の縮小、撤収の可能性だった。結局、米韓は８月に予定されていた合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」の中止を発表。新たに２つの米韓演習の無期限の中止も発表された。    　韓国政府は「北朝鮮が非核化を実行する姿を見せ、対話が維持されるならば」（大統領府）、「相応の措置を期待している」（国防省）とし、非核化に向けた北朝鮮の反応を見守る構えだ。ただし、あくまでも「暫定的な中止」（同）で、北朝鮮の対応次第では演習再開の可能性はある。    　韓国では米韓演習の中止に対し保守派は反発している。今回、演習の新たな無期限中止が決まったことで、在韓米軍の縮小にまで進むことへの懸念も増幅している。しかし、韓国社会では懸念よりも、金正恩政権の軟化や南北関係改善への期待感の方が勝っており、不安や緊張感はさらに感じられなくなっている。

  2018.06.25

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• 【韓国中央日報社説】 雇用「地獄」を「天国」に変えた日本…韓国はなぜできないのか　　2018年5月30日 　　　　韓国中央日報 日本語版

  物事には、いろんな角度から違った姿が見える。 国内では、様々な社会問題が山積しており、野党は、「安倍政権打倒」で、必死だ。 景気の低迷や貧富格差の拡大など、「追求」の材料には事欠かない。   他方、「若者たちの保守化」が叫ばれて久しい。 若者たちの考え方が、保守化したのではなくて、一昔前の冷酷な「就職氷河期」が去り、一定の職のある現在を「後ろ向きに評価（！）」して、 多くの若者たちが自民党に「一票」を投じたのだとか・・・   政治の無関心が進行する中、多くを望まない若者たちの現状が透けて見える。 しかし、彼らには、ブラック企業が暗躍など、若者たちを怯えさせている多くの社会問題が横たわっており、 「政治」や「社会運動」への関わりなくして、本当の解決は得られない・・・そのことの認識には至っていない・・・。   韓国の若者たちの現状は、我々から見れば、想像を絶するほど深刻だ。「夢」の持てない社会になって久しい。　 この国は、1965年の日韓基本条約以後、日本から得た莫大な補償金が、（財閥育成）に投じられ・・・いびつな発展を遂げていった。   社会の2極化が、進行し、貧富の格差が、極端に拡大した。財閥の肥大化の一方、中小企業が発展せず、雇用の創出が進まなかった。 毎年、多くの若者たちが、就職活動で苦しむことになる。   日本に行って職に就きたい・・・という韓国の若者たちが増えているそうだ。 こういう現実を見ていると、世界に対する見方も少しは変わる。   ここでいう「労働界最上層の既得権を打破することができず、民間の良質の雇用創出を自ら妨げている。」というのは、 何度も紹介してきた、財閥企業の度はずれた高賃金のことだ。現代自動車、サムスン電子やＬＧ電子などの大手財閥系企業に就職できるのは、 ほんの一握りのエリート層や縁のある者のみだ。   （参考）大学は出たけれど…韓国就職難で大卒の失業率が高卒上回る。「ヘル朝鮮」脱出へ若者は日本を目指す！？　　2018-2-6　　　産経新聞 https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201802100002/   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【韓国中央日報社説】 雇用「地獄」を「天国」に変えた日本…韓国はなぜできないのか 2018年5月30日  韓国中央日報 日本語版    事実上完全雇用に達した日本と、「雇用創出」が空回りしている韓国の経済政策の比較が最近増えている。 企業が人材確保に没頭する日本の「採用戦争」と青年たちが針の穴をくぐるような入社競争を行う韓国の「就職戦争」を 総合比較した２９日付韓国経済新聞の深層報道はそうした比較の完結版だ。     今年日本の大卒就職率は９８％、体感失業率は０％に到達した。 求職者１人当たり求人数を示す「有効求人倍率」は３月基準１．５９倍だ。０．６倍の韓国と比較すると「求職者天国」だ。 ２３％を上回る青年層の体感失業率だけ見ても現在の韓国の雇用創出能力は日本と比較すること自体が　きまり悪い。     ５～６年前だけでも全くこうではなかった。日本は１９９０年代のいわゆる「バブル経済」以降、景気低迷期が長期化した上に、 ２００８年の金融危機、２０１１年の東日本大震災などを経て長く厳しい時期を送った。   日本の青年の間で「ロスジェネ」「就職浪人」のような自嘲的な新造語が出回ったほどだ。 ２０１３年の有効求人倍率が０．８８倍だった日本が「就職天国」でがらりと変わることになった原因に注目する必要がある。     雇用市場には経済・非経済のさまざまな要因が総合的に作用する。企業の生産性、労働組合の活性度と労使関係、雇用関連法と制度など ひとつひとつが意味ある変数だ。 だがいま韓日間の比較では雇用創出能力を中心にした政府政策にさらに重点を置かなくてはならない。   金融緩和、減税、規制改革を中心に企業のやる気を引き出し、市場機能活性化に注力した日本の「アベノミクス」と 韓国の「経済民主化」「政府主導の雇用創出と人為的所得拡大」政策はそれだけ対照的だ。 雇用と就職率はそのような政策にともなう冷静な結果であり成績表だ。   もちろん日本では７０代になった「団塊世代」（１９４６～１９４９年に生まれたベビーブーマー）など高齢者が 大挙リタイアしたという点も無視することはできない要因だ。     それでも正規職と非正規職の中間ほどの「限定正社員制」を導入し、在宅勤務・フレックス勤務の活性化で企業が耐えられる 雇用から創出してきた日本と、政府が乗り出して賃金から引き上げ正規職化を圧迫する韓国は根本方向が違う。     日本は雇用の量の問題を解決し質を悩む好循環社会に進んでいる。「必要量」を供給できない韓国よりはるかに先を行っている。 もちろん低い初任給など日本企業の賃金体系に対しては多様な解釈と評価が可能だ。   だが大企業と中小企業間の深刻な格差、公共部門に集まる青年たちの偏りのような後進的で構造的な問題点はない。 韓国では「資本所得の二極化」より「賃金所得の二極化」が深刻に進んでおり、労働界層内の格差も普通の問題ではない。    こうした状況でも韓国政府は最低賃金など一連の雇用懸案で労働界最上層の既得権を打破することができず、 民間の良質の雇用創出を自ら妨げている。   企業の役割を度外視したまま官製雇用創出にすがり続けるならば結果は見るまでもない。 韓国政府は間違って捉えた方向を固守しており、国会は傍観者になった。 韓国の青年たちが隣国の有り余る雇用を得るために「生存用日本語」の勉強にすがる現実を見守らなければならないのか。  

  2018.06.07

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• 韓国ＧＭ、群山工場閉鎖。低生産性と人件費高騰要因 　2018-2-21　　　統一日報

  （統一日報とは、在日韓国人によって株式会社統一日報社から発行されている日本の新聞です） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国ＧＭ、群山工場閉鎖。低生産性と人件費高騰要因   　　　2018-2-21　　　統一日報 　米国ゼネラル・モーターズ傘下、韓国ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の群山工場が閉鎖されることになった。閉鎖時期は５月で、２０００人の従業員は全員解雇となる。工場の生産能力は年間２６万台だが、稼働率の低下が著しく、生産継続が困難になった。他の生産拠点である富平工場など３工場は引き続き生産を続ける予定だが、撤退説もささやかれている。   　韓国ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は１３日、５月末までに全羅北道の群山工場の車両生産を中断、工場を閉鎖すると発表した。  ＧＭは現在、世界的な事業構造改革に乗り出している。すでに収益の低い欧州、インド、南アフリカ、オーストラリアからの事業撤退を決めており、韓国ＧＭもその対象となっていた。    韓国ＧＭは、工場閉鎖の理由を「過去３年間、稼働率が約２０％に過ぎず、持続的な工場運営が不可能な状況に達した」と説明。さらに、韓国政府に対して資金援助の要請を行うことを明らかにし、支援が実行されない場合、韓国からの撤退の可能性も示唆した。  ＧＭ本社のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）も韓国ＧＭに対して、「現在のような非効率的構造では事業を続けることが難しい」と通告しており、韓国からの完全撤退が現実味を帯びている。    韓国ＧＭは、３年連続の赤字を記録、累積赤字が２兆ウォンを超えている。昨年完全資本割れに陥り、銀行から資金を調達することもできなくなった。    業績悪化の原因は生産性の低さと膨らんだ人件費。    特に人件費は、経営状態が苦しいなかにあって、同社労組は昨年の労使交渉で、（１）１カ月の基本給の引き上げ（２）通常賃金の５００％のボーナス支給など、過度な賃金・成果給を要求した。賃金交渉に２３１日を浪費し、１月９日にようやく交渉を終えている。韓国ＧＭは「昨年、世界ＧＭ事業場のうち赤字を出しながら成果給を支給したのは韓国が唯一」と労組の要求は世界的にも「異例」であると指摘。韓国ＧＭの製造職の平均年俸は９０００万ウォン前後と、すでにトップランクであることから、「貴族労組の横暴な要求」との批判もあった。   文在寅政権が発足後、民主労総は、傘下の支部を総動員し、労組のストを主導しているという政治的背景もある。勤労者の福祉を考えなければならない労組が、労働界の問題を政治化しているとの声も上がっていた。  ２００２年にＧＭが大宇自動車を買収して設立した韓国ＧＭは、過去１６年間に１０００万台を生産、現在は直接・間接的に約２０万人が関連企業で働いている。家族まで加えれば、韓国市場撤退の場合、影響を被る層は３０万人に達すると見られている。    韓国政府は、「ＧＭ側の一方的な群山工場閉鎖決定に深刻な遺憾を表す」とし「経営状況を明確に把握するため客観的で透明な調査ができるよう産業銀行がＧＭ側と協議していく予定」とコメントを発表。雇用政府を自負する文政権は、地方選挙を目前に控えていることから、何らかの対策を講じると予測される。    「雇用者も権利ばかりを主張するのではなく、生産性を向上させること、経営赤字を改善することを考えないと、工場閉鎖が続くことになるだろう」と、抜本的な解決には、雇用者が考え方を改める必要があるとの声も聞かれる。   また、トランプ米国大統領は、ホワイトハウスでの上下院議員との懇談会の席上で、「韓国ＧＭ群山工場がデトロイトに戻ってこようとしている。自分が大統領にならなかったら、こんなニュースを聞くことはできなかっただろう」と工場閉鎖を歓迎するコメントを出した。韓米ＦＴＡの見直しやセーフガード発動など韓米間で通商問題が複雑化するなか、今後の文政権の対応が注目される。  

