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• ５割超「移民したい」「自国は地獄」見切りつける韓国の“極寒”雇用環境　　　2018.1.1 　　　産経新聞

  ５割超「移民したい」「自国は地獄」見切りつける韓国の“極寒”雇用環境　　　2018.1.1 　　　産経新聞 　自国に見切りをつけ移民を考えたことがある人が５割超、自国を地獄だと卑下する人が約６割－。これは紛争地や最貧国の話ではない。今年、日本を上回る３％の経済成長を実現する見通しの隣国、韓国社会の姿だ。   　韓国紙の中央日報（電子版）が２０１７年１２月に報じた現地就職ポータル会社の調査によると、韓国を卑下する「ヘル朝鮮」という言葉に共感する人が６２．７％、　移民を考えたことがある人は５４．３％にも上ったという。失業率が高い若者を中心に、「ヘル朝鮮」という言葉で自国を卑下する風潮は、１６年も韓国メディアで取り沙汰されていた。ただ、朴槿恵（パク・クネ）前大統領のスキャンダルに揺れていた状況下ならまだしも、庶民派を自認し、最低賃金の大幅引き上げや公共部門での８１万人の雇用創出などの政策を掲げ、今も約７割の高い支持率（１７年１１月時点）を維持する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権下でこの調査結果。３％成長でも若者の暗澹（あんたん）とした気持ちが晴れないのはどういうことなのか。   　興味深い数字がいくつかある。まずは「３１年間に４３９回」。   　年平均にすると実に約１４回というこの数字は、現代自動車の労働組合によるストライキの回数だ。米国輸出のための小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の増産に反対し、労組が１７年１１月末から１２月初めにストを仕掛けた際に韓国メディアが分析した数字だが、その頻度に改めてあきれる。   現代自グループ（起亜を含む）は市場の人気車種とセダンを中心とする商品構成のずれから米国販売の２桁減が続いている。同年１１月も前年同月比１１．７％減と苦戦している。米国で販売が伸びているＳＵＶの増産は商品力のてこ入れを狙ったものだったが、労組はお構いなしだ。   労使が協調し、電動化や自動運転といった大変革期を乗り切ろうとトヨタ自動車や独フォルクスワーゲンといったトップメーカーが必死になっている時代に、経営環境を無視するかのように待遇問題・既得権を声高に叫ぶ「貴族労組」ぶりは、韓国の硬直した労働環境の象徴だろう。   　次の数字は「５０％対１０％台」。   　ハンギョレ新聞によると、半導体メモリー需要の拡大で業績絶好調のサムスン電子の半導体部門とＳＫハイニックスの１７年第３四半期（７～９月）の営業利益率はそれぞれ５０．０２％と４６．１０％と過去最高を記録した。一方、両社の協力企業３７社の平均利益率は３分の１以下の１２％程度だったという。   韓国では経済成長を牽引（けんいん）するのも、その恩恵を享受するのも一部の財閥系大企業で、下請けの中小企業はなかなか競争力や雇用吸収力を高める余裕を持てない格差の構図が浮かび上がる。   　そして駄目押しが「１０年後に２１８万人減」という試算値だ。   　韓国政府の雇用労働部が１２月１９日に閣議報告した中長期人材需給見通しによると、韓国でも少子高齢化が進み、生産年齢人口（満１５～６４歳）が２６年までに２１８万３０００人減るという。このうち８７％は２０代の若年層で、その結果、高齢層が引退せず雇用市場にとどまろうとするため、公共放送のＫＢＳは「若者の就職難は２６年まで続く」と伝えた。   　正規職と労働組合が過保護とも思われる扱いを当然のように主張する労働市場の硬直性や、中小企業の育成が進まない大企業偏重のビジネス環境、そして生産年齢人口減少のひずみ。韓国経済が抱えるこれらの構造問題はいずれも、大企業・富裕層への増税と労働層への手厚い支援といった文大統領の所得再分配政策では解消できないだろう。「ヘル朝鮮」に共感する人は、その文政権の限界を見透かしているのかもしれない。   　韓国統計庁が１７年１２月にまとめた１１月の雇用動向によると、若年層（１５～２９歳）の失業率は前年同月より０．１ポイント悪化の９．２％と、１１月としては１９９９年以降の最高水準。すぐに求職活動はしないが就職を望む人も含めた若年層の「体感失業率」は２１．４％とやはり１１月として最悪だった。政権交代後も若者の雇用環境は全く改善していない。北朝鮮情勢を考えれば、日本にとって韓国の政治経済は安定が望ましいが、明るい展望を描けない“極寒”の雇用環境からは、移民で逃げ出したいと考えたくなるのも無理はない。

  2018.01.08

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• 【朝鮮日報コラム】北朝鮮問題、韓国はいつまで譲歩するのか　　　　　　　　2018-1-6　　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【朝鮮日報コラム】北朝鮮問題、韓国はいつまで譲歩するのか　　　　　　　　2018-1-6　　　朝鮮日報日本語版 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は新年のあいさつで平昌冬季五輪に参加する可能性に言及した。韓国政府は1日も待たずに「歓迎する」「会合を持とう」と応じた。与党からは「クルーズ船を派遣する」だとか「京平（ソウルと平壌）サッカー大会を開こう」とかいう提案も飛び出している。この問題を一度冷静に考えてみよう。金正恩に何かを与えてまで北朝鮮の平昌五輪参加にこだわるべきだろうか。   　与党からは「北朝鮮が我々の対話提案に快く応じたものだ」との声が漏れる。果たしてそうだろうか。五輪は平和の象徴だ。北朝鮮が平昌五輪に参加する選手と国々を狙って、騒ぎを起こすのではないかと懸念する声もある。だが、むしろ金正恩は自分を広報する舞台として使うつもりだと考えるのが合理的だ。 専門家の多くはそう見る。統一研究院も「北朝鮮が平昌五輪で劇的な平和攻勢をかける」と予想した。米中央情報局（CIA）関係者が北朝鮮の平昌五輪参加を予想しているとの報道もあった。   　平昌はむしろ韓国がカードとして使うべきだ。「平昌に来ようというなら、少なくとも核とミサイルによる挑発を中断しろ」程度は言うべきだろう。ところが、韓国政府は逆に韓米合同軍事演習を延期するという。交渉を始めもしないうちに同盟国との定例演習で敵に譲歩した格好だ。政府・与党を見ていると、これからどれだけ譲歩するのか分からない。金正恩にとっては、カネを払ってでも参加したいところだろうに、土産までもらえるようなものだ。   黙っていて北朝鮮が来なかったらどうするのかという人もいる。たとえそうだとしても重大なことだろうか。どのみち五輪を妨害するほどの挑発はできない。いや、しない。全世界を敵に回す馬鹿ではない。南北関係も同様だ。こうしたケースで北朝鮮が代表団を派遣してきたからといって、南北関係にプラスになったことなどあるだろうか。   　韓国が何かを得なければならない状況で逆に譲歩するような交渉方式は北朝鮮に対してだけではない。 中国との終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題、それに続く文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中もそうだ。中国は何も譲歩していない。これに対し、韓国はTHAADの追加配備をしない、韓米日軍事同盟は推進しない、米国のミサイル防衛（MD）には加わらないという「3つのノー」を宣言した。中国は本来このうち一つでも得るために韓米に大幅な譲歩をしてしかるべきカードだ。ところが、一度ヒステリーを起こしただけで、贈り物の詰め合わせをかっさらった。中国との首脳会談「年内実現」にこだわり、自ら行き止まりの路地に迷い込んだ格好だ。 米国との自由貿易協定（FTA）も同じだった。同盟国と結んだ経済の基本条約の修正を一方的に求めてきたものだ。それならば、最悪でも反ダンピング関税の自制程度は求めることができた。それなのに一度の首脳会談で大幅に譲歩してしまった。南北対話の推進に米国の同意を得るためだったとささやかれている。   　過去の政権もそうだ。韓国人の命に関わるTHAAD配備をまるでしなくてもよいかのように交渉カードとして使った結果、中国に逆利用された。慰安婦問題を解決するため、韓日関係全体を巻き込んだ。それでうまくいかず、性急に「不可逆的合意」という足かせをはめた。   北朝鮮との交渉はそろそろ始まりそうだ。米国防総省のアジア太平洋地域担当で1990年代に北朝鮮の核問題をめぐる交渉に携わったチャック・ダウンズ氏は自身の経験に基づき、北朝鮮との交渉戦略に関する著書『一線を越えて（Over the line）』を出版した。   ダウンズ氏は「北朝鮮は50年間、一貫した政策を取ってきた」とし、4段階のパターンを提示した。 第1段階は「変わるように見せかけ、相手に希望を持たせる」だ。そして、交渉開始前に前提条件を付け、交渉開始後には条件を変え、さらに多くを得て、その後で約束を破るというパターンだ。金正恩はまさにその第1段階を始めたと言える。目標は10年間にわたる韓米日の対北朝鮮制裁を打破することだろう。   　数多くの交渉理論に共通する原則が「なぜ交渉するのかという目的を忘れるな」ということだ。今、韓国の目的は北朝鮮の核廃棄でなければならない。それを忘れて「対話」が目的になってはならない。北朝鮮が求めるままに応じ、うまく付き合おうと考えているのではないかと懸念される。 「時間に追われるな」「物足りない要求を先にするな」というのも基本だ。任期中の成果を上げようと「対話しよう」「首脳会談を開こう」とこだわることは下策を通り越して亡国の策だ。ただでさえ周辺国に挟まれ、外交的なてこを持たないのが韓国だ。数少ないカードを簡単に譲り、それにおまけまで付けるというやり方では国が持たない。   権大烈（クォン・デヨル）論説委員

  2018.01.08

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• 【朝鮮日報：社説】南北対話再開、文大統領が北と国際社会に伝えるべきこと　　　2018-1-6　　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【朝鮮日報：社説】南北対話再開、文大統領が北と国際社会に伝えるべきこと　2018-1-6　　朝鮮日報日本語版 　北朝鮮が9日の南北高官級会談に応じたことで、双方の対話が事実上再開されることになった。北朝鮮は5日に韓国側に送ったファックスで、平昌オリンピックをめぐる問題に加え、南北関係改善も議題にしたいとの意向を伝えてきた。南北関係改善が議題になれば、当然政治や経済の問題もそこに関わってくるだろう。またそれを通じて北朝鮮が離散家族再会などをエサにしながら「韓米合同軍事演習の中断」「軍事境界線付近で行われている北朝鮮向け拡声器放送の全面中断」さらに「開城工業団地と金剛山観光の再開」を求めてくるのは間違いない。これによって韓米関係に深刻な亀裂をもたらそうとする意図があるのはもはや誰の目にも明らかだ。   　今、米国では平昌オリンピックに参加する北朝鮮選手団について「その経費を支援するのも国連制裁違反」という声が出始めている。この問題によって北朝鮮制裁にわずかでも隙が生じてしまえば、たちまち圧力が弱まってしまうとの危機感が米国にあるためだが、この主張も当然一理ある。平昌オリンピックに北朝鮮選手団が参加するかどうかに関係なく、北朝鮮の核兵器廃棄が具体化する前はわずかでも制裁を緩めてはならないからだ。   　しかし韓国政府が同じ考えをもっているか疑問視せざるを得ない動きも感知されている。まず文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領は4日に電話会談を行ったが、それについての韓国大統領府と米ホワイトハウスの発表内容が食い違っていた。 韓国大統領府は「韓米合同軍事演習の延期」や「トランプ大統領による南北対話の支持」を強調したが、ホワイトハウスの発表はまず第一に「北朝鮮に対する最大限の圧力を続け、過去の失敗を繰り返さないことで一致した」という内容だった。しかもこれは韓国側の発表に最初から無かった。韓米合同軍事演習についてもホワイトハウスは「延期」ではなく「オリンピックと演習が重ならないようにした」と説明した。   ホワイトハウスの発表にあった「過去の失敗を繰り返さない」という文言は軽く受け流すべきではない。米国による北朝鮮問題への対応で過去と最も違っている点がまさにこの部分だ。これは過去のように「制裁→対話→挑発」という悪循環を今後は絶対に認めないことを意味している。そもそも「過去の失敗を繰り返さない」という言葉はむしろ韓国の大統領が米国の大統領に強く訴え、何度も確認を取るべきことだ。ところが現状ではそれが逆転しており、しかも韓国大統領府はそのようなやり取りがあったことさえ隠している。   　韓国大統領府が電話会談の内容を自分たちに都合が良いように発表するのは過去にも何度かあった。昨年9月1日に両首脳が電話会談を行った直後、韓国大統領府は「両首脳は対話と平和的解決が重要であるとの認識を改めて確認した」と説明したが、ホワイトハウスは「トランプ大統領は文大統領に『北朝鮮と対話をすべき時ではない』と訴えた」と発表した。また韓中首脳会談ではTHAAD（米国の高高度防衛ミサイル）問題に関する重要な内容が韓国大統領府の発表から最初から抜け落ちるというケースもあった。   　韓米両首脳による電話会談直後、双方から発表される内容の食い違いには一つの傾向が見て取れる。ホワイトハウスの発表は北朝鮮の脅威とそれに対処するための圧力や制裁に重きを置いているが、韓国大統領府はその点を弱めるか最初から外し、対話に関する説明を加えて発表する。今後もこのような傾向が繰り返されれば「両首脳は100%意見が一致した」などといくら口で説明しても、誰も信じなくなるだろう。   　その一方で文大統領はこの日、大韓老人会の幹部らと面会した際「私は過去のように弱々しく（南北）対話ばかりを追求しない」と述べた。この言葉が「北朝鮮の核廃棄に向けた対話は続けるが、対話のための対話はしない」という意味であることを願いたい。もし本当にそうなら「核の廃棄がない南北関係改善などあり得ない」という明確な事実を北朝鮮と国際社会にはっきり伝えるべきだ。

  2018.01.07

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• 韓国人の8人に1人が日本旅行、韓国ネットが挙げた日本人気の理由は？＝「日本に行かないなんて我慢できない」の声も　　　2017-12-8　　　Record china

  （Record chinaは、日本最大の中国情報サイトです） 韓国人の8人に1人が日本旅行、韓国ネットが挙げた日本人気の理由は？＝「日本に行かないなんて我慢できない」の声も　　　2017-12-8　　　Record china 2017年12月5日、韓国・中央日報が、日本を訪れる韓国人が今年に入り急増している実態と、その理由について報じた。   日本の観光庁の統計によると、今年1〜10月の訪日韓国人客は584万人に達し、前年同期に比べ40％増加した。韓国の人口は約5000万人であることから、今年だけでおよそ8人に1人が日本を訪れた計算になる。   記事はこの増加要因として、まず韓国の休日増加によりレジャーの需要が伸びた点を挙げている。特に今年10月の秋夕（チュソク。旧暦の中秋節）は最長で10連休が可能であったことから、比較的近場の日本や東南アジアを旅行する人が大幅に増えたという。   続いて「日本観光が増えた点は何よりも費用を抑えられるから」と記事は指摘する。中でも格安航空会社（LCC）の日本路線拡充の影響が大きい。チェジュ航空やイースター航空といったLCC各社が新規の日本路線を就航したことなどにより、今年7、8月の韓国のLCCの日本便利用客は前年同期比で67％も増えたそうだ。   また航空券が安くなったことにより、日本観光のトレンドが温泉やゴルフからグルメ、ショッピングツアーなどに変わり、若年層の客が増えたことも、全般的な観光需要を増やしているという。   記事はこのほか、中韓関係の悪化で中国への旅行客が日本に流れたことや、円安ウォン高、そして日本の「おもてなし」や「街の美しさ」など世界で注目されるポイントも、日本が観光地として受けている理由だと説明した。   韓国のネットユーザーはどんな理由を挙げているだろうか。記事には、「一度行けば日本の良さが分かる」「日本は一度行ったらまた行きたくなる国」「日本には行きたくないけど、彼らの伝統を守る心は認める」「テレビで毎日のように日本の旅行が宣伝されてるのに、行かずに我慢するなんて無理」「韓国で1泊するお金で日本には3泊4日の旅行ができる」などの声が寄せられている。   また、日本と韓国国内の観光地を比べ「国内の観光業界は反省すべき」「日本人の親切や緻密な観光商品開発を学ぶべき」「日本はぼったくりがない。これは学ぼう」といった指摘も。   さらに、それだけ多くの国民が日本に向かっていることを知り、「歴史を忘れた民族に未来はない。悲しい」といった声もあった。（翻訳・編集/松村）

  2018.01.06

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• ソウル市長「韓日慰安婦合意は惨事…再交渉は不可避」　　　　2018-1-2　　　韓国中央日報日本語版

  ソウル市長「韓日慰安婦合意は惨事…再交渉は不可避」 　　　　　2018-1-2　　　韓国中央日報日本語版 　朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が韓日慰安婦合意について「再交渉が避けられない」という意見を明らかにした。    朴市長は２日、韓国ニュース専門チャンネルＹＴＮの番組に出演し、韓日慰安婦合意の裏合意が明らかになったことについて「惨事としか言いようがない。協約をするうえで裏合意をするというのは堂々たるものではないということであり、国民にも説得力がない合意の内容を入れたということだ」と述べた。続いて「実際に内容を見ると、政府が大韓民国を代弁しているのか日本を代弁しているのか分からないほどの内容が入っている」と批判した。    韓日間の再交渉問題については「私は避けられないと考える。もちろん、すでに政府間で合意したものであり容易ではないが、国民の意思を代弁していないものをどうやって認めるのか。したがって時間がかかっても問題を提起するべきだと考える」と述べた。    朴市長は１９９０年代初めから旧日本軍慰安婦問題解決のための法的支援活動に参加し、２０００年に日本政府と責任者に有罪を言い渡した国際市民法廷である旧日本軍性的奴隷戦犯国際法廷に韓国側の検事として出席したりもした。    ２０１１年にソウル市長に当選し、６年間にわたり市政を率いてきた朴市長は、今年６月に開催される韓国地方選挙で３選に挑戦するかどうかが注目されている。

  2018.01.04

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• 文政権が招いた外交惨事　　　2017年12月24日 　　高 永喆　　　アゴラ

  文政権が招いた外交惨事 2017年12月24日 　　高 永喆　　　アゴラ 　これまで中国が韓国を無視しなかったのは、韓国の背後に米国という心強い後ろ盾があったからである。しかし、韓国に親中・親北政権が登場すると、中国は韓国を見下し始めている。 文在寅大統領が13日、韓国を代表し「国賓」として訪中し、習近平国家主席と李首相と会談したが共同声明の発表はおろか共同記者会見も行われず、指導部との食事は14日、習主席との公式晩餐のみ。さらに、随行記者2人が中国人警備員の暴行で病院送りとなった。   中国が韓国を見下す背景には、文在寅政権が親中・親北(反日)路線を取ることで、自ら米韓同盟と日米同盟を弱める結果を招いているからだ。即ち、米国が韓国の確固とした後ろ盾でもないし、中国の同盟国でもないから韓国を無視している訳だ。米国は、文在寅政権を「信頼できる友人ではない」と受け止めており、中国は米国の本音を見抜いた上で、米国の代わりに韓国に対する深刻な外交上の欠礼（外交惨事）を起こしたと考えられる。中国は米国の顔色を見ながらわざと韓国を嫌がらせした訳である。   中国の常識はずれの仕打ちは、国際社会において韓国の威信を大きく傷付けた。  大韓民国の名誉とプライドを傷つける親中・親北左派政権に韓国民の怒りがエスカレートしている。   今回のような外交上の不祥事が米国や日本で起こったら,韓国では大掛かりな反米・反日デモが発生しただろう。それが起こらないことこそが、現在,韓国の立ち位置を如実に表しているとも言える。 日本は国交回復後,惜しみない対韓経済支援で韓国の奇跡的な経済発展を下支えした。また米国は、朝鮮戦争の時に血を流して韓国を守った大恩のある国だ。   さらに現在,韓米同盟と日米同盟は韓国と日本の心強いバックグランドであり、地域の平和と安全を支える２本柱となっている。そのような歴史と現実を無視した文在寅政権を支える外交・安保の参謀陣は反米、反日の路線が再び大惨事を招く前に舵を切るべき時期に直面している。国家の運命を左右する選択肢において真の勇気が求められている。   （拓殖大学客員研究員、韓国統一振興院専任教授、元国防省分析官・専門委員）  ＊本稿は筆者が12月22日「世界日報」に掲載したコラムを加筆したものです

  2018.01.04

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• 【朝鮮日報・社説】日本を敵視する文大統領、国益は計算しているのか　　2017-12-29　　 朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） ―――――――――――――――――――――――――――――― 【朝鮮日報・社説】日本を敵視する文大統領、国益は計算しているのか　　2017-12-29　　  朝鮮日報日本語版  　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、ちょうど2年前の韓日慰安婦合意を白紙化する考えを示唆した。文大統領は「重大な欠陥」「普遍的な原則に反する」「被害者本人と国民を排除」などの言葉を使って合意を批判した。 ここまで言うのであれば、文大統領は合意の破棄あるいは再交渉を当然念頭に置いていることだろう。ただし大統領府は合意の破棄と再交渉については今回明確な立場を示さなかった。   　韓日慰安婦合意は「不可逆的」という非外交的な表現が使われるなど確かに問題もあるが、日本政府による公式の謝罪が出た点では明らかに一歩進んだ側面もあった。非公開の合意内容に対する批判は根強いが、外交交渉において非公開の部分があるケースは何も珍しくない。 またこれら非公開の合意内容を拒否するのであれば、文在寅政権は今後政府として海外の少女像設置を支援し、性奴隷という表現を公式のものとするつもりだろうか。韓国政府はこの問いにも明確な回答を示せていない。   外交交渉のプロセスを後になって公表し、しかも非公開の約束まで覆すのは日本が先に悪しき前例を作ったものではあるが、これを今回韓国政府がやったことで国際社会にどう見られるかも懸念材料だ。 慰安婦合意をめぐって韓国政府がいかなる決定を下したのかは明らかになっていない。韓国政府は今後、当面は国内政治向けに活用はするものの、合意の破棄や再交渉要求にまでは踏み込まない可能性もあるようだ。いずれにしても韓日関係は最悪の状況に陥ってしまいかねない。   文大統領は自らの「親中反日」の考えをもはや隠そうともしない。 大統領候補だった時も「親日精算によって主流派や既得権勢力の積弊を精算する」とまで発言していた。釜山の区庁が日本領事館前の少女像を一時撤去した時にも「親日行為」などと非難した。まるで日本を完全に敵対視しているかのようだ。 このような言動は大衆からの支持は得られるかも知れないが、外交面での影響についてしっかりと備えができているのか気になるところだ。   　この問題で日本の安倍首相はすでに「合意は1ミリも動かない」として再交渉には応じない考えを示している。また日本国内における嫌韓の雰囲気ももはや手がつけられなくなるだろう。韓半島（朝鮮半島）有事の際、韓国を支援する米軍はそのほとんどが日本を拠点としている。つまり日本が自国への攻撃を覚悟しなければ、米軍は韓半島に出動できないのだが、それができなくなる恐れさえあるだろう。 この問題について韓国政府はどう考えているのか。また北朝鮮の動向を把握するために必要な韓日情報保護協定もまとも機能しているのか疑問だ。   　朴槿恵（パク・クンヘ）前政権が慰安婦合意に踏み切らざるをえなかった理由は、米国からの強い圧力があったからだ。米国は北朝鮮の核問題に対処するには、韓米、米日が別々に動いているようでは困ると考えている。つまり米国は韓日の対立を絶対に望んではいないのだ。そのため慰安婦問題の取り扱いを誤った場合、それが韓米同盟にも影響を及ぼす可能性も出てくるだろう。   日本を批判するのは韓国の政治家にとっては非常に魅力的に映る。なぜなら誰もが簡単にできるし大衆からの支持も得やすいからだ。ただ誰もが日本を非難する裏では、誰かがしっかりと国益について計算をしておかねばならないのだが、今の政権では果たしてそれが行われているのだろうか。

  2018.01.03

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• ＜慰安婦ＴＦ発表＞「韓国内の問題を日本に持ち込む」…知韓派も批判　　　2017-12-30　　韓国中央日報日本語版

