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• 韓国の公務員生涯収入、中小企業を8千万円上回る　　　2017-10-30　　　　朝鮮日報日本語版

  ​​（朝鮮日報は、韓国のメディアです）韓国の公務員生涯収入、中小企業を8千万円上回る​​ 　　　　　2017-10-30　　　　朝鮮日報日本語版  韓国で公務員になれば、中小企業よりも退職までに最大で8000万円近く多い収入が得られるとの分析がまとまった。公務員試験に受験生が殺到するのも職業の安定性だけでなく、高所得が期待できることが関係している。   　韓国経済研究院がこのほどまとめた報告書によると、公務員試験（7級・9級）に合格して公務員になった場合と小企業（従業員数1－49人）に就職した場合を比べると、生涯収入は公務員が最大で7億8058億ウォン（約7900万円）多かった。公務員は退職までに15億ウォンを超える収入を得られるが、小企業では8億ウォンに届かなかった。   また、公務員の生涯収入は、中堅企業（300－999人）より4億8756万ウォン多く、大企業（1000人以上）より6875万ウォン少なかった。 超難関である大企業に入れない以上、公務員になることが身分保障の面でも所得面でも有利との結果だ。   　こうした現象は、公務員の待遇改善、俸給、昇進などによる賃上げ率（年平均7％）が大企業（6.2％）より高いことに加え、退職年齢が平均56－59歳で大企業（52歳）よりも遅く、勤続年数が長いことが背景にある。   　報告書は「今回の研究結果は、職場の安定性だけでなく、金銭的側面でも公務員が民間企業より好まれるのが当然だという事実を確認したものだ」とした上で、「民間企業よりも高過ぎる水準に設定された政府の報酬体系を見直し、合理的な労働力配分がなされるようにすべきだ」と指摘した。ユン・サンホ研究委員は「公務員試験の受験生で実際に公務員になる人は10％程度にすぎない。公務員試験合格は所得向上の機会になるかもしれないが、反対に試験に失敗すれば、生涯収入が大きく減る点を見過ごすべきではない」と述べた。   　韓国経済研究院は今回、韓国雇用情報院による2007－14年の大卒者職業移動経路調査に基づき、政府と民間企業の就業者の年収、退職年齢、賃上げ率、物価上昇率などの統計を分析した。    全洙竜（チョン・スヨン）記者 　　　朝鮮日報日本語版

  2017.11.04

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• 「日帝は…」文在寅大統領の歴史歪曲？　　　　　　2017.9.9 　　　産経新聞

  「日帝は…」文在寅大統領の歴史歪曲？ 　　　　　　　2017.9.9 　　　産経新聞 　韓国中部の安東（アンドン）は韓国を代表する李朝時代の儒学者、李退渓（イテゲ）の故郷とあって「韓国精神文化の首都」といわれている。彼の居所だった陶山書院は風光明媚（めいび）で人気の観光スポットだが、そばを流れる洛東江は筆者お気に入りの釣りのポイントなのでよく出かける。   　ソウルから鉄道で３時間半ほどかかる。安東駅に着く少し手前の線路脇に古い伝統家屋が見える。「臨清閣」といい、日本統治時代に抗日独立運動をした地元の有力者の古宅だという。   　この建物について文在寅（ムンジェイン）大統領は先の「８・１５光復節」記念式典の演説で「日帝は彼への報復としてその家を貫通する鉄道を敷いた」と述べている。つまり日本当局は抗日活動への報復のためその生家の敷地にわざわざ線路を通し生家を台無しにしたというのだ。   　「韓国で俗説としてよくある“日帝謀略説”のたぐいを大統領演説でやるとは…」と首をかしげていたら、当地の「週刊朝鮮」（朝鮮日報系、８月２８日号）が詳細な現地ルポで日帝報復説を否定していた。   　金泳三（キムヨンサム）政権（１９９３～９８）の時にも「日帝が韓民族の精気を断つため各地の名山に打ち込んだ鉄杭」を引っこ抜く運動をやっている。鉄杭は測量などのためだったのだが。つまり“近代”をもたらした日本への拒否感が謀略説になっているのだ。やれ、やれ…。   （黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」）

  2017.11.03

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• 【朝鮮日報コラム】韓国の「積弊清算」政治、世界基準ではどう見えるのか　　2017-10-29　　朝鮮日報日本語版

  【朝鮮日報コラム】韓国の「積弊清算」政治、世界基準ではどう見えるのか　　2017-10-29　　朝鮮日報日本語版 　10月23日、本紙に米国の元大統領の写真が載った。5人の元大統領が、ハリケーンの被災者を支援する行事の会場に集まった。カーター、ブッシュ・シニア、クリントン、ブッシュ・ジュニア、オバマ。3人は民主党、2人は共和党だ。写真には、このような説明書きがある。「積弊清算という名目で前大統領のみならず前々大統領を捜査し、これに対抗して前々々大統領の不正をほじくり出す韓国政治とは正反対の姿だ」。   　なぜ、こうも違うのか。米国大統領は立派で正しいからなのか。もし米国が私に司法の刃を握らせてくれるのなら、そして今の韓国式の物差しによって審判できるのなら、これら米国の元大統領のほとんどは弾劾の危機に陥ったり、監房に押し込められたりしかねない。   　まず、道徳政治を掲げたカーター。彼は、友邦イランがイスラム急進派の手に落ちるのを自然な歴史の流れと見なした。韓国が北朝鮮に食われてしまっても、それが正義だと考えた人物だ。頼りない振る舞いで、イランの米国大使館はイスラム急進派の手に落ちた。数十人の人質が444日にわたって引き回され、さらし者にされた。大統領選を控えて急いで行った救出作戦の失敗で、前途有望な特殊部隊員8人が犠牲になった。弟がリビアの汚いカネ22万ドル（現在のレートで約2500万円）を受け取ったことは問題にもならない。カーター元大統領は国民の生きる権利を保護する義務をないがしろにした。韓国式の物差しで見ると、彼は弾劾されて当然だ。   次はブッシュ・シニア。イラン・コントラ事件は、レーガン政権が積極的にイランと内通し、武器を売った事件だ。議会の決定を無視して裏口で取引した。その当時、ブッシュは副大統領だった。レーガン、ブッシュの二人とも事件に加担したという証言がある。憲政秩序を踏みにじった国事犯だ。弾劾は無論のこと、裁きの場に立たせて当然。しかし、中佐クラスの行動隊長を断罪するというラインで事件は終わった。レーガン元大統領は尊敬された。現在、韓半島（朝鮮半島）周辺海域に展開している原子力空母も、レーガン元大統領の名を冠している。ブッシュ元大統領は息子も大統領にした。韓国式の物差しで見ると、ため息が出る。これが国なのか！   　次はクリントン。こんな仮定をしてみよう。韓国の大統領が大統領府（青瓦台）でインターンの女性と××してバレたら？　発覚するなり、自分がやったことは××ではないとぐずぐず言い訳したら？　大統領の青瓦台××を詳細に描写した「19禁」レベルの捜査報告書が、閲覧者数2000万人という世界的ヒットを飛ばしたら？　このクリントン元大統領には、「ルインスキ・スキャンダル」にとどまらず「ジッパー（zipper）ゲート」という不倫の醜聞もあるなど、歴代の「ゲート」史上、最も厄介な案件に挙げられる。また、「ホワイトウォーター事件」という違法政治資金問題でも捜査を受けた。彼に対する米国の断罪は、連邦議会下院の弾劾まで進んだ。しかし上院の敷居は越えなかった。2期目を務め上げて退任したクリントン元大統領は、世界を回って講演料をかき集めている。韓国式の物差しで見ると、これは本当に国ではない。   　ブッシュ・ジュニアのときに起こった「リーク（leak）ゲート」は、恐ろしい内容だ。ブッシュ元大統領は、イラクが持っているという大量破壊兵器を理由に戦争を始めた。ところが、そんな兵器はなかった。ないという事実を報告したのにブッシュ政権が握りつぶした、という証言も出てきた。戦争は数多くの死傷者を生んだ。不当な戦争を起こした戦犯として扱うべき、一大事ではないか。ところが、暴露の過程でCIAエージェントの身元を漏らしたという問題をめぐって退屈な論争になり、それで大体が終わった。就任から1年にもならないうちにロシア・スキャンダルに巻き込まれた現職のトランプ大統領は話にもならない。米国国民は何をしているのか？　ワシントンの広場で100万人がろうそくを手にして当然ではないか。   韓国式の物差しで見ると、あの日、ハリケーン被災者救援イベントの会場に現れる資格があった元大統領はオバマくらいだ。もちろん、様子は見なければならない。CIAのファイルを開けてみれば、オバマ元大統領であっても無事でいられるだろうか。   　米国のやり方は、このようなものだ。ウォーターゲートも、ニクソンの辞任で終わる問題ではなかった。辞めた大統領を捕縄で縛り、法の裁きの場に立たせるべきだった。それが韓国式だ。ところが米国は、捜査が終わる前にニクソンを赦免した。ウォーターゲートの司法的真実は、永遠に明らかにされなくなった。イラン・コントラ事件、リークゲートと同様、数人の行動要員を捕まえて終わった。 米国はたびたび、政治的解決を司法的解決より優先する。司法の刃がどれほど鋭利でも、政治がつながる縫い目をばらばらにはしない。傷だらけの大統領でも、生かしておいて国民統合の道具として使う。対立が血の雨を降らせた南北戦争の経験があるからだろうか。米国大統領の赦免は、法の枠組み内に限定するには大きすぎるからだろうか。さもなくば、これが先進国の政治なのか。   　政権が変わるたびに正義の刃を振るい、前政権を断罪し、相手勢力を根絶やしにする国は、思っているほど多くない。それを正義と考える国民も多くない。　　　　 　独裁もしくは内戦の国を除くと、そのレベルにあるのはアフリカや南米、東南アジアの数カ国だ。世界が「発展途上国」と軽んじる国々だ。外から見る韓国のレベルも、その程度なのだろう。   鮮于鉦（ソンウ・ジョン）社会部長 、朝鮮日報日本語版

  2017.11.02

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• 韓国「公営テレビ局」の異常ストライキ。　ニュース番組が録画!!　 2017年10月26日　　週刊新潮WEB取材班