  2018.06.01

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• 韓国ＧＭ、「群山工場閉鎖」掲げて大規模な政府支援圧力　　　　　　2018-02-14 　　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 韓国ＧＭ、「群山工場閉鎖」掲げて大規模な政府支援圧力　　　　　　2018-02-14 　　　朝鮮日報日本語版 　深刻な経営危機を迎えている韓国ゼネラル・モーターズ(GM）が13日、「群山(クンサン)工場の閉鎖」を電撃的に発表したのは、親企業である米国ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国GMの構造調整が本格化したことを示すものと見られる。GMの次の手順は流動的だ。韓国GMの国内4つの工場を対象に追加閉鎖に乗り出すかどうか、支援資金と新車投入をもとに再建案を探すかどうかもまだ不透明だ。   　これまで韓国GMは、仁川市の富平(ブピョン)や慶尚南道昌原(チャンウォン)、全羅北道群山、忠清南道保寧(ボリョン)など国内4カ所で完成車とエンジン工場を稼動してきた。このうちオーランドとクルーズを生産してきた群山工場は、構造調整1位として挙げられてきた。 群山工場の最近3年間の平均稼働率は20％程度で、生産物量の不足による操業中断と再開を繰り返して稼働率がさらに落ち、今月8日からまた稼動を止めた状態だった。   　韓国GMはここ4年間で2兆6千億ウォン(約2600憶円)の赤字を出した。このような大規模の損失は車が売れないからだ。ここにシボレーブランドの欧州撤退など、GMのグローバル事業調整による影響や過度な借り入れなどが経営難を加重させた。低調な販売実績で他の工場の稼働率も急落した。現在、工場稼働率が100％なのは小型のアベオとトラックスを生産する富平第1工場だけだ。中型マリブとキャプティバを生産する富平第2工場は50％、軽自動車のスパークと商用車のダマス・ラボを生産する昌原工場の稼働率は70％にとどまっている。   　韓国GMは群山工場の閉鎖決定について「本社が現在の生産設備などをすべて維持したまま再建案を推進するのは不可能だと判断したため」としたうえで、「経営難の克服に向けた代表的な第1段階の自助努力」だと説明した。   　しかし、最近のGMの状況から考えるとき、今回の決定は韓国政府の財政支援を最大限引き出そうとする圧迫戦略である可能性が高い。6月の地方選挙を控え、雇用を優先視する現政府に工場閉鎖という極端な処置を武器に、交渉で有利な位置を占めようとしていると見ることができる。GMの海外事業部門(GMI)を総括するバリー・エングル社長は先月韓国GM労組と会い、「政府の助けがなければ現在としては解決策がない」と話した。   　韓国市場から撤退するための手順と見る見方も少なくない。同日、GM側は今後の処置と関連して多様に解釈できる言葉を投げかけた。エングル社長は「韓国GMと主な利害関係者は、2月末まで意味ある進展を成し遂げなければならない」と述べた。 利害関係者は韓国政府と2大株主である産業銀行、労組などを意味する。彼の言葉は、韓国GMの経営正常化のための構造調整の最初の段階として群山工場の閉鎖を決定したので、他の利害関係者らも支援してほしいという要請と解釈される。それでGMは「2月末まで」と時限を決めた。韓国GMの関係者は「GMのグローバル新車の割り当てが行われる2月末まで成果を上げなければならないという意味」だと話した。しかし、今月末まで韓国政府と労組の協力または支援が行われなければ撤収するという警告性発言ではないかという解釈も出ている。   　韓国GMの群山工場は、一時生産量が年間8万台に達したが、2016年から3万台に激減した。3500人余りの社員数も2千人余りに減少し、最近は1カ月に5日ぐらいだけ工場を稼働するほど仕事が減った。約2千人の社員は他の工場に再配置されたり、希望退職などの手続きを踏むものと予想される。   　労働者らは強く反発した。金属労組韓国GM支部は「こんなに重要な決定を労組に一方的に通知し、赤字経営の責任を労働者に転嫁する経営陣の破廉恥な行動を絶対受け入れられず、国民の血税を支援してほしいという強盗のようなGMの要求にも同意できない」と明らかにした。 韓国GMは同日、生産職を含めた希望退職手続きを告知した。   ホン・デソン、イ・ジヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

  2018.05.30

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• 暴かれた韓国世論操作軍団、ボスは与党党員。“情治国家”が危機を迎えた　　2018-5-18　　産経新聞

  暴かれた韓国世論操作軍団、ボスは与党党員。“情治国家”が危機を迎えた　　2018-5-18　　産経新聞 　コンピュータープログラムを駆使してネットニュースのコメント欄を不正操作し、韓国で大規模な世論誘導を行っていた団体の存在が明らかになった。文在寅（ムン・ジェイン）政権を支える与党とのつながりも確認され、昨年の大統領選の結果に影響を与えた疑いも浮上する。   社会の空気が法律を超える力を持ち、司法判断にも影響を与える「情治国家」と呼ばれてきた韓国。“最高権力者”であったはずの「世論」が、過去に例を見ない危機を迎えている。（外信部　時吉達也）    　■異様な「いいね！」クリック急増   「汗を流した選手たちに何の罪があるんだ！」  　平昌五輪開幕を控え、女子アイスホッケー代表の南北合同チーム結成が発表された今年１月。ネットニュースのコメント欄で、新チーム結成に反対するネットユーザーの発言に異変が起こった。わずか１分の間に、共感を示す「いいね！」の数が４００近くも増加したのだ。    　当時、韓国政府が北朝鮮との融和路線に舵を切り、北朝鮮の五輪参加を積極的に進めることに対し、インターネット上では反発が大きく広がっていた。コメント欄で沸き立つ政府批判に、与党「共に民主党」は「匿名を傘に文在寅大統領を『災いの元』扱いし、大統領支持者を操ろうとする明らかな犯罪行為だ」（党代表）と強調。警察に捜査を依頼し、３月、不正操作を行っていた犯行グループの摘発につなげた。    　しかし、捜査陣は奇妙な事実に直面する。グループを束ね政府批判の先頭に立っていた男（４９）の正体は、与党の党員だったのだ。    　■身内を攻撃の理由は…背後に国会議員も？    　男のネット上での通名は、オンラインゲームのキャラクターから引用した「ドゥルキング」。インターネット上で約２５００人もの会員を集める政治コミュニティーの代表を務めていた。男らのグループは同じ作業を繰り返し行う「マクロ」と呼ばれるプログラムを使用。平昌五輪関連などの記事のコメントに対し、「いいね！」の不正クリックを２日間で２１０万回以上繰り返していた。    　韓国の大手ポータルサイトでは日本同様、ネットニュースに対する感想コメントは、「いいね！」が多い順に上から掲載される仕組みだった。「見出しだけを見て記事を読まず、コメント欄に移動する利用者も少なくない」（ハンギョレ紙）。手の込んだフェイクニュースを流布しなくても、都合の良いコメントの「いいね！」数を改竄（かいざん）するだけで世論を誘導できるというわけだ。    　“身内”批判に及んだ目的はどこにあったのか。ドゥルキングは当初、犯行動機について「保守が『いいね』の数を捏造（ねつぞう）したように見せかけたかった」と説明。不正な世論捜査の“ぬれぎぬ”を着せ、保守層に批判の矛先を向けることが目的だったというのだ。    　しかし、その後の捜査では、文大統領に近い有力国会議員に対し、大阪総領事の人事に関する要求をしていたことが判明し、犯行はこの要求が断られた後に行われていたことも分かった。ドゥルキングは「人事を拒否されたことに不満があり、突発的に犯行に及んだ」と供述を変遷させた。    　■「本当の黒幕が誰か分かるか？」    　捜査の進展とともに、新たな一つの疑念が膨らんでいく。それは、「外交人事での論功行賞を要求できる程に、ドゥルキング一党が政権側にもたらした利益とはなんだったのか」という点だ。  　一連のコメント操作は、昨年５月の大統領選より７カ月も前の２０１６年１０月から、今年３月までの間に、９万件以上の記事で行われていたことも判明した。うち１万９０００件は大統領選前の犯行だった。    　このため野党側は、ドゥルキングらを活用した世論操作の首謀者が、現在の与党側や大統領府だった疑いがあると主張。昨年、朴槿恵前大統領の一連のスキャンダルを捜査した特別検察官の導入を求めた。野党の審議拒否で国会が４０日以上空転する混乱を経て今月１４日、与党はようやく特別検察官の採用を決めた。  　今後の捜査の焦点は、コメント欄の不正操作について、政府や与党関係者が直接指示したり、報告を受けて知っていたとの証拠・証言が出てくるかだ。    　韓国中央日報は社説で、文在寅政権がこれまで、旧保守政権の世論操作を厳しく指弾してきた点に言及し、「『自分に甘く他人に厳しい』というダブルスタンダードを適用すれば、自分で自分を否定することになる」として、政権中枢への捜査にも応じるよう求めている。   果たして、韓国世論を操っていた“真犯人”は明らかにされるのか。そして、しばしば国政を左右してきた「情治」の基盤たる世論は、本当の意味で世論なのか。  　ドゥルキングは逮捕される８日前、フェイスブックにこんなコメントを残していた。  　「何の考えもないやつら。２０１７年コメント部隊の本当の黒幕が誰か分かるか？　本当にばらしてやろうか？」