  ＜慰安婦ＴＦ発表＞「韓国内の問題を日本に持ち込む」…知韓派も批判　　　2017-12-30　　韓国中央日報日本語版   「韓国が断つべき本当の悪弊」。 これは、 ２９日の朝日新聞のオピニオン面に掲載された箱田哲也論説委員のコラムのタイトルだ。箱田氏は二度の特派員勤務を合わせて計１０年間、韓国に滞在した知韓派言論人だ。 コラムで箱田氏は、「朴槿恵（パク・クネ）政権のいくつにもならない実績」の一つである韓日慰安婦合意を検証したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げた「積弊清算」の流れと無関係でないという見方を示した。     箱田氏は「双方が合意文をまとめた後にも文案一つをめぐり日本は修正を要求し、韓国は徹底抗戦して一字一字について１０カ月間にわたり対立した結果が慰安婦合意文」と説明した。 また「前政権がしたことをすべて悪いと急いで結論を出そうとすれば、韓国政治の悪弊、『報復の悪循環』はいつまでも断つことができないだろう」と主張した。箱田氏は中央日報との電話で「友人としての憂慮と助言」と語った。     前日に首相官邸で安倍首相に会った河村建夫衆議院議員も韓国について理解が深い人物だ。韓日議員連盟日本側幹事長の河村氏は記者に「韓国政府内で解決しないといけない課題を日本側に持ち込むというのは筋違い」と述べた。   続いて「文在寅政権は最初から慰安婦合意を否定する形で選挙をした。たとえ選挙ではそうであっても、政権を握って政府を担当することになれば問題を解決して収拾する役割に転じるのが政治の道理」と主張した。   また「これを本当に覆したり白紙に戻そうとするのは合意を紙くずにすることだ」と熱弁した。 河村氏を長く取材してきた日本メディアのある記者は「穏健な方で、韓国をよく知るが、河村氏がこのように韓国政府を批判したのは異例」と話した。     このように日本内部では「当然、韓国内部で解決すべき問題だが、韓国政府が政治的な目的のために外交葛藤に問題を膨らませている」という考えが強い。     日本外務省の内部事情に詳しい消息筋は日本政府内の雰囲気を「意表を突かれた感じ」と伝えた。実際、外務省関係者は匿名を前提に「先週の康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の訪日当時、ＴＦ報告書内容について『合意に至る前、被害者との意思疎通が不足し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の間の疎通も不足していた』という程度の説明を聞いた」と伝えた。その後、報告書の内容を見て驚いたということだ。     韓国問題を扱ってきた安倍政権の消息筋は「韓国をよく知る人たちが韓国に対する疲労感を感じているのが問題」とし「今回の慰安婦問題だけでなく長期的な韓日関係でも問題になるかもしれない」と指摘した。

  2018.01.03

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• 日韓合意の非公開文書を2年で公開 --- 長谷川 良 　　2017-12-29　　　長谷川良　　 アゴラ

  日韓合意の非公開文書を2年で公開 --- 長谷川 良 　　　　　　　　2017-12-29　　　長谷川良　　 アゴラ 　「外交世界では『日本だけでなく、他の国のカウンターパートにも韓国はいつでも政権が交代されれば非公開合意が公開される可能性があるという先例を残し、不信を招きかねない』という懸念の声が出ている」    上記の文書は日本メディアの社説でも論評でもない。韓国大手日刊紙中央日報(日本語版)の記事の最後の個所だ。この正論を見つけた時、 事件の核心を理解しているジャーナリストが韓国にもいると知ってホッとした。    旧日本軍の慰安婦問題に関する「日韓合意」(2015年12月)を検証してきた韓国外務省の直属作業部会(外交官や専門家計9人で構成)は27日午後、検証結果を公表した。ポイントは2点だ。一つは日韓合意には公開された合意内容の他、非公開の内容があったこと、もう一つは「協議過程で、被害者の意見を集約しないまま、政府の立場を中心に合意をまとめた。そのため元慰安婦らとの意思疎通を欠いていた」という点だ。   2点目は韓国側の責任であり、日韓合意を焦った当時の朴槿恵政権が批判を受けることになる。最初の点は中央日報が指摘したように今後の韓国の外交にも深刻な影響を与える問題を含んでいる。この場合、韓国側の外交文書の扱い方だ。    今年7月31日に設置された韓国外務省作業部会が計20回の会議を実施してまとめた報告内容は日本とは関係がない。河野太郎外相は談話を発表し、「合意に至る過程に問題があったとは考えられない。韓国政府が合意を変更しようとするなら、日韓関係は管理不能となり、断じて受け入れられない。引き続き着実に実施するよう強く求める」(時事通信)と要求している。その通りだろう。日韓合意に問題点が浮かび上がってきたとすれば、韓国側はそれを検証し、その責任を明確にし、再発防止に努める以外にない。    検証自体が「日韓合意に国民の不満がある」という認識から、文在寅政権がその日韓合意のプロセスを検証したわけだから、問題の最初からその検証結果まで、全ては韓国側の事情だ。日本側としては、韓国がどのような教訓を日韓合意で引きだすとしても2年前に合意した外交文書の内容が速やかに履行されることを願うだけだ。ボールは韓国側にある。2年前の日韓合意の検証問題は純粋に韓国の国内問題だからだ。   ここでは非公開文書の内容について、少し考えてみたい。日韓合意での非公開文書では、(1)韓国政府が慰安婦関連団体(韓国挺身隊問題対策協議会)を説得すること、(2)海外に少女像を設置することを支援しないこと、(3)ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去、(4)韓国政府は今後、「性奴隷」といった表現をしないことの4点について日韓両国の立場がまとめられている。    報告書では、「韓国側は交渉の初期から慰安婦被害者団体と関連した内容を非公開として受け入れたが、これは合意が被害者中心、国民中心ではなく、政府中心で行われたことを示している」(韓国聯合ニュース)と受け取っている。その上で、「韓国政府が少女像を移転し、第三国で追悼碑を設置しないよう関与し、性奴隷の表現を使用しないよう約束したわけではないが、日本側がこうした問題に関与できる余地を残した」と評している。すなわち、非公開部分の多くの内容は韓国側の事情でこれまで公開されなかったことを暗に認めているわけだ。    中央日報は、「非公開の外交文書を合意2年後に公開するということに法的な問題はないだろうか」と韓国政府に疑問を呈している。同紙によると、「公共機関の情報公開に関する法律」では、「国家の安全保障・国防・統一・外交関係などに関する事項として公開される場合、国家の重大な利益を顕著に害する恐れがあると認められる情報(第9条2項)」を非公開にした。   そして「外交文書公開に関する規則」には、外交文書を30年間非公開にして、その後の外交文書公開審議会の審査を経て一般に公開することができるように定めているという。    日韓合意は2015年12月だ。2年という短い期間後、韓国は国内事情もあって日韓の外交合意の非公開内容を公表したことになる。 中央日報記者でなくても、この点こそ韓国外務省直属作業部会がまとめた検証報告書の最大の問題点といわざるを得ない。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――  編集部より：この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2017年12月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』（http://blog.livedoor.jp/wien2006/）をご覧ください。

  2018.01.02

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• 幻の重慶の韓国臨時政府で新たな歴史捏造開始か。　　　　2017-12-27　　 八幡 和郎　　　アゴラ

  幻の重慶の韓国臨時政府で新たな歴史捏造開始か。 　　　　　　2017-12-27　　 八幡 和郎　　　アゴラ 韓国の文在寅大統領は12月16日に重慶で、「大韓民国臨時政府」庁舎跡を視察した。「臨時政府は韓国の根っこだ」と強調し、韓国は中国での抗日活動を継承した国家だとの認識を示した。習近平国家主席も14日の会談で、史跡保存の協力を約束した。   また新たな歴史捏造の始まりらしいが、そのあたりの経緯は、『韓国と日本がわかる　最強の韓国史』（扶桑社新書）（http://amzn.to/2D7pSSn）でも取り上げている。    日韓併合後の日本統治は比較的平穏に進んだが、1919年に3.1運動という暴動が起きた。高宗（最後の皇帝である純宗の父）が死去したのが引き金になったのである。 このとき王家の人のほとんどは、最後の皇太子となった李垠殿下と梨本宮方子女王の結婚式のために東京にいた（高宗は京城にいた）。    実際には、高宗は李家に対する日本からの敬意を示すこの結婚を非常に喜んでいたのだが、結婚を邪魔したので殺されたのでないかとか噂も飛び交い暴動に発展した。   この暴動を機に、総督府は宥和政策を進め、終戦まで平穏な統治と朝鮮人の地位向上が図られたのだが、上海では李王家傍流の李承晩らによる大韓民国臨時政府が樹立された（1919年4月13日）。   さほど重要性がある事件ではなかったのだが、戦後になってこの李承晩が政権に就いたことから、これが大韓民国の建国であるとかいう空想的歴史観を持ち出し、サンフランシスコ講和条約のときも戦勝国として参加させろとか騒いだが、相手にされなかった。    現在の韓国の憲法前文には「大韓国民は3.1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統」を継承すると書かれている。 しかし、あまり現実的な意味はないので、下火になり、朴槿恵政権で出された国定歴史教科書の検討本は、1948年を「大韓民国樹立」としていた。   ところが、文在寅大統領は、ソウルで開かれた光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）式典の演説で、「2年後の2019年は大韓民国建国と臨時政府樹立100年を迎える年」と言った。   さらに、重慶での臨時政府の活動を重視したのは、このころ、李承晩はアメリカで活動し、金九ら左派が重慶で活動していたこともあり、そちらを上海以上に重視するということだろう。   いずれにしろ、欧米諸国からも亡命政府として認められていなかったわけだし、在外の朝鮮人たちも臨時政府を支援に熱心というほどでもなかったので、さして、重要な存在でもないが、韓国の政府や国民がどう考えておくことは大事なことだ。

  2018.01.02

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• 【朝鮮日報コラム】大韓民国の自殺行為、いつまで続けるつもりか　　　2017-12-29　　　朝鮮日報日本語版

  下記の記事、原発に関する部分は、完全に間違っていると断言できる。「脱原発に要する費用は少なくとも100兆ウォンだが、計画通りに原発を建設すれば25兆ウォンで済む」というのは、浅はかな考え方と言わざるを得ない。マスコミ人の知見が疑われる代物だ。   将来に、どれだけのツケを遺すのか・・・と考えられないのだろうか？　廃棄物処理や原発事故の巨大さを考えれば、到底、採算の取れる話ではないのだ。 目の前のわずかな金銭勘定で、長い将来に渡って悔いを残す政策は・・・僕に言わせれば、「自殺行為」なのだ。   しかし、親北朝鮮派の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の、人道支援に名を借りた、今回の800万ドルの支援は・・・まさに「自殺行為」そのものだ。 これは、何度も繰り返してきた過ちであり、親北朝鮮派の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の10年間での莫大な支援金で、北の核ミサイル開発は大きく進展した。彼ら親北派の罪は限りなく大きいと思う。   そして、同時に、この左派政権をもろ手を挙げて支援した、新社会党や社民党などの日本のリベラルたちの責任も、限りなく大きい。新社会党に至っては、機関紙で北朝鮮を礼賛し、北朝鮮スパイがリードする韓国の反体制運動（反朴槿恵）に、日本から「動員」をかけていたのだから！！　   今年、発足した親北派の文在寅（ムン・ジェイン）大統領たち・・・彼らは、今も、親北朝鮮路線を突っ走っている。その自殺行為は・・・留まるところを知らない！ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【朝鮮日報コラム】大韓民国の自殺行為、いつまで続けるつもりか　　　2017-12-29　　　朝鮮日報日本語版 　韓国の現代史で最大の自殺行為として記録されるとみられるとは対北朝鮮支援だ。左派政権が10年間で8兆ウォン（約8400億円）を注ぎ込んだ。現物分を除くと、北朝鮮に送られたドル資金は3兆ウォンを超える。   北朝鮮が核、ミサイル開発に使った資金もその程度ではないかとされる。現金には目印が付いているわけではないので、追跡する方法はない。しかし、北朝鮮の世間とってはどの財布も同じだ。韓国が与えたドル資金が核開発に使われなかったと考える方がおかしい。    　左派は理想を追うという。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も北朝鮮の変化を夢見て支援を行ったはずだ。期待とは異なり、北朝鮮は一瞬も核開発をやめたことはない。南北首脳が会い、金剛山が開放された際にも中断されなかった。核が完成すると、北朝鮮は遠慮なく恐喝、脅迫の限りを尽くしている。国民の税金まで投じ、北朝鮮の脅威を増大させた格好だ。    　そうやって安全保障上のオウンゴールに及んだ主役が再び政権をにぎった。誰も過去の失敗を認める人間はいない。反省どころか依然として北朝鮮を助けたくて仕方ないようだ。北朝鮮との関係ばかりではない。問題を解決すべき政府が問題を増幅させている。使わなくてもいいカネを使い、無駄に対立を生じさせる。今年の大韓民国を象徴するキーワードは「自殺行為」だった。視野が狭い理想論に陥り、大きな国益を害する行為が相次いだ。    　韓国政府が先週、新たなエネルギー政策を発表した。再生可能エネルギーの割合を3倍に増やす一方、原発建設を中断するとの内容だ。「脱原発」に要する費用は少なくとも100兆ウォンだ。計画通りに原発を建設すれば25兆ウォンで十分だ。25兆ウォンで済むところに100兆ウォンを使うわけだ。どんな計算をしても出るはずがない自殺的な計算方法だ。   　脱原発は税金を余計に使うだけにとどまらない。ポーランドの次世代原子炉事業を日本に奪われた。韓国も参入したが脱落した。韓国の脱原発政策が結果を分けたという。ポーランドが韓国政府の政策リスクを懸念した格好だ。原発はドルをかき集められる未来の戦略産業だ。政府はそれを支援するどころか、原発輸出の足を引っ張っている。誰のための政府なのだろうか。    　サムスン電子が会社資金60兆ウォンを株主に返還することを決めた。「株主にやさしい企業」という名分を掲げたが、実際は異なる。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の経営権が安泰ではないからだ。李副会長一族の持ち株は約20％だ。この程度では確かに経営権に対する攻撃を確実に防ぐのは困難だ。崔順実（チェ・スンシル）スキャンダル以降、国民年金が「ホワイトナイト」として助けてくれることも期待できなくなった。    　政府も友好的ではない。大統領府（青瓦台）までもが李副会長を刑務所に送ろうとした。すがる場所がなくなった李副会長は外国人株主の歓心を買う戦略を選んだ。それで生まれたのが株主還元政策だ。株主に60兆ウォンを返還すれば、その半額以上は外国人株主の取り分となる。その資金を将来に向けた投資に充てれば、国家経済にも大きく役立ったはずだ。事実上それを阻んだのは政府だ。政府の反企業の動きが外国人株主だけ太らせた格好だ。    　最低賃金の引き上げを控え、雇用が減り始めた。負担に耐えかねた雇用主が人員削減に乗り出したからだ。労働時間まで短縮されれば、衝撃はさらに大きい。勤労者のための政策がかえって勤労者に害を及ぼしている。経営難の企業は海外脱出を検討している。法人税率の逆行は大企業をも海外脱出の波に合流させるかもしれない。   　あらゆる規制が新産業の足かせとなっている。ドローンを飛ばせず、バイオとビッグデータ産業は壁に直面した。いくら支援しても足りない状況なのに手足を縛ったようなものだ。ライバル国が自由に飛び立っても、韓国は足を鎖でつないだ。こんな状態で口では第4次産業革命を花咲かせるという。こんな愚かな自殺行為がどこにあろうか。    　政府は結局、慰安婦合意の「パンドラの箱」を開けた。韓日が非公開にすることを決めた事項を公開した。不十分な合意文に判を押した前政権の誤りもあろう。とはいえ、国家間でのやりとりを全て暴露すれば、外交は成り立たない。その国も韓国とは突っ込んだ対話をしようとしなくなるだろう。国の信用も低下する。信頼できない国というイメージが生じる。積弊を清算しようとして、外交を台無しにした格好だ。    　これらは全て衰退へと向かう道だ。一時的に喝采を浴びるかもしれない。利益を受ける層も一部あるはずだ。しかし、国全体で見ると損害だ。戦うべきライバルが外にいるにもかかわらず、政府の視線は国内にばかり向いている。国益をめぐる激しい争いが展開される外界を見ようはしない。脱原発に反企業、労働界寄りの政策は全てその結果だ。井の中の狭い世界に陥り、大きな国益を損ねている。    　我々の実力不足で劣るというなら仕方がないことだ。しかし、うまくやれるのに自ら衰退の道を歩むとすれば、憤りを禁じ得ない。このとんでもないマイナスの自殺行為はいつまで続くのだろうか。

  2018.01.02

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• 【朝鮮日報コラム】大韓民国の自殺行為、いつまで続けるつもりか　　　2017-12-29　　　朝鮮日報日本語版

  下記の記事、原発に関する部分は、完全に間違っていると断言できる。「脱原発に要する費用は少なくとも100兆ウォンだが、計画通りに原発を建設すれば25兆ウォンで済む」というのは、浅はかな考え方と言わざるを得ない。マスコミ人の知見が疑われる代物だ。   将来に、どれだけのツケを遺すのか・・・と考えられないのだろうか？　廃棄物処理や原発事故の巨大さを考えれば、到底、採算の取れる話ではないのだ。 目の前のわずかな金銭勘定で、長い将来に渡って悔いを残す政策は・・・僕に言わせれば、「自殺行為」なのだ。   しかし、親北朝鮮派の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の、人道支援に名を借りた、今回の800万ドルの支援は・・・まさに「自殺行為」そのものだ。 これは、何度も繰り返してきた過ちであり、親北朝鮮派の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の10年間での莫大な支援金で、北の核ミサイル開発は大きく進展した。彼ら親北派の罪は限りなく大きいと思う。   そして、同時に、この左派政権をもろ手を挙げて支援した、新社会党や社民党などの日本のリベラルたちの責任も、限りなく大きい。新社会党に至っては、機関紙で北朝鮮を礼賛し、北朝鮮スパイがリードする韓国の反体制運動（反朴槿恵）に、日本から「動員」をかけていたのだから！！　   今年、発足した親北派の文在寅（ムン・ジェイン）大統領たち・・・彼らは、今も、親北朝鮮路線を突っ走っている。その自殺行為は・・・留まるところを知らない！ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【朝鮮日報コラム】大韓民国の自殺行為、いつまで続けるつもりか　　　2017-12-29　　　朝鮮日報日本語版 　韓国の現代史で最大の自殺行為として記録されるとみられるとは対北朝鮮支援だ。左派政権が10年間で8兆ウォン（約8400億円）を注ぎ込んだ。現物分を除くと、北朝鮮に送られたドル資金は3兆ウォンを超える。   北朝鮮が核、ミサイル開発に使った資金もその程度ではないかとされる。現金には目印が付いているわけではないので、追跡する方法はない。しかし、北朝鮮の世間とってはどの財布も同じだ。韓国が与えたドル資金が核開発に使われなかったと考える方がおかしい。    　左派は理想を追うという。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も北朝鮮の変化を夢見て支援を行ったはずだ。期待とは異なり、北朝鮮は一瞬も核開発をやめたことはない。南北首脳が会い、金剛山が開放された際にも中断されなかった。核が完成すると、北朝鮮は遠慮なく恐喝、脅迫の限りを尽くしている。国民の税金まで投じ、北朝鮮の脅威を増大させた格好だ。    　そうやって安全保障上のオウンゴールに及んだ主役が再び政権をにぎった。誰も過去の失敗を認める人間はいない。反省どころか依然として北朝鮮を助けたくて仕方ないようだ。北朝鮮との関係ばかりではない。問題を解決すべき政府が問題を増幅させている。使わなくてもいいカネを使い、無駄に対立を生じさせる。今年の大韓民国を象徴するキーワードは「自殺行為」だった。視野が狭い理想論に陥り、大きな国益を害する行為が相次いだ。    　韓国政府が先週、新たなエネルギー政策を発表した。再生可能エネルギーの割合を3倍に増やす一方、原発建設を中断するとの内容だ。「脱原発」に要する費用は少なくとも100兆ウォンだ。計画通りに原発を建設すれば25兆ウォンで十分だ。25兆ウォンで済むところに100兆ウォンを使うわけだ。どんな計算をしても出るはずがない自殺的な計算方法だ。   　脱原発は税金を余計に使うだけにとどまらない。ポーランドの次世代原子炉事業を日本に奪われた。韓国も参入したが脱落した。韓国の脱原発政策が結果を分けたという。ポーランドが韓国政府の政策リスクを懸念した格好だ。原発はドルをかき集められる未来の戦略産業だ。政府はそれを支援するどころか、原発輸出の足を引っ張っている。誰のための政府なのだろうか。    　サムスン電子が会社資金60兆ウォンを株主に返還することを決めた。「株主にやさしい企業」という名分を掲げたが、実際は異なる。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の経営権が安泰ではないからだ。李副会長一族の持ち株は約20％だ。この程度では確かに経営権に対する攻撃を確実に防ぐのは困難だ。崔順実（チェ・スンシル）スキャンダル以降、国民年金が「ホワイトナイト」として助けてくれることも期待できなくなった。    　政府も友好的ではない。大統領府（青瓦台）までもが李副会長を刑務所に送ろうとした。すがる場所がなくなった李副会長は外国人株主の歓心を買う戦略を選んだ。それで生まれたのが株主還元政策だ。株主に60兆ウォンを返還すれば、その半額以上は外国人株主の取り分となる。その資金を将来に向けた投資に充てれば、国家経済にも大きく役立ったはずだ。事実上それを阻んだのは政府だ。政府の反企業の動きが外国人株主だけ太らせた格好だ。    　最低賃金の引き上げを控え、雇用が減り始めた。負担に耐えかねた雇用主が人員削減に乗り出したからだ。労働時間まで短縮されれば、衝撃はさらに大きい。勤労者のための政策がかえって勤労者に害を及ぼしている。経営難の企業は海外脱出を検討している。法人税率の逆行は大企業をも海外脱出の波に合流させるかもしれない。   　あらゆる規制が新産業の足かせとなっている。ドローンを飛ばせず、バイオとビッグデータ産業は壁に直面した。いくら支援しても足りない状況なのに手足を縛ったようなものだ。ライバル国が自由に飛び立っても、韓国は足を鎖でつないだ。こんな状態で口では第4次産業革命を花咲かせるという。こんな愚かな自殺行為がどこにあろうか。    　政府は結局、慰安婦合意の「パンドラの箱」を開けた。韓日が非公開にすることを決めた事項を公開した。不十分な合意文に判を押した前政権の誤りもあろう。とはいえ、国家間でのやりとりを全て暴露すれば、外交は成り立たない。その国も韓国とは突っ込んだ対話をしようとしなくなるだろう。国の信用も低下する。信頼できない国というイメージが生じる。積弊を清算しようとして、外交を台無しにした格好だ。    　これらは全て衰退へと向かう道だ。一時的に喝采を浴びるかもしれない。利益を受ける層も一部あるはずだ。しかし、国全体で見ると損害だ。戦うべきライバルが外にいるにもかかわらず、政府の視線は国内にばかり向いている。国益をめぐる激しい争いが展開される外界を見ようはしない。脱原発に反企業、労働界寄りの政策は全てその結果だ。井の中の狭い世界に陥り、大きな国益を損ねている。    　我々の実力不足で劣るというなら仕方がないことだ。しかし、うまくやれるのに自ら衰退の道を歩むとすれば、憤りを禁じ得ない。このとんでもないマイナスの自殺行為はいつまで続くのだろうか。

  2018.01.01

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• 文在寅政権で憂慮される３大悪性腫瘍。【中央時評】 2017年12月27日　　韓国中央日報日本語版