  前に、北朝鮮の工作活動（諜報活動）について、書いた。多くの北のスパイ集団が、韓国内に潜入して、かく乱工作をしている・・・・と。   労組、市民団体、マスコミ、学界（教育）、官邸・・・。彼らの目的は、反体制運動を扇動して、韓国内部をかく乱させ、機能不全に陥らせ、北の武力統一に貢献するためだ。   そのためには、出来ることは何でもする。前に資料提供したように、会社が潰れようが、お構いなしに、賃上げを煽り立てる。おかげで、韓国の造船業は、競争力を失い、ガタガタになっている。現代自動車などの自動車産業も同じだ。   金大中～廬武鉉の10年間、親北政権が続いて、北朝鮮から、さらに多くのスパイが送り込まれ、韓国内に多くの拠点が作られた。 　一定の民主主義と人権を保障する韓国内では、（北朝鮮と違って）スパイたちは、思いのままに活動できる。   　以前に書いた・・・（皮肉なことに！）この民主主義が、自身の首を締め上げることになっている・・・ので（挽回）は、不可能だろうと。 どんどん親北朝鮮化していく韓国に対しては、隣国の日本は、黙って傍観するしかないのだろう・・・、と。   これは、ぼくの感想だ。皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国「公営テレビ局」の異常ストライキ。　ニュース番組が録画!!　 2017年10月26日　　週刊新潮WEB取材班 5年前もスト突入という「時代錯誤」の唖然   　韓国の地上波テレビ局の、KBSとMBCの2局は公営放送と呼ばれるが、何と現在、双方の組合がストライキ中だ。日本ならNHKがストをやっているようなもので、「この21世紀に、まだストなんてやっているのか!?」と驚く人が大半だろう。   　＊＊＊   　だが、韓国では珍しいことではないらしい。ハンギョレ新聞は8月、「KBS、9月4日全面ストライキを予告…MBCも可能性高く」の記事を掲載したが、そこには「二大公営放送のストライキは2012年以後5年ぶり」との一文がある。   　日本人にとっては、放送局がストに突入するという状況すら想像しにくいが、韓国では5年前に実施されているというわけだ。   わが国の公共放送・NHKは10月13日、韓国のスト騒動を「韓国の放送局 1か月以上ストライキ ニュース番組など短縮」と報道した。2局の労働組合が《「前の朴槿恵政権に近い」とみなす社長の退陣を求めて1か月以上もストライキを続けていて、ニュース番組が短縮されるなどの影響が出ています》と伝えた。   　図式化すれば、朴槿恵大統領という“右翼政権”の下、2局の社長も“右翼的”だったという。そのために“左翼的”な社員は冷や飯を食わされていたのだが、ここで救世主が登場する。現在の文在寅大統領だ。   　文在寅大統領は選挙中からテレビ局の社長人事に関心を示していたこともあり、当選後は労働組合に極めて好意的な姿勢を見せている。当然ながら労組は燃え上がり、社長退陣を求めて一歩も引かない構えだ。   日本より遅い、北朝鮮のミサイル発射のニュース・・・ 　テレビがストとなると、チャンネルを合わせてもカラーバーが流れ続けているのか、と言えば、そんなことはないらしい。韓国に詳しいジャーナリストが言う。   「私が現地の人たちに確認している限りでは、10月の初旬の段階では、まだストが続いているようです。さすがに全時間が停波するような状況ではありませんが、複数の人気バラエティ番組が、放送延期・中止に追い込まれています。また韓国国内でも呆れる声が多かったのは、MBCのニュースが録画番組になったことです。世論は『生放送ではないニュースなど、何の価値もない』と呆れていました」   　録画番組とはいえ、アナウンサーはスト中だ。原稿を読む人間がいない。そこでテレビ局は苦肉の策を講じ、これも話題を呼んだという。   「アナウンサーは確保できませんから、スト権のない管理職のうち、かつての有名記者を出演させるわけです。私なんかは懐かしい顔が画面に戻ってきてくれて嬉しかったりするんですが、やはりプロのアナとは違います。つっかえながら原稿を読んでいたりするのを見ると、何とも微妙な空気になりますね。とはいえ、冗談にできるレベルなら、まだいいんです。北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースは日本のテレビの方が素早く詳報していました。とてもではありませんが、公営放送の義務を果たしていません。こちらは本当の大問題でしょう」（同）   政権もテレビ局も一顧だにしない「報道機関の政治的中立」   　なぜ、ここまで左派が強いのかと言えば、やはり北朝鮮の工作抜きには語れないようだ。   「朝鮮戦争の休戦から常に、北朝鮮は韓国側に手を突っ込み、思想的なシンパを増やすため、あの手この手を講じているわけです。一方、右派の場合は、北朝鮮の工作は、やはり難しい。更に国民は当然ながら、戦時体制より平和を望みます。右派、保守派が北朝鮮の危機を訴えても、なかなか耳を貸してはもらえません」（同）   　韓国の専門家からは「新政権が誕生すると、ころころと政治的立場を変えてきたテレビ局側にも問題がある」との指摘も出ているようだ。 大統領側も、そしてテレビ局側も経営陣から現場記者まで一丸となって、「報道機関の政治的中立」という言葉を忘却してしまっているのは事実のようだ。

  2017.11.01

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• ケント・ギルバート氏「韓国はベトナム女性に謝罪する像を建てるべき」　　2017-6-9　　　SAPIO2017年7月号

  ケント・ギルバート氏「韓国はベトナム女性に謝罪する像を建てるべき」　　2017-6-9　　　SAPIO2017年7月号 「儒教の呪いを肌で感じた。日本はやっぱり、この国との付き合い方を根本的に考え直さなければいけないと思う」    　著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏は、5月の2日間の緊急ソウル取材を終えて、そう感想を語った。大統領選が終わった直後の韓国に飛んだケント氏が見たものとは──。    　＊　＊　＊  　文在寅大統領は、早くも「日韓合意破棄」をちらつかせている。彼らは、もっと日本に謝ってほしいのだろうか？  あるいはもっとカネをよこせというのか？　仮にそうしたとしよう。すると、またすぐ「もっと謝れ」と言ってくるはずだ。    　上下関係を重んじる儒教の考え方では、一度謝ると自ら罪人だと認めていることになり、永久に「謝り続ける」「下」の立場が固定化する。 日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」したのだから、「もっと謝れ」には付き合うべきではない。    　日本大使館前の慰安婦像に向かうと、彼らが「解決」させる気などないことがはっきりわかった。  　像の横では、今も市民団体がビニールの簡易テントを張って、像が壊されることなどないように監視していた。そこへ、若い女性の一団がやってきた。聞くと高校生で、引率の先生もいる。韓国では校外学習や修学旅行のシーズンらしい。そうして“日本の残虐さ”を学ばせているのだ。    　慰安婦像の後ろには、訪問者が名前を書き込むノートがある。 女子高生たちが書き込んだそのノートを見ると、韓国人に混じって多くの欧米人の名前もあった。 日本人は、韓国の“慰安婦プロパガンダ”が世界で今も進行し、成功しつつあることを認識すべきだろう。   　慰安婦像の存在自体も問題だが、加えて指摘しておきたいのは、像の隣に埋め込まれたプレートの文言だ。    　英語の文面では「Sexual Slavery issue」、つまり「性奴隷問題」とある。   奴隷は休めないし、お金ももらえない。 だが実際の慰安婦は売春婦であり（現在の倫理観から言えば問題だが）、休みもあって高額の報酬も得ていた。それは「性奴隷」とは到底言えない。    　韓国は「女性の人権が踏みにじられた」というが、本気で女性の人権をいうなら、ベトナムで韓国軍兵士たちにレイプされた多くの女性に謝罪する像を建てるべきだ。    【PROFILE】ケント・ギルバート●1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ！』がある。  

  2017.11.01

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• ＜韓国＞「帝国の慰安婦」著者に有罪判決　１審の無罪破棄　　　　　2017-10-27　　　毎日新聞

  韓国には、自由と民主主義、人権という共通の価値観に乏しいと言われてきたが、この記事は、それを裏付けている。 学者が自身の主張を表明できない！と言うことは日本では、まったく！まったく！まったく！あり得ない。   我々が、日本で、言論の自由、表現の自由、人権問題を声高に叫ぶときは、世界の状況を相対的に比較しつつ、理想を目指す・・・という視点が必要だと思う。　   これまでのリベラルたちには、それが欠けていた。本当の中国、韓国、北朝鮮を知らずに！（頭の中で理解しているつもりで、その実、まったく理解されていなかった！）、いくら論じても説得力が無かったし、実態が暴露されていくにつれて、どんどん信用を失っていった。   　特に、「鉄のカーテン」で厳しい情報統制が実施されたソ連、中国などの東側世界については、情報入手が困難だったことは・・・よくわかる。   しかし、社会主義が崩壊したあとも、いまだに、党綱領に「社会主義」を謳うグループも存在する日本は、いかに「寛容な国」「表現の自由」「思想信条の自由」の保証された、相対的に、世界的に見ても、良い国に映ってしまう移っていのだ。   皆さんは、韓国に住んでみたいですか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜韓国＞「帝国の慰安婦」著者に有罪判決　１審の無罪破棄　　　　　2017-10-27　　　毎日新聞 ◇ソウル高裁  　【ソウル大貫智子】著書「帝国の慰安婦」で虚偽の記述をし、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴された韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授に対する控訴審判決で、ソウル高裁は２７日、「歴史的事実をねじ曲げ、被害者たちに大きな精神的苦痛を与えた」として、１審の無罪判決を破棄し、罰金１０００万ウォン（約１００万円）の有罪判決を言い渡した。判決後、朴教授は記者団に対し「大変不当で遺憾だ」と述べ、上告する方針を明らかにした。    　高裁は、旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と表現した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）などを根拠に、朝鮮人慰安婦は自らの意思に反して連行されたことが明らかだと指摘。著書の「元慰安婦は根本的に『売春』のくくりにいた女性たち」などを虚偽と認定した。 そのうえで「大半の朝鮮人慰安婦が、まるで自発的に性売買をして日本とともに戦争を遂行したと、読者に受け取られる」とし、名誉毀損の意図があったと認定した。    　一方、朴教授が慰安婦問題に関する従来の解決方法を批判する中で事実がねじ曲げられたとみられるとし「被害者を誹謗（ひぼう）したり苦痛を与えたりする目的はなかった」と判断、朴教授の主張を一部取り入れた。また「学問や表現の自由は保障されるべきだ」として、誤った考えか否かは司法が判断する問題ではないと付け加えた。    　著書をめぐっては、元慰安婦らが２０１４年６月、朴教授を刑事告訴し、検察が１５年１１月に在宅起訴。検察側は懲役３年を求刑したが、ソウル東部地裁は今年１月、無罪を言い渡した。    　１審判決では、検察側が主張した名誉毀損にあたるとの表現について、大半は「資料の分析や評価であって具体的な事実関係を示したと見るのは難しい」と判断。事実関係の提示にあたる部分も、告訴した元慰安婦を特定していないなどとして、いずれも名誉毀損にはあたらないとしていた。控訴審で検察側は今年９月、１審通りの求刑をした。

  2017.10.31

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• ＜チャイナインサイト＞韓国はなぜＴＨＡＡＤ報復を乗り越えて中国市場で生き残るべきか　　　　2017年10月10日　　　韓国中央日報日本語版

  ＜チャイナインサイト＞韓国はなぜＴＨＡＡＤ報復を乗り越えて中国市場で生き残るべきか 　　　　2017年10月10日　　　韓国中央日報日本語版    出ていくのか、それとも残るのか。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島（朝鮮半島）配備に対する中国の激しい報復で、中国内の韓国企業が選択の岐路に立っている。３月に「理解するので待ち続ける」と言ったロッテが先月、これ以上耐えられずロッテマート１１２店舗すべての撤収を決めた後、多くの韓国企業が中国事業の撤収、すなわち「チャイナ・イグジット（Ｃｈｉｎａ　Ｅｘｉｔ）」を悩んでいる。どうするべきなのか。     中国事業を整理するかどうかは韓国だけの悩みではない。中国との間に葛藤がある日本・豪州・ベトナム・フィリピン・マレーシアも、中国市場への依存度を低める「ポストチャイナ」「ネクストチャイナ」または「中国プラス１（Ｃｈｉｎａ　ｐｌｕｓ　Ｏｎｅ）」などの戦略に関する議論を活発に行っている。     安倍首相は２０１６年に「自由で開かれたインド・太平洋戦略」を提示し、台湾の蔡英文総統は製造業空洞化と人材流出を克服するために１９９０年代の李登輝総統の「南向政策」を継承した「新南向政策」を発表した。     韓国も日本や台湾のように脱中国を考慮するべきだろうか。短期的には分からないが、長期的に中国を回避したりう回する戦略は失敗につながる可能性が高い。中国経済の規模拡大と消費者の購買力上昇が続いているため、当分は中国の代わりとなる市場を見つけるのは難しいからだ。東南アジアやインドが中国のように発展するにはまだ時間がかかり、保護貿易主義などのため先進国市場進出にも限界がある。     また、中国市場が第４次産業革命を先導する先端技術企業の競演場に発展し、世界市場で認められるためには中国企業との競争が避けられない。中国で認められない製品はほかの市場で成功しないということだ。結局、中国をう回する戦略は世界市場への多角化（ｄｉｖｅｒｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）より中国からの周辺化（ｍａｒｇｉｎａｌｉｚａｔｉｏｎ）に帰結する可能性が高い。     名目国内総生産（ＧＤＰ）基準で２０１０年に日本を抜いて世界２位になった中国は、購買力（ＰＰＰ）ＧＤＰ基準で２０１４年に米国を抜いて世界１位になった。現在、中国の成長率は米国の成長率の倍以上であるため、両国間の差はさらに広がる見通しだ。     中国の浮上で世界経済の中心軸が北米と欧州からアジアに移っている。昨年から中国の李克強首相は世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界貿易機関（ＷＴＯ）・国際労働機関（ＩＬＯ）・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）・金融安定理事会（ＦＳＢ）のトップとともに「１＋６ラウンドテーブル」を毎年開催している。     ＩＭＦのラガルド専務理事は７月、１０年後に本部をワシントンから北京に移転する可能性を示唆した。規定によると「本部は最大出資加盟国の領域に設置する」となっているが、２０３０年代になれば中国の出資が米国を上回ると予想されるからだ。     経済規模よりも注目される指標は経済成長に対する寄与度だ。２０１５年基準で中国の年７％成長は世界経済にイタリア経済を一つ追加する効果を持つ。今後２０年間、中国の成長が世界成長の３０％（米国は約１０％）を占めると予想される。     ６％未満で成長する「中所得国の罠（ｍｉｄｄｌｅ　ｉｎｃｏｍｅ　ｔｒａｐ」に直面しても経済規模が拡大しているため、世界経済成長に対する中国の寄与度はさらに高まる可能性がある。したがって当分は中国の成長に匹敵する経済圏が登場する可能性はほとんどないということだ。   ネクストチャイナとして脚光を浴びる東南アジアが中国並みの購買力を持つ可能性は非常に低い。東南アジアに隣接した中国南部地域の成長率（８％以上）がＡＳＥＡＮ（５％程度）を大きく上回るからだ。東南アジアは中国の代替でなく補完として残る可能性が高い。     市場の規模（量）だけでなく技術レベル（質）も中国をう回しがたい要因だ。現在、中国市場は世界最大であり世界最高に発展している。中国製造業の技術レベルが急速に向上し、中国産製品を「コピー」「大陸の失敗」などと表現しにくくなっている。     特許出願件数で中国は２０１１年、米国を抜いて最多特許保有国となり、全体件数の３分の１以上を占めている。国際経営開発院の『世界競争力年鑑（Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅｎｅｓｓ　Ｙｅａｒｂｏｏｋ）』によると、韓国の科学・技術インフラは２０１２年の５位から今年は８位に落ちた半面、中国は同じ期間に８位から３位に上がった。特に目を引くのは中国の技術インフラ順位が２０１６年の１８位から今年４位に急上昇した点だ。     すでに中国の一部の企業は米国・ドイツ・日本企業とともに第４次産業革命（人工知能・ロボット・電子商取引・フィンテック・ドローンなど）の先頭にいる。世界最大の通信装備企業ファーウェイ（華為）、世界最大の民間ドローン企業ＤＪＩ、世界最大の電気自動車企業ＢＹＤ、中国最大のインターネットゲームサービス企業テンセント、中国最大の電子商取引企業アリババ、中国最大のインターネット検索エンジンのバイドゥ（百度）などが代表的な例だ。     中国の先端企業がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じて活発に海外に進出し、中国国外でも競争を避けることができなくなった。東南アジアでは一帯一路構想の一つの軸、海上シルクロード事業が中国企業の進出を助けている。     アリババは昨年、シンガポールの電子商取引企業ラザダ（Ｌａｚａｄａ）を買収し、３月にはマレーシアで中国の電子商取引プラットホームを東南アジアに拡大するデジタル自由貿易地帯（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｒｅｅ　Ｔｒａｄｅ　Ｚｏｎｅ＝ＤＦＴＺ）構築事業に着手した。     インドでも中国携帯電話の成長が目立つ。中国市場でシェアが落ちたシャオミ（小米）はインド市場で年初に紅米ノート４を発売し、サムスン電子を脅かしている。     このように激しく挑戦する中国企業との競争で勝つには、まず中国市場で優位に立つことが必須となる。性急な中国撤収計画はむしろ韓国の競争力低下につながる可能性が高い。     イ・ワンフィ／亜洲大政治外交科教授  