  2018.05.26

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• 【産経抄】日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ　 2018-3-1　　　産経新聞

  【産経抄】日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ　 2018-3-1　　　産経新聞 　「日本は韓国の手本」。平昌五輪の開会式を中継していた米ＮＢＣ放送の解説者の発言が、猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。日本の植民地支配を擁護した、というのだ。   　▼騒動には「続編」があった。米経済誌「フォーチュン」（電子版）もまた、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を掲載した。日韓の歴史にくわしい識者なら、当然の指摘である。   　▼日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。ただし米国では、史実に基づいた研究も進んでいるようだ。その成果の一つが、『「日本の朝鮮統治」を検証する』（ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社）である。   　▼本書によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払ってきた。慰安婦をめぐっては、「性的奴隷」という表現は不適切だと、明確に否定している。もっとも文在寅（ムン・ジェイン）政権は、そんな「史実」から目をそらし、日本たたきに余念がない。   　▼外相らが日韓合意を踏みにじり、国連の機関で慰安婦問題を持ち出したばかりである。植民地時代の「三・一独立運動」を記念する本日の式典で、文大統領がどんなメッセージを発するのか。日韓間では、徴用工の問題も再燃している。日韓請求権協定で解決済みだが、「個人の請求権」を盾に取って、揺さぶりをかけてきたら…。   　▼などと心配していたら、ジャーナリストの堤堯（つつみ・ぎょう）さんが「月刊Ｈａｎａｄａ」４月号で、「発想の転換」を提案していた。逆に、日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいい、という。なるほど、その手があったか。

  2018.05.20

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• 韓国では事後法・遡及法が成立する理由　 　Nihonsinwa since 2012（ブログ）から

  韓国では事後法・遡及法が成立する理由　　　Nihonsinwa since 2012（ブログ）から  まとめ ●儒教では法律より道徳が大事。 ●道徳が一番大事で、法律はあくまで補助的なもの。 ●法治国家は法律で社会を治めると言う考えのことで、法律が大事。法治国家では過去に遡って、新しく作った法律を適用することは基本的には許されない。 ●徳治主義ではそんなのは無視できる。なぜなら道徳が一番大事で、法律は補助的なものだから。 ●実際に遡及法が2004年・2005年に成立している。   事後法・遡及法は、法治国家ではダメ・・・法治国家では事後法・遡及法は許されません。 　事後法・遡及法というのは、後々に法律を作って、遡って罰を加えることです。法律でこれをやると、後々に何が「罪」となるのか分かりませんから、基本的にはダメです。基本的に…というのは例えば、日本でも事件後に「刑罰の量が少なく」規定されたら、それを軽い方を採用するなどの減免措置はあるんです。でも、後から「罪が新たに規定」されたものが遡って罪になることはありません。 でも、韓国では事後法・遡及法が成立します。   事後法・遡及法が韓国で成立した事例・・・例えば。 韓国では、戦前の日本が朝鮮を併合していた時代に（朝鮮の人たちが）得た土地や利益を没収するという法律を2004年・2005年に制定し、施行しています（日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法・親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）。   併合していたのは1945年までですから、60年後に突然、没収されたのです。そもそも1945年の時点では「大韓民国」なるものが存在しないんですがね（大韓民国政府の成立は、1948年）。そこは大した問題ではありません。大事なのは、60年後に突然、遡って財産を没収するということです。60年ということは、その財産は没収された当人が当時、取得したものではなくて、親や祖父の代から受け継いだものです。これを没収するっておかしいですよね。無茶苦茶です。   徳治主義・・・道徳が法律を超える 儒教国では道徳が大事です。道徳が大事すぎて「法律より道徳」なんです。法律より道徳が大事だから、「事後法・遡及法は原則不可」という法治国家のルールを、「反日」という道徳が超えていくんです。   例えば少年法の場合・・・ 日本で１９歳の少年が中学生の少年を殺害したことがありましたよね。１９歳の少年は「少年法」によって裁かれます。少年法というのは、「幼い少年が道を誤って罪を犯している」という目線で成り立っているので、凶悪犯罪を前提にしていないんです。だから、こういう事件が起きると「そんな少年法で凶悪な奴を守るんじゃねぇ！」と世間が怒る。でも、少年はあくまで事件当時の法律…少年法で裁かれます。それが正しいかどうかではなくて、事件が起こって「少年法の見直し」をしても、あくまで事件当時の法律で裁かなくちゃいけないのです。法治国家で、事後法・遡及法がダメなんだから、それはダメです。   なぜ遡及法はダメなのか？・・・遡及法が許されたら国民は身を守れない   仮に事後法・遡及法が当たり前に適用されるのならば、政府が所得税や消費税を上げた後に、上がった分を遡って徴収するなんてことも出来るんですよ。そんなことをしたら困りますよね。他にもいろんな使い方が出来ます。事後法・遡及法がダメってのは、私たちの身を守るための大事なルールなんです。   でも、韓国では道徳が法律を超える。 日本の例として上げた１９歳少年の事件も、韓国なら道徳が法律を超え、新しく法律を作ってでも遡って厳しく罰する可能性は高いです。   徳治主義ではそもそも法律の価値が低い   道徳ってのは、聞こえはいいですが、要は「感情」です。道徳ってのは立場やその時代の感覚によっても変わります。その道徳が法律や本来のルールを飛び越えて一番大事になるんです。それが徳治主義です。   併合時に取得した財産を没収する法律を当時の新聞は「事後法・遡及法はマズイんじゃないか？」と批判したのですが、徳治主義の国（つまり韓国）の有権者は誰も「道徳＞法律」だと考えているのですから、意味ありませんよね。それで事後法・遡及法も成立するし、批判も通りません。

  2018.05.18

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• 「民族の祭典」に酔いしれた韓国人。南北首脳会談の批判は許されなかった韓国メディア 　2018-5-2　　鈴置 高史　　　日経ビジネスオンライン