  文在寅政権で憂慮される３大悪性腫瘍。【中央時評】2017年12月27日　　韓国中央日報日本語版 文在寅政権で憂慮される３大悪性腫瘍    文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５月２５日、初めての首席補佐官会議を開いて「３無原則」を宣言した。これ以上決まった結論がなく、発言することに地位の上下もなく、条件なしに書き取ることもないといった。文大統領は「異見を述べるのが首席・補佐官の義務」と強調した。だが、最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）に行ってきた民主党重鎮議員は首を横に振った。「大統領のカリスマが半端ではなかった。国会議員時代とは完全違った」と伝えた。現政権の絶対武器は国政支持率７０％だ。全面的に文大統領個人の能力に依存している。この重鎮議員は「誰もむやみに文大統領に苦言を言えない雰囲気」として心配した。     保守政治の壊滅の中で文在寅政権の将来は明るいように見える。だが、失敗の種は成功の絶頂でまかれる。本当の敵は内部にある。文在寅政権内部にもいつ自身を脅かすか分からない３大悪性腫瘍がこそこそ育っている囲気だ。     一つ目の悪性腫瘍はＪノミクスの後遺症ではないかと思う。最低賃金の引き上げ、非正規職の正規職化など所得主導の成長は諸刃の剣だ。大企業は製品価額の上昇、協力会社の引き締め、工場の海外移転などで人件費負担を分散させることができる。問題は自営業と零細中小企業だ。来年に１５兆ウォン（約１兆５７９９億円）の人件費の追加負担を負う余力がなくなると、ほぼ新規採用を見送る動きだ。弱者に向けた政策がもう一人の弱者を略奪するブーメランになったわけだ。   青年失業も同じだ。ベビーブーム世代の子供である１９９１～９６年生まれが成年になり、２０１７～２０２１年まで２５～２９歳の人口はさらに３９万人増える（ＫＤＩ推算）。最近、全体失業者が減っても青年失業率は高騰する秘密がここに隠れている。現政権任期の間、「雇用政府」スローガンが見せかけばかりのものになるかもしれない。期待が大きいほど失望が大きいためだ。このようなＪノミクスの逆襲に隠れて笑う方は自由韓国党だ。汝矣島（ヨイド）研究院は「６００万自営業者と青年たちの反乱が始まるだろう」としながら反射利益を期待する気配だ。   二つ目の腫瘍は反米・自主だ。文在寅政権の自主派は２つの根拠のない信頼を信仰のように敬っている。一つは北朝鮮が結局、核とミサイルを交渉カードを使うだろうという確信だ。これは「北朝鮮の核開発は自衛用」という盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の見解と一脈相通じる。もう一つは在韓米軍は決して撤収しないという信頼だ。盧元大統領の「ちょっと反米すればどう？」のような流れだ。５８６参謀（６０年代生まれで、８０年代に大学生として過ごした参謀）らと自主派がこの二本柱を宝物のように考えているから、外交安保路線が「北朝鮮優先－反米」に流れるのが当然だ。   自主派は中国と北朝鮮の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）参加にこだわり、南北首脳会談を万能の鍵のように考えている。外交を理念と信念で押しつけた結果、北朝鮮からは「しっかりせよ」として頬を打たれ、中国からは冷遇されている。日米から「裏切り者」扱いされるのも自業自得だ。このような屈辱外交に韓国社会も徐々に疲労を訴えるようになった。     三つ目の腫瘍は親文陣営の自閉症だ。すでに参謀の「文飛御天歌」から不吉な兆しがちらつく。青瓦台報道官は提川（チェチョン）事故の時「大統領の息に涙がにじみ出た」とした。国家安保室長は訪中の時「大統領は『一人飯』をしたわけではなく、『１３億の中国国民と共に朝食会』をしたわけだ」と言い張った。互いに自ら広報をしながら「感心した」として楽しんでいる。すでに親文の書き込みも「味付け」の水準を越えている。味付けが行き過ぎれば、料理の味が台無しになる。ある寄生虫博士は「親文は狂っている。治療が必要だ」として粘り強く批判されている。与党院内代表だった禹相虎（ウ・サンホ）議員も「民主党が高い支持率に甘んじて（書き込み部隊に）非難されるか恐れ（国民の党と）連帯をしていない」と告白した。安熙正（アン・ヒジョン）忠南知事まで「異見と論争を拒否してはならない」として政治生命が切れるところだった。     政治は無菌の真空管の中では育たない。どの政権であれ、悪性腫瘍を抜本的に取り除くことは難しい。活発な内部討論とけん制で最大限悪性腫瘍を管理するのが生きる道だ。だが、大統領選当時騒がしかった不偏不党・協力政治・疎通は蒸発され、その空席を積弊・親文書き込み・セルフ広報のような陣営論理が占めている。懸念される。     最近、文在寅青瓦台に精通するというある進歩メディアのコラムが目を引いた。「青瓦台室長や首席、秘書官は給料を受ける就職先ではない。選挙にばら撒く履歴を積む席でもない…」。つまり、最近、青瓦台参謀が苦言を言わないという批判だ。青瓦台会議の３無原則が崩れたとすれば、悪性腫瘍が大きくなり始めたことに間違いない。韓国のように多元化された社会を閉鎖的な陣営論理で導くのは無理だ。     イ・チョルホ／論説主幹

  2017.12.31

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• 【コラム】中小企業に通えば「かっこ悪い」国＝韓国 2017年12月27日　　韓国中央日報日本語版

  【コラム】中小企業に通えば「かっこ悪い」国＝韓国 2017年12月27日　　韓国中央日報日本語版    知人が外資系投資銀行から最近数百億ウォンの投資を誘致した中小企業の役員になった。広く知られた企業ではない。彼は入社後数カ月間、この投資金を注ぐ新事業を構想する代わりに大学を回るのに忙しかった。就職説明会のためだ。   「われわれの会社に投資した投資銀行と共同で小規模就職説明会をしたが、そのようにできてどれだけ幸いか。投資銀行関係者が『この中小企業に投資した理由は将来性があるから』と言えばそれなりに就活生も耳を傾ける」。     この中小企業は極めて例外的なケースだ。多くの中小企業には就職説明会をする機会もなく、会社のビジョンを保証する投資銀行もなく、説明会をしても就活生が志望しない。   何年か前に取材したある中小企業の社長は当時、「必ず社名を紙面に出してほしい」と拝み倒した。しっかりとしたこの会社は高級タイルを世界市場に輸出していたが、会社の成長性とは関係なく人材を採用できず会社を知らせたいということだった。「われわれのように伸び盛りの会社であるほど人材がさらに必要だが、絶対に採用したいほどの人は１年に２人も志望しない」。社長の哀訴だった。   中小企業に就職しないことをめぐって就活生に文句ばかりも言えない。大企業や公共機関を狙う彼らに「なぜ将来性のある中小企業に挑戦しないのか」と問えば、「中小企業に通えば恋愛するのも難しく、結婚するのも大変だ。かっこ悪い」という答が返ってくる。     韓国政府がこのほど発表した観光総合対策のひとつである「労働者休暇支援制度」も中小企業社員にはそれほどうれしい話ではない。来年から休暇費用を労働者５０％、企業２５％、政府２５％の割合で韓国政府が最大１０万ウォン支援する。中小企業労働者には「ないものねだり」になる公算が大きく見える。企業と労働者が資金を出せば政府がマッチングファンド形式で出すという点から、資金事情の良い大企業を中心に進められる可能性が大きい。     そうでなくとも中小企業中央会など中小企業経営者を中心に「労働時間短縮が施行されても零細企業には８時間の特別延長労働を許容してほしい」という主張が提起されているところだ。休暇は短く、休暇の費用も少なく、働く時間は長いならいったいだれが中小企業に来て働こうとするだろうか。現政権が強調する「ワーク＆ライフバランス」は中小企業労働者には外国の話のように聞こえるだろう。     韓国政府は「所得主導成長」が定着すれば中小企業の事情が良くなり雇用のミスマッチも自然に減るだろうと信じているようだ。純真な考えだ。見通しがあり、ビジョンがある所にも人材が来ない現状は中小企業と韓国経済の首を締めている。中小企業経営者だけでなく中小企業社員の士気を上げられる繊細な対策が必要なタイミングだ。     チェ・ジヨン／ライティングエディター

  2017.12.31

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• 【韓国中央日報：社説】尋常でない北朝鮮状況、手放している韓国政府が不安だ　　　　　2017年12月22日 　　韓国中央日報日本語版

  下記の記事は、韓国政府の無策を責めているが、そもそも親北政権が、真剣に対北防衛策に取り組むとは思えない。それは、北による武力統一の障害になるからだ。 親北朝鮮派の言い訳は、「北朝鮮を挑発するのは良くない」「危機を煽るべきでない」というモノだ。   ここで思い出そう・・・そうだ日本のリベラルたちの主張と完璧に重なるのだ。「北朝鮮危機を煽る安倍政権」というフレーズだ。 目の前にある危機を強調することは、「煽る」ことになり、結果として、（日本の備え）をスルーすることになる。   新社会党の「新社会大阪」では、（Ｊアラートのために、ラジオ体操が中止になった。）と非難していた。彼らが政権を取ったら、どうなるのだろう？　 目の前にある危機について、国民の認識を高める議論を巻き起こすべき時に、（スルーする＝何もしない）・・・それで良いのだろうか？　   （Ｊアラートがあっても、避難の時間が無い＝何もできないではないか？）という反論が一部にあるが、それは、全く違う。多くの国民に、東アジア危機が、日常生活を脅かしている現実について、少しでも関心を持ち、議論を巻き起こす材料になるだろう。　 それが、政治グループの大切な役目の一つではないか？   記事の中にあるように、「 備えはいくらしても行き過ぎず、いくら急いでも早くない」ものだから。   ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）というグループがある。その前身に、70年安保闘争時の学生時代に少し関わったことがある。 時々、ＨＰを見るが、そのたびに、今なお時代錯誤的な情勢認識に呆れている。   その偏向したものの見方考え方は、50年近く経った今でも、変化がない・・・ということは、ある意味、恐ろしいことだ。 共産党の言う「一貫して正しかった・・・」ということか？   彼らの【2017年12月08日 1505号・主張　東アジアを戦場にするな　平和・軍縮スピーキングツアー成功を】を読んだ。 安倍批判、沖縄基地批判はあっても、（見事に）北朝鮮や中国の一党独裁批判は、抜け落ちている。 新社会党や社会主義協会と、まったく同じである。   安易な戦後民主主義、平和運動に依拠するのみで、新情勢に対応した運動にはなっていない・・・がゆえに、運動の停滞、後退、委縮が続く。 結局のところ、自我自尊の世界に埋没することになる。   今、目の前にある大きな危機は、北朝鮮や中国の覇権主義、先軍独裁政治であり、周辺国に、大いなる不安感、脅威を与えているのだ。 それを語らずして、東アジア情勢を説明しても、まったく国民の理解は得られない。 国政で、社民党や共産党が支持を増やせない理由の一つは、間違いなくこの問題だ。   　自分自身を騙せても、国民は騙せない。その結果、国民の認識との「ズレ」が増大し、運動は後退する。   「安倍やトランプの戦争挑発を支持する国はアジア、世界のどこにもない。もし米朝開戦となれば甚大な犠牲をはらうアジア民衆は 戦争など望まない。強力な反対運動が展開されている。」【2017年12月08日 1505号・主張】   この文書、「安倍やトランプ」を　「中国や北朝鮮」と置き換えて読めば、どうだろう・・・これが、国民の認識ではないだろうか？ もとより、戦争に賛成する人間は、そう多くはいない。戦争は、相手があっての「政治の延長」なのだから・・・   「安倍の９条改憲の行きつく先は戦争大国化だ。」とか、韓国の「高高度迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）配備に反対する強力な住民闘争」を支持するとか、「沖縄でも韓国でも基地強化は許されない。」【1505号・主張】とかは、中国や北朝鮮が聞いて、涙が出るほど喜びそうなセリフではないか！   新社会党や社民党なども含めて、この手のグループは、常に中国批判、北朝鮮批判をスルーするという実績がある。   社会主義体制崩壊の総括からは、北朝鮮や中国の全体主義批判は、当面の最大の目の前にある危機として、掲げられねばならない・・・と僕は思っている。 この【2017年12月08日 1505号・主張】には、それらが、一切抜け落ちている。   これが、日本のリベラルの「水準」だと思うと・・・思わずため息が出る。   こういうグループに限って、「経済制裁強化」を理解せず、「話し合いで・・・」「国連で・・・」と　（当たり前のことを）オウムのように繰り返す。 「平和勢力が生み出した核兵器禁止条約に日本、米国、朝鮮、韓国を参加させるのだ。国際連帯で戦争を止め、平和・軍縮をつくりだそう。」【2017年12月08日 1505号・主張】と　何の力にもならない、当たり前の空文句を繰り返す。 「経済制裁の強化」による、唯一の平和的解決には、一切触れることは無いのだ・・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　 （はんぺん）   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【韓国中央日報：社説】尋常でない北朝鮮状況、手放している韓国政府が不安だ　　　　　2017年12月22日 　　韓国中央日報日本語版      北朝鮮の内部事情が尋常でないようだ。北朝鮮兵士の亡命が相次ぎ、北朝鮮住民たちの脱走行列も続いている。 今年亡命した北朝鮮軍人と住民は合わせて９回・１５人に達する。昨年３回・５人に比べれば有意味な増加だ。   特に、昨日、中西部戦線で起きた北朝鮮兵士の亡命は前回のオ・チョンソン兵士の劇的な脱走以降、北朝鮮軍の警戒態勢がより厳しくなったのが明らかな状況で行われたことだ。 実際に、昨日亡命の時も北朝鮮軍追撃組が亡命兵士を探すために軍事境界線（ＭＤＬ）に接近、韓国軍が機関銃２０発を警告射撃する緊迫した場面が演出された。 また、数日前、東海（トンヘ、日本名・日本海）上での北朝鮮住民２人の亡命も過去中国国境を越える脱北でなく、無動力木船に乗って命をかけた脱走だった。     このように脱走行列が続いているのは最近国際社会の超強硬対北朝鮮制裁で北朝鮮住民たちの経済的困難が加重されたためだというのが北朝鮮専門家たちの一般的な分析だ。 亡命ではないとしても、食糧難打開のために「漁撈戦闘」に追い出された北朝鮮漁民が小さくて古い船に乗って遠海に出て漂流する事例も相次いでいる。 今年、日本海岸から北朝鮮漁船を発見した事例は８３件で、歴史上最も多いという。   経済難は軍部隊も例外でないはずだし、しかも金正恩（キム・ジョンウン）委員長の度重なる挑発ドライブで北朝鮮軍の疲労度が倍加されるなど、北朝鮮兵士はこの中で三重苦を体験していることが明らかだ。     このような状況にともなう脱走を偶発的な事件に見なしてはならない。 不良が１、２件に過ぎなくても同じところで同じ方式で起きればそのプロセスに問題があるという「ポアソン理論」のように類似した方式の脱走が相次ぐのはその原因になる北朝鮮内部の問題があるということだ。   そして、その問題を打開しようと、あるいは報復のために北朝鮮が挑発するのは簡単に予想できることであり、北朝鮮が挑発する場合の第１次目標は韓国になるというのは極めて明らかだ。     このような兆しにも韓国政府はあまりにも安易な認識を有しているようだ。 金富謙（キム・ブギョム）行政安全部長官はむしろ「政府が出て危険を助長する誤解と不安を呼び起こしかねない」として北朝鮮の攻撃に備えた訓練計画がないということを明らかにしている。   ハワイで北朝鮮の核攻撃に備えた退避訓練が実施され、グアムでも国土安全保障省がミサイル脅威に備えた非常行動規則を配布することに対照的だ。 日本も来年に東京で退避訓練の実施を検討している。日本は北朝鮮漁船の漂流が相次ぐと、漂流海域の離島に警察官を配置するなど、機敏な対応を見せている。     備えはいくらしても行き過ぎず、いくら急いでも早くないものだ。毎月行っている民間防衛訓練に核・ミサイル攻撃時の行動・退避要領さえ追加すれば国民を不安にさせないだろう。北朝鮮の核・ミサイルより国民をより一層不安にさせるのは、何も備えていない“無対策政府”だ。

  2017.12.30

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• 文政権の左翼全体主義の怖さここにあり。経済学者も「恐ろしくて批判できません」　　室谷克実　　　　2017-12-25　　産経新聞

  中国、北朝鮮、ロシアだけではない。 いまや韓国の親北政権も、危惧した通り、全体主義の方向にまっしぐら・・・と言う感じだ。   韓国の保守系紙である韓国日報、朝鮮日報、東亜日報ぐらいが、かろうじて、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権に批判的論調を張っているが、それ以外の言論は、封殺寸前というところか？   いかなる主張も許されるのは、民主主義国では、当たり前だが、この国では、一切の反体制的言動は、風前の灯と化しつつある。 韓国の赤化（＝全体主義化）は、着々と進んでいるようだ。   日本では、何でも主張できること（人権）の、ありがたさを、リベラルの人たちは、噛みしめてほしいと思う。 彼らが、持ち上げる中国や北朝鮮では、反体制意見は、弾圧の対象なのだから・・・   「北朝鮮の人民は、楽しく幸せに暮らしている」「無料の医療・教育・住宅は、生活に安心をもたらすと実感した」と褒めたたえていた新社会党の「週刊新社会」（2013/11/19発行）を思い出すのだ。   間違った宣伝の反省もなく、今なお、新社会党の党大会に朝鮮総連（北のスパイ組織の中核）を民主団体の一員として招待して、あいさつさせている能天気さだ！！   東アジアの状況は、日増しに悪くなる・・・という認識だ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 文政権の左翼全体主義の怖さここにあり。経済学者も「恐ろしくて批判できません」 　室谷克実　　　　2017-12-25　　産経新聞 　韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策は、世界史上でも「類例のない実験」といえるだろう。（夕刊フジ）   　法定最低賃金を３年間連続して１５％超も引き上げ、零細企業には国が補助金を出して、増加する人件費の一部を補填（ほてん）する。そして、公社・公団の人員を増やし、国と公共部門が支払う人件費によって消費を拡大して景気を好循環に乗せるというのだ。   　この壮大すぎる実験に対し、経済界も経済学者も批判的意見を言わない。いや、正確には言えなくさせられている。これが文政権の“すさまじさ”だ。ロウソクデモから誕生した左翼全体主義の怖さがここにある。   　韓国は来年から法人税率を２３％から２５％に引き上げる。世界の大勢とは逆の道だ。侃々諤々（かんかんがくがく）の論争があり、経済団体が反対の陳情に走り回るのが普通の国だ。   　しかし、論争も陳情活動もなかった。国会で引き上げが決まったとき、経済団体は声明すら出さなかった。   　非正規職の原則「正規職化」に理路整然と反対論を唱えた経営者総協会（経総）の副会長に対し、文大統領は「経総も非正規職による社会的二極化を招いた主要当事者の１つの軸であり、責任感を持って真摯（しんし）に省察、反省することが先になければいけない」と述べた。   　すると与党や関係官庁からの「じゅうたん爆撃」（＝韓国経済新聞の表現）が開始され、副会長は完全に“去勢”されてしまったようだ。   　じゅうたん爆撃は、よほど激烈だったのだろう。これがあって以来、経済団体は完全に「モノを言わぬ団体」になってしまった。経済学者の間からも、文政権の経済政策に対する批判的見解は出てこない。   　韓国経済新聞（韓国語サイト、２０１７年１２月４日）が国内の経済学者５０人を対象に実施したアンケートによると、８６％が「現実の問題に積極的に声を出さなければならない」と答えた。それなのに７８％は「国内経済学界で論争が消えた」との認識を示した。   　同紙は「政府の政策を批判するのが負担だ」と述べた経済学者が少なくなかったことも伝えている。「批判するのが負担だ」とは、かみ砕いて言えば「恐ろしくて批判できない」だ。   　ある教授は「政府批判をして『苦言専門』というレッテルを貼られたら、さまざまな政府委員会の活動や社外取締役の座を務めるのも難しい」と打ち明けたとも、この記事は伝えている。国の将来のために学者として発言するよりも、わが懐の方が大事だ－まさに滅私奉公の逆である「滅公奉私」だ。   　経済部門でも与党系のシンクタンクには、官職を得るためのコネづくりを狙う教授が殺到しているという。   文政権の「反市場・親労組」型経済政策は、もはや一部保守系紙の論説を除けば、批判の声に出くわすこともなくなっている。国家経済が破綻するときまで、ポピュリズムに傾き続けるのだろう。   　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

  2017.12.29

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• 【コラム】日本の「失われた20年」は韓国にも到来するか　　　2017-12-23　　　　　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【コラム】日本の「失われた20年」は韓国にも到来するか　　　2017-12-23　　　　　　朝鮮日報日本語版 　1991年、日本の住宅価格が下落を始めた。過去50年間上昇を続けた住宅価格が下落に転じると、専門家は「日本の不動産神話は絶対に崩壊しない。今が絶好の購入チャンスだ」と宣伝した。しかし、5年後には住宅価格が30％下落し、10年後には半額になった。   　政策金利を6％から0.3％にまで引き下げた。財政出動も行った。しかし、1991年に474兆円だった名目国内総生産（GDP）は20年後の2010年でも475兆円と足踏み状態だ。税収は62兆円から37兆円へと急激に減少し、政府債務は増え続けた。 株価は1989年末に日経平均が3万8915円で最高値を付けた後、2010年末には1万228円と4分の1に下落した。勤労者の世帯収入も月54万9000円から52万1000円に減少した。社会は完全に活力を失った。   　1990年代初めに始まった日本の長期不況は多くのことを示唆する。 80年代まで世界最強を誇った日本経済がなぜ挫折したのか。   最大の理由は人口構造の変化だ。90年6月、当時の厚生省は「日本の出生率は1.66であり、今後経済活動人口が減少し、経済成長に大きな支障をきたす」と警告した。しかし、日本社会はそれを遠い将来のことだと考え、受け流した。その後、予測はすぐに現実となって表れた。 住宅を購入する中心層である35－55歳の人口が20年間で350万人（9.5％）減少するというこれまでに例がない出来事が起きた。住宅景気はもちろん、消費も低迷した。     　第二にマクロ経済政策の失敗だ。人口減少を控え、日本政府は巨大なバブルをつくってしまった。1985年のプラザ合意で円が2倍に切り上げられると、景気低迷を懸念した日本政府は構造調整ではなく、低金利政策を推進した。価値が高まった円を低金利でどんどん借りられるようになると、資産購入ブームが起きた。一時ハワイは「日本領」と呼ばれるほどだった。しかし、バブルが崩壊し、不動産、株式などはいずれも半値になった。   　第三に政治の混乱と官僚の機能喪失だ。93年には日本の政治に大変化が起きた。新党ブームを起こした細川護煕首相が誕生し、自民党の長期政権が終わりを告げた。その後、政局混乱が続き、2012年の野田佳彦首相まで19年間で日本の首相は13人が交代した。平均在任期間は1.5年だった。内閣がこれほど頻繁に入れ替われば、国家の長期発展戦略など立てられない。構造調整ではなく、場当たり的に短期的な景気浮揚策やポピュリズムで対応して失敗した。   政治混乱がもたらしたさらに大きな問題は官僚のが機能しなくなったことだった。過去の日本は最高の人材が官僚になり、経済発展を率いた。しかし、政治が強力な官僚制を崩壊させた。総理と閣僚がひっきりなしに変わる状況で責任を持って働く官僚はいない。   　次に韓国の現状を見よう。まず人口減少は日本の90年代初めと似ている。韓国の35－55歳の年齢層は2012年にピークに今後20年間で240万人（14.1％）減少する見通しだ。ペースは日本よりもはるかに速い。低金利でバブルが膨らんだ状況もそっくりだ。住宅景気浮揚のために留まるところなく膨らんだ家計債務はGDPの93％を占める、91年に日本の家計債務がGDPの70％だったことを考えると、バブル崩壊時の衝撃は韓国の方が大きい。政治の現実はどうか。韓国も5年ごとに政権が交代し、国家の長期発展戦略は失われて久しい。官僚が崩壊したことも同じだ。   　現状が日本の90年代初めと似ているということは、韓国にも間もなく日本の失われた20年のような歳月が訪れることを意味する。それでも日本は苦しい時期を乗り切った。家計は賃金凍結、所得減少を倹約、節制で耐え抜き、企業は骨身を削る構造調整で生き残った。デジタル時代に適応できず、韓国企業に追い越されたソニーはカメラで復活し、富士フイルムは医薬品会社として蘇った。不良債権に苦しんだ金融機関は合併を通じ、総合商社は海外の資源開発でそれぞれ再生した。トヨタ、日立、パナソニックなどは海外進出に活路を見いだした。もちろん日産、SUBARU、シャープ、三洋電機など破綻したり、経営権が譲渡されたりしたケースも続出した。   　次は韓国の順だ。韓国は日本のように持ちこたえられるか。韓国にとって幸いなのは、日本が未来を見せてくれたことだ。未来が見えれば、事前準備も可能だ。日本と同じ轍（てつ）を踏まないためには、遅れている人口対策、マクロ経済、福祉、労働、産業というあらゆる面で枠組みを変える必要がある。企業が健全に耐え抜くことが何よりも重要だ。企業経営者はいじめの対象ではなく、韓国の将来を担う大切な資産だ。今が歴史の変曲点だ。なすべきことが山ほどあるが、後ろばかり見ていたのでは失敗してしまう。   金大棋（キム・デギ）KDI国際政策大学院招聘教授・元韓国大統領府政策室長