  2017.10.29

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• 高賃金にトレンド逃して…衰退した英国車の轍を踏む韓国車　　2017-10-11　　韓国中央日報日本語版

  高賃金にトレンド逃して…衰退した英国車の轍を踏む韓国車　　2017-10-11　　韓国中央日報日本語版 　産業銀行は２０１０年、大宇自動車（現韓国ＧＭ）の持ち株を米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）に売却し、契約書に最大株主（ＧＭ）の主要決議を拒否できる権利を明記した。この権利の効力期限は今月１６日までだ。この日以降、ＧＭが韓国市場からの撤収を決めても産業銀行がこれを防ぐことはできない。    自動車産業は下請け会社が段階的に１万個の部品を組み立てて上位の会社に納品する垂直的構造だ。韓国ＧＭの国内４工場に納品する１次ベンダーは３２３社、２次ベンダーは３０００社にのぼる。韓国産業研究院によると、韓国ＧＭが撤収する場合、すぐに１万６０００人の失業者が発生し、協力会社の連鎖倒産などで少なくとも２０兆ウォン（約２兆円）の経済的損失が出る。自動車産業「１０月危機説」が広まる背景だ。   もちろんＧＭが韓国市場撤収を決めるかどうかは未知数だ。韓国ＧＭは撤収説を否認している。ひとまず年末に構造改革を進め、次の段階を議論すると予想される。   しかし１０月危機説の根本的な背景は韓国ＧＭの撤収ではない。問題は下降線をたどる韓国自動車の競争力だ。かつて「自動車帝国」だった英国の前轍を韓国が踏んでいるという懸念も出ている。英国は大量生産という時代的な変化に対応できず没落した。韓国も自動車パラダイムの変化に適応できなかった。    韓国投資証券のキム・ジンウ研究員は「韓国車が輸出市場で苦戦している決定的な原因はグローバル自動車企業に比べてＳＵＶのラインナップが相対的に少ないため」と分析した。    中国市場の１－７月のＳＵＶ販売順位で上位に韓国車はない。現代車が中国戦略型ＳＵＶとして出したｉｘ２５（７４位、２万１２５８台）、ｉｘ３５（１００位、１万１５４９台）も下位だ。現代車ツーソン（２８位、５万３６２９台）と同級のＳＵＶ、長城車ホーバー（哈弗）は同じ期間に５倍（２６万３８７２台）売れた。    中国政府の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復まで重なり、今年の現代・起亜車の中国累積販売台数（５７万６９７４台）は前年同期（１０４万３４９６台）比で４４．７％）減少した。    米国市場でも不振だ。数年前から米国の消費者はセダンよりＳＵＶとピックアップトラックを好んでいる。しかし２０１５年から出すと発表していた現代車サンタクルーズ・ピックアップトラックはまだ出ていない。現代・起亜車米国法人の１－９月の販売台数（９６万９３３３3台）は前年同期比１０．２％減少した。    韓国車の競争力低下のもう一つの背景はセダンの価格だ。２００４年式ニューＥＦソナタは１２５２万ウォン、２００５年式グレンジャーＸＧは１８６９万ウォンだった（公式最低価格基準）。しかしこの１０余年間にソナタ（２２５５万ウォン、約２２０万円））・グレンジャー（３５４０万ウォン）ともに倍近く上がった。韓国車が価格を急激に上げたのに対し、輸入車は価格変動が大きくなかった。    高コスト生産構造も競争力の低下につながった。韓国自動車産業協会によると、韓国自動車５社の１台あたりの労働時間（２６．４時間）はフォード（２１．３時間）・ＧＭ（２３．４時間）・トヨタ（２４．１時間）など競合他社に比べて長い。韓国自動車５社の労働者の昨年の賃金（９２１３万ウォン）はフォルクスワーゲンの労働者（８０４０万ウォン）より１１７３万ウォンも多かった。月給が１００万ウォンほど多いということだ。    非効率的な労使関係も５０年前の英国と同じだ。現代車・起亜車・韓国ＧＭの労働組合（労組）は半年経っても賃金交渉を終えられずにいる。生産コストの増加は競争力低下に直結する。 ドイツ企業が研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用として４９兆ウォンを投資する間、韓国自動車メーカーは８兆ウォンを投資した（２０１５年基準）。米国・日本企業のＲ＆Ｄ投資額の２０－３０％だ。   イ・ジマン延世大経営学科教授は「Ｒ＆Ｄ投資を大幅に増やさなければスマートカー・自動運転車・燃料電池自動車など未来の自動車市場で取り残される」と警告した。

  2017.10.28

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• 韓国とベトナムの間でくすぶり続ける歴史問題、韓国大統領発言めぐりソウルでデモも　　 2017-7-13　　　　NewSphere

  韓国とベトナムの間でくすぶり続ける歴史問題、韓国大統領発言めぐりソウルでデモも  2017-7-13　　　　NewSphere　　   ベトナム国民はベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺をめぐり、戦争終結から40年以上経った今も韓国に対して複雑な感情を抱き続けている。そのようななか、韓国大統領の発言がベトナム国民の怒りを買った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月の戦没者追悼記念日の演説の中で、「今日の韓国経済があるのはベトナムで戦った元軍人たちの献身と犠牲があってのことです」（ハンギョレ紙）とし、退役軍人らを讃えた。9000人とも言われるベトナム民間人の虐殺行為への賛辞とも取ることができるこの発言に対し、ベトナム側は猛反発した。   大虐殺の過去　ベトナム戦争での韓国軍の戦法が遺恨を残す   　ベトナム国民の嫌韓感情は、ベトナム戦争に端を発する。ニューヨーク・タイムズ紙は7月10日付の社説でこれまでの経緯を詳しく取り上げている。ベトナム戦争中、アメリカ軍が対ゲリラで苦戦したことから、当時のジョンソン大統領は韓国軍を派遣する方針を打ち出した。一方、韓国側にも参戦の動機はあった。韓国と北朝鮮の国境付近に駐留していたアメリカ軍がベトナム側に振り分けられ、38度線付近の警戒が手薄になることを韓国側が恐れたと同紙は分析する。   　こうしてベトナムに軍を派兵した韓国だが、ゲリラ掃討のためのサーチ・アンド・デストロイ作戦を展開し、ベトナムの一般市民を巻き込んだ大虐殺を繰り広げる。ベトナムのVNエクスプレス紙によると、30万以上の韓国兵士がベトナムに派遣され、9000人の市民が殺害されたとのことだ。ニューヨーク・タイムズ紙も1968年2月のハミ村での135人の虐殺の代表例を挙げている。   すれ違う2国の主張　韓国は虐殺の事実を認めず   ただし、韓国政府としては、いかなる大量虐殺の事実をも未だに認めていない。ロサンゼルス・タイムズ紙はこうした韓国政府の姿勢のほか、韓国退役軍人枯葉剤被害者の会で事務総長を務めるキム氏の見解を伝えている。記事によると「我々の兵役はベトナムの治安を維持する目的でした」「それ以外だという指摘は我々の名誉への侮辱に当たります」（2015年5月16日）と、あくまで戦闘の正当性を強調している。   　こうした態度にベトナム側は苛立ちを募らせる。韓国紙ハンギョレは先月28日に行われた抗議デモの様子を伝えている。ベトナムからの交換留学生がソウル市街で抗議活動を繰り広げ、過去の虐殺行為を認めるよう韓国政府に訴えた。この女性留学生は「韓国に暮らす中で、同国がいかに（慰安婦問題で）際限なく日本を嫌っているかを見てきた」とした上で、韓国も（同様にわが身を振り返って）歴史問題への認識を正すべきだと述べる。   火に油を注ぐ韓国大統領発言    　先月の韓国大統領による発言は、反韓ムードの色濃いベトナムの世論に火を付けるに十分なものだった。ハンギョレ紙によると、ベトナム外務省は声明を発表し、ベトナムの人々との友好関係を傷つけるような言動は控えるよう抗議している。韓国側は他意はないとの釈明に追われた。   　問題が長期化するかは未知数だ。VNエクスプレスは、ベトナムに対して韓国が最大の投資国となっていることを指摘しており、経済的な依存度は高い。   加えてハンギョレ紙もある僧侶の見方として、ベトナム人は過去には目をつぶり、未来へ向けて動くという姿勢を身につけたとしている。一方で、歴史認識の是正を迫る世論がベトナムで高まれば、2国間の緊張が高まることも考えられる。

  2017.10.24

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• 韓国の憂うつ､冬季五輪開催地の寂しい実態、 現地ルポ､4カ月後に迫るピョンチャンの今 　　　　2017-10-6　　菅野 朋子　　東洋経済オンライン