  「民族の祭典」に酔いしれた韓国人。南北首脳会談の批判は許されなかった韓国メディア 　　　　2018-5-2　　鈴置 高史　　　日経ビジネスオンライン 韓国メディアは南北首脳会談を「民族の祭典」としてうたいあげた。批判は許されなかった。   平和を開く板門店宣言 4月27日に板門店で開かれた南北首脳会談。韓国紙の反応は？   鈴置：左派系紙は手放しで褒めあげました。 ハンギョレの社説の見出しは「板門店の春、平和・繁栄の時代開く」（4月28日、日本語版）。韓国語版も全く同じです。 　ハンギョレは文在寅（ムン・ジェイン）政権に近く、北朝鮮との関係改善を重視する新聞です。日本語版からポイントを引用します。   両首脳は分断線を手を握って共に越え、また乗り越えた。全世界が見守る　中で、予定になかったパフォーマンスを通じて 分断を越えて平和と統一に進もうという南北の意志を明確に示してくれた。 両首脳は「板門店宣言」を通じて、朝鮮半島にこれ以上戦争のない新しい平和の時代が開かれたことを明らかにした。   今回の首脳会談は11年ぶりに再び開かれた南北首脳会談という意味を越　え、朝鮮半島の平和定着に劇的な転換点となる事件として 記録されるに値する。　　　   ……と、まずは「歴史的事件だった」と強調しました。 次のくだりでは「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が率直な人であり、北朝鮮を正常な国家へと導いている」と訴えました。   金委員長の夫人リ・ソルジュ女史が、晩餐で文大統領とその夫人のキム・ジョンスク女史と同席したことも正常な国家とする意志を はっきり示したものと言えるだろう。   金委員長は率直に破格の姿で登場した。文大統領と会った瞬間、軍事境界　線を共に行き来したことからして破格的だった。 金委員長が北の道路事情は良くないということを率直に打ち明けた姿も印象的だった。 実力以上の虚勢はなく、足りない点は足りない通り話すことができる姿は、信頼を植え付けることに役立つ。 偽りのない姿ほど相手を信頼させるものはない。   信頼できる金正恩、金正恩氏が「いい人」に見えてきますね。   鈴置：北朝鮮は「非核化」の約束を何度も破ってきた。当然、金正恩委員長が何を約束しようが信用されません。 それに対しハンギョレは「約束を破った祖父や父親とは異なるタイプの人物だ」と強調したのです。   このくだりの後には、やはりというべきか、以下の文章が続きました。 焦眉の関心事であった朝鮮半島の非核化の点で両首脳は「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」 と発表した。 これまで北朝鮮は非核化の意志はないのではないかという話が出ていたが、今回の宣言を通じてこのような疑問は はっきりと払拭されることとなった。 　　金正恩委員長は信頼できる。だから非核化の約束も信用できる――という論理展開になっているわけです。 北と南の当局が仕組んだ「平和ショー」の筋書きをなぞったと言われても弁解できません。   　　１つの証拠が「軍事境界線を手を握って共に越え、また乗り越える、予定になかったパフォーマンス」という部分です。 　　普通の記者なら「このパフォーマンスは予定になかったと政府は言うが、予め発表しなかっただけだろう。 そちらの方が驚きを持って迎えられ『平和ショー』が引き立つからだ」と考えます。 でも、ハンギョレは「予定になかった」と政府発表そのままに書いたのです。   政権のラッパ手　　　そんな簡単なトリックに韓国人は騙されるのですか？   鈴置：この記事を素直に信じた人もいました。韓国語版の記事には「『朝鮮半島の春』となり、世界平和の『太平聖代』が 来ることを祈ります」と書き込んだ読者がいました。 　　一方で、「平和の春だって？！」「権力の犬」「政権のラッパ手」といった厳しいハンギョレ批判も書きこまれました。   　野党第1党で保守派の自由韓国党党首、洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表　は自身のフェイスブックでこう呼び掛けました。 南北首脳会談は金正恩と文在寅政権が合作した南北偽装平和ショーにすぎない。北朝鮮の核廃棄は一言も引き出せず、 金正恩が声をあげたものをそのまま受け入れて書いたものが南北首脳会談の発表文だ。   偽装平和ショー、「偽装平和ショー」とは？   鈴置：まず、洪準杓代表が指摘した通り「板門店宣言」では北朝鮮の核廃棄は明確にうたわれなかった。 それどころかこの宣言は米国の核廃棄要求をそらし、時間を稼ぐための術策に満ちたものでした。   　韓国政府が発表した日本語の報道資料「韓半島の平和と繁栄、統一に向け　た板門店宣言」から、関係する部分「3―④」を引用します。   南と北は、完全な非核化を通じて核のない韓半島を実現するという共通の目標を確認した。 北は、北側が取っている主動的な措置が韓半島の非核化のために非常に意義があり、大きい措置だという認識を共にして、 今後それぞれ、自己の責任と役割を果たすことにした。 南と北は、韓半島の非核化のための国際社会の支持と協力を得るために積極的に努力することにした。 　「核のない朝鮮半島」という目標を実現するために国際社会の協力を得る――つまり、北朝鮮を非核化したいなら、 米国も韓国との同盟を破棄せよ、との宣言です（「『文在寅の仲人口』を危ぶむ韓国の保守」）。 　「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」と表現したのがミソです。韓国も米国との同盟により核の傘を持っている。 それを捨ててこそ半島全体が非核化できる、との含意があります「中朝首脳会談、『米韓同盟揺さぶりで一致』」参照）。   　これを巡る話し合いに入れば時間がかかります。米韓同盟廃止という重大事に関わりますから、韓国内だけでも結論はすぐにはまとまりません。 その間に、北朝鮮はちゃっかり核武装を進めるでしょう。   南北共闘を明文化、要は「時間稼ぎ」ですね。   鈴置：その通りです。北朝鮮と韓国が仕掛ける「段階的な妥結」というワナの一環です（「米朝首脳会談は本当に開かれるのか」参照）。 　板門店宣言のこの部分は「北朝鮮の時間稼ぎに協力する」と韓国が差し出　した証文でもあります。 「北側が取っている主動的な措置」とは4月20日に朝鮮労働党が採択した「決定書」を指します。 　　　これは「核・ミサイル実験の中止」宣言として報じられましたが、本質は米国に対する「北朝鮮を核保有国として認めよ」との要求です （「しょせんは米中の掌で踊る南北朝鮮」参照）。   　　「板門店宣言」の「南北はこの措置の意義を認め、それぞれが役割を果たす」というくだりにより、 韓国は「北の対米要求に賛同する」と約束したのです。　南北の「時間稼ぎ共闘」を明文化したのです。 米朝首脳会談に備え、北朝鮮は交渉力を増したつもりでしょう。 　　一方、米国は韓国をはっきりと北朝鮮の使い走りと見なしたはずです。親米派の洪準杓代表が「板門店宣言」を 「金正恩の言いなり」と非難するのも当然です。   北朝鮮はまともな国家に。保守系紙も激しく、今回の首脳会談を批判したでしょうね。   鈴置：それが、そうでもないのです。 中央日報の社説の見出しは「文在寅―金正恩、非核化の大長征の扉を開く」（4月28日、日本語版）。 韓国語版も全く同じで、見出しから手放しで称賛したのです。 本文を見ても今回の首脳会談に対する批判らしい批判はありません。「金正恩委員長から具体的な非核化発言を引き出せなかった」くらいです。 それどころか、ハンギョレ同様、「北朝鮮がまっとうな国家の道を進んでいる」と書いたのです。   何よりも今回の会談で注目されるのは、北朝鮮が正常国家のイメージを　得ることになったという点だ。 金正恩委員長は残忍な独裁者、狂ったロケットマンから、開放的で率直　でユーモアもある合理的イメージを得ることになった。 双方の夫人までが同席した夕食会で北朝鮮は正常国家にさらに一歩近づいた。   峰打ちで叩く・・・　　　　   東亜日報の社説も見出しは「北『完全な非核化』　新しい歴史、初めのページを書いた」（4月28日、韓国語版）でした。　 見出しだけだと、左派系紙のハンギョレと変わりません。本文では「（板門店宣言の『非核化』が）国際社会が強調する 『完全で検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）』であるかは分からない」などと批判はしました。 　ただ「板門店宣言」が時間稼ぎに使われるとの本質的な批判には踏み込みませんでした。急所は突かず、峰打ちで叩いている感じです。   　朝鮮日報の社説（4月28日、韓国語版）の見出しは「北の核は『米朝』　に任せ、対北支援に本腰入れた南北首脳会談」と 批判をにじませました。 　　本文でも問題点は指摘しています。しかし「北の核廃棄に対し、本当に深い論議があったかは疑問だ」などと微温的な批判に留めました。 これも峰打ちです。   　洪準杓代表が指摘した「偽装平和ショー」に関しては触れませんでした。 韓国保守を代表するメディアを自負し、左派政権の国益毀損を舌鋒鋭く追及するのが朝鮮日報なのですが……。   独裁時代がよみがえった・・・韓国紙は激しい言葉を使ってののしることが普通なのに……。   鈴置：4月28日の東亜日報はもう1本、社説を載せました。「『政府発表を基に報道せよ』…『新報道指針』を下した放審委」（日本語版）です。 以下が骨子です。 放送通信審議委員会（放審委）は4月27日、南北首脳会談の取材報道と関連して、「政府発表を基に報道せよ」という注意事項を発表した。 客観性、出所明示、誤報訂正のための特別モニタリングを実施したいとしたうえで強調した内容である。 事後審議機関である放審委が言論の自由を萎縮させる事前介入の脅しをしたことになる。過去の独裁時代の「報道指針」の陰湿な 亡霊がよみがえったようだ。 放審委の傲慢な措置は、自分たちが行う審議・制裁が３～５年ごとに行　われる放送局の再許可承認のいかんに直結されることを 意識したものである。 　 　　　　朝鮮日報も同じ趣旨の社説「放審委、今や報道指針まで」（4月28日、韓国語版）を載せています。   　　　　要は、文在寅政権が「南北首脳会談で気に入らない報道をしたら、免許を取り消すぞ」と放送局を脅したということです。 　韓国の保守系大手3紙は放送局を持っていて、収益の柱になりつつあります。政権は免許改廃という武器を振り回すことで放送局に加え、 保守系大手紙も脅したのです。   ＴＶ朝鮮を廃業させろ！　保守系紙の奇妙な弱腰。この脅しに怯んだのですね。   鈴置：韓国のメディア関係者ではそう見る人が多い。ちょうど与党議員の不正疑惑報道に絡み、青瓦台（大統領府）が 朝鮮日報系のテレビ「ＴＶ朝鮮」を存続させるべきか否かの検討に入ったところでした。 　　　　聯合ニュースの「『ＴＶ朝鮮の許可取り消し』　青瓦台への請願　20万超す」（4月23日、韓国語版）によると「虚偽、誇張、 ねつ造報道により、国民の知る権利を毀損するＴＶ朝鮮の廃業を請願する人が1カ月で20万人を超えた。 青瓦台は法律に基づき請願に回答することになった」というのです。 　　　　保守派は、この20万人が政権の息のかかった20万人と見ていますが。 文在寅政権はどんな手を使ってでも、南北首脳会談や板門店宣言の怪し　さを指摘されたくないのですね。   鈴置：首脳会談はすぐに透けて見える薄っぺらい台本を基に演じていますので、誰かが「猿芝居ではないか！」と叫んだらお終いなのです。 ただ、国民の中にも「猿芝居とは思いたくない人」がいるのも事実です。 　韓国人なら、できれば「金正恩は本当はいい人なのだ」「彼は本気で核兵器を捨てる気だ」「平和が来る！」と信じたい。   　　　世論調査会社、リアルメーターが4月27日に「北朝鮮の非核化と平和定着の意思に関し、会談前と後で見方が変わったか」を聞きました 。 　　　会談前から「信頼していた人」は14.7％。それが会談後には64.7％に急増しました。 一方、「信頼しない人」は78.3％から28.3％に激減しました。 　そんな読者を抱える新聞社は「南北首脳会談はペテンだ」と決めつけにくい。保守系紙の筆の甘さは自主規制からも来ていると思います。   「民族」が12回、甘い現実認識が広がれば、国益を毀損します。   鈴置：「民族の敵」のレッテルを貼られたくないとの懸念も、韓国メディアにはあると思います。 植民地支配を受けたうえ、内戦で分裂したままの朝鮮半島では「民族」が極めて重要なキーワードです。   　民族主義が強すぎて戦争を起こしたと反省する日本人とは反対に、韓国　人は「民族に対する忠誠心のない指導者が 恥ずかしい歴史を作ってきた」と考えています。 　文在寅政権は今回の首脳会談を「民族の祭典」と位置付けた。「板門店宣言」は日本語ベースで約2000字。 その中に「民族」という単語が12回、「同胞」は2回出てきます。   　南北首脳会談は民族の和解劇として演出されたのです。北朝鮮とスクラムを組んだ韓国はこの先、奈落の底に落ちるかもしれない。 でも、今この瞬間は、人々は「民族の団結」に酔っていたい。   　そんな時、メディアが「猿芝居」と批判したら「民族の反逆者」の烙印を押されかねないのです。 そして政権を批判するメディアを失った韓国という国は、どんどん北朝鮮側に寄って行くことでしょう。