  2017.12.28

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• 「帝国の慰安婦」無罪判決破棄。　文在寅政権で進む言論弾圧。　韓国では学問の自由を守ろうとする動きがみられない　　　　【2017-10-30産経抄】

  「帝国の慰安婦」無罪判決破棄。　文在寅政権で進む言論弾圧。　韓国では学問の自由を守ろうとする動きがみられない　　　　【2017-10-30産経抄】 　１９９０年代、韓国人の反日意識を大いに高めたのは、「鉄杭（くい）」だった。ソウル近郊の山の頂上で偶然見つかった。日本帝国主義者が植民地時代、韓民族の精気を抹殺するために打ち込んだとの説が広まる。   　▼やがて各地の山で、政府主導の引き抜き運動まで始まった。実際は測量のためだったらしい。反日につながる事柄は、真実かどうか確認しないまま、誰もが信じるようになる。世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が、『反日ナショナリズムを超えて』のなかで指摘していた。   　▼その朴氏が近年慰安婦問題に取り組み、２０１３年に韓国で出版したのが、『帝国の慰安婦』である。日本版を改めて読んでみた。 日本国家だけではなく、娘を売り払った父親やだまして連れ去った業者の責任も追及している。「性奴隷」は慰安婦すべてにあてはまる言葉ではない、ともいう。   ▼元慰安婦の言葉に耳を傾け、多くの史料に当たった労作である。慰安婦の名誉毀損（きそん）に当たる部分などどこにも見当たらない。検察が起訴した時点で驚いたものだ。 なんとソウル高裁は２７日、朴氏に罰金１０００万ウォン（１００万円）を命じる有罪判決を言い渡した。前政権下で出た１審の無罪判決は、破棄された。反日ならば真実などどうでもいい、と言わんばかりである。   　▼日本版は朝日新聞出版から出ている。もともと安倍政権に批判的な朴氏は、歴史問題などで韓国の主張に賛成する日本の文化人とのつながりが深い。そんな韓国で「良心的日本人」と呼ばれている人たちも、判決にはショックを受けているだろう。   　▼文在寅（ムン・ジェイン）政権下では言論弾圧が予想以上に進んでいる。 韓国内で朴氏を擁護し、学問の自由を守ろうとする動きがほとんどみられないという。これが何より恐ろしい。

  2017.12.27

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• 【社説】ロッテ無罪、誰も責任取らない「政権の忠犬」韓国検察　　　2017-12-23　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【社説】ロッテ無罪、誰も責任取らない「政権の忠犬」韓国検察　　　2017-12-23　　朝鮮日報日本語版 　ソウル中央地裁は22日、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長に対する1審の裁判で懲役1年8カ月、執行猶予2年の判決を宣告した。 そもそも今回の辛会長とロッテグループに対する捜査は最初から無理があった。検察は昨年6月、240人もの職員を動員してロッテグループに対する家宅捜索を強行した。さながら軍事作戦を彷彿とさせるものだった。ロッテグループのオーナー家が数百億ウォン（数十億円）の裏金を準備し、背任など3000億ウォン（約315億円）規模の不正があったと検察はにらんだのだ。   しかしいくら調べても裏金は出てこなかった。すると今度は脱税など他の容疑に切り替え何としても罪を着せようとした。これなどまさに検察の悪しき習性だ。法律を執行することよりも、特定の人物を苦しめることが目的になってしまったのだ。 大統領府の意向を受けて行われる捜査は特にそうなる傾向がある。そうなるともはや法律とは何の関係もない完全な暴力に成り下がる。   　ロッテに対する捜査は前政権が国会議員選挙で惨敗し、与野党の勢力が逆転して新たな国会が開院した直後から突然始まった。この捜査は当然誰もが意図的なものを感じた。そのような中でグループの副会長が自殺に追い込まれた。裁判所は辛会長に対する逮捕状を棄却したが、すると検察は辛会長に懲役10年を求刑した。どう考えても感情的な対応だった。   　検察が辛会長に適用した容疑の中で裁判所が有罪として認めたのは、金額を特定できない一部の背任や横領容疑などごく一部で、主な容疑は全て無罪となった。財界5位の大企業をめちゃくちゃにして散々苦しめた結果がこれだ。   　前政権ではロッテの他にもポスコ、農協、KT&Gなどが大統領府の意向に沿って捜査対象となったが、いずれも無罪が宣告された。捜査を受けた関係者が受けた傷は今なお癒やされていないが、検察は誰1人として責任を取ろうとしない。検察が時の政権の忠犬となり権力を振るう姿は、政権が変わった今も全く変わっていない。

  2017.12.24

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• 韓国大統領、実は中国で「驚くほどの冷遇」を受けていた。国賓としての訪中だったのに…　　　2017-12-9　近藤 大介（『週刊現代』特別編集委員）　現代ビジネス

  韓国大統領、実は中国で「驚くほどの冷遇」を受けていた。国賓としての訪中だったのに…  2017-12-9　近藤 大介（『週刊現代』特別編集委員）　現代ビジネス 文在寅大統領の「破氷之旅」   韓国の文在寅大統領が、12月13日から16日まで訪中した。中国メディアは今回の文在統領の訪中を、「破氷之旅」（氷を破る旅）と報じた。   今回の「破氷之旅」は、2016年2月、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）の導入検討を、朴槿恵前政権が発表したことによるものだった。これは、韓国が中国に対して、国交正常化以降、初めて本格的に盾突いたものだった。   韓国が中国と国交正常化を果たしたのは、盧泰愚政権時代の1992年8月である。以後も、金泳三、金大中、廬武鉉、李明博と政権は変われど、軍事同盟国のアメリカを最重要視し、次に日本を重視するという姿勢は変わらなかった。 廬武鉉政権時代の2005年春には、米中を同等に見る「バランサー論」（均衡者論）が提起されたが、米ブッシュ政権の怒りを買ってすぐに引っ込めた。   しかし、続く朴槿恵大統領は、2013年2月に就任した当初から、廬武鉉大統領時代に提起された「バランサー論」を実践した初の韓国大統領となった。就任演説では「米中との親善」を謳い、同年5月に訪米すると、翌6月に訪中した。ちなみに朴槿恵大統領は、1980年代以降の大統領で、訪日しないまま任期を終えた唯一の韓国大統領となった。   2015年9月、朴槿恵大統領が西側諸国の国家元首で唯一、習近平主席が主催した「抗日戦争勝利70周年軍事パレード」に参列した時、オバマ大統領の堪忍袋の緒が切れた。すぐにワシントンに朴大統領を呼びつけ、「韓国へのTHAAD配備の準備を進める」と告げたのだった。   完全に逆転した中韓関係   THAADは北朝鮮のミサイルを迎撃する最新ミサイルという建て前だが、高度なレーダーで中国人民解放軍の動向を監視するのが、もう一つの目的である。   それまで朴槿恵大統領は中国側に、「THAADの3つのノー」（アメリカからの要請なし、協議なし、決定なし）を公言し続けてきた。だが、2016年2月に、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことで、「THAAD配備の検討に入る」と宣言したのだ。    名物記者の高圧的なインタビュー   そんな中国が、韓国に「赦し」を与えたのは、10月の共産党大会を成功させた後だった。THAADを追加配備しない、アメリカのMD（ミサイル防衛）システムに加わらない、日米韓の3ヵ国軍事同盟的な動きは取らないという「3つのノー」を確約することで、何とか文在寅大統領の訪中の許可を与えたのだった。   もとより中国としても、韓国との関係改善を図る必要に迫られていた。米朝関係が緊迫してきたことで、「戦争を望まない」韓国を味方につけておくことが、好戦的なトランプ政権に対する牽制になるからである。   韓国内でも批判の雨あられ   さて、訪中の結果はどうだったか？ 韓国の主要紙には、ものすごい酷評が載ったのだった。   まずは、12月16日付『東亜日報』の「8回の食事で中国とは2回だけ……訪中を急ぐあまり膨らんだ冷遇論」と題した記事から要約してみる。   〈 習近平主席が2期目になって国賓として訪中したモルジブのヤミン大統領（12月6日～9日）、パナマのパレルラ大統領（11月16日～22日）に較べて、文在寅大統領への国賓待遇は、微妙に異なっていた。   李克強首相は、訪問3日目の15日になってようやく出て来たが、14日の午餐会をドタキャンした。さらに13日午後の鐘山商務部長（経済相）との接見もキャンセル。結局、すでに共産党常務委員を引退した張高麗副首相に代行された。   韓国側が希望した共産党序列4位の汪洋副首相にも会えなかった。ちなみに今月3日から7日に訪中したカナダのトルドー首相は、公式訪問なのに、トップ二人はもちろん、汪洋副首相にも会っている。   文大統領は結局、習主席と李首相以外のトップ7の誰とも会えず仕舞いだったのだ。国交正常化25周年や、関係改善を求める経済界の要求に応えようと、訪中を急ぎすぎたことで冷遇されたという声も出ている。   また文大統領は、訪中しても随行の韓国企業人とばかり食事していた。8回の食事の中で、中国側と会食したのは、14日の習主席主催の国賓晩餐会と、16日の重慶での陳敏爾書記との午餐の2回だけだった。しかも習主席との晩餐会の写真と映像は、翌15日の夕刻になってようやく公開される始末だ。トランプ大統領の時は生放送だったのにだ。   しかし青瓦台（韓国大統領府）関係者は、「習主席との首脳会談が予定より1時間も長くなったのは初めてであり、それだけ文大統領重視の表れだ」と評価している 〉   続いて、同日付の『朝鮮日報』社説で、タイトルは「あまりに異常な文大統領の訪中、一体これは何だ」。   〈 文大統領の中国国賓訪問では、納得しがたいことがいくつも起こった。中国の警備員による韓国記者への集団暴行、王毅外相の欠礼、国賓晩餐会の内容非公開、文大統領の「独り飯」など、理解不能のことが、一つや二つではなかった。   それでも、文大統領の支持者たちは、暴行を受けて骨まで折った韓国の記者たちに向かって、「いいことやった」「中国はやるべきことをやったのだ」「もっとたくさん死ねばよかったのに」などという書き込みをネット上にアップしている。廬武鉉政権で青瓦台公報首席を務めた趙キスク氏は、フェイスブックで、「暴力を使わざるを得なかった警備員の正当防衛ではないか」と書き込み、後に謝罪した。   文大統領の訪中が、この事件で傷つくところだったのに、いくらそうだからといって、同じ国の人間に吐く言葉だろうか。だから中国共産党の宣伝機関は、「韓国のネットでは、規則を守らない記者が悪いとなっている」と報道したのだ。記者たちが規則を破ったのではない。文大統領の支持者たちと中国が一方的に、暴行を受けて倒れた韓国の記者たちをもう一度、踏みつけたのだ。青瓦台はメディアに対して、「暴力の事態が首脳会談に影響を与えないようにしてほしい」と頼んだ。   文大統領が、13日の夕食と14日朝食、昼食と、3回連続で中国側と会食しないというのも、初めてのことだ。公開されたスケジュールによれば、文大統領の3泊4日の訪問期間、10回中、中国側と食事したのは、国賓晩餐会と16日の重慶市書記との午餐の2回きりだった。中国の序列2位の李克強総理は13日、北京にいたにもかかわらず、文大統領と会わなかった。文大統領は15日の午餐を提案したが拒否され、午後に面談した。   こんなことで、何が国賓訪問なのか。こんなことがあっていいのかと、納得がいかない。2013年、朴槿恵前大統領が訪中した時は、2日間にわたって習近平主席と2回、李克強首相とも1回、会食したものだ。   王毅外相が、文大統領に挨拶した際、腕を後ろに回した行為も、考えられない無礼な行動だ。韓国の外交長官が習近平主席に対して、まるで友人に対するように気安く同じことをするなど、絶対にありえないことだ。それなのに青瓦台は、「親近的だと受け取ってほしい」と言ったのだ。   14日に国賓の晩餐会があった時も、青瓦台は状況を説明する資料や写真1枚さえ配布せず、その後、問題視されてから、一日経って一部の写真を公開したというのも、おかしな話だ。青瓦台は、「（国賓晩餐会では）両首脳とも何の発言もないから」と言って、取材記者を晩餐会の会場に入れなかった。そのためわが国の国民は、国賓としての晩餐がどのように進行したのか知る由もないのだ 〉   最後は、12月16日付『文化日報』社説を訳出する。タイトルは「対北朝鮮圧力が抜け落ちた韓中首脳の4大合意、最悪の外交で失敗だった」。   〈 文在寅大統領と習近平主席が14日、首脳会談で合意したという「4大原則」（朝鮮半島での戦争を容認しない、朝鮮半島の非核化、対話と交渉による平和的な問題解決、南北間の関係改善）は、文大統領の訪中の目的を全面的に色あせたものにする問題の多いものだ。10月31日に韓中が行った「3不合意」に続く最悪の外交失策と記録されることになるだろう。中国の主張を復唱したにすぎないからだ。韓国の立場は、実質的に反映されていない。   中国は、1990年代の北朝鮮核危機の後、「朝鮮半島問題3大原則」として、朝鮮半島での戦争を容認しない、朝鮮半島の非核化、対話を通した解決を、一貫して掲げてきた。そこに、南北関係改善を追加しただけのことで、これは中国がいつも主張し続けてきたことだ。実際、中国側の発表では、4大原則はすべて習近平主席の発言として紹介されていた。   何よりも深刻な問題は、北朝鮮に対する圧力がまったく入っていないことだ。北朝鮮の核とミサイルの完成が迫っている現在、金正恩政権が揺らぐほどの最大限の制裁と圧力を加えねばならない。そうした原則で、国際社会が共感し、アフリカ諸国さえ積極的に同調しているのだ。   文大統領は習主席に、北朝鮮の核兵器が大韓民国を第一目標としていることを明確に告げ、あらゆる手段を尽くして阻止する決議を出さねばならなかった。習主席に対して、北朝鮮への原油供給の中断を要請し、韓国もTHAADを含むさらに強力な防衛システムを構築するほかはないと、説明しなければならなかった。そうしたことが抜け落ちた4大合意は、虚無感を通り越して、否定的な評価を付けるばかりだ。   まず、金正恩に、「安心しろ」とメッセージを送ったようなものだ。アメリカでは、3ヵ月時限説とともに、軍事オプションに傾く最後の段階という見方まで出ているというのに、韓国と中国が協調して、アメリカの実力行使を阻止しようと宣言したに等しいからだ。   二つ目は、北朝鮮が核兵器完成を宣言した状況でも、「朝鮮半島の非核化」に合意したことは、韓国に早晩必要な「核自衛権」を自ら放棄した行為だ。戦術核の再搬入と、自前の核開発の必要性が、アメリカでも議論されている。三つ目は、アメリカとの立場の違いによって、アメリカとの同盟の亀裂が、さらに深くなる可能性がある。   THAADの問題については、習主席が文大統領に、「訓戒」を行った。中国側の発表によれば、習主席は「THAAD問題を韓国が適切に処理することを望む」として、「方向を正確に掴むように」という表現まで使った。少なくとも、韓国政府が言う「THAAD封印」（中国の黙認）は、事実ではないということが判明したのだ。   また文大統領は、3食連続で韓国側の随行者と食事をした。そんな様子から、文大統領がなぜ中国へ行ったのか理解できないという声が上がるのも不思議ではない 〉   まさに3紙とも激烈に、文大統領を批判しているのである。   来年2月9日に、平昌オリンピックの開幕を控えた文大統領としては、何より習主席の開幕式への参加を確定させたかったはずだが、それも定かではない。   だが日本は、韓国を嗤うことはできない。いまの韓国の姿が、5年後の日本の姿にならないという保証はないのだ。 いずれにしても、暗雲垂れ込める2018年の東アジアを予感させるような文在寅大統領の訪中だったと言える。

  2017.12.24

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• 文大統領中国訪問。無礼、侮辱、傲慢…怒る韓国世論　　　　2017-12-18　　　産経新聞

  文大統領中国訪問。無礼、侮辱、傲慢…怒る韓国世論 　　　　　　2017-12-18　　　産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】「国賓に対する欠礼」　「外交慣例を無視」　「冷遇を超えた無礼」　「無礼を超えた侮辱」　「傲慢」　「高圧的」　「意図的かつ悪意ある態度」　「納得し難い事態」　「暴力的な本性」    　文在寅大統領の３泊４日の中国訪問中、韓国では文氏を「国賓」として招いた中国の“冷遇”への批判が連日飛び交った。特にメディアの怒りはすさまじく、韓国人カメラマン２人が中国人警備員の暴行で負傷したことで怒りは増幅した。    　訪問２日目の１４日に文氏は習近平国家主席との公式晩餐（ばんさん）に招かれたが、北京滞在中の中国指導部との食事はこれだけ。何と文氏はこの日、庶民の食堂で夫人とともに朝食を取った。大統領が中国で受けた扱いは、韓国世論の自尊心を砕いた。同時に高圧的な中国に対し、文氏は何も主張できなかった。中国側の態度に、韓国では「見せしめか」「飼い慣らし」（韓国紙）との非難も出ている。    　中国側から頼まれもしないのに「南京大虐殺」や日本との歴史に何度も言及し、すり寄る姿勢。一方で、中国にやられっぱなしで何もできなかった文氏と韓国政府に対し「屈辱外交」「朝貢」「物乞い外交」との批判が保守系野党やメディアの間で強い。    　韓国大統領府は中国冷遇論の戒めに躍起だが、中韓首脳会談で韓国側は結局、何も得られなかった。「中国の本性が分かった」（複数の韓国紙）のが幸いで最大の成果であったようだ。

  2017.12.23

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• (朝鮮日報日本語版) 【寄稿】中身のない「禁韓令解除」に大喜びする韓国　　2017-12-17　　朝鮮日報日本語版

  (朝鮮日報日本語版) 【寄稿】中身のない「禁韓令解除」に大喜びする韓国　　2017-12-17　　朝鮮日報日本語版 　2017年11月、中国が禁韓令を一部解除した。1年以上も続いた高高度防衛ミサイル（THAAD）関連の報復措置を解いたのだ。 韓国は大変喜んだ。今や問題は全て解決したとでも思っていそうなほどの喜びぶりで、安堵（あんど）の雰囲気がありありと見て取れた。一部のメディアは「遊客の帰還」と歓迎し、買い出しに来た商人たちが免税店で列を作って並んでいる写真を撮って、まるで中国人団体観光客が大々的に押し寄せてでもいるかのように軽はずみに取り上げるところもあった。    　しかし禁韓令は、ようやく半分のそのまた半分だけ解除されたにすぎない。表向き解除と言ってはいるが、中身はない。まず、中国人観光客の出発地を北京・山東の2カ所に限定した。チャーター機やクルーズ船、オンライン観光商品の販売は禁止した。現在運航中の正規航空路線を使った観光商品だけ許可したのだ。THAAD報復がなされる前、中国人団体観光客は安いチャーター機やクルーズ船を利用して韓国に来ていた。実際、今回の措置を受けて韓国に来る中国人団体観光客はごく少数にとどまる可能性が高い。    　THAAD報復が続く中、韓国の観光業者の体力は枯渇しつつある。まず、観光客を誘致した中国の旅行会社に支払う送り出し手数料の金額が、日を追って増えてきている。2016年に韓国の免税店が中国の旅行会社に支払った観光客送り出し手数料は9672億ウォン（現在のレートで約1005億円。以下同じ）に上り、前年比で71.8％も急増した。13年の時点では2966億ウォン（約308億円）にすぎなかった送り出し手数料が雪だるまのように膨れ上がった理由は、わずかばかりの中国人観光客をつかもうとして、免税店がカネをどんどん使ったからだ。売り上げの30％以上を送り出し手数料として支払っているケースもある。 . 　買い出し屋の問題も、解決できていない宿題だ。団体観光客が姿を消している間に、「代工」と呼ばれる買い出し屋による購入が免税店の売り上げに占める割合は一段と高くなった。代工たちは、韓国の免税店で税金のかからないブランド品や化粧品を爆買いした後、中国税関の黙認やほう助の下、現地で売った。   代工たちを通した売り上げは免税店の売り上げと受け止められているが、実際のところ、利益はそっくりそのまま中国に渡っていく。代工たちは、こうして買い込んだ品物を中国で売る際に利益を上乗せするが、消費者の立場からすると、しかるべき代金を払って買うよりも安いので、当然ながらよく売れる。 これは、中国に進出した韓国の化粧品メーカーにとっては致命的だ。長期的には、韓国製化粧品の信頼性や流通構造を崩壊させるからだ。    　さらに深刻なのは、選別的な報復措置だ。中国政府は、ロッテの商品に対する全面禁止に加えて、ロッテホテルに宿泊したりロッテの免税店でショッピングしたりすることを許さなかった。ロッテは、中国によるTHAAD報復以降、大ざっぱにみても2兆ウォン（約2077億円）を上回る有形・無形の被害を受けた。韓国政府に協力した企業に打撃を加えることで、見せしめにしようとしているのだ。  　韓国であれ中国であれ、政府の方針に協力せず頑張れる企業などただの一つもない。アリババの馬雲会長は最近、中国市場進出の難しさを訴える米国企業に向けて「中国政府の規制のせいにするな」という現実的なアドバイスを行った。「少なくとも10年は我慢する覚悟をすべき」とも語った。   ロッテグループは10年どころか23年間も投資した。資金も10兆ウォン（約1兆400億円）以上使った。しかし、ロッテが所有するゴルフ場を韓国政府がTHAADの配備場所にしたというたった一つの理由で、中国の「ロッテ殺し」は続いている。   立場を変えて考えてみると、中国企業であれば、中国政府の方針に協調せず耐えられるだろうか。商品やサービスの品質ではなく、政府の方針に従う企業を、なぜ中国は責めるのか。 中国が本当に韓国と友人になりたいのなら、中国にとってはささいな、しかし企業にとっては死活が懸かった問題を持ち出していじめてはならない。    　この上なく残念なのは、「知らぬ存ぜぬ」で一貫している韓国政府の態度だ。中国政府の外交は韓国を手なずけようとするもの、という言葉も、今ではなじみのないものではなくなった。 韓国の外交は中国政府に引っ張り回されてばかり、という考えを抱く人は徐々に増えてきている。いつまで無為無策でやられているのか。韓中首脳会談にかかる期待は大きい。企業の涙をこれ以上放置してはならない。国家安全保障のため犠牲になった企業を政府が保護しなければ、どこの企業が国に協力するだろうか。 　チェ・ジュンソン成均館大学ロースクール名誉教授

  2017.12.21

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• 韓国大統領、中国に「抗日運動」施設の復元要請　　　2017-12-16　　　読売新聞

  韓国大統領、中国に「抗日運動」施設の復元要請 　　　2017-12-16　　　読売新聞 　【重慶＝中島健太郎】中国訪問中の韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１６日、内陸部の主要都市・重慶で、第２次大戦中に設置された「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を視察した。    　文氏は視察の際のあいさつで、１４日に行われた中国の習近平（シージンピン）国家主席との首脳会談で、中国国内の「抗日運動」に関係する施設の復元に協力するよう要請したと明らかにした。    　文氏が中国側に復元を要請したのは、第２次大戦中に朝鮮独立運動家が中国で創設した抗日部隊の「光復軍」が重慶に設けた「総司令部」。文氏は、習氏も同意したと語った。「臨時政府」の庁舎跡は中韓国交正常化（１９９２年）後の９５年に中国側が復元した。    　文氏は１６日、重慶市トップの陳敏爾（チェンミンアル）同市共産党委員会書記との会談でも「総司令部」の復元に協力を要請し、承諾を得た。陳氏は習氏の側近で、次世代指導者候補の一人とみられている。

  2017.12.20

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• （韓国経済新聞：社説）格式・日程・内容のすべてが納得しがたい韓中首脳会談　 2017年12月15日　　韓国中央日報日本語版

  （韓国経済新聞：社説）格式・日程・内容のすべてが納得しがたい韓中首脳会談　      2017年12月15日　　韓国中央日報日本語版    昨日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行った。多者間国際会議の途中に行われた以前の２度の会談とは違い、今回は韓国大統領の「国賓訪問」会談だった。それだけに形式と内容はいずれも両国の大きな関心事だった。     両首脳は韓半島（朝鮮半島）の平和と安定のための４大原則に合意した。▼韓半島で戦争は絶対無用▼韓半島の非核化原則の堅持▼対話と交渉を通じた北朝鮮の非核化▼韓国と北朝鮮の関係改善だ。 両国が北朝鮮の核解決の原則を明らかにしたわけだが、また別の議論の的になるおそれがあるという点で懸念もある。もしかするとあるかもしれない米国の対北朝鮮軍事オプションや戦術核の韓国配備などに同意できないという意味として解釈される可能性があるためだ。     ＴＨＡＡＤ問題に対する見解の差も依然として縮められなかった。文大統領は「最近の苦難は相手の立場になって考える機会になった」と話したが、習主席は「今、誰もが知っている理由で中韓関係は後退を経験した」とし、韓国の責任について言及した。     習主席も「ＴＨＡＡＤ問題は韓国が適切に処理することを願う」と話した。ＴＨＡＡＤを追加配備せず、米国のミサイル防御体系（ＭＤ）に参加せず、韓米日軍事同盟を発展させないといういわゆる「３不」を韓国に対しきちんと守れと露骨に圧迫したのだ。     今回の会談は内容だけでなく格式、日程の選択などでも少なからず遺憾を残した。何より「国賓」として招いておきながら中国の態度は無礼を越え、韓国としては侮辱と感じられるほどだ。通常、長官級が出てくる空港の出迎えを次官補級が務めたことからしてそうだ。格が下がったことも問題だが、「ＴＨＡＡＤ担当者」を送ってきたのも常識的ではない。文大統領の北京到着当日、習主席をはじめとする国家の主要指導者が南京虐殺８０周年追悼式への出席を理由に北京を留守にしていたのも礼儀を欠いている。     訪中の４日間、文大統領と中国高官の食事は習主席との晩餐、重慶市党書記との昼食だけだ。名前ばかりが国賓訪問なだけで、過去の朝貢国家に対するかのように冷遇するというやり方だ。このような「中華覇権主義」は両国の関係発展に少しも役に立たないばかりでなく、中国の国際社会でのリーダー国家としての成長においても大きな障害となるだろう。韓国の記者が中国側の警護員に集団暴行され重傷を負うというとんでもない事態まで重なった。一流国家ではあるまじきことだ。     結局、共同声明も記者会見もない会談になってしまった。このように後腐れの多い国賓訪問もないだろう。韓国が自ら招いた側面もないわけではない。年内訪中や習主席の平昌（ピョンチャン）オリンピック招請に執着し、緻密な外交折衝戦を行えなかったという見方もできる。     「覇権主義中国」の本来の姿を冷静に見きわめ、それを基盤にして外交安保戦略を立てなければならない。中国がＴＨＡＡＤ問題に執拗にこだわれば、恐るべき北朝鮮の核が根本の原因なのだという点を繰り返し説得しなければならない。退くことのできない論理であり、明確な理由だ。北朝鮮の核の危機がいつか解決するとしても中国の覇権的形態は激しさを増す可能性がある。韓国の外交安保が克服しなければならない大きな試練だ。    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。.  