  韓国の憂うつ､冬季五輪開催地の寂しい実態、 現地ルポ､4カ月後に迫るピョンチャンの今 　　　2017-10-6　　菅野 朋子　　東洋経済オンライン 大関嶺面(テグァンリョン村)に入ると、そこここで工事が行われており、村内にはホコリが舞っていた。 　韓国・ソウルから東方面へ、車で約2時間半。 　2018年平昌冬季オリンピックを4カ月後に控えて、地元はどんな様子なのか。10月に入り、そろそろ盛り上がりを見せる頃かもしれないと思い、現地を訪ねた。   工事が進行中の中心地には切迫した雰囲気が・・   　人口6110人(2016年10月時点)のテグァンリョン村は韓国北東部の江原道(カンウォンド、日本の都道府県に相当)平昌(ピョンチャン)郡に属する小さな面(村)、竜平スキーリゾートや羊牧場、高冷地野菜などで知られる。   　この村は、2018年2月から始まる平昌オリンピックの開・閉幕式が行われるスタジアム(2017年9月30日完工)、スキージャンプ台(2016年完成)、アルペンスキー場(1998年完成)、選手村(建設中)などが集積するオリンピックの中心地。開催期間中は平昌郡の郡守(郡の長官を指し日本でいう市長)が常駐するそうで、テグァンリョン村の事務所には新たに郡守室が設けられるという。   　テグァンリョン村内は歩道の整備や看板の交換作業など村全体が大きな工事現場のような状態で、盛り上がりというよりは少し切迫した雰囲気が漂っていた。韓国にとって初の冬季オリンピック開催という高揚したにおいはあまり感じられない。 　昼食を取りに入った食堂で店主に話を聞こうと話しかけると、もごもごと歯切れが悪い。話せない事情でもあるのかと思い、店を出て外でキムチ用の大根の葉を準備していたおばさんに声をかけると、 　「この店は、平昌オリンピック開催が決まった後、3年ほど前によそから来て商売を始めたところさ。オリンピックについて聞かれても答えられないよ、稼ぎに来ているんだから。この店のほかにも同じように商売を始めたところがあるよ。オリンピックで景気がよくなると思って来たんだろう」と言う。そのおばさんも料理の下ごしらえをするアルバイトで、韓国南部からはるばる仕事を見込んで移り住んできたと笑った。   　「ここ数年、食堂やカフェがオリンピック景気を見込んでオープンしたところがいくつもありますよ。開催が決まったときはうれしかったけれど、あの崔順実(チェ・スンシル)事件から予定が狂ってしまった。 　たとえば、歩道整備は本当ならもっと早くに終わっているはずなのに、あの事件のせいで工事が遅れている。10月末には終わらせないと寒くなって道路が凍ってしまうから、工事現場の作業員はみんな気が気でない」と地元の不動産屋も言う。   崔順実事件がオリンピックに深い陰を落としている   　あの事件とは、日本でも大々的に報道された昨年10月に発覚した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の友人、崔順実氏による国政介入事件のことだ。朴前大統領が民間人である友人に公務上の機密漏洩をしたとされる政治スキャンダルである。 　崔氏は、朴前大統領を後ろ盾に財閥などから賄賂を強要したとされ、贈賄罪などの疑いで現在も裁判が進行中だが、平昌オリンピックの建設利権にもかかわっていたのではないかという疑惑もあった。 　結局、疑惑は疑惑のまま終わったが、「崔順実事件から、平昌オリンピックのイメージが下がった。平昌オリンピックというと『利権』のような冷たい視線があって、韓国内でも関心がない。それに、平昌オリンピックは最初のマスコットを決める段階でもゴタゴタしましたからね」(前出の不動産屋)   　工事の遅れはソウルでも話題になっていた。平昌郡庁に確認してみると、工事は予定どおりに進められていて、10月末には終了する見込みだと言う。テグァンリョン村の事務所にも聞いてみたが、「担当者ではないと詳しいことはわかりませんが、工事は予定どおり進められていると聞いています」と話し、地元の人の崔順実事件の影響については苦笑いしながら首を振るばかりだった。   　そして、マスコットのゴタゴタとは、朴前大統領が平昌オリンピックを象徴するマスコットを「珍島犬(チンドケンという韓国原産の犬の一種)に」と指示したというもの。 　「地元では『はあ、珍島犬は珍島(韓国南部の島)の特産だろう。(北東部の平昌とは関係なく)何を言っているんだ』とため息ついていましたよ。結局、今のマスコットに落ち着きましたけど。朴前大統領と崔順実事件に地元は翻弄された感じです」(同)。   すったもんだの末、平昌オリンピックのマスコットは、朝鮮半島を代表する白虎「スホラン(soohorang)」と地元・江原道を象徴するツキノワグマの「バンダビ(bandabi)」に決まった。スホランは守護＝スホと虎＝ホラニの造語で、バンダビは、バンダル＝半月と対話を象徴するヒ＝碑を合わせた名前だという。   盛り上がりはこれから？経済効果はさほど期待できない   　「得するのは、江陵(カンヌン)市だけですよ」 こうため息をついたのは、平昌郡庁の所在地・平昌巴(町)で食堂を営む住民だ。隣村ではスノーボードが行われる予定だが、「潤うのはペンションなどの宿でしょう。食事は競技場近くで取るだろうし、観光はKTX(韓国の高速鉄道)がつながる都会の江陵市を回るだろうから、オリンピック景気とかいわれても、実感は湧かない」(前出の食堂店主) 　付近のペンションに問い合わせてみると、すでに海外からの予約が入り始めていて、選手が母親と滞在するため長期間で予約していたところもあった。   　平昌郡に隣接する、人口およそ21万人(2017年8月時点)の江陵市。ここではフィギュアスケート、アイスホッケーなどの人気競技が行われる。 オリンピック開催に合わせて江陵市とソウルをつなぐKTXが12月に開通する見込みで、ソウルから70分という地の利も大きい。   　江陵市は昔ながらの中央市場が健在な一方、大型スーパーマーケットも進出するなど、今昔の風景が入り交じる街並みだ。江陵市内をぐるりと回ってみたが、ここでもオリンピックのにおいは感じられなかった。スピードスケートが行われるアイスアリーナなどは江陵市の中心部から少し離れた場所にあり、完成したアイスアリーナの隣ではテントなどの仮設物を設営する、オーバーレイ施設の工事が行われていた。   　地元紙の記者が言う。 　「秋夕(韓国の旧盆)の連休(10月第1週)が終わった後から大々的にオリンピックのCMが放映される予定で、新聞や雑誌でも特集が組まれます。盛り上がりはこれからでしょう。ただ、当初見込んでいた企業からの寄付が思うように集まっておらず、地元は頭を抱えています」   　朴前政権が、財閥との贈賄で倒れてから、企業と政権との文化は完全に変わったという。 　「前大統領が背任となり、裁判沙汰になったことで企業イメージにも響いたから当然でしょう。特にサムスンは副会長が裁判中ということもあり、慎重な態度に転じていて、他の企業もオリンピックへの支援は様子見といった感じです」(前出の地元紙記者)   北朝鮮のミサイル発射も懸念事項に   　そこに追い打ちをかけているのが北朝鮮からの挑発だ。北朝鮮のたび重なるミサイル発射実験や核実験により、9月に入るとIOC幹部が「オリンピックをボイコットする国が出るのではないか」と懸念を表した。程なくそれは現実となった。9月下旬にはフランスのローラ・フレセル・スポーツ相が「状況次第で平昌オリンピック参加を見送る」と発言。これに他の欧州各国も同調するような動きを見せ、韓国は不穏な雰囲気に包まれた。   　結局、フランスは不参加発言を撤回し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も9月にIOCのトーマス・バッハ会長と会談後、「緊密な話し合いをしている」とオリンピック開催に支障がないことをアピールするなど、一連の懸念を払拭する対応に追われていた。 　文大統領はこの平昌冬季オリンピックで北朝鮮との南北合同チームを結成したいとかねてから提案していたが、国際社会が難色を示していたのは周知のとおり。ところが、9月29日に北朝鮮のフィギュアペアがオリンピック出場枠を獲得すると、韓国では、これを弾みに合同チームへと期待するような報道もみられた。 　しかし、韓国全国紙のある記者は言う。「実際のところ南北合同チームは難しい。ただ、北朝鮮の選手がオリンピックに参加すれば、もしかしたら、南北対話のきっかけになる可能性もあります。それにオリンピック期間だけでも北朝鮮の挑発が止まるのではないかという冗談も飛び出しています」。   　平昌町の食堂の店主はこんなことを言っていた。「私たちはオリンピックの恩恵はそれほどうけません。ですが無事にオリンピックが開催してくれればいいと思っています。開催が迫ってくると終わった後のことも現実的になってきました。冬季オリンピック後に成功した都市は少ないそうじゃないですか。長野はそれでも成功したほうだと聞きましたが、どうでしょう？　平昌も、オリンピックが負の遺産にならないようにしっかり対策をとってほしい」。 　平昌冬季オリンピックは2018年2月9日、幕を開ける。開催まで残された時間はわずか4カ月だ。

  2017.10.23

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• 在日コリアンの貢献を再評価、　ソウル大日本研究所が学術会議　　　　2017-9-30　　　聯合ニュース

  （聯合ニュースは、韓国のメディアです） 在日コリアンの貢献を再評価、　ソウル大日本研究所が学術会議　　　　2017-9-30　　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル大日本研究所は２９日、学術大会を開いて在日コリアン１世の韓国への貢献事例にスポットを当てた。   　ソウル市内の大韓民国歴史博物館で「１世たちの大韓民国、在日韓国人の人生とアイデンティティー、そして祖国」をテーマに開かれたこの学術大会では、両国の学者が集まり、１９６０～７０年代の在日コリアンの人生と母国愛を具体的な事例を通して紹介した。   　「１９６０年代の在日韓国人企業人の母国投資の理想と現実」というテーマで発表した光云大のキム・ベクヨン教授は「６０年代の韓国の輸出（産業）の先兵となった九老、亀尾、馬山公団はほとんど在日同胞の企業家の投資で建設された」とし、「６６年に設立された九老公団は２１の入居企業のうち３分の２の１４社が在日企業だった」と明らかにした。   　キム教授は「馬山出身の在日同胞企業家、イ・ミョンジョの主導で馬山臨海公団が造成され、亀尾公団は韓国電子（ＫＥＣ）創業者の郭泰石（クァク・テソク）、コーロングループ創業者の李源万（イ・ウォンマン）など在日同胞企業の投資で始まった」と説明した。   　また「在日同胞の母国投資は外国資本と技術流入が求められていた当時の状況と重なり、母国に寄与しようという愛国心の発露だと歓迎されたが、一方では「半チョッパリ（半分日本人）」や「日本系資本」などと排斥されもした」と述べた。   　聖学院大の鄭鎬碩（チョン・ホソク）准教授は「母国貢献の文化政治」というテーマの発表で「在日同胞は４８年のロンドン五輪の韓国チームのスポンサーをはじめ、在日学徒義勇軍の朝鮮戦争参戦、母国への災害義援金、ソウル五輪への献金、故郷発展基金など、母国が困難な際に援助を惜しまなかった」とし、「海外同胞のうち、さまざまな方面で母国への貢献活動を最も多く行ったのが在日同胞だ」と明らかにした。   　鄭准教授は、７０年の大阪万国博覧会の大韓民国館は、在日本大韓民国民団（民団）が組織した後援会の募金で建てられ、「韓国行事」などのイベント運営を支援し、広報まで担当するなど韓国政府、民団、同胞企業間の協力関係構築の模範的事例だと紹介した。   　また、「韓国政府は在日企業人の貢献に対して生前、または死後に勲章を授与して評価し、これは母国への寄与が続く好循環の構造を形成した」と評価した。   　丁振声（チョン・ジンソン）韓国放送通信大副教授は「４５年に発足した大阪韓国商工会議所は５３年に大阪商銀、（５５年に）大阪興銀などの信用組合を設立し、同胞を物心両面から支援した」とし、「７４年に在日韓国人本国投資協会を設立して母国への企業投資と進出を奨励し、これは後に在日同胞の資本が中心となった新韓銀行の創立につながった」と明らかにした。   　ソウル大日本研究所の韓栄恵（ハン・ヨンヘ）所長は「在日同胞は排他的民族主義が広まった日本で差別に耐え、母国とのつながりを放さなかった。母国の近代化に寄与してきた同胞の足跡を振り返り、その意義を探ることはわれわれの現代史を正しく定立するために重要なことだ」とし、「これからも引き続き在日同胞の母国貢献を究明する必要がある」と強調した。   　学術大会は新韓銀行設立者で在日コリアンの李熙健（イ・ヒゴン）名誉会長が設立した韓日交流財団が後援した。

  2017.10.22

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• （漆黒を照らす）　韓国民主化３０年、継承される闘争の精神（大阪）　　　2017-5-23　　毎日新聞　地方版