  2018.05.03

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• 北朝鮮に拉致され脱出した韓国の女優、崔銀姫さん死去　　　　　　2018-4-16　　　聯合ニュース

  （聯合ニュースは、韓国のメディアです） 北朝鮮に拉致され脱出した韓国の女優、崔銀姫さん死去　　　　　　2018-4-16　　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】映画よりも映画のような人生を送った韓国の女優、崔銀姫（チェ・ウンヒ）さんが16日午後、亡くなった。享年92歳。崔さんの長男、シン・ジョンギュン監督が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。    　1926年に京畿道広州で生まれた崔さんは、1942年に演劇「青春劇場」でデビューした。1953年にドキュメンタリー映画「コリア」（原題）に出演し、申相玉（シン・サンオク）監督と出会い、1954年に結婚。夫婦で共に当時の韓国映画界をリードした。    　シン監督と離婚した崔さんは1978年1月に単独で向かった香港で北朝鮮の工作員に拉致された。 その後、シン監督も同年7月に北に拉致され、1983年に北朝鮮で再会した。    　二人は北朝鮮で映画撮影所の責任者を任され、「帰ってこない密使」（原題・1984年）、「愛、愛、私の愛」（原題・1984年）など、17編の映画を製作した。また崔さんは北朝鮮で作った映画「塩」（原題）で1985年のモスクワ映画祭の主演女優賞を受賞した。これは韓国人が海外の映画祭で受賞した初めての記録となっている。    　故金正日（キム・ジョンイル）総書記の信頼を得た二人は1986年3月にオーストリアを訪問中に米国大使館に逃げ込み、亡命に成功した。その後、10年以上の亡命生活を経て、1999年に帰国した。　

  2018.04.29

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• ＜慰安婦ＴＦ発表＞「韓国内の問題を日本に持ち込む」…知韓派も批判　 2017年12月30日 　韓国中央日報日本語版

  ＜慰安婦ＴＦ発表＞「韓国内の問題を日本に持ち込む」…知韓派も批判　        2017年12月30日      　韓国中央日報日本語版    「韓国が断つべき本当の悪弊」。     ２９日の朝日新聞のオピニオン面に掲載された箱田哲也論説委員のコラムのタイトルだ。箱田氏は二度の特派員勤務を合わせて計１０年間、韓国に滞在した知韓派言論人だ。コラムで箱田氏は、「朴槿恵（パク・クネ）政権のいくつにもならない実績」の一つである韓日慰安婦合意を検証したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げた「積弊清算」の流れと無関係でないという見方を示した。     箱田氏は「双方が合意文をまとめた後にも文案一つをめぐり日本は修正を要求し、韓国は徹底抗戦して一字一字について１０カ月間にわたり対立した結果が慰安婦合意文」と説明した。 また「前政権がしたことをすべて悪いと急いで結論を出そうとすれば、韓国政治の悪弊、『報復の悪循環』はいつまでも断つことができないだろう」と主張した。 箱田氏は中央日報との電話で「友人としての憂慮と助言」と語った。     前日に首相官邸で安倍首相に会った河村建夫衆議院議員も韓国について理解が深い人物だ。韓日議員連盟日本側幹事長の河村氏は記者に「韓国政府内で解決しないといけない課題を日本側に持ち込むというのは筋違い」と述べた。 続いて「文在寅政権は最初から慰安婦合意を否定する形で選挙をした。たとえ選挙ではそうであっても、政権を握って政府を担当することになれば問題を解決して収拾する役割に転じるのが政治の道理」と主張した。 また「これを本当に覆したり白紙に戻そうとするのは合意を紙くずにすることだ」と熱弁した。河村氏を長く取材してきた日本メディアのある記者は「穏健な方で、韓国をよく知るが、河村氏がこのように韓国政府を批判したのは異例」と話した。     このように日本内部では「当然、韓国内部で解決すべき問題だが、韓国政府が政治的な目的のために外交葛藤に問題を膨らませている」という考えが強い。     日本外務省の内部事情に詳しい韓国消息筋は日本政府内の雰囲気を「意表を突かれた感じ」と伝えた。実際、外務省関係者は匿名を前提に「先週の康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の訪日当時、ＴＦ報告書内容について『合意に至る前、被害者との意思疎通が不足し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の間の疎通も不足していた』という程度の説明を聞いた」と伝えた。その後、報告書の内容を見て驚いたということだ。     韓国問題を扱ってきた安倍政権の消息筋は「韓国をよく知る人たちが韓国に対する疲労感を感じているのが問題」とし「今回の慰安婦問題だけでなく長期的な韓日関係でも問題になるかもしれない」と指摘した。

  2018.04.18

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• 欧米で相次ぐ「旭日旗デザイン」使用、今度はディオール。韓中ネットで非難の声 2018-4-4 　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 欧米で相次ぐ「旭日旗デザイン」使用、今度はディオール。韓中ネットで非難の声    2018-4-4　    朝鮮日報日本語版 　フランスの有名ブランド「ディオール」が先月29日に中国・上海で行ったファッションショーで、旭日旗を連想させるデザインのドレスを披露し、韓国と中国のネットで非難の声が相次いでいる。   　問題のドレスは、アイボリーの薄いメッシュ生地を使用したチューブトップドレスで、中心に向かって赤いテープが集まるデザインになっており、日本の軍国主義を象徴する旭日旗を連想させる。韓国と中国のネットユーザーは「日本の侵略を受けた中国で戦犯旗を連想させるドレスを披露するのは軽率だ」とディオールを非難した。   　今回のファッションショーに向けて、ディオールは赤をテーマにした衣装12着を特別に制作した。問題のドレスもその一つだ。ディオールのレディースファッションのクリエイティブ・ディレクターを務めるマリア・グラツィア・キウリ氏は「赤は幸運のシンボル」だとして「問題になったドレスは旭日旗ではなく、扇子（せんす）をモチーフにしたもの」と説明した。   　これまで旭日旗をデザインに取り入れたのはディオールだけではない。他の有名ファッションブランドも旭日旗を思わせるデザインを採用し、非難を浴びている。米国のスポーツブランド、ナイキは2016年に発売したスニーカー「エア・ジョーダン12　レトロ・ザ・マスター」の側面と底に旭日旗のようなデザインを入れた。ナイキは1996年から何度も「旭日旗スニーカー」を発売し、そのたびに非難を浴びてきた。   　フランスの有名ブランド、サンローランは、16年の春夏ファッションショーで披露した旭日旗デザインのジャケットが問題視された。また、同じくフランスのファッションブランド、メゾンキツネは16年秋冬コレクションの写真集で旭日旗をテーマにした写真を掲載し、物議を醸した。さらに、ディースクエアード、ユニクロ、ZARAなどのファッションブランドも旭日旗を思わせる屈辱的なデザインを使用したことがある。   　ファッションブランドだけではない。英国の人気歌手エド・シーランは今年2月、旭日旗を連想させる模様を使ったプロモーション動画を公開し、その後削除した。また、同じく英国の歌手ミーカ（MIKA）は15年、ソウルで行われたジャズフェスティバルで旭日旗を思わせる背景を使用し、謝罪に追い込まれた。   　このように、ファッションや文化界で旭日旗デザインが堂々と使用される理由は、旭日旗が戦犯旗ではなく日本を象徴するデザインだと思われているからだ。第2次世界大戦の戦犯国であるドイツでは、ナチスの象徴であるハーケンクロイツの使用を厳しく禁じているが、日本は逆に今でも旭日旗を自衛隊のシンボルとして使用している。旭日旗は日本の軍国主義を象徴する軍旗であり、赤い太陽を中心として周囲に光が広がっていくデザインだ。 1945年第2次世界大戦の敗戦後、日本は旭日旗の使用を取りやめたが、54年の自衛隊創設と共に再び使い始めた。    キム・ウンヨン記者 　　チョソン・ドットコム

  2018.04.16

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• 【朝鮮日報・社説】韓国式労働闘争、米企業の韓国GMに通用するか　　　　　2018-4-6　　　朝鮮日報日本語版