  2017.12.19

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• 文政権の「積弊清算」。李、朴政権に復讐の様相 見直しタスクフォース次々、慰安婦合意でも 2017-9-19　金　敬哲 (ジャーナリスト、ソウル)　News Socra

  文政権の「積弊清算」。李、朴政権に復讐の様相 見直しタスクフォース次々、慰安婦合意でも 2017-9-19　金　敬哲 (ジャーナリスト、ソウル)　News Socra 　韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政府の内政を貫くキーワードは「積弊清算」というスローガンだ。   「積弊」とは、積もりに積もった弊害を意味する言葉で、文在寅政府は発足直後から韓国社会のいたるところに積まれた誤った慣行や不正、腐敗を清算することを最大の国政課題に据えた。   　韓国の有力紙『朝鮮日報』によると、文在寅政府の大統領府は7月、「積弊清算委員会を設置するように」という公文を各省庁へ通達した。これによって、現在13つの省庁で「積弊清算TF(タスクフォース)」が運営されていたり、設置する予定だという。   　雨後のタケノコのように作られる文政権の「積弊清算TF」に対して、野党の自由韓国党や正しい政党などの右派勢力は、9年間の右派政権に対する復讐のほか何もないと強く反発している。   　実際、各政府省庁は、自らの「積弊」を掘り出して関連者を処罰する目的で様々な「積弊清算」活動に取り掛かっており、これによって朴槿恵(パク・クネ)、李明博(イ・ミョンバク)政府時代に推進された多くの政策や関連人物らが検察捜査を経て法的責任に問われると見込まれる。   　外交部では7月31日、2015年末に日韓間で行こなわれた慰安婦問題の合意過程を再調査するための長官直属のTFを発足した。慰安婦TFは、合意過程と内容全般に対する事実関係を確認し、2015年の合意が大詰めになって急進展した背景、「不可逆的」という文句や「日本大使館前の慰安婦像撤去」という内容が含まれた背景などを明らかにするという発表した。   　調査過程においては、当時の外交部はもちろん、大統領府関係者までを対象にするほか、韓日間の外交文書も検討の対象になると伝えられた。   　文化体育観光部は6月30日、長官が率いる「ブラックリスト(朴槿恵政権で作られた反政府的性向の文化芸術人リスト)真相調査委員会」が発足した。ブラックリスト事件を再調査する一方で、調査範囲を文化芸術界全般にわたった事案に拡大して、朴槿恵政権で行われた文化芸術分野の積弊を究明すると明らかにした。   　教育部は9月6日、長官直属に「歴史教科書国定化真相調査委員会」と、これを後押しする「真相調査チーム」を設置・運営すると明かした。「歴史教科書国定化」とは、学校の自主選択に委ねられていた歴史教科書を国定教科書に一本化しようとした朴槿恵政府の教育政策だった。   　当時、教育界や歴史学界では、独裁の美化と日本植民統治の美化を助長すると強く反発したが、朴槿恵政府の教育部は、歴史教科書の国定化を強行した。しかし、昨年10月末に発生した国政壟断事件で事実上ストップ、文在寅政府になって廃止された政策だ。   　文在寅政府が推進する「積弊清算」に最も積極的な省庁は、国家情報院だ。国情院（国家情報院）は、共に民主党が野党時代に「政治的疑惑がある」と提起した事件を調査する目的で、6月、「積弊清算TF」を発足。2012年の大統領選挙当時の「コメント部隊事件」、国情院の「右派団体支援疑惑」などを同時多発的に捜査している。   　「コメント部隊事件」とは、2012年の大統領選挙当時、国情院が元世勲(ウォン・セフン)当時国情院長の指示で国情院の外郭組織を動員し、インターネットに文在寅候補に対する誹謗の書き込みとコメントなどを掲載することで、インターネット世論を操作したという事件だ。   　この事件は、大統領選挙直前に文在寅候補側によって提起され、検察捜査が行われた。検察は元世勲元国情院長がこの事件に介入した情況をつかみ、国情院法違反の疑いで2013年に起訴した。   　元世勲元国情院長は1審で執行猶予、2審で懲役3年を受けた。しかし、2015年、最高裁判所は「核心証拠のうち、証拠の一部に証拠能力が足りない」と原審を覆して高等裁判所に裁判を戻した。そして、政権が変わった2017年8月30日、高等裁判所で開かれた破棄差し戻し審では、元世勲元国情院長に再び懲役4年が言い渡された。   　国情院の積弊清算TFは、元世勲元国情院長のみならず、この事件に関わった前・現職の国情院職員を洗い直し、事件を再び検察に渡した。また、李明博政権の国情院が文化・芸術人のブラックリストを作成し、これらの政府批判勢力の退出を試みたという事実を新たに突き止め、これも検察に渡した。   　国情院が明らかにした李明博政府のブラックリスト事件には大統領府の高官が多く関連しており、李前大統領に対する検察調査が避けられない見通しだ。国情院はまた、李明博政府が国情院を通じてKBSとMBCなど地上波放送を掌握しようとした資料を検察に渡し、検査ではこの事件についても捜査の必要性を調べている。   　9月14日、「共に民主党」の朴映宣(パク・ヨンソン)議員は国会発言で「2007年、李明博当時ハンナラ党の大統領選候補のBBK疑惑に対する新たな証拠が届け出られた」といい、法務部長官に再捜査を求めた。すると、朴相基(パク・サンギ)法務部長官は「資料を送ってくだされば慎重に再捜査を検討する」と答えた。   　2007年に浮上したBBK疑惑とは、顧客が預けた投資金を横領して株価を操作したBBK投資諮問会社の実所有者が李明博氏だという疑惑だった。BBKの代表取締役だった金景俊（キム・ギョンジュン）氏が米国から急きょ帰国し、この疑惑について証言しようとした。   　しかし、当時の与党だったハンナラ党が、李明博候補を落選させるために民主党が金景俊氏の帰国や証言を企画した状況が盛り込まれた「手紙」を公開。結局、裁判では金景俊容疑者に懲役7年と罰金100億ウォンが言い渡され、李氏に容疑が及ぶことはなかった。   　それが文在寅政権下になって、「当時は外圧によって不当な捜査を行った」という検察の内部告発が与党議員へ提供されたのだ。しかも、金景俊容疑者は2017年3月に満期出所しており、事件が再燃される可能性が濃厚と見られる。   　朴槿恵前大統領を超え、今ではまさに、李明博元大統領を狙い撃ちしている文在寅政府の国情院と検察。政権が変わるたびに、政権の庇護や政敵つぶしに利用されてきた両省庁。 文在寅政権の下で過去の弊害を完璧に清算することができるだろうか。

  2017.12.14

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• 訪日韓国人数が過去最多に。1～10月は訪韓日本人の3倍超　　　　　2017-12-11　　　聯合ニュース

  （連合ニュースは、韓国の大手メディアです） 訪日韓国人数が過去最多に。1～10月は訪韓日本人の3倍超　　　　　2017-12-11　　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】訪韓日本人客数と訪日韓国人客数の開きが次第に大きくなり、今年1～10月は訪日韓国人客が訪韓日本人客の3倍以上に達した。 訪日韓国人客数は今年、過去最多の700万人を超えるとみられている。   ◇訪日韓国人客4割増　訪韓日本人客は横ばい   　韓国観光公社と日本観光庁によると、1～10月の訪日韓国人客は583万8600人で、同期間の訪韓日本人客（190万4282人）の3倍以上だった。    　訪日韓国人客は前年同期比40％急増し、昨年通年の509万302人もすでに超えた。旅行で日本を訪れる韓国人は毎月平均60万人近くいることから、今年通年の訪日韓国人客は700万人を超えることが確実視される。    　これに対し、1～10月の訪韓日本人客は前年同期（188万7473人）とほぼ変わらなかった。今年通年では前年比0．8％増の230万人余りにとどまると予想される。   ◇為替・連休や北朝鮮核問題が影響    　訪日韓国人客の急増は、韓国人の間で日本が魅力的な観光地となっているためだ。世界経済フォーラムがまとめた2017年の旅行・観光競争力ランキングで、日本は世界136カ国のうちスペイン、フランス、ドイツに続き4位だった。   この影響もあってか、韓国観光公社の調査によると今年海外旅行に出かけた韓国人のうち日本へ向かった人は29．2％で最多を占めた。ウォン高・円安傾向が続いていることや韓国で連休が多かったことも訪日客の増加に影響したとみられる。    　一方、北朝鮮の核実験やたびたびの弾道ミサイル発射により日本人の間で安全への懸念が強まり、訪韓日本人客は伸び悩んでいる。    　日本外務省は4月11日に「海外安全ホームページ」で、訪韓する自国民に朝鮮半島情勢に注意するよう呼び掛けた。訪韓日本人客は今年1月から3月までは毎月、前年同月比で2桁増を記録していたが、4月は5．4％の減少に転じ、5月は10．8％、6月は6．9％、7月は8．4％、それぞれ減少した。    　韓国観光業界は、海外旅行客が増える年末年始をにらみ日本からの旅行客呼び込みに力を入れている。先月には日本の大手旅行会社10社の社長らを韓国に3日間招き、ソウルのロッテワールドタワーなどの観光地を売り込んだ。    　これに先立ち、9月には東京で開かれた世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン」に過去最大規模のブースを設け、韓国観光をPRした。

  2017.12.13

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• 韓国、五輪も「ヘル朝鮮」？　開幕１００日切ってメディアが報じた「返納論」４つの理由　　　　　　　2017-11-17　　　　産経新聞

  韓国、五輪も「ヘル朝鮮」？　開幕１００日切ってメディアが報じた「返納論」４つの理由 　　　　　2017-11-17　　　　産経新聞 　韓国のメディア、マネートゥデイが１０月３１日、「平昌五輪、今からでも返納できないだろうか？」と題して報じ、波紋を広げている。同メディアは「国民の期待と希望に満たない大会に転落する恐れが大きい」とも論評している。   　４つの返納理由とはなにか。 それは、（１）平昌五輪前に外国人観光客、特に中国人観光客が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐって猛反発したことで激減している実態がある （２）韓国国民の平昌五輪に対する無関心が深刻でチケット販売が不振 （３）北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に伴って朝鮮半島情勢が緊迫化し、安全に対して各国に不安が生じ、不参加の事態が生じる （４）無分別な投資と競技場の事後活用計画の未確定で膨大な負債が生じる公算が大きい－ことだ。   　実際、韓国の観光産業を支えている中国の観光客は、ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐって中国が猛反発したことで激減。今年１～９月に韓国を訪れた中国人観光客は３１９万人で、前年同期の６３３万人からほぼ半減した。 ＴＨＡＡＤによる今年の経済的損失は８兆５０００億ウォン（約８５００億円）に達すると試算され、シンクタンクの現代経済研究院は名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％に相当すると指摘した。   さらに、韓国国民の五輪への関心が盛り上がっていない実態がある。韓国のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が今年４回にわたって実施した世論調査では、９月の最新結果で６６．６％が五輪成功を予測したが、競技場で五輪種目を直接観戦すると答えた国民は７．１％しかなく、調査の回を追うごとに低下している。この影響でチケット販売率も総販売目標枚数（１０７万枚）の３１．８％にとどまっている。来年３月に引き続き開催されるパラリンピックに至っては４．３％（１０月３０日時点）に過ぎない。   　朴槿恵前大統領の逮捕にまで発展した、親友の崔順実被告の親族が平昌五輪を通じて巨大な利権を得ようとした疑惑が生じたことで、韓国国民の中には平昌五輪と聞くと崔順実被告を思い出し、興ざめしてしまう情勢が根強く続いている。   　平昌五輪が国内的に盛り上がりを欠く中、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発によって朝鮮半島が緊迫化し、北朝鮮国境から約８０キロしか離れていない平昌五輪の開催地が安全なのかの不安が増大している。オーストリア・オリンピック委員会が「選手団の安全が保障されなければ、韓国には行かないだろう」と明言。フランスやドイツが追随の動きを見せた。   五輪組織委員会は１１月２日、９２カ国・地域が参加手続きを完了したと明らかにした。１０月末が申請期限だった。ただ、聯合ニュースによると、韓国統一部の副報道官は１１月３日、フィギュアスケートのペアで五輪出場権を獲得した北朝鮮は国際スケート連盟に参加意思を伝えていないという。北朝鮮の選手団が平昌五輪に参加すれば、安保的不安要因も一挙に解消すると期待されるが、今のところ、希望的観測の域を出ていない。   　インフラ投資を含めた平昌五輪の総予算費は１４兆ウォン（約１兆４０００億円）まで膨らむとみられている。運営予算は２兆８０００億ウォン（約２８００億円）だが、歳入は２兆５０００億ウォン（約２５００億円）で３０００億ウォン（約３００億円）の赤字が既定事実化されるとマネートゥデイは報じる。さらに首都圏に比べて人口が少なく、アクセスも不便な点を考慮すると、「投資コストの回収は難しい」とし、結局は国民の税金負担に頼らざるを得ないと指摘した。   中央日報は、韓国が過去の国際スポーツ大会で「血税を食うカバ」になった例が少なくないとし、２０１４年の仁川アジア大会では１６カ所の競技場を新設するなど１兆７２２４億ウォン（約１７２２億円）を投資したが、仁川市は１５～２９年まで毎年１００億～１５００億ウォン（約１０億～約１５０億円）を返済しなければならない巨額負債を抱えているという。   　韓国産業戦略研究院は、平昌五輪では開催後、主要競技場の管理・運営費に年間３１３億ウォン（約３１億円）がかかると試算。 ところが、収入は年間１７１億ウォン（約１７億円）しか見込めず、年間１４２億ウォン（約１４億円）の赤字が予想される。   　これだけのマイナス要因は、これまで韓国メディアで取り上げられ続けられてきた。しかし、開幕まで１００日を切った段階でも「返納論」が報じられるところに平昌五輪の成功を疑っている人が多いということを物語っている。   　韓国内では１５～２９歳の若年層の失業率が１２％台になるなどの社会の現状が「ヘル朝鮮（地獄朝鮮）」と揶揄され、国内経済の改善が喫緊の課題として文在寅政権に突き付けられている。自国を地獄と例えて卑下したこの言葉が流行したように、五輪の「返納論」も自虐的になっているためなのだろうか。

  2017.12.11

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• 「軍艦島」旧島民などの証言記録公開へ　韓国側「地獄島」プロパガンダ拡散に反証　　　2017.12.8 　　　　産経新聞

  「軍艦島」旧島民などの証言記録公開へ　韓国側「地獄島」プロパガンダ拡散に反証　　　2017.12.8 　　　　産経新聞 　一般財団法人「産業遺産国民会議」は７日、２０１５年に世界文化遺産に登録された長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で、朝鮮人労務者と一緒に炭坑で作業した旧島民などの証言記録を月内に公開することを決めた。 　韓国側が、端島で朝鮮半島出身者は労働を強いられたなどとして「軍艦島は地獄島」とのプロパガンダを世界中で拡散する中、当時を詳しく知る人たちの貴重な反証となる。 　国民会議が公開するのは、日本に居住する在日朝鮮人を含む元島民ら約６０人から聴取した計約２００時間の映像記録の一部。 　旧島民らの証言は、すでに一部が国民会議のウェブサイト「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証」で動画として公開中。動画は、世界に広がる誤解を正そうと、旧島民とその子孫などでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した。

  2017.12.09

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• 韓国メディアが態度一変、海上封鎖強化で「偶発的米朝衝突」の恐怖　　2017-12-5　　武藤正敏（元・在韓国特命全権大使） 　　　ダイヤモンドオンライン

  韓国メディアが態度一変、海上封鎖強化で「偶発的米朝衝突」の恐怖　　2017-12-5　　武藤正敏（元・在韓国特命全権大使） 　　　ダイヤモンドオンライン   現実にようやく目を向け、韓国主要紙が主張を転換   　北朝鮮が11月28日、ＩＣＢＭを発射したことを受け、米国が海上遮断の強化に乗り出している。これに対し韓国の大手新聞は、北朝鮮船が逃避行動を取ったり、抵抗したりした場合に、偶発的な軍事行動につながる可能性があるとの懸念を強めている。 　韓国の国民は、北朝鮮との軍事衝突が韓国に壊滅的な被害を及ぼす恐れがあることから、あえてこうした問題には目を背ける傾向があった。韓国で聞かれる多くの意見は、「核ミサイルは韓国に向けられたものではないので、交渉で解決すべき」というものであった。   　したがって、今回のような海上遮断に対して、これまでであれば反対していただろう。しかし、韓国の大手紙の論調は、事態の深刻さを率直に認め、いかに対峙すべきか論じ始めたという点で注目に値する。   　トランプ大統領が韓国に訪問した際、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が「（韓国は）信頼できない友人と批判した」と伝えたことに対し、韓国メディアが懸念を強めたと言うこともあるだろう。   　一方で、北朝鮮の核・ミサイル問題の深刻さを認めず、逃げ腰の姿勢を続けている韓国政府に対する批判も強めている。北朝鮮の核問題解決のためには、韓国は米国の足元をすくうのではなく、緊密に協力していくべき、さらにこれまで安保理常任理事国、特に中国が怠慢であったことを批判している。これまで、中国批判には消極的だった韓国のマスコミが、やっと現実に目を覚ましたようである。   北朝鮮のＩＣＢＭ発射は、事態深刻化の引き金   　北朝鮮は、ミサイルを発射した後、国営メディアを通じた政府声明で、新型の大陸間弾道ミサイル「火星15」の発射実験に成功したと発表。金正恩委員長は「国家核戦力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言した。 　火星15は、液体燃料を使用した多段式のロケットで、ロフテッド軌道で打ち上げられたが、通常軌道であれば射程1万3000キロメートルで米本土全域を攻撃できると想定される。   　北朝鮮が、ＩＣＢＭの大気圏再突入技術を備えているか、また小型化した核弾頭の搭載技術を取得しているかは、現時点で未知数だ。だが、金正恩委員長がこの時点で「核戦力完成」を宣言したのは、「核保有国」として対米交渉に臨み、金正恩体制に対する“保障”を取り付けると同時に、朝鮮半島から在韓米軍を撤退させたいとの意図があると考えられる。しかし、それは東アジアの安全保障を、一層危機的状況に陥れることになる。   　北朝鮮のＩＣＢＭ発射を受けた29日、国連安保理は緊急会合を開催した。米国のヘイリー国連大使は、席上「全ての国が、北朝鮮との外交関係と貿易を断絶すること」を求め、トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と電話会談し、北朝鮮に対する原油供給の中断を要求した。今回は9月の制裁の後だけに、新たに国連決議が採択されることはなかった。しかし、韓国では水面下で起きようとしている動きに緊張している。   　ティラーソン米国務長官は28日、「国際社会は、物を積んで北朝鮮に出入りする船を遮断しなければいけない」との声明を発していたが、ミサイル発射後の29日、米国務省のナウナー報道官は「新たなレベルの海上遮断」を予告した。   　ソウルの外交筋によれば、米国はすでに大量破壊兵器を載せたと疑われる船や航空機の移動を遮断する『大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）』を主導しているが、今回は「安保理決議を通じて、ＰＳＩで推進するのと同じ『公海上での任意的検査権限』の確保を狙っているようだ。   これは、大量破壊兵器の積載が疑われる船を検査できるように、石炭や衣類など制裁対象物品の不法貿易行為を取り締まるということである。ただ、中ロの反発を抑えて、実現できるかどうかは未知数だ。   　米国が9月に国連安保理に示した制裁原案では、公海上で北朝鮮側の同意なく臨検できる権限を各国に与える方針を明記していたが、修正案では「旗国（北朝鮮）の同意を得ること」と盛り込まれ、骨抜きにされた経緯がある。 　仮にこれを国連決議に盛り込むことが難しい場合、米国は「外交的圧力」を通じ、各国に参加を要請する可能性が高いと韓国の外交筋は見ており、朝鮮戦争の国連軍に参加した米英など十数ヵ国を中心とした枠組み作りに動いているようである。   韓国政府は相変わらず北の脅威を過小評価 　韓国では、こうした動きが軍事衝突に発展しかねないとの懸念が高まっている。しかし政府は、相変わらず北朝鮮の脅威を過小評価することに躍起となっており、メディアは「本末転倒である」との批判を繰り広げている。 　韓国の保守的な主要メディアは、文在寅大統領の融和政策にはもともと批判的であったが、今回の批判は、政府としての見識を問うもののように思う。そして核問題解決の鍵は中国にあるとして、韓米首脳会談での働きかけを強く促している。韓国の大手紙の報道を一部紹介する。   ◆中央日報 （1）社説「北への海上遮断は事実上の軍事オプション『キューバ式封鎖論』も」 「懸念されるのは北朝鮮船舶を捜索したり、阻止したりする過程で偶発的な衝突が生じる可能性があるという点だ。このような衝突が報復と報復の連鎖につながれば全面戦争もありうる。これを知っていながらトランプ政府が海上封鎖カードを切ったのは、それだけ状況が深刻だということだ。韓国政府は事態の危険度を認めていないような雰囲気だ。平昌（ピョンチャン）オリンピックの成功にこだわって、韓国の生死がかかっている安保問題を副次的に捉えているのではないか心配になるほどだ」   （2）「北ICBM過小評価せず、万全の対策を」 「これまで北朝鮮の核問題を放置したのは、国連安保理の常任理事国である米中ロなどの強大国指導者の怠慢のためだというトランプ大統領の指摘には説得力がある。トランプ大統領が推進する北朝鮮の非核化は、中国の積極的な理解と参加がある場合にのみ成功する。2週間後の中韓首脳会談に対する期待は大きい」 ◆朝鮮日報   （1）「北ミサイル、海上封鎖後にイラク攻撃した米国、北にはどう動くか」 「米国は北朝鮮に出入りする船舶の『遮断』を強調しており、これが今後、北朝鮮に対する『海上封鎖』につながるのか、注目している。国際法的に、船舶の拿捕・撃沈までを含む海上封鎖は事実上の戦争行為とみなされる。核・ミサイル開発を防げない場合、結局『海上封鎖』などの軍事オプションを考慮せざるを得ないだろう」 （2）「北ミサイル、文大統領『米国の先制攻撃』に初の懸念表明」 「文大統領は2日間にわたるトランプ大統領との電話会談の中で、北朝鮮のＩＣＢＭ発射について、『絶対に座視しない』と述べる一方、『北朝鮮の誤判断』と『米国の先制攻撃』に同時に懸念を表明。また、文大統領はその会談でミサイルを『ＩＣＢＭ級』と位置付けた。ＩＣＢＭが完成したと言ってしまえば、韓国政府の『外交的方法を通じた北朝鮮核問題解決』が壁にぶつかるためである」 （3）社説「北への原油供給中断、文大統領は習主席に直接要求せよ」 「次に北朝鮮がやることは、核の脅威をさらに高める7回目の核実験、あるいはＩＣＢＭを太平洋に向けて発射し、大気圏への再突入技術を誇示するものとなろう。これらは全て北朝鮮の計画に沿ったものだ。その過程で軍事的な衝突が現実として起こる可能性についても誰も否定できない。北朝鮮の動きを阻止する方法が全くないわけではない。中国とロシアが米国の要求を受け入れ、原油を遮断し、それに加えて北朝鮮を完全封鎖すればそれも可能になるはずだ」   　韓国政府の北朝鮮への対応がいかにバランスを欠いているかは、両紙に掲載された、米国の海上封鎖についての韓国の国防相と、青瓦台との異なる見解が示している。韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相は1日国会の国防委員会に出席して、「米国の要請があれば決めるが、その要請を拒否するものではない」と述べ、それは「政府レベルで検討したものか」との問いに対して、「そうだ」と述べた。しかし、青瓦台は「宋長官個人の意見であり、現時点で海上封鎖に関する協議は行われていない」とコメントしている。 　そして最後に、中央日報の社説を紹介する。   ◆中央日報 社説「北ＩＣＢＭ過小評価せず、万全の対策を＝韓国」 「政府が北朝鮮の核ミサイル開発を過小評価するのは適切ではない。政府の消極的な態度は、平昌オリンピックと南北首脳会談への執着から来ている。もちろん平昌を無事開催することは重要だ。しかし北朝鮮のＩＣＢＭと核武装を阻止するための国際社会の制裁に参加することが優先だ。韓米が北朝鮮に海上封鎖をすれば、北朝鮮の挑発は明らかだ。政府は今後、朝鮮半島の危機的状況が高まったと見て対処する必要がある」 　北朝鮮の核問題の解決のためには、日米韓の緊密な協力が不可欠である。これまで韓国政府の対応が連携を乱した面があったが、こうした世論の流れが、韓国政府の対応を変えてくれることを期待する。 （元在韓国特命全権大使　武藤正敏）