  （漆黒を照らす）　韓国民主化３０年、継承される闘争の精神（大阪）　　　2017-5-23　　毎日新聞　地方版 　韓国に「３８６世代」という言葉がある。１９６０年代生まれで８０年代に学生時代を過ごし、この時期に燃え盛った民主化闘争の中心になった世代のことだ。     　私も年代的には「３８６世代」に当たる。京都で学生時代を過ごした８０年代前半、軍事政権と果敢に闘う隣国の同世代の姿は、まぶしく、文句なしにかっこよかった。   金大中（キムデジュン）氏に死刑判決が下される、野党人士の政治活動が禁じられる、大学構内に警察が常駐する、そんな時代だ。警察による拷問死や、デモ中に催涙弾が直撃して死亡するという悲劇もあった。多くの犠牲を払いながら、学生たちは運動を続け拡大させていった。   　今からちょうど３０年前の８７年６月、民主化を求める数十万人規模の大デモが連日続き、ついに軍事政権に大統領直接選挙制への改憲を約束させた。   今日に至る韓国の「勝ち取った民主主義」のスタートである。その主役だった「３８６世代」は多くが今５０代。韓国社会のさまざまな分野の中枢で活躍している。文在寅（ムンジェイン）新大統領は少し上の６４歳だが、政権の中心スタッフには「３８６世代」が数多く入っている。保守系の政治家にもこの世代の学生運動出身者が多い。経済人や市民団体、映画、ジャーナリズムの分野でも「３８６世代」のリーダーは多い。   　昨年１０月、朴槿恵（パククネ）大統領退陣要求の大規模デモが始まった。毎週末に数十万人が集まり、今年３月初めに朴氏弾劾に至るのだが、親友が国政に介入していた問題が発端だったことや、デモで政局が動いたことなどから、日本メディアの中に「韓国民主主義の未熟さの現れ」という論調が出て気になった。   　未熟？　そうだろうか？　「３８６世代」の元学生運動活動家で、現在は保守派の知識人の友人に聞いてみた。「保守の私も朴槿恵退陣は当然だと思いました。ノンポリの私の大学生の娘２人も初めてデモに参加していましたよ。衝突もなかったし、権力が介入することもない。韓国の民主主義に対する意識は、この３０年で成熟、定着したと見るべきです」   　デモが多ければ良いというわけではないが、いざとなれば、権力に異議申し立てするのは当然だという価値観が、若者に継承されていくのは、民主主義にとって重要なことではないだろうか。   　「３８６世代」の学生運動のリーダーだった金永煥（キムヨンファン）という知人がいる。 工作船でひそかに北朝鮮に渡り金日成（キムイルソン）氏にも会い、「主体思想派のゴッドファーザー」と異名を取った人物だ。その金氏は、９０年代に入って北朝鮮の人権侵害の深刻さや大飢饉（ききん）の実態を知って悩み、数千人規模に膨れていた地下革命組織の解体を決意、北朝鮮の民主化運動に転じた。   「８０年代の韓国民主化運動の理念と大義に誠実であれば、北朝鮮民主化に動くのは当然」と金氏は言う。金氏の下で２０～３０代の若い活動家が大勢育っている。「３８６世代」の民主化闘争の経験と精神のバトンが、ここにも引き継がれている。   　翻って日本。異議申し立てがうまくできないまま、ずるずる民主主義が後退していると感じるのは私だけだろうか。＜文・石丸次郎＞   （人物略歴） いしまる・じろう 　１９６２年生まれ。アジアプレス大阪代表。朝鮮半島や中国を取材し、北朝鮮に住む人と連携して内部情報を発信している。

  2017.10.21

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• 韓国・国家情報院の世論操作が発覚、「反日」主導の教授にカネ提供も　　　2017-10-13　　産経新聞

  韓国・国家情報院の世論操作が発覚、「反日」主導の教授にカネ提供も　　　2017-10-13　　産経新聞 　ネットニュースにぶら下がるコメント欄が、実は権力機関の意のままに改竄（かいざん）されていたら－。韓国で保守政権の李明博（イ・ミョンバク）元大統領時代（在任２００８～１３年）に行われた国家情報機関による世論操作の全貌が、文在寅（ムン・ジェイン）現政権下の調査で判明しつつある。   ネット記事への反応・コメントを意味する「デックル」を組織的に書き込み、世論を誘導する「デックル部隊」に民間人３５００人を動員。竹島問題で「独島（韓国の竹島呼称）の守り人」と称され反日運動を主導してきた名物教授への金銭供与などなりふり構わない情報工作が明らかになり、「インターネット先進国」を誇ってきた韓国社会に衝撃を与えている。（外信部　時吉達也）    　■熾烈な選挙戦の裏で   　「大統領は誰でもできる仕事じゃない。文在寅にやらせるくらいなら、犬や牛に任せておけ」「文在寅の主人は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領じゃない。金正日（キム・ジョンイル）だ」。    　朴槿恵（パク・クネ）前大統領が文氏ら左派勢力に競り勝ち当選した１２年大統領選。朴氏の支持を訴えたこうしたコメントは、「デックル部隊」の手によるものだった。    　情報機関である国家情報院（国情院）の内部調査によると、世論操作に協力し、報酬を得ていた者には主婦や学生のほか、テレビ局職員や大企業幹部なども含まれていた。 約３０のチームで各種サイトを分担したデックル部隊には月額計２億５０００万ウォン（約２５００万円）もの予算が割り当てられ、参加者には成果報酬として５万～１００万ウォンが支払われたという。 熾烈（しれつ）な選挙戦が繰り広げられた１２年には、総額３０億ウォンが世論操作費用に消えていった。    　部隊を指揮したのは、国情院の「心理戦団」の職員だった。本来は北朝鮮による情報工作に対処する部署だが、保守政権の下、逆に積極的に工作活動を仕掛けていった。    　■「反日」で有名    　民間に支払われた報酬の領収書の束に、ひときわ目を引く名前があった。徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授。竹島問題や日本海呼称問題など、各種の反日運動を主導してきた人物だ。    　最近では戦時中の朝鮮人徴用工問題をめぐり、映画の舞台にもなった軍艦島（端島・長崎市）を「地獄島」と表現する反日広告の発表にも参画。米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に表示した広告映像で、軍艦島とは無関係の写真を使用し、謝罪に追い込まれる問題を起こしたばかりだった。    　国情院の職員は内部調査に対し「数回にわたり、徐教授に報酬を２００万ウォンずつ渡した」と証言した。    　徐教授は報道が流れた直後、自身のＳＮＳで「事実無根だ。国情院の職員と連絡はとっていたが、金をもらった事実はない」と全面的に否定。その後、韓国メディアに対し「支援を受け、領収書に署名したことはある」と説明を変遷させ、国情院から受け取っていたのは、デックル部隊とは別の案件での報酬だったと釈明している。    　韓国人の「反日」アイデンティティーを絶えず刺激し続けてきた徐氏。真相解明は検察が進めている捜査に委ねられるが、国家に利用された揚げ句、結果として国民から総スカンを食らう事態になったとすれば、どこか哀れみを感じさせる。    　■政権批判でリスト入り   　李明博政権に少しでも批判的な発言を残すことは、「ブラックリスト」入りを意味した。映画監督、俳優、歌手…。国情院が作成した、８２人の氏名が記載されたリストも今回の内部調査で明らかになった。映画や歌番組に起用しようとすれば、関係企業への税務調査をちらつかせたり、視聴者を装って番組スポンサーに大量の抗議メールを送ったりしたという。     　「それこそ匿名掲示板のクズどもの仕業だと思っていた。まさか国情院が関わっていたとは…」。被害者で、李明博政権発足以降８年間にわたりテレビドラマから姿を消していた俳優、文盛瑾（ムン・ソングン）氏は憤りを隠さない。    　国情院の内部調査を受け、検察は捜査を本格化。「心理戦団」の団長を務めた幹部職員など、関係者の逮捕、起訴が相次いでいる。    　「市民の税金で民主主義の基礎を破壊するとは、『国家機関の仮面を被った犯罪集団』といっても過言ではない」。左派の京郷新聞は社説で、国情院や李明博大統領に対する徹底した真相究明を要求。一方、保守系のメディアや野党からは、文在寅政権誕生まで長らく不遇の時代を過ごした左派が、「積弊清算」の美名の下に政治報復に乗り出していると批判を強めている。

  2017.10.20

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• 北朝鮮への9億円支援で国論分断、韓国社会の根深すぎる「葛藤」とは　　　2017-10-13　　　文春オンライン

  北朝鮮への9億円支援で国論分断、韓国社会の根深すぎる「葛藤」とは　　　2017-10-13　　　文春オンライン 「これでは保守政権と変わらない」と批判   　　北朝鮮の挑発が続く中、韓国で北朝鮮を巡る「南南葛藤」が深まっている。 「南南葛藤」とは、進歩派の政権が誕生した1990年代後半頃から「南北対立」と対比して使われた言葉で、韓国社会での北朝鮮寄りの親北派と反北派のイデオロギー対立や分裂を指す。    　韓国の歴代政権では、この「南南葛藤」をどう調整させていくのかが政権運営の鍵ともされてきた。    　文在寅（ムン・ジェイン）政権も発足当初からこの課題が取り沙汰されていた。大統領選挙でも争点となった、昨年起こったTHAAD（高高度迎撃ミサイル）配備への論争で「南南葛藤」は再び頭をもたげていたが、最近では、対北政策の違いから、両派の溝がさらに広がり始めている。    　今年9月に統一省が発表した北朝鮮への800万ドル相当（約9億円）の人道支援についても、韓国では賛否が激しく衝突した。    　保守派のメディアが、「北朝鮮に融和的な言動をとれば、北朝鮮も融和的な態度で返してくると本当に信じているのだろうか。だとすればこの問題は一層深刻になると言わざるを得ない」（朝鮮日報社説9月22日）、「戦術核反対、対北人道的支援……なぜこのように急ぐのか」（中央日報社説9月15日）と批判の矢を向ける一方、中道・進歩系メディアはいち早く、「国際機構を通した対北朝鮮支援 大きなフレームから見て正しい」（ソウル新聞社説9月15日）、そして「対北朝鮮人道支援、南北和解のきっかけに」（ハンギョレ新聞社説9月14日）と支持を表明した。    　中道派の全国紙記者が、対立の背景を解説する。    「文氏は進歩派の大統領として当選しました。北朝鮮への制裁を強化するこれまでの政策は、文大統領の支持者層に深い失望を与えていて、『これでは保守政権とまったく変らない』と批判が出始めています。    　文大統領が国際社会からどれだけ批判されても『対話路線』を捨てないのは自身の信念でもあるでしょうが、こうした支持者層へのアピールでもある。    　今回の人道支援はそんな背景から出たもので、文大統領が誕生した時から予想されていたものです。ただ、やはり、時機を計るべきだった。結局、文大統領は、国際社会からの理解も満足に得られず、国内では『南南葛藤』を増幅させてしまった」    　文大統領が国際社会と歩調を合わせ、北朝鮮への制裁に舵を切る中、これまで韓国内の進歩派の重鎮らは制裁に異議を唱え、北朝鮮との対話を公の場でこんこんと訴えてきた。    　例えば、文大統領のブレーンのひとり、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は9月末、「韓米同盟が壊れても朝鮮半島での戦争はいけない。平壌住民は首領、党と一心同体なため制裁をしても考えは変らないだろう」と発言。これは物議を醸し、保守派は、「文正仁は北朝鮮のアナウンサーなのか」と痛烈に批判した。   北朝鮮の挑発でTHAAD配備賛成派が増えた   　進歩派の重鎮として知られ、金大中、盧武鉉元大統領時代に統一相を務めた丁世鉉（チョン・セヒョン）ハンギョレ統一文化財団理事長は、北朝鮮との対話路線を説いてきたひとりで、9月に行われた「韓半島平和フォーラム」の席でこう喝破している。   「制裁と対話を並行する？　これは『雨降る月夜』、『熱い氷』と同じ表現だ。圧迫を感じて対話をする？　それはレトリックとしては可能だが、政策としてあり得ない。私たちは、国際社会の制裁に中ぐらい従って、対話に重きを置かなければいけない」   　やはり、盧武鉉元大統領時代に統一相を務めた李鍾奭（イ・ジョンソク）世宗研究所首席研究委員もハンギョレ新聞のコラム（9月10日）で、 「文在寅政府は、今からでも厳重な北朝鮮核の状況において韓国が果たすべき役割を直視して、制裁便乗から抜け出して、主導的・創意的外交に向かって険しい道に進まなければならない」と説いている。   　これは、進歩派内の分裂という意味でさらに踏み込んだ「南南葛藤」のようにも見える。   　世論はというと、やはり、北朝鮮への対応策は、「平和的・外交的解決策を探す努力を続ける」ことを望む人が66％と大勢だ（ギャラップ、14カ国を対象にした北朝鮮の核への認識調査、9月20日～10月1日）。ただ、一方で、「軍事的解決策が必要」と答えた人も34％いた。これは、他国と比べると、米国の25％、欧州各国の8～10％台、そしてロシアの4％と比べるとはるかに高く、日本とパキスタンの49％に次いで高かった。   「南南葛藤」が再び浮き彫りとなったTHAAD配備問題は、今年1月には賛成51％反対40％だった。それが、北朝鮮の相次ぐ挑発に臨時配備した後の8月には、賛成が72％まで増えた。 　北朝鮮の挑発がこのまま止まなければ、韓国の世論も大きく動く可能性は否めない。 　そうなれば、「南南葛藤」はさらに熾烈になるだろう。   　前出の全国紙記者が語る。 「韓国は北朝鮮との朝鮮戦争を経験した休戦中の分断国家であり、敵が同胞という複雑な環境を抱えています。北朝鮮への思いもそれだけもつれていて、混乱している」   　北朝鮮の核・ミサイル問題は国際社会の今までにない強い制裁が進む中、米朝対話か米国による軍事オプションかという二者択一の土壇場に近づいている。 　文大統領は朝鮮半島の危機に伴う「南南葛藤」がピークに達した時、果たしてどんな選択をするのだろうか。   「犀の角のように独りで歩む」には、情勢はあまりにも混沌としている。