  民主労総は、韓国の最左派ナショナルセンターだが、決して、北朝鮮の独裁政治や人権弾圧、強制収容所を批判しない。しかし、慰安婦支援などの反日運動には、熱心なことで、有名だ。   民主労総が、北朝鮮スパイに、「実質的に牛耳られている」ことは、その言動を見ても明らかだが、同じく、親北朝鮮で有名な、日本の新社会党が、2015年、2016年と続けて、「韓国の戦闘的労働運動に学ぶ」と称して、のこのこと韓国まで、出かけて、顰蹙を買ったのは、記憶に新しい。   向坂逸郎の「窮乏化革命論」の立場に立つと、資本と労働の絶対的な対立の深化の延長上に、革命的状況が出現するのか？スト至上主義的な傾向が強いように見受けられるが、現在では、労働戦線内では、見向きもされなくなっている。   今回の韓国ＧＭ労組の「対応」が、正しいのか？　 この路線で、未来を切り開くことができるのか・・・・？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――― （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【朝鮮日報・社説】韓国式労働闘争、米企業の韓国GMに通用するか　　　　　2018-4-6　　　朝鮮日報日本語版  　韓国GMの経営の立て直しに向け会社側が提示した経費削減策に反対してきた同社労働組合は5日、突然社長室を占拠した。全国民主労働組合総連盟（民主労総）に所属する韓国GM労働組合はこの日、会社側が資金不足を理由に成果給の支払いを先送りすると、50人以上からなる組合員の集団が社長室から無断で備品を持ち出し立てこもりを始めた。   その際、一部組合員は鉄パイプを振り回し椅子などを破壊したという。組合側は「今後は社長室を組合活動の拠点にする」と表明している。会社が存立の危機に立たされる中、過激な労働組合が暴力に訴えるという最悪の事態を今回も招いてしまったのだ。   　韓国GMでは労使の間で経営立て直しに向けた交渉が行われていたが、経営再建案提示の期限が2週間後に迫った今に至るまで特に進展はない。会社側は年間3000億ウォン（約300億円）に上る福利厚生予算の削減を要求しているが、組合側は基本給の凍結と成果給の中断に加え福利厚生予算の削減まで拒否している。さらに1人当たり3000万ウォン（約300万円）、総額で4000億ウォン（約400億円）の株式を従業員に譲渡することや、今後10年間は整理解雇を禁止する約束まで要求しているという。経費削減ができなければ会社そのものが消滅し、雇用が失われかねない現実を組合員たちは理解しているのだろうか。   　韓国GMがここまで追い込まれた原因は経営上の失敗も当然大きいだろうが、一方で過激な労働組合の責任も決して小さくない。 韓国GMは過去4年間で3兆ウォン（約3000億円）という巨額の赤字を記録したが、それでも組合は賃金引き上げを要求し、それが受け入れられなければストを繰り返してきた。「GMは韓国から引き揚げるのでは」とのうわさがささやかれ始めた昨年も、組合は17日間にわたりストを強行した。   赤字が続く中でも組合は最高で4%以上の賃金引き上げを勝ち取り、毎年1000万ウォン（約100万円）以上の成果給まで手にした。 仕事がなく工場がストップした時も給与の80%は必ず受け取っていた。   韓国GM従業員の1人当たり年収は8700万ウォン（約880万円）で、2002年に比べると2.5倍に達している。これは現代自動車米アラバマ工場の7700万ウォン（約780万円）よりも高く、現代自北京工場の1120万ウォン（約113万円）に比べるとなんと8倍だ。 しかしこれほど高い給与を受けながらも、その生産性は海外の工場に比べて大きく見劣りする。これまで会社が持ちこたえてきただけでも奇跡だ。このような高費用低効率の構造が改善されない限り、今後会社が生き残ることなど到底できない。   　韓国では労働組合がストを強行し闘争を続ければ、ほとんどのケースで会社側は最後に組合の要求を受け入れてきた。これはやむを得ない現実だ。現代自動車もそうだった。そのため現代自では今や従業員の平均年収は1億ウォン（約1000万円）近くにまで上がった。しかしGMは米国企業であり、工場を閉鎖して撤収すればそれで終わりだ。組合は米国のGM本社に組合員を派遣し闘争を続けることも検討しているという。米国企業を相手に典型的な韓国式の闘争を続けた場合、今の安定した雇用と高い年収が引き続き維持できるのだろうか。今後の動きを注目したい。

  2018.04.15

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• ソウル大規模デモの背景には北朝鮮が関係していた！　2016年12月5日 　世界平和統一家庭連合（ブログ）

  これは、ウヨク系のサイトだと思う。2年近く前の記事だが・・・   2015年11月、2016年11月と2度にわたって韓国国内で、反政府デモが、反朴槿恵、反政府運動として、「展開」された。 暴徒化した映像は、YouTube動画で、拡散されたし、皆さんにも紹介した。   ( まるで無法地帯…韓国ソウルで過激すぎる暴力デモ )で検索可能（YouTube動画）   僕の友人で、新社会党の党員のM氏たちは、のこのこと韓国くんだりまで出かけて、催涙弾を浴びて、目を真っ赤にしながら 「闘った」と自己陶酔した・・・あの事件だ。   しかし、2年近く前の　そのときの情報だが、見つけたので紹介する。ぜひ、目を通してほしい。 サンケイや読売は、体制側の情報だ・・・と決めつけて、スルーするリベラルが多かった。 これは、間違っている。「予断と偏見」を持たないでほしい。   （自分たちだけが正しい）という愚かな「思い込み」が危険だというのだ。いろんな情報に、目を通してほしい。 何が正しいか、間違っているかの、最後の判断は、あなたの手に委ねられているが、どんな情報にも、それなりの真実が含まれているものだ。 そして、「何事にも疑ってみる」ことに習熟してほしい。真実に少しでも近づくためにも・・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ソウル大規模デモの背景には北朝鮮が関係していた！　2016年12月5日 　世界平和統一家庭連合（ブログ） 韓国の大規模デモが、親北勢力に操られています。   実は韓国では、今回と同じようなデモが2008年にも起きていました。米国産輸入牛肉をめぐって虚偽情報がネットで拡散したことによるものです。   当時は、金大中、廬武鉉という二代にわたる親北左派政権が終わり、保守派の李明博大統領（当時）が就任したばかりでした。 デモは虚偽情報が原因であるにも関わらず、10万人規模にまで膨れ上がり、政権支持率が70%台から10%台まで急落しました。   二つのデモに共通するのは、参加者の多くがロウソクを持っていること、統一されたプラカードを掲げていること、決して暴徒化しないこと、そして何より保守政権へのデモであるということです（暴徒化すると戒厳令が敷かれて強制排除される、世論の支持率が下がるなどのマイナス効果がある）。   今回のデモを主催するのは、「朴槿恵政権退陣非常国民行動」です。約1500の市民団体からなり、その中心には「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」などの過激な反政府労組がいます。いずれも北朝鮮との深いつながりが指摘されている団体ばかりです。   朴クネ政権は、北朝鮮に対して極めて厳しい態度をとり続けてきました。秘密集会でテロを指示した親北派議員を辞任させ、北の政権を非難する大音量放送を復活し、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備を決定しました。今年の10月には、北朝鮮の住民に向けて「いつでも大韓民国の自由な地に来てほしい」と呼びかけ、その一週間後に金正恩政権に対して「核開発を止めなければ最低限の外交関係も困難になる」と警告しています。これだけの屈辱的な内容を、北朝鮮が黙って見ているわけにはいきません。   実際、韓国の統一指導部は、北朝鮮による「乱数放送」（対南工作員への指示を送る暗号放送）が今年6月から再開し、11月20日までに計14回実施されたとも明かしています。北朝鮮が、密かに送り込んだ工作員を通してデモを緻密に指揮しているのです。   通常であれば、こうしたデモは国の民主化を進める上で必要不可欠な運動です。朴大統領の疑惑が事実であれば、決して許されるものではありません。しかし韓国で親北派が勢いづけば、東アジア情勢が大きく不安定化します。その点で、今回のデモに全面的に賛同することはできません。   どうしたら東アジアの平和と安全につながるのか。それが最も重要な観点です。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  2018.04.11

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• 韓国政府が金正恩氏に「迎合」して密かにやっていること　　 2018-4-3　　 高英起　　　　BLOGOS