  2017.12.09

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• 文在寅政権中枢は親北派だらけ。　北朝鮮の理解者を内外にPR　　　2017.12.02 　　NEWSポストセブン

  文在寅政権中枢は親北派だらけ。　北朝鮮の理解者を内外にPR　　　2017.12.02 　　NEWSポストセブン 　国際社会が「対北朝鮮包囲網」で連携するなか、韓国だけが相変わらず「対話重視」を掲げるのは、人権派弁護士のまま大統領となった文在寅氏の影響が大きい。もっとも、大統領ひとりだけが対話を掲げるのであれば現実的な路線もとれるだろうが、現在の韓国政権中枢は親北派が重用されていると元駐韓大使の武藤正敏氏は指摘する。    　＊　＊　＊  　盧武鉉政権時代、大統領と同じ人権弁護士として「対北融和路線」すなわち「太陽政策」の主要な担い手だった文在寅氏。大統領になってからは自身の政権スタッフにも“北朝鮮通”を重用している。    　その筆頭は、大統領秘書室長に指名した前ソウル副市長の任鍾ソク（イムジョンソク）氏だ。任氏は民主化運動が盛んだった1980年代、学生全国団体の議長を務めたゴリゴリの左翼運動家だ。金一族の支配を正当化しているとの指摘がある北朝鮮独自の国家理念「主体思想」に共鳴する人物としても知られる。    　大統領直属の情報機関・国家情報院トップには、北朝鮮情勢の専門家・徐薫（ソフン）氏を抜擢した。徐氏は、国情院に28年間勤めたベテランで、実務者として2000年と2007年の2回の南北首脳会談を成功させた人物である。とくに2007年の会談では北朝鮮側との秘密接触を任され、対北対話のエキスパートと評価される。金正恩委員長の父・金正日総書記にもよく知られた人物だったという。    　南北統一を主管する統一部長官には、キャリア官僚出身の趙明均（チョミョンギュン）氏を据えた。趙氏は1984年から2008年まで24年間、統一部で勤務したベテランだ。2001年から北朝鮮との交流協力局長を務め、3大経済協力事業とされる開城工団事業、鉄道・道路連結事業、金剛山観光事業を軌道に乗せた。2006年から2008年まで、盧武鉉政権下で青瓦台（大統領府）での勤務経験も持つ。大統領秘書室・安保政策秘書官の要職を務め、2007年の南北首脳会談の実現に貢献、同席もした人物である。   このように文在寅政権は、これまで左派政権下で対北政策を担ってきた「親北派」ばかりを主要ポストに置き、「北朝鮮の理解者」を内外にアピールしている。    　だが、ここに陥穽がある。彼らが知っているのは10年前の北朝鮮である、という点だ。    　2011年12月に権力を継承して以来、核・ミサイル開発に邁進し、叔父である張成沢氏や実兄の正男氏を処刑・暗殺することさえ躊躇わなかった金正恩委員長を、彼らは本当に理解しているだろうか。    　少なくとも、文政権が送る秋波は北朝鮮にまったく届いていない。今年7月、韓国側が提案した南北軍事会談、南北赤十字会談はいずれも北朝鮮側に黙殺されている。北朝鮮にとっての交渉相手は米国でしかないことが明らかだ。   ●むとう・まさとし／1948年東京都生まれ。横浜国立大学卒業後、外務省入省。在大韓民国大使館に勤務し、参事官、公使を歴任。アジア局北東アジア課長、在クウェート特命全権大使などを務めた後、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』、『韓国の大誤算』、『韓国人に生まれなくてよかった』（いずれも悟空出版刊）。

  2017.12.05

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• 日米が激怒、韓国が北ミサイル発射直前に人道支援伝達。　識者「国際社会の取り組みが水泡に帰す『逆効果』」　　　2017-12-2　　夕刊フジ

  日米が激怒、韓国が北ミサイル発射直前に人道支援伝達。　識者「国際社会の取り組みが水泡に帰す『逆効果』」　　　　　　　2017-12-2　　夕刊フジ 　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の「異常な従北」姿勢が、また明らかになった。北朝鮮のミサイル発射兆候が確認されていた今週初め、北朝鮮への人道支援を実施する手続きに入ることを日本政府に伝えていたというのだ。北朝鮮の暴走を阻止するため、「最大限の圧力」を模索している国際社会から見れば、韓国は「結束を乱す敵」といえそうだ。    　北朝鮮が、米全土を射程に入れるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射したのは１１月２９日未明。文政権はその直前に人道支援について伝達してきたが、すでにミサイルの発射兆候は報じられていた。ミサイル発射後も、手続きを凍結したとの連絡はないという。    　文政権はこれまでも、「世界の脅威」となった北朝鮮に対する日米韓の緊密な連携に水を差すかのように、露骨な「従北」姿勢を示してきた。    　北朝鮮が「６度目の核実験」と、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を強行した直後の９月２１日、文政権は国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて、北朝鮮に８００万ドル（約８億９０００万円）相当の人道支援を実施することを決めた。    　これには、日米両国が激怒した。    　ドナルド・トランプ米大統領は９月２１日、ニューヨークで開かれた日米韓首脳会談で「韓国の人道支援は逆のメッセージで良くない」などと、かなり強い口調で文氏に不満をぶつけ、安倍晋三首相も否定的な見解を伝えたという。    　文氏は「人道支援を実際に行うタイミングは慎重に考える。日米の足並みを乱すことはしない」と応じたというが、今回、最悪のタイミングでの支援決断であり、伝達というしかない。    　東アジアの平和を守る「日米韓の連携」を壊そうとしているのか。    　朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「最悪だ。文政権はどうしようもない。北朝鮮への人道支援は『何をしても韓国は北朝鮮を支援する』という間違ったシグナルを与える。北朝鮮に圧力をかける国際社会の取り組みが水泡に帰す『逆効果』しかもたらさず、危険な北朝鮮に隣接する当事者としての自覚がまったくない。韓国は孤立化する」と語っている。

  2017.12.04

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• 「元慰安婦支援財団」設立から1年、韓国で解散求める声強まる＝「日本からの10億円を返そう」「合意の再協議を進めるべき」―韓国ネット　　　2017-10-2　　Record china

  「元慰安婦支援財団」設立から1年、韓国で解散求める声強まる＝「日本からの10億円を返そう」「合意の再協議を進めるべき」―韓国ネット　　　　　　　2017-10-2　　Record china 2017年10月1日、韓国・JTBCによると、日韓慰安婦合意に基づき設立されて約1年が経った元慰安婦支援財団「和解・癒し財団」に対し、解散を求める声が高まっている。   韓国の元慰安婦2人は先月13日、元慰安婦支援団体が日本政府からの謝罪などを求め毎週水曜にソウルの日本大使館前で行っている1300回目の「水曜集会」に参加した後に大統領府を訪れ、慰安婦合意の破棄と日本政府が拠出した10億円の返還を求める文章を手渡した。文章には「和解・癒し財団」の解散を要求する内容も含まれていたという。   同財団は今年7月までに生存する元慰安婦と遺族らに約43億6000万ウォン（約4億2800万円）を現金で支給したと明らかにしたが、その過程で「意思疎通能力が十分でない高齢の元慰安婦らに強制的に現金を渡した」との疑惑が持ち上がっていた。その後、女性家族部は現金の支給過程の適切性に対する調査を始めた。しかし、当初は8月までに終える予定だった調査は、予定から1カ月以上が過ぎた今も結論を出せずにいるという。このような状況の中、韓国内では同財団の存在意義に疑問を呈する声が強まっている。   この報道を見た韓国のネットユーザーからも「10億円を返そう。募金をするなら協力する。民族の恨みをたったの10億円で売った朴槿恵（パク・クネ前大統領）政府が許せない」「韓国政府には慰安婦被害者を守り、治癒する責任がある。それなのになぜそんな仕打ちを…。早く解散させ、被害者らの笑顔を取り戻そう」など「和解・癒し財団」の解散を求める声が寄せられている。   また、財団に対し「『和解・癒し財団』は安倍首相の子分。日本に追放するべき」「『和解・癒し財団』ではなく『対立誘発財団』とするのが正しい」など厳しい批判の声も。   そのほか、「10億円の使い道を徹底的に調査して明らかにしてほしい」と訴えるユーザーや、「文在寅（ムン・ジェイン大統領）はまだこの問題を解決できていないの？すぐに日本からもらった金を返して合意を破棄し、再協議を進めるべきだ。一体何をしているのか…」など政府の対応にもどかしさを募らせるユーザーもみられた。   一方で「慰安婦問題はもううんざり」とする声や、「政府の合意を受け入れれば楽になれるということに気付いてほしい」と促す声もみられた。（翻訳・編集/堂本

  2017.12.03

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• 【産経抄】騒げば騒ぐほど、世界は韓国の過去の悪行に注目する　 　　2017-11-11　　　　産経新聞

  戦争は政治の延長だというが、狂気を伴う。人類の歴史において、数えきれない多くの虐殺、殺戮、婦女子暴行があったと思うし、歴史に隠されたまま、我々が知らないだけの出来事も多いはずだ。   　第２次大戦末期の東部戦線での、ソ連赤軍による、ドイツ難民婦女子への大量の　暴行や、満州開拓団婦女子に対するソ連赤軍の暴行や略奪などは、「革命」の大義が、如何に良い加減なものであったかを示して余りある。   （そもそも大義なるものが、いかに無造作に、ご都合よくつかわれたかは、歴史に学べば、疑問の余地はないだろう。「人民」の名の下に多くの無実の民が処刑されたのだ）   狂気の伴わない戦争なんて、存在するはずが無い。後世の歴史家の、ねつ造で、「英雄」が、作られてきたが、一枚皮をめくれば・・・たとえば、「レーニンの残虐さは際立っている」・・・などは、すでに何度も証明されている。 そう、いくら、後世の歴史家が持ち上げようとも、真実は隠しようがない！のだ。   日本帝国主義の中国侵略戦争時に、多くの残虐行為が行われたことは、これも隠しようがないハズだ。否定すること自体、無意味だ。 とりわけ、糧秣などの現地調達を命じられた日本軍が、現地で略奪、婦女暴行を繰り返したことを、否定することには、相当無理がある。   しかし、勢い余って、戦闘、占領による、軍民併せての犠牲者が、数万から30万という未解決の議論の中、中国政府が、一方的に40万人と断じたり、別のところでは、50万人という「歴史歪曲の明らかな数字」が、政治利用されるなど、独り歩きを始めているのだ。   こういう現実を前にして、人間の愚かさに、ため息を禁じ得ないのは、僕だけ？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【産経抄】騒げば騒ぐほど、世界は韓国の過去の悪行に注目する　 　　2017-11-11　　　　産経新聞 　９月１９日付小紙朝刊は、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が、現地女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題を取り上げていた。岡部伸ロンドン特派員が、英国に犠牲者を救うための民間団体が設立されたことを報じた記事である。   　▼この団体によると、韓国兵が１３、１４歳の少女を含むベトナム女性数千人を暴行した結果、生まれたライダイハンは５千～３万人に上るという。 　ベトナム戦争終結後は置き去りにされ、共産党政権下で「敵国の子」として差別、迫害された。   　▼やりきれない歴史の暗部だが、悲劇はそれだけではなかった。記事を読んだ「シンクタンク戦略大学」の北岡俊明代表が、小欄に『ベトナム戦争の韓国軍の大量虐殺事件を世界に告発する』と題する冊子を送ってくれた。北岡氏らが平成２５年と２６年、ベトナム各地で調査した内容をまとめたものである。   　▼北岡氏らが各地の犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑を調べたところ、犠牲者は二千数百人を数えた。慰霊碑や墓が存在しない犠牲者や、未調査地域を含むベトナム全土では１万～３万人に達すると冊子は推定している。   ▼特に１００４人もの犠牲者が出た中部・ビンアンの慰霊碑には、暴行され火に焼かれて殺される少女の姿や、機関銃で住民を撃ち殺す韓国兵を描いた壁画も設置されている。にもかかわらず、韓国政府はこれまでベトナムに対し、謝罪の意を文書で示したことはない。   　▼日本の官憲が強制連行したわけでも性奴隷にしたわけでもない慰安婦について、韓国が騒げば騒ぐほど、世界は韓国の過去の悪行に注目する。トランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招いた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、かえって墓穴を掘ったのではないか。

  2017.12.03

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• 【中央時評】高齢者の貧困と自殺を放置する韓国社会 　2015-9-15　　　韓国日報日本語版

  【中央時評】高齢者の貧困と自殺を放置する韓国社会 　　　　　　　　　2015-9-15　　　韓国日報日本語版    韓国で最も代表的な福祉死角地帯はどこかと尋ねると、多くの専門家は高齢者の貧困と自殺を挙げるだろう。     経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の３倍以上となる４８％水準の高齢者貧困率、そして５５歳を超えれば年齢が高まるほど急上昇する自殺率はすでに広く知られた事実だ。 　若い頃に熱心に働いて「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた主役が、高齢になると生計を心配して自ら命を絶つのが今日の韓国社会の現状だ。本当に悲しいことだ。     こうした悲劇的な現実がマスコミの報道を通じて広く知られたにもかかわらず、政府や政界はこれを解決するための努力をしていない。例えば与野党は５月２９日、公務員年金法改正案を処理し、「公的年金の強化と老後貧困の解消のための特別委員会」と同じ目的の「社会的機構」構成および運営に関する規則案まで通過させた。 　今年１０月３１日となっている社会的機構の期間にもかかわらず、まだ構成に関する与野党間の議論さえも行われていない。結局、老後貧困問題を解決しようという意志より、公務員年金法改正内容に対する批判を鎮めるための臨時方便にすぎなかったのだ。特別委員会と社会的機構の構成が深刻な高齢者貧困と自殺問題を解決できる契機になると期待した人たちには大きな失望だ。     １９９０年代半ばにすでに先進国に仲間入りし、今では世界１０大経済大国に浮上した韓国が、先進国のうち最悪の高齢者貧困問題を抱えている理由は、公的年金の歴史が浅いからだ。 　多くの先進国、さらに南米の国もすでに２０世紀初めに公的年金制度を導入したため、今はほとんどすべての高齢者が年金の恩恵を受けている。 　 　しかし韓国の場合、公的年金はこれらの国に比べて相対的に遅く始まった。公務員年金が６０年に最初に始まり、続いて６３年に軍人年金が、そして７３年には私立学校教員年金ができたが、一般国民を対象とする国民年金は８８年に初めて実施された。職場勤労者を対象に始まった国民年金は９５年に農漁村地域で、そして９９年には都市自営業者に拡大した。 　このように公的年金体系が遅く構築されたため、２０１４年現在、６０歳以上の人口のうち老齢年金受給者の比率は３５．３％、平均年金額も月３３万ウォン（約３万３０００円）にすぎない。 　高齢者貧困問題を直接的に解決するために導入された制度が基礎年金だ。２００８年に導入された後、２０１４年に改編された基礎年金はその対象が６５歳人口の７０％と広い半面、年金額は月１０万－２０万ウォンと低いため、高齢者貧困問題を根本的に解決できていない。   そのほかにも国民基礎生活保障制度があるが、どの先進国にも存在しない扶養義務者条項のために６５歳人口の６％だけが恩恵を受けている。その結果、韓国での高齢者貧困率は２００７年の４５％から２０１３年には４８％にむしろ増加したと、韓国保健社会研究院は推計している。     高齢者貧困問題の解決のための制度が国民年金、基礎年金、国民基礎生活保障制度と３つあるにもかかわらず、高齢者貧困問題が深刻になっているのは、従来の制度が十分でないからだ。従来の老後所得保障制度の問題点はすでに多くの研究を通じてよく知られているため、これに対する解決策を見つけるのも難しいことではない。 　例えば６５歳以上の高齢者を対象とする国民基礎生活保障制度と基礎年金制度を統合して高齢者対象公共扶助制度を新設して支援対象を貧困層に限定し、年金額を最低生活を保障するレベルで差別支給すれば、高齢者貧困問題は一挙に解消する可能性がある。制度変更初期には追加の予算負担が生じるだろうが、時間が経過するほど国民年金受給者の増加とともに基礎年金受給者は縮小するはずだ。     また「半分年金」という批判を受けている国民年金も９８年以来９％に縛られている保険料率引き上げに対する国民的合意さえあれば、根本的な改善策を用意できるだろう。これとともに国民年金と従来の特殊職域年金を統合し、公的年金部門で二極化問題を解決する案も必ず議論されなければいけない課題だ。     政府と与野党は公的年金改革は難しいと考え、話を取り出しただけで議論は始めていない。そして与党は労働改革を、野党は財閥改革をすると連日、語調を強めている。多くの高齢者が生活苦で自殺する状況を放置している政界が新しい改革を行うと主張しても誰が信じるのか疑問を抱かざるをえない。     ソ・サンモク持続可能経営財団理事長／元保健福祉部長官

  2017.12.02

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• 米中間で揺れる文在寅政権の外交政策、朴槿恵政権の“二の舞い”？「米中双方にいい顔」「なぜこうなのか」と韓国紙　　2017-11-19　　　 Record China

  米中間で揺れる文在寅政権の外交政策、朴槿恵政権の“二の舞い”？「米中双方にいい顔」「なぜこうなのか」と韓国紙　　2017-11-19　　　 Record China 2017年11月18日、韓国・文在寅政権の外交政策が米国と中国の間で揺れている。米中の谷間に迷い込み、動きが取れなくなった朴槿恵政権の“二の舞い”にもみえる。韓国内では保守系紙を中心に「米中双方にいい顔」「なぜこうなのか」などの声が噴出。文大統領への風当たりが強まっている。   朝鮮日報は「米中双方にいい顔をする文在寅外交」との社説を掲載。   11日にベトナムで行われた中韓首脳会談で、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備をめぐり悪化していた両国関係を回復させることで合意したことや、今月7日の米韓首脳会談後の発表文に「米韓同盟はインド・太平洋地域がその核心軸」との内容が入っていたことなどを取り上げた。   この中では「THAAD配備に対する報復は中国が一方的に行ったこと」と批判。 「インド・太平洋地域」に関して韓国政府が「米国政府の立場であり、韓国としては留保的」とコメントしたことを問題視し、「これも近く誤解を呼び起こす可能性が非常に高いだろう」と憂慮し、「こちらにもあちらにもいい顔ばかりして相手に都合の良い約束ばかりしていては、後に双方から『約束を守れ』と間違いなく問い詰められるだろう」と警鐘を鳴らしている。   中央日報は「韓国の外交、なぜこうなのか」との社説で、康京和外相が中韓関係改善の条件として明らかにした「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛（MD）に参加しない」「韓米日軍事同盟はない」との「三不」に言及。「われわれのアマチュア外交が懸念される」として、「安保の主権を自ら外国に担保として出す国がどこにあるのか」「これ以上、中国の外交に振り回されてはいけない」などと論じた。   「三不」については、朝鮮日報も「韓米日の関係もいつかは軍事同盟に発展するかもしれない。いずれも最終的には韓国が決める問題だ」と強調。「ところが韓国政府は最初からこれらを『やらない』と約束してしまったため、将来的に大きな問題の火種を残してしまった」と非難している。   東亜日報は社説で、北朝鮮をにらんだ日米韓3国による合同軍事演習を韓国が拒否し、日米、米韓の2国間演習にとどまったことに触れた。社説は「中国の顔色をうかがっているのではないかと指摘されている。韓中の関係改善も重要だが、安保問題まで譲歩して低姿勢になる必要はない」と指摘。「米国など周辺国との緊密な調整の中で解いていかなければならない。薄氷であればあるほど周囲を見回し、冷静に歩いていく知恵が必要だ」としている。（編集/日向）

  2017.11.30

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• 北朝鮮の手の上で踊った韓国の民主化運動 　　 2014-6-7　　　辻本ブログから