  2017.10.20

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• 【産経新聞社説】 韓国の慰安婦碑、愚かな官製反日をやめよ　　　2017-9-27　　　産経新聞

  【産経新聞社説】 韓国の慰安婦碑、愚かな官製反日をやめよ　　　2017-9-27　　　産経新聞 　現下の北朝鮮情勢を顧みない愚挙として、あきれるばかりだ。  　韓国の女性家族省が慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した。慰安婦問題を蒸し返そうとする反日運動を、あろうことか政府が助長する。日韓関係を損ねることは目に見えていよう。    　鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は「多様な歴史記録を後世に残し、女性の人権に対する正しい歴史認識を打ち立てていく」と述べたが、これにも耳を疑った。  　旧日本軍が「強制連行」したなどとする韓国側の主張に根拠はない。「多様な」歴史とは、嘘を交えたものを指すのだろうか。  　愚かな計画を、文在寅大統領は直ちにやめさせるべきである。    　碑の設置場所は、韓国中部にある国立墓地「望郷の丘」だ。朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が謝罪碑を建てた場所としても知られている。追悼碑は年内に完成し、来年６月に除幕式を行うという。  　慰安婦問題では吉田証言は嘘だと分かり、「強制連行説」は破綻した。しかし「自由が奪われた」などと議論をすり替え、日本への不当な非難が続けられている。  　看過できないのは、慰安婦を「性奴隷」などと呼び、日本の名誉を著しく傷付けていることだ。歴史の捏造（ねつぞう）に等しい。    　北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返す中、日米韓は首脳会談を行うなど連携を確認したばかりだ。政府主導の慰安婦追悼碑の設置は初めてだというが、それが手柄だとでも考えているのか。  　韓国では日本公館前への徴用工像の設置計画をめぐり、主要紙が社説で対日関係の悪化を懸念して自制を呼びかけるなど、冷静な意見も出ている。「反日」で政府が巻き返しを図ろうとしている。    　文政権は、安全保障や経済問題と、歴史問題は別だと説明してきた。嘘で両国関係を悪化させるのは緊密な意思疎通を妨げる。  地域の安全保障環境を考えても、日韓関係の改善が欠かせないとして、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意が一昨年末に交わされた。  　だが、在外公館の安寧と尊厳を守る国際条約を無視し、ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像はいまだに撤去されていない。   国際法や国どうしの約束を守る意味を、自国民に説くことが先決であろう。

  2017.10.19

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• 「日帝は…」文在寅大統領の歴史歪曲？　　　　2017.9.9 　　　産経新聞

  「日帝は…」文在寅大統領の歴史歪曲？ 　　　　　　　2017.9.9 　　　産経新聞 　韓国中部の安東（アンドン）は韓国を代表する李朝時代の儒学者、李退渓（イテゲ）の故郷とあって「韓国精神文化の首都」といわれている。彼の居所だった陶山書院は風光明媚（めいび）で人気の観光スポットだが、そばを流れる洛東江は筆者お気に入りの釣りのポイントなのでよく出かける。   　ソウルから鉄道で３時間半ほどかかる。安東駅に着く少し手前の線路脇に古い伝統家屋が見える。「臨清閣」といい、日本統治時代に抗日独立運動をした地元の有力者の古宅だという。   　この建物について文在寅（ムンジェイン）大統領は先の「８・１５光復節」記念式典の演説で「日帝は彼への報復としてその家を貫通する鉄道を敷いた」と述べている。つまり日本当局は抗日活動への報復のためその生家の敷地にわざわざ線路を通し生家を台無しにしたというのだ。   　「韓国で俗説としてよくある“日帝謀略説”のたぐいを大統領演説でやるとは…」と首をかしげていたら、当地の「週刊朝鮮」（朝鮮日報系、８月２８日号）が詳細な現地ルポで日帝報復説を否定していた。   　金泳三（キムヨンサム）政権（１９９３～９８）の時にも「日帝が韓民族の精気を断つため各地の名山に打ち込んだ鉄杭」を引っこ抜く運動をやっている。鉄杭は測量などのためだったのだが。つまり“近代”をもたらした日本への拒否感が謀略説になっているのだ。やれ、やれ…。   （黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」）

  2017.10.19

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• 中韓通貨スワップが終了、韓国の延長要求、中国拒否か　　　　2017-10-11　　　朝日新聞デジタル

  中韓通貨スワップが終了、韓国の延長要求、中国拒否か　　　　　　2017-10-11　　　朝日新聞デジタル 　中国、韓国の両政府は、緊急時にお金を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」を、期限を迎える１０日に終了した。韓国は延長を求めていたが、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を巡って両国関係が冷え込む中、中国が期限内に応じなかったとみられる。    　中韓両国の通貨スワップは２００９年に締結され、これまで３度延長された。金融危機の際、両国の中央銀行同士で中国は最大３６００億人民元、韓国は最大６４兆ウォンを融通しあう仕組みで、韓国が締結するスワップで最大規模だった。    　韓国は外貨準備が約３８００億ドル（世界９位）でただちにスワップが必要な経済状況ではないが、日本政府が釜山の日本総領事館前の少女像設置への対抗措置として日韓通貨スワップの協議を中断する中、中韓通貨スワップの維持は金融の安定性を確保する象徴的な意味があった。（ソウル＝武田肇）

  2017.10.14

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• このタイミングで北朝鮮に9億円…　現実感欠く「文在寅」　　　　　2017-10-10　　　デイリー新潮

  このタイミングで北朝鮮に9億円…　現実感欠く「文在寅」　　　　　2017-10-10　　　デイリー新潮 一見、まともそうに見えるのも演技です 　トランプ大統領が、「ロケットマン」と金正恩委員長を国連総会で揶揄すれば、彼の人は声明で「老いぼれ狂人」と返す──。   「9月25日に国連総会の一般討論演説は終わりましたが、北の外相までトランプ発言を『宣戦布告と見なす』と公言するなど、悪い意味で今総会は面白すぎました」（外信部記者） “吠える犬はめったに噛まない”とは言うが、核の恐怖が現実にある以上、その発言も注視せざるを得ない。    「しかし、そこを割り引いても文在寅大統領の右顧左眄ぶりは異常ですね」 　と『悪韓論』の著者で評論家の室谷克実氏は言う。  「国連演説でも“平和、平和”と北との対話ばかり訴えながら、直後の日米韓首脳会談では一転して制裁が大切だと言う。本質は従北なのでしょうが……」    　韓国紙「朝鮮日報」によれば、文氏は同演説で「平和」32回に対して「制裁」は4回しか口にしなかった。  　しかし、もはや小芝居は無意味。核を手にした北朝鮮は韓国など眼中にない。    「それなのに、文大統領が訪米中に韓国本国では北への“9億円人道支援”を発表しました。じつは、ユニセフ、WFPを通じての支援自体は日米も認めていたのですが、問題はタイミング。必死に制裁への国際協調を求めている最中に“今じゃないだろ！”と日米の外交筋では怒りが渦巻いています」（前出・記者）    　さすがに韓国でも「コリア・パッシング」を心配して文批判の声は上がるが、支持率はほぼそのまま。 　上も下も不思議なほどに現実感がないのである。    「週刊新潮」2017年10月5日号 掲載

  2017.10.13

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• 連日の突出発言、韓国の安全保障が抱える「文正仁リスク」　　　2017-9-30　　　朝鮮日報日本語版

  連日の突出発言、韓国の安全保障が抱える「文正仁リスク」　　　2017-9-30　　　朝鮮日報日本語版 　文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐（統一・外交・安全保障担当）が韓国の外交・安全保障の「不安要素」になっている、という批判が韓国政府内外から上がっている。 　文特補は「個人の発言」と主張したが、「韓米同盟が崩れようとも戦争は駄目だ」とか「北朝鮮の核を認めるべき」といった趣旨の発言は、韓米同盟に亀裂をもたらし、北朝鮮の核問題を悪化させる要因として作用している。韓国政府の公式の立場と大統領特別補佐の発言に差があるという事態が続き、外交的混乱も起こっている。「文正仁リスク」という言い回しまで生まれた。韓国の野党各党は28日、一斉に文特補の解任を要求した。しかし韓国大統領府（青瓦台）は「肯定的・否定的側面どちらもある」として、解任の計画はないことを明らかにした。   　文特補は連日、突出発言で大統領府と韓国政府の関係者を窮地に立たせている。9月26日には「文在寅（ムン・ジェイン）政権の南北軍事会談提案で米国は非常に不快感を示し、当時、ティラーソン国務長官が康京和（カン・ギョンファ）外相に強く抗議した」と語った。すると韓国政府の関係者は「抗議という表現には同意しない」と反発した。27日には「最近、（米国の）B1B（戦略爆撃機）が韓国政府と十分な話し合いもなく北方限界線（NLL）を飛んできたのはかなり心配」と発言した。これは、大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官による「韓米間の緊密な協調の中で行われた作戦」という公式発表とは異なる。   文特補が「事故」を起こすと大統領府や韓国政府の関係者が「後始末」に乗り出す－ということが繰り返されているが、文特補はむしろ発言のトーンを強め、回数も増えている。これについて、韓国政界では「最近、国防部（省に相当、以下同じ）の宋永武（ソン・ヨンム）長官と対立した際に青瓦台が文特補の肩を持ったことで、文特補が一層力を付けたから」とみている。文特補が宋長官の「斬首部隊運営計画」発言などを批判すると、宋長官は国会で「相手にしてはいけない人物」と反論した。すると大統領府は「思慮深く発言してほしい」と、宋長官を注意した。これを見た韓国政府・軍・政界の関係者は、一斉に「安全保障ラインの『パワーゲーム』で文特補が勝った」と見なした。   　こうした状況のため、米国・日本などの各外信も、文特補の発言を韓国政府の公式の政策であるかのように報じている。ロイター通信は今月7日、文特補の「経済制裁が結局は金正恩（キム・ジョンウン）政権と北朝鮮の経済を崩壊させるだろうという仮定は間違いだった」という発言を引用しつつ、文特補のことを文在寅政権の「special advisor」（特別補佐官）だと紹介した。ソウルに駐在するある外国の報道関係者は「われわれは文大統領が文特補を通して本心を表明しているものと理解している」と語った。   　韓国の野党3党は28日、一斉に文特補を批判した。保守系野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は「『大統領の一番の特補』による、北朝鮮の核問題の認識に関する向こう見ずな発言を聞いていると、驚愕（きょうがく）を通り越して身の毛がよだつ。大統領の意向でなければ、自信を持ってあんなことは言えないだろう」と語った。「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表は、記者会見で「北朝鮮の核に対応した経験がある人物が絶対的に不足している状況なので、全面交代レベルの補強や強化が必要だと文大統領に言ったが、その部分について（大統領との）差を確認した」と語った。同党の李容鎬（イ・ヨンホ）政策委議長も「外交・安全保障ラインに発言禁止令を下すべき」と語った。   大統領府がこうした状況をほう助しているという側面もある。大統領の関係者は「文特補はいささか跳ね上がりだが、政府の政策推進にとって、肯定的・否定的、どちらの側面も備えている。警告や人事措置は検討していない」とも語った。大統領府が黙認する中、文特補は韓国内外で行動半径をさらに広げている。文特補は最近、秘密裏に訪中し、北京大学など政府筋の学者と高高度防衛ミサイル（THAAD）について話し合ったと伝えられている。中国側は、文特補に「米国が韓中関係を引き離そうとして、韓国が巻き込まれているようだ」と語ったという。訪中後の27日、文特補は「年末あたりになれば、韓中首脳会談が開かれるだろう」と語った。   　しかし、外交・安全保障関連部局では「文特補が国際政治の専門家というのは間違いないが、発言一つで国益を決定する安全保障の当局者としては不適切」という不満がたまっている。国防部の関係者らは「韓国軍を統率する国防長官に、公に恥をかかせていいのか。しかも、長官の言葉の方がむしろ正しいのではないか」と言っている。外交部もまた「外交の司令塔は康京和（長官）ではなく文正仁」と自嘲的に言っている。統一部の関係者は「北朝鮮問題では、文特補の考えが大統領の考えと似ているのではないか」と語った。 （ 鄭佑相（チョン・ウサン）記者 , イ・ミンソク記者 ）

  2017.10.13

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• 【コラム】韓国社会で金日成万歳を叫ぶ自由　　　2017-10-1　　朝鮮日報日本語版