  「（韓国）統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」 これを「迎合」と言わずして、果たしてなんと表現すべきだろうか。 韓国のみならず、国際社会がハッキリ認識すべきなのは、北朝鮮の民主化なくして、完全な非核化などあり得ないということだ。」 　「日本などの民主主義国家であれば、国民は核兵器開発を強行した政権与党を選挙で敗北させ、国際社会との調和を重んじる新たな政府を誕生させるだろう。 　北朝鮮ではどうか。民衆が政府批判などを行えば、軍隊に虐殺されるか、政治犯収容所で拷問され処刑されてしまう。」・・・・   リベラルたちが言わないことを、すっきり、はっきり言ってくれている。 これに尽きるだろう。　　　  （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――  韓国政府が金正恩氏に「迎合」して密かにやっていること　　  2018-4-3　　 高英起　　　　BLOGOS 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は3月31日、「対朝鮮『人権』騒動は敵視政策の集中的表現だ」と題した論評を掲載した。内容は読んで字のごとく、米国とその「追随勢力」による北朝鮮の人権侵害追及を非難するものだ。   北朝鮮メディアが、国際社会の人権侵害追及に神経を尖らせているのは、本欄でも繰り返し指摘していることだ。それにしても、今回の論評は実にわかりやすいタイトルが付けられたものだ。   訪朝した韓国大統領の特使団を通じ、体制が維持できるなら非核化も可能であると表明した金正恩氏だが、「人権問題だけは持ち出されては困る」とクギをさしているのだ。 なぜなら、公開処刑や政治犯収容所など、国民の人権を踏みにじる恐怖政治なしには、独裁体制を維持することができないからだ。   ちなみに、金正恩氏がクギをさしている相手は、5月に会談予定のトランプ米大統領であり、その前（4月27日）に会うことになっている韓国の文在寅大統領ではない。トランプ氏は、北朝鮮が電撃的に参加を表明した平昌冬季五輪の開幕直前、脱北者らをホワイトハウスに招き、北朝鮮の人権状況を聞き取った。また、同氏はその場で、中朝国境での北朝鮮女性の人身売買を自分が「やめさせる」とまで言っている。   一方、文在寅氏は大統領に就任して以降、北朝鮮における人権侵害について「やめさせる」といった趣旨の明確なメッセージを発してはいない。   それだけではない。文在寅政権は、北朝鮮の人権侵害を非難する脱北者らの口を塞ぐべく、様々な「強権」を発動している。東亜日報の敏腕記者で、本人も脱北者でもあるチュ・ソンハ氏は、自身のブログに3月22日付で次のように書いている。   「ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記が、金大中政府時代の1999年に『脱北者同志会』を作って以降、歴代政府はこの組織の象徴性ゆえに、オフィスの家賃と人件費の一部を支援してきた。19年間にわたり続けられた支援は、現政権の発足1カ月で完全に断たれ、脱北者同志会は一介の民間団体に転落し、有名無実化した。   政府は、平昌五輪に北朝鮮の人々がやってくるや、テ・ヨンホ元公使をはじめとする脱北者たちを『圧迫』して、メディアに登場できないようにした。   統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」   これを「迎合」と言わずして、果たしてなんと表現すべきだろうか。   韓国のみならず、国際社会がハッキリ認識すべきなのは、北朝鮮の民主化なくして、完全な非核化などあり得ないということだ。   金正恩氏の独裁体制の打倒を目指さない限り、北朝鮮から核がなくなることはないからだ。なぜ、そのように言えるのか。   いま、北朝鮮の国民はたいへんな困難の中に置かれている。国家はただでさえ慢性的な経済難の中にあるのに、無謀な核兵器開発などのために国際的な経済制裁さえ受けている。豊富な地下資源があるにもかかわらず、韓国や日本、米国などとの自由な貿易で外貨を稼ぐのもままならない。そのため、国内生産では足りない食糧を海外から十分に買ってくることさえできず、人々は飢餓の恐怖と隣り合わせの生活を強いられている。   これが日本などの民主主義国家であれば、国民は核兵器開発を強行した政権与党を選挙で敗北させ、国際社会との調和を重んじる新たな政府を誕生させるだろう。   北朝鮮ではどうか。民衆が政府批判などを行えば、軍隊に虐殺されるか、政治犯収容所で拷問され処刑されてしまう。   しかし、北朝鮮の人々がいったん民主主義を手にすれば、核武装と引き換えに、それを手放すなどという選択はぜったいにしないだろう。   もちろん、緊迫した情勢の緩和を急ぐため「まずは、とにかく対話すること」を優先すべき場面もあるだろう。それでも、何をゴールとするのか、その設定だけは誤ってはなるまい。それを忘れ、韓国があくまで北朝鮮への迎合を続けるなら、東アジアにとって「百害あって一利なし」の結果が生まれてしまう可能性は、決して小さくはないのだ。   ※デイリーNKジャパンからの転載

  2018.04.08

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• 「竹島は２００８年に韓国領」。鳩山元首相が“売国”ツイート　　　　　2018.3.5 　　　　産経新聞

  「竹島は２００８年に韓国領」。鳩山元首相が“売国”ツイート　　　　　2018.3.5 　　　　産経新聞 　鳩山由紀夫元首相が自身のツイッターで不可解極まる発信をして、ネットを大炎上させている。日本固有の領土だが、韓国が不法占拠している島根県・竹島について、《米国は２００８年に韓国領と決めた》と投稿したのだ。鳩山氏といえば、首相在任時代から、数々の問題発言をしてきた人物だが、一体、どういうつもりなのか。   　鳩山氏が２日に書き込んだ投稿は、次の通り。   　《日本が受け入れたポツダム宣言により、竹島などの島々の帰属は連合国、 事実上米国が決めることになった。米国は２００８年に竹島は韓国領と決めた》   　１９５１年調印のサンフランシスコ平和条約では、日本が「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄すると定めたが、竹島（韓国名・独島）は含まれていない。外務省も、ホームページで戦後の歴史的経緯を説明し、「竹島は我が国の領土」と明記している。   　鳩山氏の投稿は、政府見解に明らかに反する。   　ネット上では、《あきれて開いた口が塞がらない》《ツイッターを売国行為に使わないで》《またデマ情報ですか》《これだから民主党政権は支持されなくなった》などの批判が目立った。   　ちなみに、２００９年発足の鳩山内閣には、途中交代も含めて、立憲民主党の枝野幸男代表が行政刷新担当相、長妻昭代表代行が厚労相、菅直人最高顧問が副総理や財務相として入閣していた。   問題の鳩山氏を直撃すると、米政府機関の地名委員会が０８年、データベース上の帰属先を「韓国」から「主権未指定」に変更した後、再び「韓国」に戻した経緯を指していると明かし、こう語った。   　「日本は厳しく反論すべきだったが、しなかった。だからといって、『竹島は韓国のもの』と言っているわけではない。こうした歴史的事実を無視せずに対応する必要がある。国際司法裁判所に中立的な判断を示してもらった方がいいだろう」   　ただ、本紙が「竹島は日本固有の領土ではないと考えるのか？」と問うと、仰天発言に及んだ。 　「日本は、主権が及ぶ領土を『本州、北海道、四国、九州』としたポツダム宣言を受諾した。日本固有の領土と言えないことは明らかだ」 　あぜんとした。   　２月２２日の「竹島の日」式典を「韓国からの奪還達成式典にすべきだ」と呼びかけている自民党の和田政宗参院議員は「歴史的経緯も国際法も無視した、とんでもない主張だ」と強く非難した。   　外務省に、鳩山氏の見解に対する認識をただしたが、書面で「ホームページに掲載しているとおりです」と回答するだけだった。

  2018.04.04

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• 韓国では「＃ＭｅＴｏｏ」が左派・革新勢力に波及　　　　【ソウルからヨボセヨ】　　2,018－3－10　　産経新聞

  韓国では「＃ＭｅＴｏｏ」が左派・革新勢力に波及【ソウルからヨボセヨ】　　2,018－3－10　　産経新聞　性的被害を受けた女性が男性を告発する「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」運動は韓国で大きな広がりを見せ社会を揺るがせている。芸能人や文化人、大学教授はもちろんついには政界にも拡大。若手で有力な次期大統領候補と目されてきた与党の現職知事までヤリ玉に挙がり、政治情勢さえ左右しそうな勢いだ。　これまで問題になっている顔ぶれには、ノーベル文学賞の候補に何回もなっている高名な詩人や舞台演出の巨匠、大ヒットの反日・愛国ミュージカルで知られる制作者、国際映画祭で受賞した映画監督、映画俳優など著名人が多数含まれている。ところがその多くがいわゆる進歩派で文在寅政権の支持者とみられているため「左翼・進歩派の醜悪な偽善」として政権にも痛手になっている。　文政権は当初、閣僚や補佐官、秘書官をはじめ中枢人事をめぐって金銭疑惑や論文疑惑、セクハラ疑惑など道徳性が問題になった。　多くは“ほおかむり”されたため「他人には厳しいが自分には甘い左翼」などと世論に皮肉られた。今回、忠清南道知事を辞任した安煕正氏は、女性秘書とパワハラ的に不適切な関係を続けていたことが女性のテレビ告発で暴露され窮地に陥った。民主や人権を看板にクリーンが売り物だった左翼・革新勢力の化けの皮がはがれたかたちだ。（黒田勝弘）

  2018.03.22

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• 当初の意気込みはどこへやら…北の五輪への情熱は何だったのか　　　【ソウルからヨボセヨ】　　2018-3-15　　　　産経新聞

  当初の意気込みはどこへやら…北の五輪への情熱は何だったのか　　　　　　【ソウルからヨボセヨ】　　2018-3-15　　　　産経新聞　平昌パラリンピックの入場券販売が１３日の発表で３２万枚を超え、目標を大きく上回って冬季大会で最多を記録した。韓国で「五輪の成功」に続く盛り上がりに期待する声があるが、韓国に大会初メダルをもたらした１１日のスキー距離男子の競技を韓国の地上波テレビ局が一切、中継しなかったという事態が起きた。　各局が五輪に比べ視聴率や広告収入につながらないパラリンピックの放送を敬遠。開催国にもかかわらず、中継時間は米英仏や日本のテレビ局の半分から数分の１程度にとどまり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１２日、「国民が競技をもっと見られるよう中継時間の確保を検討してほしい」と要請したほどだ。ＫＢＳは急遽（きゅうきょ）、放送枠を拡大した。　冬季パラリンピック初参加の北朝鮮は、さらに冷ややかといえそうだ。約１５０人を派遣すると意気込みながら結局、芸術団と応援団の派遣を取りやめ、選手団など２４人だけが参加した。開会式での南北合同入場行進も土壇場で立ち消えとなった。北朝鮮が「統一旗」に自分たちの領土だと主張する竹島（島根県隠岐の島町）を描けという政治的主張で譲らなかったからだ。　北朝鮮の最高指導者は、南北首脳会談に道筋がつきさえすれば、後は関心なしとでもいうようだ。無類のスポーツ好きで知られた（金ジョンウン）、その情熱はどこへ行ったのか。　　（桜井紀雄）