  ​「当時（1970～80年代のいわゆる軍事独裁政権時代）の韓国は独裁国家と言ってよかったのは確かですが、それでも野党が存在し、一定範囲内では言論・思想の自由がありました。　一方北朝鮮は言論・思想の自由が一定範囲どころか全くないところでした。ましてや野党の存在はあり得ません。　韓国を軍事独裁ファッショ政権と批判するなら、北朝鮮はもっと過酷でエゲツない軍事独裁ファッショ国家です。　 ​   　しかし韓国で民主化運動を果敢に闘っていた人たちは、このような北朝鮮を批判することがほとんどありませんでした。　民主化運動の理念からすると、韓国だけでなく北朝鮮の民主化にも取り組むべきものですが、そんなことはしませんでした。　そして北朝鮮の金日成が自分たちの活動を支援応援すると表明していたことに対し、彼らはダンマリを決め込んでいたのでした。」   これを読んで、皆さん、何か、思い致すところはないだろうか？ そう。日本のリベラルたちのダブルスタンダードとまったく同じなのだ。   　「人権」を、「反戦」を叫びながら、中国や北朝鮮の人権や先軍政治に見て見ぬ振りをする人たち（社民党や新社会党も含めて）のことだ。   2枚舌では、国民を説得することはできない・・・何度も指摘してきたが、韓国では、北朝鮮から、「支援」の名目で、多くのスパイ（諜報員、工作員ともいう）が送り込まれてきて、韓国国内に深く根を張ることになった。   歴史から我々は、何を学んだか？あるいは、学び損ねたか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 北朝鮮の手の上で踊った韓国の民主化運動  2014-6-7　　　辻本ブログから 　1970～80年代のいわゆる軍事独裁政権時代、民主化運動が盛んでした。　当時の朴正熙・全斗煥大統領は軍人出身で、その政治手法はおよそ民主主義とは程遠いものでした。　これに対して反独裁・自由を求めて民主化運動が起きるのは当然なことでした。   　しかし問題を複雑化させたのは、この民主化運動に北朝鮮が関わっていたことです。　 北朝鮮の金日成は、1970年の第5回労働党大会で次のように述べています。 「（朝鮮）北半部人民は同じ民衆として、南朝鮮人民の革命闘争を積極的に支持応援すべき義務と責任をもっています 」   　ここでいう「南朝鮮人民の革命闘争」とは、まさに民主化運動を指します。　だから北朝鮮は南朝鮮（韓国）の民主化運動を、国家を挙げて「支援応援」すると明言したのです。　つまり北朝鮮は、南朝鮮解放路線（赤化統一）に民主化運動を位置づけたのでした。   　民主化運動をしていた人は純粋に独裁を終らせたいだけで主観的には北朝鮮とは関係ないと思っていたとしても、現実には北朝鮮が支援応援していました。　具体的には工作員の潜入や民主化運動指導者のオルグといったような秘密裏に行なう支援から、賞賛の言葉だけで応援する場合まで、様々な形態の支援応援をしました。   　当時の韓国は独裁国家と言ってよかったのは確かですが、それでも野党が存在し、一定範囲内では言論・思想の自由がありました。　一方北朝鮮は言論・思想の自由が一定範囲どころか全くないところでした。ましてや野党の存在はあり得ません。　韓国を軍事独裁ファッショ政権と批判するなら、北朝鮮はもっと過酷でエゲツない軍事独裁ファッショ国家です。　   　しかし韓国で民主化運動を果敢に闘っていた人たちは、このような北朝鮮を批判することがほとんどありませんでした。　民主化運動の理念からすると、韓国だけでなく北朝鮮の民主化にも取り組むべきものですが、そんなことはしませんでした。　そして北朝鮮の金日成が自分たちの活動を支援応援すると表明していたことに対し、彼らはダンマリを決め込んでいたのでした。   　韓国の民主化運動はなぜ北朝鮮の民主化に取り組まなかったのか、あるいはまた自分たちが北朝鮮と関係のないことを示すパフォーマンス　（例えば金日成の写真を焼くなど）　をしなかったのか。   　結局は、韓国の民主化運動は北朝鮮の手の上で踊っていたと言わざるを得ません。

  2017.11.29

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• 中国主席・メディア・学者までがＴＨＡＡＤ圧力…韓国は「平昌五輪」に焦点　　　2017-11-25　　　韓国中央日報日本語版

  中国主席・メディア・学者までがＴＨＡＡＤ圧力…韓国は「平昌五輪」に焦点 　　　　　　2017-11-25　　　韓国中央日報日本語版 高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対し、中国が繰り返し韓国の追加措置を要求している。韓国政府は１０月３１日、「韓中関係改善関連の両国間協議結果」を発表し、ＴＨＡＡＤ問題が「封印」されたと主張するが、中国側は今からが開始という新たな論理を持ち出している。   ◆全方向から圧力加える中国    中国はトラック１（政府）とトラック２（民間）の役割分担を通じて緻密な攻勢を見せている。習近平国家主席と李克強首相がそれぞれ文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談でＴＨＡＡＤ反対とともに「段階的処理」に言及した。 王毅外相も２２日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との会談でこれを強調し、「行動」による解決を促した。次の段階に進むためには韓国の追加の行動が必要ということだ。双方は今回の外相会談でＴＨＡＡＤを１２月の韓中首脳会談の議題から除くことにも合意できなかった。    中国は「場外兵器」も十分に活用している。中国メディアは「３不（ＮＯ）」（▼ＴＨＡＡＤ追加配備▼韓日米軍事同盟▼米ミサイル防衛システム編入－－はない）と「プラスアルファ」を提起した。   中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙「環球時報」は２３日、「３不１限」（３不と韓半島配備ＴＨＡＡＤの使用制限）を主張したのに続き、翌日には「韓国が（３不）約束を守らなければ中韓関係は低い段階に落ちるはず」と伝えた。    中国の学者を通じて「中国が韓国にＴＨＡＡＤ基地視察とＴＨＡＡＤレーダー遮断壁設置を要求した」という噂も広まっている。外交消息筋は「ＴＨＡＡＤ基地視察はすでに４、５月ごろ中国が要求したことだが、新しい論理と古い論理を同時に持ち出し、ＴＨＡＡＤ問題を韓国に対するレバレッジ（テコ）として使おうとしている」とし「現在配備されたＴＨＡＡＤも認めないということだ」と分析した。   ◆「平昌」のために主導権渡した韓国  中国のこうした攻勢について、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・与党は中国の世論を管理するためと主張している。しかし専門家らは１０・３１協議の結果のためだと懸念している。 当時、両国は「軍事当局間チャンネルを通じて中国側が懸念するＴＨＡＡＤ関連問題について疎通することに合意した」と伝えた。中国はこれを利用して軍事技術的問題を追加で提起しようとするはずだ。 一方、ＴＨＡＡＤ報復に対する遺憾はもちろん、韓国の懸念を扱うメカニズムに関する規定は抜けた。 また、発表文に韓国がＴＨＡＡＤ配備決定をしたのは北核脅威のためという内容もなかった。中国が「最終段階はＴＨＡＡＤ撤収」と主張するのに対し、韓国が「北核威嚇が解消されない限り不可能」とする根拠が１０・３１発表にはないということだ。   これは平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）をきっかけに南北関係の改善を図り、この過程で中国が積極的に仲裁者の役割をすることを望む、いわゆる「平昌構想」に政府が没頭しているためだという指摘が出ている。急ぐ方が交渉で大きく譲歩するしかないという論理だ。    外交消息筋は「１２月の韓中首脳会談でＴＨＡＡＤ問題を扱わず、習主席が平昌冬季五輪をきっかけに訪韓することを望むというのが韓国側の敗因だが、これをすべて公開してしまった。これを読み取った中国がさらなる譲歩を要求する態度を見せている」と述べた。    政府の最近の基調も守勢的だ。外交部当局者は２４日、中国に向かって「北核脅威が除去されるまでＴＨＡＡＤを撤収できないという立場を公開的に伝えることができるのか」という質問に回答できなかった。５回目の催促後に「そう解釈できる」と述べた。この当局者は中国の「段階的処理」立場についても「中国側は会談中に『現段階で問題を繕う』という意味だと説明した。現在で一段落させ、速やかに交流協力が発展軌道に戻るよう努力しようという意味と理解される」と話した。    米国は公式的には「韓中関係の改善を歓迎する」という立場を表しているが、韓国を眺める内心は複雑だ。米政府当局者に最近会ったという専門家は「『韓国は今後、戦略武器を配備するたびに中国の許諾を受けるか』と不満を隠さなかった」と伝えた。

  2017.11.28

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• 「むしろ中国人観光客が訪問できないようにしよう！」＝韓国　　2017-11-21　　韓国中央日報日本語版

  「むしろ中国人観光客が訪問できないようにしよう！」＝韓国　　2017-11-21　　韓国中央日報日本語版    「そろそろ始めなければいけない。つぶれた組織をまた作っている」。旅行会社を経営する筆者の友人はこう語った。中国人観光客を迎える準備をしているということだ。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題の余波で中国人団体観光客が途絶えて１年４カ月、観光業界に活気が戻りつつある。     筆者はその兆候を会社の前にある「高麗参鶏湯（サムゲタン）」の店で知ることができる。ＴＨＡＡＤ問題で消えた行列が最近また登場したのだ。会社の正門前にあるこの店にしばらく見えなかった観光バスが現れ始めた。ソウル明洞（ミョンドン）、ロッテ免税店、そして空港でも感知される雰囲気だ。     我々はすぐに忘れてしまう。中国から数日前までひどくやられていたが、業界はいつそんなことがあったのかというように中国人観光客に焦点を合わせている。「組織をまた作っている」という友人は中国人観光客の財布を開くことにまた興奮している。     政府も同じだ。これほどやられても事態を繕いながら「封印」という話をする。これだから中国人が「韓国は中国の経済報復にお手上げした」と嘲弄する。中国は内心、快哉を呼んでいるはずだ。経済的に屈服させ、米国との距離を広げたと考えるからだ。政府がこれだから業界の反応は当然のことかもしれない。     ＴＨＡＡＤ事態が発生した当時、筆者は「ちょうどいい。この際、観光環境を変えよう」と主張した。ダンピング観光の慣行を正し、付加価値を高める商品を開発し、ソウル－済州（チェジュ）に限られた観光地を全国に拡大するための戦略を開発し…。中国人観光客が訪問しない間が最も改善しやすい時期だったからだ。１年半の間、我々はどれほど変わったのか。何が変わったのか。変わったものはない。したことも何もない。中国人観光客がまた押し寄せれば過去の積弊がまた出てくるに違いない。     どんな積弊か。筆者が２０１６年３月１６日に中央日報「チャイナインサイト」で書いた「中国人観光客１人あたり５万ウォン…現代版人頭税？」というコラムを見ればよい。 中国人観光客をお金を払って買ってくる「人頭税」慣行を取り上げた。韓国の旅行会社は中国人観光客を１人あたり５万４０００ウォン（約５５３０円）ずつ支払って買ってくる。中国旅行会社からお金を受けても足りない状況で、むしろお金を払って連れてくる。このため観光客をショッピングセンターに連れていくしかない。「現代版人頭税？」と題した理由だ。政策当局者は必ず一度読んでほしい。韓国ダンピング観光の歪んだ姿を確認できる。   この積弊をどう清算するのか。私は難しいと考える。公務員はただ観光客数が何人増えたかという点だけに関心があり、業界はどうすれば中国人観光客の財布を開くことができるかを考える。韓国観光産業がどう崩れているかには関心がない。官僚は昇進に関心を持ち、旅行会社は中国人観光客の財布に目を向ける。さらに一部の朝鮮族旅行会社が業界をかき回す。このため変わるはずがない。     残された方法は一つだ。中国人団体観光客の入国を制限することだ。団体旅行客を処理する旅行会社に与えるビザ発行に上限を設けて、それ以上は入国できないようにすることだ（誤解しないでほしい。個人で来る自由旅行客を減らそうというわけではない。むしろ自由旅行客をどう増やすかを悩まなければいけない）。     台湾ですでに施行している政策だ。今では過去の話になったが、台湾もかつて中国人観光客のため業界が動き出した。島に人が怒涛のように流れ込むと問題が生じるしかなかった。それで出した政策が団体観光客の入国制限だった。     一部の人は「市場経済で可能なのか」と話すかもしれない。     台湾のようにしなければ市場が死ぬというのに、できないとはどういうことか。観光産業が崩壊し、韓国のイメージが安モノになっているが、しない方が馬鹿ではないのか。

  2017.11.27

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• 【脱北兵銃撃】治療医師を「人格的なテロ」と攻撃、韓国左派系議員に批判続出　　2017-11-24　　産経新聞

  　韓国の現状について・・・ジャーナリストの石丸氏報告から 「今からちょうど３０年前の1987年6月、民主化を求める数十万人規模の大デモが連日続き、ついに軍事政権に大統領直接選挙制への改憲を約束させた。 今日に至る韓国の「勝ち取った民主主義」のスタートである。   その主役だった「３８６世代」は多くが今５０代。韓国社会のさまざまな分野の中枢で活躍している。文在寅（ムンジェイン）新大統領は少し上の６４歳だが、政権の中心スタッフには「３８６世代」が数多く入っている。   保守系の政治家にもこの世代の学生運動出身者が多い。経済人や市民団体、映画、ジャーナリズムの分野でも「３８６世代」のリーダーは多い。   　「３８６世代」の学生運動のリーダーだった金永煥（キムヨンファン）という知人がいる。彼は、工作船でひそかに北朝鮮に渡り金日成（キムイルソン）氏にも会い、「主体思想派のゴッドファーザー」と異名を取った人物だ。   その金氏は、９０年代に入って北朝鮮の人権侵害の深刻さや大飢饉（ききん）の実態を知って悩み、数千人規模に膨れていた地下革命組織の解体を決意、北朝鮮の民主化運動に転じた。 ――――――――――――――――――――――――――― 上のように、北朝鮮の現状は、韓国よりも、はるかに反民主的であることが意識されて、反北朝鮮の立場に転向した、「３８６世代」もいた。 しかし、開き直って、下記の左派系野党議員のように、北朝鮮スパイの役割を果たしている人も多くいるようだ。   彼ら左派系野党議員には、　北朝鮮で起こっていること・・・多くの民衆が飢餓に喘いでいること、独裁者が核ミサイル開発に狂奔していること、言論思想の自由が無く、野党などの反対意見も許されず、公開裁判無しで銃殺や強制収容所送りが決められるなど・・・・は、見えてこないのではなく、見て見ぬ振りでスルーされているのだ。   そう、日本でいえば、以前の社民党、今の新社会党のように。 　今の新社会党は、党の機関紙「週刊新社会」（2013/11/19発行の訪朝団報告）で、「北の人民は、楽しく幸せに暮らしている」「無料の医療・教育・住宅は、生活に安心をもたらすと実感した」と褒めたたえていた。   人間は、歴史から何も学んでいない。人類の未来は、限りなく暗いと言える。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【脱北兵銃撃】治療医師を「人格的なテロ」と攻撃、韓国左派系議員に批判続出　　2017-11-24　　産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮側から銃撃を受け韓国側に亡命した兵士について、韓国の左派系野党議員が「人格的なテロにあった」と、治療した教授（医師）を非難し、波紋が広がっている。   　兵士の手術では体内から大量の寄生虫が発見され、腸内に少量のトウモロコシの粒しかなかったことが判明した。これに対し、「正義党」の金鍾大（キム・ジョンテ）議員は自身のフェイスブックに「プライバシーの侵害」と、兵士の体内を公開したとして教授を批判。病状を伝えたメディアに対しても「銃撃を加えた北朝鮮と同様のことをした」と非難した。   　正義党はこれまで北朝鮮の人権問題には関心を示さず、北朝鮮人権法の成立に反対してきた。 手術で北朝鮮住民の衛生と健康の実態が分かった。   金議員はそれを問題視せず、兵士の命を救った教授を「人権」という言葉で攻撃したのだ。   　北朝鮮の人権問題から目を背ける左派系金議員の的外れな発言に対し、「命がけで逃げてきた兵士の体内を見て、北朝鮮政権の失敗や住民弾圧を告発すべきではないか」（朝鮮日報）などとの批判が続出している。

  2017.11.26

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• 無礼国家・韓国が安倍首相に「平昌五輪来い」。室谷克実氏「行けば『韓日関係正常化』の証拠に」 　　2017-11-17　　　夕刊フジ

  無礼国家・韓国が安倍首相に「平昌五輪来い」。室谷克実氏「行けば『韓日関係正常化』の証拠に」 　　　　　2017-11-17　　　夕刊フジ 　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本に理不尽な要求をしてきた。数々の反日行動への謝罪・反省も示さず、来年２月開幕の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせて、安倍晋三首相に訪韓するよう求めてきたのだ。専門家は「政治利用される危険性」を強く指摘する。日本はキッパリ、「ＮＯ！」と伝えるべきではないか。    　《駐日韓国大使「平昌冬季五輪時の安倍首相訪韓に向けて努力」》 韓国中央日報（日本語版）は１５日、こんな見出しの記事を伝えた。    　李洙勲（イ・スフン）駐日大使は１４日、日本外務省を就任あいさつで訪れ、河野太郎外相と面会した。  　同紙によると、李氏は会談後、記者団に「韓日中首脳会議が（来月か来年１月に）開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックの時に安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたという。    　本気で言っているのか。    　ドナルド・トランプ米大統領が先日訪韓した際、韓国は夕食会に元慰安婦を招待し、不法占拠している島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供した。日本政府は即抗議したが、河野－李会談では、その無礼行為への言及はなかった。    　韓国は平昌五輪も「反日」に利用している・・・・ 大会組織委員会のホームページに日本列島が存在しない世界地図を掲載し、竹島を「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と表記していた。また、韓国国会の丁世均（チョン・セギュン）議長は６月に訪日した際、平昌五輪への日本人観光客の訪問を求め、「もし少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ったと伝えられる。 日本は何も困らないが、恫喝（どうかつ）のつもりなのか。    　韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「一言でいうと、韓国は『礼儀知らず』だ」と喝破し、続けた。    「（韓国が一連の無礼を謝罪・反省するまで）安倍首相は訪韓してはならない。韓国からすれば『安倍首相の訪韓＝韓日関係正常化』の証拠となり、一連の抗議がチャラになる。ソウルの日本大使館前に慰安婦像があるのに行けば、『日本は慰安婦像を認めた』という論理にもなる」    　トランプ氏の訪韓時、デモ隊が過激な抗議活動を行った。安倍首相が訪問すれば、さらに過激な行動が起こりかねない。    　室谷氏は「国際社会では怒るときは大声で怒らなければならない。外務省が『遺憾だ』と伝えるだけでは、ナメられる。問題のある韓国人のビザ発給を拒否して入国制限をするなど、強い怒りの姿勢を見せるべきだ」と指摘した。

  2017.11.20

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• 韓国訪問の外国人客２４％減、訪日外国人は１８％増＝１～９月 　　2017-10-29　　　　聯合ニュース

  韓国訪問の外国人客２４％減、訪日外国人は１８％増＝１～９月 　　2017-10-29　　　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が２９日に公表した報告書によると、今年１～９月に韓国を訪れた外国人観光客は前年同期比２３．５％減の９９４万人にとどまったが、日本を訪問した外国人観光客は同１７．９％増の２１２０万人となり、高い伸び率を維持した。   韓国は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」配備への報復措置で中国人客が前年同期比で６０％以上減少した。   中国政府は３月から韓国旅行商品の販売を禁じている。ただ、今月の共産党大会と前後して、一部で関係改善の兆しがみえている。   　日本については円安などの後押しもあり外国人客が増加したと分析した。 また、中国人客が増えたのに加え、査証（ビザ）発給要件緩和や格安航空・クルーズ路線の増便、免税品目の拡大などの措置も外国人客の増加につながったとした。   　今年日本を訪れた外国人客のうち、中国人（５５６万人、２６．２％）と韓国人（５２１万人、２４．６％）が半分に達する。   中国人客は２０１５年に前年比で１０７．３％伸び、１６年には２７．６％増、今年は１１．０％増となった。   韓国人客は１５年に４５．３％増、１６年に２７．２％増で、今年は４０．３％増となり、昨年１年間の訪日者数（５０９万人）を超えた。

  2017.11.19

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• 【コラム】中国が帰ってきたのがそんなにうれしいのか　　　　2017-11-18　　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、もちろん韓国の　どちらかというと保守系のメディアだ。） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【コラム】中国が帰ってきたのがそんなにうれしいのか　　　　2017-11-18　　　朝鮮日報日本語版 　韓国メディアは今年、中国の「独身の日」（光棍節、11月11日）を大きく報じた。中国のインターネット・ショッピング割引合戦をこのように大きく報じたのは、韓国製品が期待以上によく売れたからだ。韓流スターの女優チョン・ジヒョンが再び中国の広告に登場したのも話題だった。今回の「独身の日」を「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復措置解除」の始まりだと見る報道もあった。   中国人観光客が頻繁に訪れるソウル・明洞のショッピング街ではテナント料が再び動いている。「因爲理解 所以等待（理解します。だから待ちます）」という切実な中国語の案内板を掲げていた各デパートも、中国人の求人を出しているという。政府も企業も一部の商業関係者もうれしそうだ。    　韓中間の「THAAD確執」が1年4カ月で終わった。日中の「東シナ海確執」が終わるのには3年かかった。言い換えれば、韓国は1年4カ月耐え、日本は3年耐えた。   どちらが賢明なのかは分からない。しかし、どちらが正しいのかは分かる。   韓国は妥協するために「THAAD追加配備を検討せず、米国ミサイル防衛（MD）システム不参加の立場に変わりはなく、韓米日安保協力が軍事同盟に変わらないだろう」という政策を明らかにした。 同盟国ではない相手のため、安保主権に足かせをはめる国はない。日本も主権を担保に、中国と妥協することはなかった。だから3年もかかった。    　中国のTHAAD報復により、中国に進出した企業が最も大きな損害を被った。韓国国内で大きな損害を被ったのも、主に大企業が経営するデパート・免税店・化粧品店・ホテルなどだ。   文在寅（ムン・ジェイン）政権は主権を担保に交渉に乗り出さなければならないほど、こうした大企業にこれまで配慮してきただろうか。中国の報復が経済全体に及ぼす悪影響は予想よりも弱かった。韓国経済は中国に対する耐性を確認している最中だった。持ちこたえることができたら、構造改革を急いで韓国経済の中国依存度を下げようという主張もあった。もちろん、一部企業の被害は甘受しなければならない。日本は耐えながらもこの道を進んだ。正道だ。   　政府が留保した安保主権は軽くない。首都圏を含め、韓国の3分の2がTHAADの保護を受けることができない。高高度から落下する北朝鮮のミサイルに無防備だという意味だ。文在寅政権は米軍基地を守るTHAADの必要性を認めて導入を承認した。ところが、自国の国民のためのTHAADは留保した。   大企業のためにそうしたとは思わない。目指す所と終着点が分からない中国との関係のためにそうしたのだ。だから、与えるものはすべて与えていながら「歴史的責任を取らなければならない」という脅迫に反論もできない。歴史的責任だなんて。韓国が中国に言うことではないか。いつ、韓国が中国に責任を取るべきようなことをしたというのか。日本がこのようなことを言ったとしたら、国が大きく揺れ動いていただろう。    　韓国と中国のこうした態度は遠い昔に由来がある。丙子の乱（1636－37年、清が朝鮮を制圧した戦争）と言えば、仁祖が3回膝を突き9回頭を地面に付けさせられた「三田渡の恥辱」を思い出す。しかし、長らく国を苦しめたのは、当時強制的に結ばされた11項目の丁丑約條だった。国防に関する項目は次の通りだ。「新旧の城壁を修理したり、伸縮したりすることを許さない」。   攻城戦が基本だった時代なので、国防放棄宣言と同じだ。中国の執着は大変なものだった。清の太宗（ホンタイジ）は「使者を延々と送り、朝鮮が（国防に）手をつけられないようにせよ」と遺言を残した。   　あきれた場面が68年後の実録に登場する。崩れた都城の塀を築くのに、中国の許可を得なければならないのかをめぐり、宮廷は騒がしくなった。右議政（現代の副首相に相当）は「築いた後で発覚したらどうするのか」と心配する。すると、左議政（同）が「ゆっくり築けば気付かれずにできている」と小細工しろという。兵曹判書（現代の国防長官に相当）は「他の意見をあまねく聞いてから決めよう」と手を引く。戦闘に必要な山城もなく、宮廷警備や都を警備する塀を修理するため言った言葉だ。   丙子の乱以降、朝鮮は事実上、無防備な国だった。その結果が1910年の亡国（韓日併合）の経験だ。日本だけが朝鮮を食い物にしたわけではない。    　核武装を完成させた北朝鮮が、韓国の首都圏を脅かす日は遠くない。THAAD追加配備問題は避けられない。この時、政府は312年前の朝鮮時代の宮廷のように騒がしくなるだろう。「ひとまず中国に知らせて説得しよう」「反対するのがオチだから、こっそり持ち込もう」「公論調査を通じて広く聞いてから決めよう」「追加配備をあきらめ、中国に仲裁を要請しよう」。今の政府なら、こうした言葉が行き交うだろう。もちろんこれは想像だ。朝鮮は生きるために安保の主権を放棄した。今は北朝鮮の核が危機だ。ところが、韓国政府は北朝鮮の核を防ぐのに必要な安保主権を留保した。    　中国人観光客が大勢やって来て、人民元が街にあふれたら、人々は「安保の代償」をすぐに忘れるだろう。お金はすべての憂いを覆い隠す。「良いことが好き」という大衆心理はあらゆる批判を地中に埋めて隠してしまう。経済万能主義がこのように強大な力を振るう国はあまりない。さらに、現政権は一部国民のこうした傾向を利用するのにたけている。すべてが絡み合い、この国はどこかへ転がっていこうとしている。    社会部＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）部長