  （韓国社会はこのような体制を築いた人間に万歳を叫ぶ自由を保証しており、それを満喫している人たちも少なからずいる。彼らは人権と民主主義を最高の価値と考える「進歩勢力」を自負している。しかし本当はこのような迷妄から抜け出してこそ、万歳を叫ぶ自由が満喫できるこの国を守ることができるのだ。） に激しく同意する。   以前、文革中の人民中国に感激して渡航した高校の友人がいた。 自由、人権が保障されず、多くの民衆が（反革命）という「罪」で殺戮された毛沢東の文化大革命を称賛しながら・・・　　   日本に戻った彼は、自分の意見をビラに書き、発表したり、デモや集会に参加するなど、この国の自由と民主主義的権利を全面的に享受した！！ 挙句の果てには、当たり前の権利として認められている被選挙権を行使して、地元の自治体選挙に立候補までしている。   一方で、自由・人権の無い「社会主義」を称え、資本主義の矛盾を激しく糾弾しながら、その（憎むべき資本主義政権）下での自由と人権を　 涼しい顔をして享受するという自己矛盾を観て、僕は、呆れた。   それは、ちょっと、おかしいのではないか？？   5万人近い北朝鮮のスパイたちに踊らされて、自由の無い、民主的権利のまったく保障されない北朝鮮という国家を称える韓国の人たちを、 僕は複雑な思いで想像する。   それは、新社会党の友人が、（騙されて・・・おそらく彼の死まで）気づくことなく、新社会党に潜入した北朝鮮のスパイたちの操り人形と成り果てた姿とオーバーラップする。 彼らは、（党の決定）に基づいて？のこのこと韓国まで出かけた・・・韓国の親米政権打倒の反体制運動のために・・・戦闘的労働運動に学ぶという名目で。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【コラム】韓国社会で金日成万歳を叫ぶ自由　 　　　　　　　2017-10-1　　朝鮮日報日本語版 　韓国現代史を研究するある大学教授が、韓国社会の現状を憂えるメッセージを携帯電話を使って発信している。その中には例えば「大韓民国の建国がいつかが問題ではなく、亡国がいつになるかが問題になりそうな状況」と嘆くものもあった。このように北朝鮮による核・ミサイルを使った挑発と、それに対する韓国社会の安易な考えや行動への強い懸念を伝える内容が特に多いようだ。   　先日の新しいメッセージも話題になっている。小学生向けの漫画『韓国史』の内容が「想像以上だった」とコメントしていたのだ。そこには「正しい教育父兄連合」のブログに掲載された文章も添付されていた。それによるとある父兄は「小学校3年生の息子がこの本を読んだ後に『韓国は悪い国だ』と言った。衝撃を受けた」と明かしていたという。 韓国現代史を自ら卑下する主張やその内容については今さら驚くこともないが、北朝鮮の歴史を描いた内容についてはまさに「想像以上」だったのだ。故・金日成（キム・イルソン）主席とその活動を称賛し、北朝鮮の農民たちが土地の分配に感激して踊りながら「金日成将軍万歳」と叫んでいる内容など特にそうだ。   　詩人の故キム・スヨン（1921－68）氏は1960年に「金日成万歳」という詩を書いた。「金日成万歳／韓国における言論の自由はこれを認めることから始まる／（中略）／これを認めないことが韓国政治の自由と張勉（チャン・ミョン）という官吏が言い張っている／私はどうしても目が覚める」という内容だ。ただキム氏はこの詩を生前に発表することはできなかった。2008年に発見された自筆の原稿の中にこの詩があり、雑誌に掲載された。 しかしこれは金日成主席を称賛するものではなく「タブーを口にしたとの理由で処罰を受けなくなってこそ言論の自由」という考えを「偽悪」の形を使って表現したものだ。キム氏が生きていれば「今や韓国における言論の自由は最高のレベルに達した」と言うだろう。   音楽家の故・尹伊桑（ユン・イサン）氏（1917－95）もキム氏が語った言論の自由を存分に満喫した。尹氏は生前、複数回北朝鮮を訪問し、金日成主席を「韓国の歴史上、最高の領導者」と称賛した。しかもその死後も出身地の村に尹氏をたたえる記念館が建てられ、誕生から100年を記念するコンサートが開催されるなど、その栄光は今なお色あせていない。   　ところが肝心な「金日成体制」における言論の自由は世界でも最悪だ。先日ある同僚の記者が北朝鮮関連の新刊書籍の書評を書いたところ、北朝鮮から「共和国刑法によって極刑に処する」との脅迫を受けた。「朝鮮中央裁判所」なる機関が「任意の時刻に任意の場所で、追加の手続きがないまま執行されるだろう」と脅してきたのだ。北朝鮮式の裁判では言論の自由どころか、反論する機会さえ与えられない事実を改めて悟らされた。   　金日成主席は6・25戦争（朝鮮戦争）を起こし、民間人を含む300万人を死に追いやった戦犯だ。権力の世襲を受けたその孫は、韓国で新政権が発足してからの4カ月間、核とミサイルによる挑発を11回も強行した。戦争に向けた訓練では「南半分を平定するつもりで戦え」と興奮しながら語っていた。   　韓国社会はこのような体制を築いた人間に万歳を叫ぶ自由を保証しており、それを満喫している人たちも少なからずいる。彼らは人権と民主主義を最高の価値と考える「進歩勢力」を自負している。しかし本当はこのような迷妄から抜け出してこそ、万歳を叫ぶ自由が満喫できるこの国を守ることができるのだ。    世論読者部＝李漢洙（イ・ハンス）次長 　　朝鮮日報日本語版    

  2017.10.12

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• 【朝鮮日報社説】韓国経済の指標が一斉悪化、いつまで反企業実験を続けるのか 　2017-9-30　 朝鮮日報日本語版

  【朝鮮日報社説】韓国経済の指標が一斉悪化、いつまで反企業実験を続けるのか   　2017-9-30　   朝鮮日報日本語版 　消費・投資・建設・生産など経済を成長させる主な要素の指標が8月中に一斉にマイナスを記録したと統計庁が発表した。8月中の小売販売が前月比1.0％減少したほか、設備投資が0.3％、建設受注は3.4％それぞれ減少した。半導体を除く工業生産増加率と製造業稼働率もマイナスだった。経済が全体的に後退しているということだ。このため、このままでは成長エンジンが完全に止まってしまうのではないかとの危機感が高まっている。   　中国の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備報復や安保リスクといった外部環境の要因も少なくなかっただろう。しかし、新政権が執ってきた一連の反成長政策がさらに悪影響を及ぼしたことも否めない。最低賃金引き上げをはじめとする労働偏向措置が企業や自営業者を委縮させた。大企業法人税引き上げや全方位的是正、フランチャイズ規制などの反企業ムードによって各企業は投資に二の足を踏んでいる。零細企業・限界企業も人材削減に踏み切っている。これでは経済が活気づくはずもない。   　持続可能な経済成長を遂げる最も確実な方法は企業活動の活性化だけだ。 トランプ政権が法人税の最高税率を35％から20％へと大幅に引き下げ、フランスのマクロン政権が労働改革に死活をかけるのもこのためだ。だが、韓国政府は法人税引き上げと労働反改革へと逆行している。ほとんどの先進国が好景気を享受している中、韓国だけが景気後退に苦しんでいる。   　遅ればせながら「革新成長」を強調した大統領の指示をきっかけに、各部処（省庁）が革新成長対策に着手したという。李洛淵（イ・ナギョン）首相も規制を「放っておけば太る中年男の腰回り」に例えながら「規制改革の非常な覚悟」を注文した。 　しかし、依然として言葉ばかりが先走りしているという印象もある。規制改革を唱えながらも、その基本である「サービス発展基本法」や「規制フリーゾーン法」については何も話がない。革新成長の必須条件である労働改革は、まだ雇用労働部（省に相当）の反改革への一方的な暴走が続いている。その重心はまだ「所得主導」と「公正な経済」という、経済以外の政治的スローガンにある。経済成長エンジンが今以上に冷えてしまう前に、経済の流れを速やかに正常化させるべきだ。

  2017.10.10

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• 記念公園や慰安婦像乗せたバス…“慰安婦”熱心なのに日本に観光ＰＲ、ソウル市の身勝手 　　2017-10-7　　産経新聞

  記念公園や慰安婦像乗せたバス…“慰安婦”熱心なのに日本に観光ＰＲ、ソウル市の身勝手 　　　　　　　　　　　2017-10-7　　産経新聞 　韓国は先月末の３０日から中秋節の「秋夕（４日）」の３連休をはさんで９日まで史上最長の１０連休中だ。土日のほか、神話に基づく建国記念日にあたる「開天節（３日）」の振り替えや「ハングルの日（９日）」を加え、さらに文在寅（ムン・ジェイン）・新政権の善政（？）で空いた２日まで休みにしてしまったためだ。    　休みが長すぎて皆さんいささかもて余し気味だが、政府としては消費拡大で景気アップになればというところか。市内の観光スポットや繁華街はこのところ対安保問題をめぐる韓中関係の悪化から中国人観光客が激減している。１０連休の“内需”で多少ともカバーできればというわけだ。    　観光客では中国人のみならず日本人も不振だ。韓国に対する“反日イメージ”に加え北朝鮮のミサイル問題で足が遠のいている。そこでソウル市は日本人客を呼び戻そうと対日観光ＰＲに懸命で、日本メディアにもＰＲ情報がしきりに送られてくる。    　ところがソウル市は一方で慰安婦問題に実に熱心なのだ。記念公園を作ったり慰安婦像を乗せた市内バスに市長が一緒に乗り込んだり元慰安婦を各種行事に招いたり…。こうした執拗（しつよう）な“慰安婦反日パフォーマンス”が韓国離れにつながっているという日本人の気持ちを分かっていない。観光ＰＲとは虫がよすぎる。（黒田勝弘）

  2017.10.09

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• 連日の突出発言、韓国の安全保障が抱える「文正仁リスク」　　　2017-9-30　　　朝鮮日報日本語版

  連日の突出発言、韓国の安全保障が抱える「文正仁リスク」　　　2017-9-30　　　朝鮮日報日本語版 　文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐（統一・外交・安全保障担当）が韓国の外交・安全保障の「不安要素」になっている、という批判が韓国政府内外から上がっている。   　文特補は「個人の発言」と主張したが、「韓米同盟が崩れようとも戦争は駄目だ」とか「北朝鮮の核を認めるべき」といった趣旨の発言は、韓米同盟に亀裂をもたらし、北朝鮮の核問題を悪化させる要因として作用している。韓国政府の公式の立場と大統領特別補佐の発言に差があるという事態が続き、外交的混乱も起こっている。「文正仁リスク」という言い回しまで生まれた。韓国の野党各党は28日、一斉に文特補の解任を要求した。しかし韓国大統領府（青瓦台）は「肯定的・否定的側面どちらもある」として、解任の計画はないことを明らかにした。   　文特補は連日、突出発言で大統領府と韓国政府の関係者を窮地に立たせている。9月26日には「文在寅（ムン・ジェイン）政権の南北軍事会談提案で米国は非常に不快感を示し、当時、ティラーソン国務長官が康京和（カン・ギョンファ）外相に強く抗議した」と語った。すると韓国政府の関係者は「抗議という表現には同意しない」と反発した。27日には「最近、（米国の）B1B（戦略爆撃機）が韓国政府と十分な話し合いもなく北方限界線（NLL）を飛んできたのはかなり心配」と発言した。これは、大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官による「韓米間の緊密な協調の中で行われた作戦」という公式発表とは異なる。   文特補が「事故」を起こすと大統領府や韓国政府の関係者が「後始末」に乗り出す－ということが繰り返されているが、文特補はむしろ発言のトーンを強め、回数も増えている。これについて、韓国政界では「最近、国防部（省に相当、以下同じ）の宋永武（ソン・ヨンム）長官と対立した際に青瓦台が文特補の肩を持ったことで、文特補が一層力を付けたから」とみている。文特補が宋長官の「斬首部隊運営計画」発言などを批判すると、宋長官は国会で「相手にしてはいけない人物」と反論した。すると大統領府は「思慮深く発言してほしい」と、宋長官を注意した。これを見た韓国政府・軍・政界の関係者は、一斉に「安全保障ラインの『パワーゲーム』で文特補が勝った」と見なした。   　こうした状況のため、米国・日本などの各外信も、文特補の発言を韓国政府の公式の政策であるかのように報じている。ロイター通信は今月7日、文特補の「経済制裁が結局は金正恩（キム・ジョンウン）政権と北朝鮮の経済を崩壊させるだろうという仮定は間違いだった」という発言を引用しつつ、文特補のことを文在寅政権の「special advisor」（特別補佐官）だと紹介した。ソウルに駐在するある外国の報道関係者は「われわれは文大統領が文特補を通して本心を表明しているものと理解している」と語った。   　韓国の野党3党は28日、一斉に文特補を批判した。保守系野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は「『大統領の一番の特補』による、北朝鮮の核問題の認識に関する向こう見ずな発言を聞いていると、驚愕（きょうがく）を通り越して身の毛がよだつ。大統領の意向でなければ、自信を持ってあんなことは言えないだろう」と語った。「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表は、記者会見で「北朝鮮の核に対応した経験がある人物が絶対的に不足している状況なので、全面交代レベルの補強や強化が必要だと文大統領に言ったが、その部分について（大統領との）差を確認した」と語った。同党の李容鎬（イ・ヨンホ）政策委議長も「外交・安全保障ラインに発言禁止令を下すべき」と語った。   大統領府がこうした状況をほう助しているという側面もある。大統領の関係者は「文特補はいささか跳ね上がりだが、政府の政策推進にとって、肯定的・否定的、どちらの側面も備えている。警告や人事措置は検討していない」とも語った。大統領府が黙認する中、文特補は韓国内外で行動半径をさらに広げている。文特補は最近、秘密裏に訪中し、北京大学など政府筋の学者と高高度防衛ミサイル（THAAD）について話し合ったと伝えられている。中国側は、文特補に「米国が韓中関係を引き離そうとして、韓国が巻き込まれているようだ」と語ったという。訪中後の27日、文特補は「年末あたりになれば、韓中首脳会談が開かれるだろう」と語った。   　しかし、外交・安全保障関連部局では「文特補が国際政治の専門家というのは間違いないが、発言一つで国益を決定する安全保障の当局者としては不適切」という不満がたまっている。国防部の関係者らは「韓国軍を統率する国防長官に、公に恥をかかせていいのか。しかも、長官の言葉の方がむしろ正しいのではないか」と言っている。外交部もまた「外交の司令塔は康京和（長官）ではなく文正仁」と自嘲的に言っている。統一部の関係者は「北朝鮮問題では、文特補の考えが大統領の考えと似ているのではないか」と語った。    鄭佑相（チョン・ウサン）記者 , イ・ミンソク記者