  2018.03.19

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• 平昌五輪成功の代償に、醜い国民性を晒した韓国の悲劇　　　　　2018-3-5　　北村 隆司　　　アゴラ

  平昌五輪成功の代償に、醜い国民性を晒した韓国の悲劇　　　　　2018-3-5　　北村 隆司　　　アゴラ 成功はおろか、オリンピックの開催自体が危ぶまれていた平昌オリンピクも、数々の感動とドラマを生んで成功裏に終りました。先ずは、この成功を導いた関係者、とりわけ韓国民に心からお祝を申し上げます。    女子500メートルで金メダルを獲得した小平奈緒選手が3連覇を逃して2位となった李相花選手に韓国語で「チャレッソ（よく頑張ったね）」と声をかけながら抱き寄せ、国旗を手に泣きじゃくる李相花選手と共に会場を埋めたファンの盛大な拍手を浴びながらラストランを始めたシーンは、微妙な日韓関係を忘れさせるオリンピックならではの名場面でした。   この様な感動を運んで呉れた平昌オリンピックは祭典としては大成功でしたが、女子マススタートで高木菜那選手の金メダルに次いで銀メダルを獲得したキム・ボルム選手が、氷上に韓国国旗を置いてその前で“土下座”して国民の許しを請うと言う前代未聞の情景を目の当たりにしますと、「恨」の国韓国の過酷さに背筋が凍る想いでした。   キム選手が「魔女狩り」の対称にされた原因は、団体追い抜きでチームメートを置き去りにし、敗戦をその選手の所為にした発言でした。彼女のこの言動がオリンピック精神に反するとしても、憤慨した市民から大統領府に代表資格の剥奪を求める請願が60万も寄せられ、SNSには脅迫紛いの投稿が殺到したと聞きますと、ちょっとした刺激で一瞬の内に世論が沸騰する未成熟国家の危険を感じます。   これでは、韓国紙がいくら「平昌はテロのない安全五輪だった」と強調しても、言葉通りには受け取れません。    狂気と言えば、北朝鮮の金正恩最高指導者は後見役の実の叔父を国会議場で逮捕して銃殺し、マレーシアを旅行中であった異母兄の金正男を真昼の空港で毒殺するなどの蛮行を重ねています。    南の韓国も蛮行では決してひけを取らず、オリンピックの閉幕を待っていたかのように、27日には前手錠姿で衛視に連行されるの朴槿恵前大統領の映像が大きく報道され、検察が懲役30年と罰金118億円 を求刑するなど血も涙もないのが朝鮮民族の特徴なのかと疑いたくなる醜い実態が浮き彫りにされました。    外遊する度に訪問国の首脳に日本批判をくり返す告げ口外交で国民の喝采を浴び、抗日戦争70周年記念で中国の習近平国家主席と並んで晴がましく雛壇に立った朴 槿恵前大統領ですが、政権から追放されるや否や，虫けらの如き扱いを受ける凄まじさを見せ付けられると、韓国への尊敬の念は吹っ飛んでしまいます。    平昌オリンピックで世界の耳目が韓国に集中している時期に、残忍な金正恩最高指導者の妹金与正に国賓を並みの待遇で歓待しする一方、数年前まで褒め称えていた自国の大統領の手錠姿を国民の前に晒して平然としている姿は、韓国の国としての価値観に疑問を呼び、韓国のブランド価値を暴落させる効果しかありません。    韓国の歴代大統領の退任後の運命を見てみますと、初代の李承晩大統領は国外へ亡命。二代目の尹ボ善は懲役3年の実刑判決。次の朴正煕は暗殺。続いて崔圭夏はクーデターにより辞任。全斗煥は最高裁で無期懲役、盧泰愚は懲役12年、金泳三の次男が斡旋収賄と脱税で逮捕。金大中の長男、次男、三男を含む親族5人が逮捕・投獄。盧武鉉は兄が逮捕され、自身も訴追直前に投身自殺。次の李明博は兄が逮捕され、本人もパラリンピック後に起訴・逮捕されると報道されています。    発展途上国や腐敗の激しい国では，元首が逮捕訴追される事はまま有りますが、OECDのメンバー国として、少なくとも経済面では先進国入りした筈の韓国の歴代大統領11人中11人までが、引退後に平穏な生活が送れないと言う国は他には思いつきません。    韓国語に堪能な知韓派の武藤前駐韓大使は「韓国の熾烈な格差・競争社会を生き抜くのはあまりに過酷だ。私と同じような社会的キャリアを、私は韓国社会で歩める自信はまったくない。私には韓国人は務まらないと思う。韓国人は“韓国に生まれて良かった”という国にしてほしい。そのためにも、日韓にとって無益な反日に逃げ込むのは、もうやめるべきだ」 と韓国にエールを送ったそうですが、多くの尊敬出来る韓国人の友人を持ち、韓国料理を楽しむ私も、「銀メダル選手が土下座して許しを乞う魔女狩りの国」「歴代大統領が逮捕投獄される国」から脱皮して冷静に話が出来る普通の国になって欲しいと熱望する一人です。    勤勉で鳴る韓国国民の努力で、日本を追い抜いた分野も沢山出て来た昨今、隣国韓国が「恨」の精算の連続する国から穏やかな普通の隣国になって欲しいと願うや切なる物があります。

  2018.03.18

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• Me Too：関係者が証言「安熙正選挙陣営も性的暴行まん延」。「カラオケ店で抱きしめダンス強要」 　2018-3-9　　キム・アジン記者 　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） Me Too：関係者が証言「安熙正選挙陣営も性的暴行まん延」。「カラオケ店で抱きしめダンス強要」 　2018-3-9　　キム・アジン記者 　朝鮮日報日本語版  　女性秘書から性的暴行を受けたと告発され、忠清南道知事を辞任した安熙正（アン・ヒジョン）氏に関して波紋が広がっている中、昨年の大統領選挙前、所属政党「共に民主党」の予備選挙で同氏選挙陣営に参加していた匿名の関係者が8日、「選挙陣営でも性暴力がまん延していた」と告白した。   　選挙陣営関係者らは同日、匿名の声明で、「今回の件をきっかけに、選挙陣営内で各自の経験を共有できた」「カラオケに行って誰かが抱きしめたり、腰に手を当てたり、歌やダンスを強要したりすることはよくあった」「先輩に頭を殴られたり、ほおをたたかれたりしても、酒に酔ってのこどだろうと見過ごしたこともあった」「まん延する性暴力と物理的暴力はたまたま自分だけに起こった些細なことではなく、構造的な環境の中で行われたことだった」と語った。   　この声明は、安熙正氏の支持者グループが運営するツイッターのアカウント「チーム・スチールバード（TeamSteelBird）」が受け取って公開した。先に安熙正氏に性的暴行を受けたと告白したキム・ジウン氏も選挙陣営の広報企画チームで働いていた。キム・ジウン氏は「自分のほかにも被害者がいて、安熙正氏周辺の人物も強制わいせつを受けたことがあると言っていた。安熙正氏の「第二の性的暴行被害者」だという女性もやはり選挙陣営にいた。   　選挙陣営関係者らは「民主主義は安熙正氏の代表的なスローガンだったが、選挙陣営は民主的ではなかった」「『あなたは今、大統領を作りに来たのか』という言葉は、当時は誇りを持てる言葉として受け止めていたが、結果としてそれは安熙正氏という人物に対する盲目的服従を生んだ。批判的な意見を出すと黙殺される雰囲気の中で、先輩たちと民主的に意思疎通を図るのは不可能だった」と語った。   これらの人物は安熙正氏の側近たちが沈黙していることについて「惨たんという言葉でも表現できないほどの心情だ」と言った。事実、ユン・ウォンチョル忠清南道道庁政務副知事ら側近は一斉に辞表を提出、メディアへの露出を避けている。そのうちの1人は「私も衝撃を受けて家にこもり、外に出ていない」と述べた。   　安熙正氏に近い人々は一斉に「同氏の人となりを見誤った」と一線を画し始めた。「安熙正氏派」と言われる与党・共に民主党のある議員は「悪い×××」「発覚後は1回も電話で話していない。話す理由もないし…」と言った。忠清南道知事選に出馬宣言をしたが、安熙正氏の友人だという理由で選挙運動を取りやめた朴洙賢（パク・スヒョン）元大統領府報道官はフェイスブックのプロフィールなどから安熙正氏と撮った写真をすべて消した。   　大統領予備選の選挙陣営で公報特別補佐官だったキム・ジンウク大統領府行政官は「私は偽善の仮面の向こうを見られなかった愚か者だ」「衝撃。裏切られた感。喪失感。自己恥辱感。今までに経験したあらゆる状況の中で最悪の状況だ」とフェイスブックに書き込んだ後、アカウントを削除してしまった。安熙正氏のシンクタンク「より良い民主主義研究所」所属の人物も「私はもともと安熙正派ではない」「大統領選挙後は会ったこともない。私の名前は出さないでくれ」と言った。  

  2018.03.17

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