  2017.11.18

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• 地図から日本列島を消した韓国、日本軽視の根本は「怒らない国民性」にある　　2017-10-1　　産経新聞

  地図から日本列島を消した韓国、日本軽視の根本は「怒らない国民性」にある　　2017-10-1　　産経新聞  　北朝鮮の恫喝にすっかり目立たなくなっているが、実は韓国では文在寅（ムン・ジェイン）政権下、国や地方自治体が慰安婦問題の扇動の先頭に立つ動きが目立ってきた。   　直近１週間だけでも、国立墓地に慰安婦追悼碑を政府主導で設置する計画を発表（９月２５日）▽８月１４日を「慰安婦被害者をたたえる日」と定める法案を国会の委員会が可決（同２７日）－などがあった。   　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像については、管理するソウル市鍾路（チョンノ）区が「公共造形物」の第１号に指定した。違法設置の像に自治体がお墨付きを与えるもので、像の撤去や移設を困難にするわけだから、ほぼ間違いなく日韓関係の悪材料になるだろう。   　北朝鮮の挑発に対しては制裁を含め外交・安全保障面での関係強化の必要性を認めているはずだが、発足５カ月足らずの文政権がここまで日本の気持ちを逆なでするのは異様だ。韓国は単独で北に対抗できないことを知っているから外交の場では各国に同調してみせる。国内では国民情緒に寄り添ってみせなければ支持を失う－。   　そんな中、国内で誰もノーを言わない安全な国民情緒が日本軽視である。協定や合意を幾度、踏み倒しても心底怒らない国の抗議はかわしやすいに違いない。   最近あった最悪の日本軽視は“日本列島消失事件”ではないか。２０１８年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ（ＨＰ）に掲載された世界地図から日本列島が消し去られ、７カ月も放置されていた。   　“事件”をめぐっては、菅義偉官房長官が記者会見で「極めて不適切」と不快感を表明して是正を申し入れ、国際問題となった。   　韓国側は五輪管轄相が「あってはならないこと」と懸念を表明、組織委も即座に修正したが、韓国メディアは事実関係のみ簡単に報道しただけ。無礼を通り越した対応である。   　問題がブレークするきっかけとなる記事を書いた産経ＷＥＢ編集チームの記者は最初、日本列島が消えた世界地図を見て偽物のＨＰではないかと疑ったという。国家のメンツがかかったスポーツイベントの公式ＨＰで、隣国が消えた地図に気づかないわけがないと誰もが思うだろう。   　組織委は「単純なミス」と釈明していたが本当か。   　韓国国内では日本が相手となると“多少のことは問題視しない”という社会通念が幅を利かせる。   　核で日本を海に沈めるとまで言い出した北朝鮮が無神経に過ぎることは言うまでもない。だが、韓国は日本列島を本当に地図から消してしまった。この事実は重い。   日本軽視の根本理由は何なのか。筆者の仮説は簡単だ。日本人は不快なことにも激しく怒らないから、韓国人が神経を使わない。ソウル駐在当時、「大統領名誉毀損事件」で起訴され、期日通知を待っていた日のこと。ソウル中央地裁から公文書郵便が届いた。中には期日通知と起訴状の日本語翻訳版のほか、「罪状一覧」という紙片が入っていた。   　外国で起訴されて心細くなっていたところへ「一覧」するほどのぬれぎぬを着せようというのか？！　さらになんと、事件は全て、ワイセツ事案だった。被告人欄に別人の氏名を見つけて正気を取り戻したが、失神しそうになった。後に、公判で裁判長に誤送付されて驚いたと半分抗議で伝えたが謝罪はなかった。強く怒れば地裁事務局から遺憾の意程度は得られたかもしれないと後で弁護士から聞かされた。   　それにしても裁判長！　まさか筆者を動揺させようと故意に封筒に入れさせたわけではありませんよね？

  2017.11.12

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• 『帝国の慰安婦』裁判を韓国学会が批判「学問に刑事罰は不適切」　2017-10-28　兪碩在記者 　朝鮮日報日本語版

  『帝国の慰安婦』裁判を韓国学会が批判「学問に刑事罰は不適切」　2017-10-28　兪碩在記者 　朝鮮日報日本語版 　「判事がなぜ歴史論争に決定を下すのか」 朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授が27日、控訴審で有罪判決を受けたことをめぐり、韓国の学界は「朴教授の著書の内容とは別に、学問の領域に属する問題について法廷が有罪判決を下したことは憂慮すべき」という反応を示した。   　朴教授の著書に批判的な立場を取ってきた林志弦（イム・ジヒョン）西江大学教授（西洋史）は「『帝国の慰安婦』は被害者に対する共感や方法論的省察がないという点で問題が多い本だと思うが、それを法的に処罰するのはまた別の問題を生む」「こうしていては、歴史論争の最終決定者が学者ではなく判事に変わることになる状況」と語った。   　李元徳（イ・ウォンドク）国民大学教授（政治学）は「学術分野の本なので、刑事処罰がなされたことが果たして適切なのかどうか疑問がある。民事訴訟を通した問題提起の方が適切なやり方だと思う」と語った。   　海外でも、学問的研究の法的処罰には批判的な意見が多い。1996年、ナチスのユダヤ人虐殺を否定する英国の作家デイビッド・アーヴィングが、ユダヤ系の米国人歴史学者でエモリー大学教授のデボラ・リップシュタットと出版社を告訴した。アーヴィングは、リップシュタット教授の著書『Denying the Holocaust』（邦題『ホロコーストの真実』）が自分の名誉を棄損したと主張した、英国の法廷は2000年、無罪判決を下した。 しかしその後、アーヴィングを刑事処罰すべきだという声が高まったとき、リップシュタット教授は「学問的論争の事案を法廷で判決してはならない」として起訴に反対する知識人の署名に加わった。   　日本では、ノーベル文学賞の受賞作家、大江健三郎が1970年に出した現場取材記『沖縄ノート』が、2005年に名誉棄損の訴訟に巻き込まれた。太平洋戦争を生き残った軍人や遺族などが、「沖縄戦の当時、日本軍の将校が住民に集団自決を強要した」とする『沖縄ノート』の記述は名誉棄損だとして訴えを起こしたのだ。日本の高等裁判所は08年、「集団自決において日本軍の強制もしくは命令があったと評価できるだけの根拠がある」として大江健三郎の肩を持ち、11年には最高裁が無罪判決を出した。

  2017.11.09

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• 韓国・晩さん会に「反日メニュー」　　　　　2017-11-7　　フジテレビ系（FNN）

  韓国・晩さん会に「反日メニュー」 　　　　　　　　2017-11-7　　フジテレビ系（FNN）　 韓国・ソウルで、トランプ大統領を迎えて晩さん会が、7日に開かれるが、晩さん会では、竹島周辺でとれたエビが「独島エビ」と称されて振る舞われることがわかった。  北朝鮮問題に対応するために、日米韓3カ国の協力が絶対に必要なこの時期に、なぜ領土問題を持ち出してくるのかと、日本政府の関係筋からは驚きの声が上がっている。    韓国大統領府関係者は、「独島でとった貴重なエビだから提供する」と説明したが、日本の領土である竹島を「韓国領だ」と、アメリカにアピールする狙いがあるのは明白。 さらに、この晩さん会に、いわゆる従軍慰安婦の女性も招待されていることがわかった。   晩さん会に出席するのは、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん。  日本と韓国は、2015年の日韓合意で、「慰安婦問題について、国際社会で互いに非難・批判することは控える」ということで合意しているので、トランプ大統領の晩さん会に元慰安婦の女性を参加させる韓国側の対応は、竹島周辺でとれたエビとあわせて、波紋を呼ぶとみられる。   なぜ韓国側は、日本の神経を逆なでするような行動に出ているかというと、世論を過剰なまでに気にする文在寅(ムン・ジェイン)政権の傾向が背景にあるとみられる。 たとえ日本が反発しようとも、韓国国民に対して、「日本がひどいことをしたとアメリカに言いました」ということをアピールしたいというのが本音かもしれないが、こうした内向きの論理は、3カ国の協調を求めるアメリカの意向にも反しているとみられ、足並みの乱れにつながらないのかが危惧される。  日本政府の反応。    菅官房長官は「政府としてコメントは差し控えるが、しかし、どうかとは思う。北朝鮮問題の対応に関し、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。(韓国政府に抗議は?)韓国側には、外交ルートを通じて、わが国の立場を申し上げている」と述べた。

  2017.11.08

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• 【時視各角】「韓国、お前は何をしているのか」　　　2017年08月29日　　　韓国中央日報日本語版

  【時視各角】「韓国、お前は何をしているのか」 2017年08月29日　　　韓国中央日報日本語版    ワシントンといえば「政治」のイメージが強いが、実際には世界経済の中心でもある。その２大山脈は国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行。ところが両機関には微妙な差がある。まずＩＭＦは公的な側面が強い。さまざまな国籍の「プロ」たちが全世界から集まる。このため本人の雇用、子どもの生活の安定のために６５歳まで定年が約束される。政策も中長期的だ。一方、世界銀行は民間領域業務がほとんどだ。雇用も転出入が多く、定年がない。ＩＭＦのイ・ジュギョン博士は「結婚（ＩＭＦ）、同居（世界銀行）のどちらを選ぶかは本人の価値観しだい」と説明する。     同盟関係をこれに代入すれば日本は明らかに米国との「結婚」を選んだ。１４日に休暇を楽しんでいたトランプ大統領は安倍晋三首相に電話をかけた。今年９回目。呼称はファーストネームの「晋三」「ドナルド」だ。両国の消息筋によると、電話でトランプ大統領はこのように話したという。「晋三、我々は北朝鮮を支援する中国・ロシアの企業・個人に対して来週（２２日）制裁を発表する。同じ日に同時に発表しよう」。     安倍首相は即答を避けた。日本財務省は慎重論を前に出した。しかし安倍首相は同時発表まではしなかったものの、３日後に米国との同伴制裁を強行した。すぐに終わるゲームと判断しなかったのだ。とはいえ安倍首相を命令従順型の配偶者と見ることはできない。防衛相の関係が良くないことを看破して日米防衛相の夕食会場を突然訪問して雰囲気を変える徹底的な姿、トランプ大統領に合わせながらも来月６－７日のロシア訪問を意識してロシア企業を制裁対象からこっそりと抜く賢さも備えている。     問題は「トランプ－安倍」の最高の相性の飛び火が韓国に向かっているという点だ。一言で「我々はみんな独自に制裁しているが、当の韓国、お前は何をしているのか」という圧力だ。３月と６月、そして今回の制裁すべてで韓国だけが抜けている状況の中、トランプ大統領の怒りはピークに達しているという。 ２５日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領－安倍首相の電話会談でもこのようなメッセージが間接的に伝えられたという話が聞こえる。     人間関係も、国の間の外交も始まりは正確な状況把握だ。米国は「『軍事解決法』をポケットに入れて『外交的解決法』で問題を解決する」と述べた。これを我々は「ああ、軍事オプション使わず、もうすぐ北と対話始めるのだろう」と解釈する。大きな誤算だ。米国が言う「外交的解決法」の正しい意味は国際社会と連携して強力な外交的圧力を加えるという意味だ。傍点は別のところに打たれている。安倍首相はこれを読んでいる。２２日、同盟国のエジプトに対して北朝鮮に友好的という理由で約３億ドル（約３２０億円）支援中止という鉄槌を振るったのを見よう。ただ対話だけを進めるつもりならこのような措置を取るはずはない。にもかかわらず当事国の我々が独自の制裁をしないというのは、米国の立場から見ると配偶者としても同居パートナーとしても認めがたい状況だろう。さらに立場が高まった北朝鮮はニューヨークラインであれ何であれ、びくともしなくなっている。     「戦争が起きても向こう（韓半島）で数千人が死ぬとしても、ここ（米国）ではなく向こう」という発言は、トランプ大統領の本心を赤裸々に見せた。さらに「米中の在韓米軍撤収ビッグディール」というぞっとするようなアイデアが韓半島の上空をパッシング（ｐａｓｓｉｎｇ）する。こうした時であるほど我々は両国の望み通りになる口実を与えてはいけない。   朝米を対話でつなぐ努力は継続するものの、米国との連携と信頼を数倍、数十倍さらに強化しなければいけない理由だ。そうしてこそ米国に苦言を呈することも、説得することも、支援を求めることもできる。今は我々が結婚や同居を選べる時ではなさそうだ。     金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長

  2017.11.08

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• 文在寅政権、慰安婦記念日まで制定、合意白紙宣言の可能性も　　　　2017-11-5　　　NEWS ポストセブン

  文在寅政権、慰安婦記念日まで制定、合意白紙宣言の可能性も　　　　2017-11-5　　　NEWS ポストセブン 　北朝鮮の核・ミサイル危機の陰に隠れて、韓国の「反日ファースト」が着々と進んでいる。慰安婦問題を終わらせないと息巻く韓国の今を、評論家・ジャーナリストの室谷克実氏が分析する。 　＊　＊　＊  　9月下旬に韓国の国会は、毎年8月14日を「慰安婦被害者をたたえる日」とする法案を可決した。併せて2019年に「慰安婦被害者研究所」を設置し、2020年に「慰安婦被害者歴史館」を建設する方針だ。   　同じく9月下旬に韓国の女性家族省は国立墓地「望郷の丘」に慰安婦追悼碑を設置する計画を発表した。年内に完成させて、来年6月6日の「顕忠日」（戦没者の追悼記念日）に除幕式を行う予定という。   　韓国中部にある望郷の丘には43人の元慰安婦の墓とともに「朝鮮半島で女性を強制連行した」と偽証した故吉田清治氏が建てた謝罪碑がある。そんな場所に「官製慰安婦碑」が建てば、望郷どころか「嘘まみれ」の丘が出来上がる。   ◆「慰安婦問題は終わらせない」   　一連の反日政策は、慰安婦記念事業の主管官庁である女性家族省トップの鄭鉉栢（チョンヒョンペク）氏が旗振り役を務める。   　学生運動出身で左翼系市民運動団体「参与連帯」の共同代表である鄭氏は筋金入りの運動家だ。閣僚に就任する前は、元慰安婦が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行う抗議デモ（水曜集会）に参加して、日本政府に公式謝罪を求める演説を行っていた。   　文政権に入る前の事前審査では、「閣僚になっても水曜集会に出席したい」と明言した。就任直後には元慰安婦の女性10人が共同生活する「ナヌムの家」を訪問し、慰安婦関連資料のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出する意向を示した。   　こんないわくつきの人物を慰安婦問題を管轄する女性家族相に任命することからも、文政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意を遵守する気がサラサラないことは明白だ。   事実、鄭氏を指名する際に青瓦台（大統領府）の報道官は指名理由として、「慰安婦合意の再交渉を担える人材だから」と口を滑らせた。韓国メディアがこの発言を一斉に報じると、報道官は1時間も経たないうちに指名理由を撤回したが、文政権として日韓合意の再交渉をめざすという本音が露呈した瞬間だった。   　ただし国と国との合意を韓国側から「やめた」とは言い出せないので、文政権はタスクフォースを設置して交渉の経緯や内容を調査して年内に検証結果を発表する予定だ。再交渉に日本が応じる可能性はゼロなので、検証結果を口実にして韓国側が「慰安婦合意は白紙に戻す」と宣言することは十分にあり得る。   ●むろたに・かつみ／1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』（飛鳥新社）など。  

  2017.11.08

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• ソウルで「NOトランプ」デモ、様子伝える米メディアも。届け出人数の10分の1の集会も。保守団体は「トランプ氏訪韓歓迎集会」で対抗　　2017-11-5　　　朝鮮日報日本語版

  全国民主労働組合総同盟（民労総）や民衆連合党（民衆党）は、北朝鮮の出先で もあり、有名だ。北のスパイ集団が牛耳っているので、反米闘争は全力で取り組むが、北朝鮮を非難することは、全くない。   それにしても、韓国では、一般の市民運動で、反米・反政府運動は、活発なのに、どうして民主主義や人権のひとかけらも無い北朝鮮を批判する運動が起きないのか・・・？　　皆さん、不思議に思いませんか？   これは、北朝鮮を批判する動きの対して、北のスパイ集団が、湧き上がる芽をことごとく潰しまわっているから・・・と容易に想像できる。   これは、偏見でも何でもない。 　例えば、北朝鮮による日本人拉致は、100名以上になるようだが、奪われた人間を取り返す、当たり前の「闘い」が、粘り強く取り組まれてきた。しかし、韓国では、500名以上の韓国人が、北朝鮮に拉致されたことが分かっているのに、ほとんど「奪還」の取り組みが進んでいない！！　　おかしいと思いませんか？   韓国ウォッチャーとして、韓国情報を注視してきたが、反日、反米、反体制運動は、多くの取り組みがある反面、反北朝鮮運動、反北朝鮮宣伝は、出てこないことに、すぐに気が付く。   韓国にでは、北朝鮮に都合の悪い情報は、潰されまくっているのだ。「好戦的トランプ大統領」を非難することはあっても、「狂気の独裁者・金ジョンウン」を非難することは、許されない空気に支配されている・・・・   あらゆる分野・・・労組、市民団体、マスコミ、学園（教育）、官邸・・・内部にスパイ網が張り巡らされた結果、（反北朝鮮）の動きは、大幅に封じ込められてきた。彼らの目的は、反体制運動を扇動して、韓国内部をかく乱させ、 機能不全に陥らせ、北の武力統一に貢献するためだ。   1998年から2008年の10年間の親北政権（金大中～廬武鉉）で、韓国の（民主主義）を利用して、多くの北のスパイ集団が韓国内部に潜入して、強大な諜報網を作り上げてしまった。以前、僕は、（もう後戻りはできない。韓国の赤化は、止まらない。日本としては、ただ傍観するしかないだろう）と書いた。ことし発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、さらに事態を悪くするだろうことは、明らかだ。   少なくても韓国に関しては、明るい材料は、見当たらない・・・と僕は、思っている。バラバラの韓国の保守派（反北朝鮮）に、期待することはできないのだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― ソウルで「NOトランプ」デモ、様子伝える米メディアも。届け出人数の10分の1の集会も。保守団体は「トランプ氏訪韓歓迎集会」で対抗 　　　　　　　　　2017-11-5　　　朝鮮日報日本語版 　7日のトランプ米大統領の訪韓を前に、ソウル中心部では4日、トランプ氏関連の集会が複数行われた。全国民主労働組合総同盟（民労総）や民衆連合党（民衆党）など約220の団体からなる「NOトランプ共同行動（以下、共同行動）」は同日午後4時からソウル・鍾路区で行われた集会で「戦争の危機を高めるトランプは韓国に来るな」と訴えた。デモ隊は3車線道路を100メートルにわたり埋め尽くした。主催者側は集会の人数を8000人と届け出ていたが、現場の警察関係者は「実際に集まったのは600－700人ほどではないか」と話した。   　デモ隊は「トランプ大統領の韓国国会での演説に反対」「米朝平和協定締結」などのプラカードを掲げていた。民衆党のキム・チャンハン共同常任代表は「従属的な韓米同盟は韓国の歴史の中で長年にわたる積弊だ。この積弊を清算しなければわが民族の未来は保障できない」と主張した。民衆党は2014年に違憲政党だとして解散させられた統合進歩党の旧党員らが中心メンバーだ。この日の集会でも、かつて統合進歩党議員だった李石基（イ・ソッキ）受刑者の釈放を要求する声が上がった。李受刑者は15年に内乱扇動罪で逮捕されて現在服役中だ。   デモ隊は最終的に米国大使館前まで行進し、大使館前で「トランプは辞めろ」と大声で叫んだ。参加者の一部は「戦争狂のトランプは来るな」と書かれた紙などを投げつけた。   　5日には参与連帯や市民平和フォーラムなどの団体が集会を開いた。参加者らは、核武装の中止や米朝間の平和交渉を訴えた。 　一方、この日は光化門や大学路周辺でトランプ大統領の訪韓を歓迎する保守団体の集会も開かれ、集まった約200人が太極旗（韓国国旗）と星条旗をはためかせた。米国のCNNは5日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のアカウントで4日の反トランプ集会と歓迎集会の様子を紹介した。   チャン・ヒョンテ記者 　朝鮮日報日本語版

  2017.11.06

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• 韓国の是正努力も…続く中国の歴史歪曲　　　　2017-10-17　　　韓国中央日報日本語版

  韓国の是正努力も…続く中国の歴史歪曲 　　　　　2017-10-17　　　韓国中央日報日本語版 中国の歴史歪曲が依然として続いていることが分かった。    国会教育文化体育観光委員会所属の金炳旭（キム・ビョンウク）共に民主党議員が東北アジア歴史財団から提出を受けた「財団歴史歪曲是正要請および結果現況」によると、２００６年の財団設立後、外交通商部を通じて中国に歴史歪曲の是正を要請したのは計２９件と把握された。 しかしこのうち１２件だけが受け入れられた。    北京市首都博物館展示室の入り口に設置された展示パネルは韓半島（朝鮮半島）全体を「帝国」の範囲として表示している。「１９世紀世界形勢図」がある別のパネルは「朝鮮」と書かれた字の下に「日占」と表記し、朝鮮がこの時期から日本の植民地だったという誤った内容を伝えている。   特に、２００８年に中国の博物館のパネルに「高句麗が東北で最も古い地方政権」と説明している部分について是正要請をしたが、１０年近く未是正状態が続いている。    金議員は「中国の東北工程の内的論理はさまざまな形態に変形している。積極的な韓国政府の外交的努力と事実に対する学術的な努力を通じて是正要請をしなければいけない」とし「中国の歴史歪曲に対する持続的な再要求とモニタリングが必要だ」と強調した。

  2017.11.06

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• 中国の「韓流禁止令」解除か、ＴＶに韓国歌手出演、平昌五輪紹介も 　　2017-11-2　　　　聯合ニュース

  中国の「韓流禁止令」解除か、ＴＶに韓国歌手出演、平昌五輪紹介も 　　2017-11-2　　　　聯合ニュース 【北京聯合ニュース】昨年７月に米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備が決定してから中断していた韓流芸能人の中国でのテレビ出演が再開され、「限韓令（韓流禁止令）」が事実上解除されたのではないかとの見方が出ている。   　韓中両国が先月３１日に関係改善に向けた関連協議の結果を発表した直後であることから、韓中間の文化交流が再開されるのではないかとの期待が高まっている。   　業界関係者は２日、韓国のガールズグループＭＡＭＡＭＯＯ（ママム）が先月３１日に中国を訪れ、四川衛星テレビの音楽番組の録画に参加したと伝えた。   　中国は、韓国のＴＨＡＡＤ配備決定に対する「報復」として韓流芸能人の出演と番組放送などを中止し、インターネットを通じて発信される韓流の最新動画まで遮断してきたが、状況は変化した。   　中国動画サイト大手の愛奇芸や優酷ではまだ動きがないものの、中国の中小の動画サイトでは韓国ドラマの輸入を再開しようとする動きもみられる。   　業界の消息筋は「このほど韓中関係改善の発表が行われた後、一部の中小動画サイトを中心に韓国ドラマ輸入再開のための接触が始まったと承知している」とし、「韓中合作プロジェクトも少しずつ再開されるとみている」と述べた。   　また、１日夜には中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が平昌冬季五輪の特集番組を放送し、韓中の友好関係を強調した。   　この日の番組では平昌五輪の開催地に向かった特派員が五輪関連施設を紹介し、五輪のマスコットが登場する広報映像や聖火リレーなどを報道した。また、五輪招致成功までのストーリーと準備過程も詳細に報じた。   香港系のニュースサイト、鳳凰網も１日、韓中交流チャンネルで平昌五輪の聖火リレーを生中継し、視聴者数が５０万人を突破するなど大きな反応があった。   　北京在住の消息筋は「国営中央テレビはＴＨＡＡＤ問題以降、平昌や韓国に関する番組を放映したことはほとんどなかった」とし、「大々的に平昌五輪を紹介したのは、明らかに以前と変わった雰囲気を反映したものだ」と述べた。

  2017.11.05

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