  2017.10.08

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• 韓経：＜日本経済は走るのに韓国は…＞企業が戻ってくる日本…海外に追い出される韓国　　　2017-9-25　　韓国中央日報日本語版

  何度か資料を提供したが、新社会党のあこがれる（韓国の戦闘的労働運動）については、？がついていることを　お知らせした。   三池闘争では、社会主義協会の「長期抵抗路線」が大敗北して、戦後労働運動の大きな転換点を作ってしまった。国鉄解雇撤回闘争では、完璧なきまでに叩きのめされた中で、どのような総括が行われたのだろうか？   労働運動も含めた市民運動は、もともと体制内運動であり、獲得目標を設定して、一定の力関係の中で闘い抜かれ、一定の時期に妥結に至る。 永続的な革命闘争で無いのだから、リーダーは、一定の見通しをもって、大衆指導しなければならない。無責任な「玉砕」など、もってのほかで、（東大全共闘も含めて）指導者として失格だ！ということ。   前に発信した情報でも、韓国では戦闘的争議組合が、自社の競争力の足を引っ張り続け、業績を悪くさせてきた。天にツバする類だが、社会的な労働組合の賃上げ闘争が、国内状況との関りを無視しては、成り立たないのだろう！   北のスパイ集団に牛耳られた「革命」を目指すために「戦闘性」を売り物にしているのなら・・・それこそ、（何をしても良い・・・）、（好きなだけ暴れまくれ・・・）となるのだろうが・・・・ それを、錯覚して？　（戦闘性）を学ぶために、のこのこと韓国まで出かけた新社会党の友人たちが、いたわけだ。（新社会党内部で、どれだけ民主的議論が展開されたのか？　展開する余裕さへ無かったのか？　僕には、わからない）   戦後、闘うナショナルセンターであった（総評）が崩され、（連合）による労使協調路線が、今では主流となっている。 今では、連合の存在感は、無くなり、消費者の購買力を高め、インフレを促す自民党安倍内閣が企業に賃上げを（お願い）するという、体たらくだ。   「労働者の解放？」を、社会主義実現（革命）に求めるのか？　現体制内で可能と考えるのか？　によって、やりかたは、異なるだろうが、社会主義の凄惨な悪業を前にして、支持する人は少ない。（綱領に「社会主義」を追求すると謳う新社会党などは、ごく例外！）　現体制内で、どれだけの（改良）が可能なのかどうか？議論のある所で・・・僕には、よくわからない。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――― 韓経：＜日本経済は走るのに韓国は…＞ 企業が戻ってくる日本…海外に追い出される韓国 　　　　2017-9-25　　韓国中央日報日本語版 ８日、九州宮崎県庁の記者会見場。キヤノンの御手洗冨士夫会長が宮崎県にデジタルカメラの製造工場を新しく建てると発表した。建設費で２３０億円を投じて完工すると１５００人を雇用する工場だ。海外進出に注力してきたキヤノンが日本に工場を建設するのは１０年ぶりだ。    御手洗会長は「日本国内の雇用を守るために工場新設を決心した」と話した。「日本円が１０％程度円高となり、１ドル＝１００円になるとしても海外より日本で生産する方が競争力がある」と自信を持って話した。   キヤノンのように日本に戻って工場を建て、雇用を創り出す企業は日本の復活を象徴する。「メードインジャパン（Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）」の反撃だ。「失われた２０年」のトンネルから抜け出す日本経済の原動力の一つだ。    日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が昨年１１月から今年１月まで２９９５社の日本企業を対象に調査した結果はこれを裏付ける。 １５．３％である４５８社がここ３年以内に生産施設を日本に移したか、今後３年内に移転する予定だと答えた。    韓国経済新聞がマーケットビジョンコンサルティンググループに依頼して１００社の韓国企業を対象に調査した結果とは全く異なった。海外拠点を縮小するか撤収するという企業は１社もなかった。   なぜこのように違うのだろうか。 日本は政府が法人税率の引き下げ、首都圏工場の規制撤廃などで起業しやすい環境を作り、Ｕターンを誘導するためだとの分析が出ている。 韓国では急激な最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮、法人税率の引き上げ推進など、政府が起業活動を締めつける政策を相次ぎ打ち出して企業を追い出していると専門家たちは口をそろえる。   豊田エンジニアリングの堀切俊雄会長は「韓国自動車業界の勤労者が賃上げ闘争に出る時、トヨタ自動車の勤労者は自主的に工程改善研究をする」として強硬な労組の弊害を指摘した。

  2017.10.08

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• ボイコット危機の平昌五輪で韓国が恐れる本当の“敵”とは　　　　　　　2017.9.28 　　産経新聞

  ボイコット危機の平昌五輪で韓国が恐れる本当の“敵”とは　　　　　　　2017.9.28 　　産経新聞 《2018年2月に韓国で開催される平昌五輪に不参加国が出る可能性が報じられた。深刻化する北朝鮮情勢が大きな懸念となっているが、五輪を巡る問題はそれだけではない。[山田敏弘，ITmedia]》   北朝鮮が相変わらず騒動を続けている。   　ここ最近だけを見ても、7月4日、28日と続けて大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し、8月29日と9月14日には日本の上空を超えて太平洋にミサイルを発射した。その間の9月3日には、6回目の核実験を断行している。   　こうした動きに対して、国連は経済制裁を強化。そして米国のドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と言葉の応酬を繰り広げている。トランプが「ロケットマン」「国民を飢えさせても殺しても意に介さない明らかな狂人」と挑発すれば、金正恩は逆にトランプを「精神に異常を来した米国の老いぼれ」「おじけづいた犬がさらに騒がしく吠えている」とやり返している。   　この「ロケットマン」と「老いぼれ」の口げんかはあまりに子どもじみており、もはや笑えない状況にある。そして今、そんな朝鮮半島情勢の不安定化が新たな問題を生んでいる。   韓国の平昌で2018年2月に開催予定の冬季五輪に、不参加国が出る可能性が報じられたのだ。さらに情勢が悪化することになれば、開催すら危ぶまれるとの声もあり、スポーツの祭典に深刻な問題を及ぼしかねないと懸念されている。ただ平昌五輪は、実は北朝鮮情勢による懸念のみならず、別の側面からも問題が起きているようだ。開催まで半年を切った今、平昌五輪を巡る現状を見ていきたい。   ◆ボイコット発言相次ぐ   　9月21日、フランスのローラ・フレセル・スポーツ相が、フランスのラジオ局のインタビューで、「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランスの選手団はフランス国内にとどまる」とし、「選手を危険にさらさない」と述べたと報じられた。もちろんこれは多くが感じていたことだが、フランスが口火を切った形となった。   　韓国北部の江原道平昌郡は南北朝鮮の軍事境界線から80キロしか離れていないことから、参加国が不安に感じるのも理解できる。すると、フランスの見解に賛同する声も出てきた。オーストリア・オリンピック委員会のカール・シュトース会長はフレセルの発言を受けて、「状況がさらに悪化し、選手たちの安全が保障されなければ、私たちは韓国には行かない」と発言。またドイツの外務省も同国の選手を参加させるかどうかは「適切な時期に判断する」と声明を発表している。   また国際オリンピック委員会（IOC）は8月に「われわれは非常に注意深く朝鮮半島と東アジアの情勢を監視している」との声明を発表している。さらにIOC幹部のジアン・フランコ・キャスパーは、フランスのフレセルによる発言より前の9月8日に「自国の選手の安全のために、五輪をボイコットするかもしれない国が出ることを恐れている」と、ボイコットが出る可能性に懸念を示していた。その上で、現時点で「Bプラン」を議論するのは時期尚早だと述べつつ、「（ロシアの）ソチや、（ドイツの）ミュンヘン」といった名前が代替地になる可能性があると示唆していた。   　当然だが、これには韓国が反発。韓国の通信社である聯合ニュースは、韓国文化体育観光部が9月23日、フランスに参加の正式な確認をとったと報じている。それでも英字紙のコリア・タイムズは、今後どう動くかは不明だとし、「（フレセルの）とっぴな発言は謝罪が必要だ」と不快感をあらわにしている。   　こうした一連の動きより前に、リベラルで知られる韓国の文在寅大統領はIOCのトーマス・バッハ会長と会談した7月、北朝鮮と韓国の南北合同チームの結成を議論したという。だがその後激化した北朝鮮の挑発行為、さらに北朝鮮に融和路線の文大統領にトランプ大統領があからさまに不快感を示したこともあって、この話は進展しそうにないとみられている。IOCも「実現は困難ではないか」との見解を出している。   　ただ一方で、米国のベテランスポーツ記者などは、北朝鮮の選手や代表団などを平昌五輪に優遇して多数参加させれば、北朝鮮も大会中に平昌を攻撃することはないだろうと主張しているが、確かにそれも一理ある。ただ実際に、北朝鮮の攻撃はそこまで切迫しているのだろうか。   ◆懸念は北朝鮮情勢だけではない   　そもそも北朝鮮情勢を見ると、グアムへのミサイル発射も、太平洋での水爆実験も、米本土攻撃という主張も、現実に起きる可能性は低い。全ては金政権維持のための瀬戸際外交で、金政権は米国から軍事攻撃を受けないギリギリのところを周到に計算して挑発行為を行っている。北朝鮮が本気で「敵」である日米韓に打撃を与えたいなら、大会直前にでも、平昌にミサイルを撃ち込むなどすれば大混乱を起こせる。だがその後で国際社会から受ける（軍事的）報復を考えれば、もちろんそんなことをしようとは考えないだろう。つまり、現実的には平昌が「危ない」とは言えそうにない。   　だがそれでも、五輪会場が北朝鮮から80キロしか離れていない事実を「気持ち悪い」と思う人たちが少なくないのも理解できる。 　五輪という意味では、前回も似たような懸念はあった。2014年にロシアのソチで行われた冬季五輪の際も、過激派のテロなどが懸念されており、大会前から騒ぎになっていた。自爆テロ犯がソチで目撃されたというニュースもあったくらいだ。ただ結局は何も起きなかった。   いずれにせよ、北朝鮮の動きによって平昌五輪を巡って懸念が高まっているのは確かである。ただ実のところ、平昌五輪は北朝鮮情勢以前からさまざまな問題に苛まれていた。   　例えば、予算の問題。五輪の予算は当初の予定から50％ほど増え、12兆8485億ウォン（約1兆2000億円）ほどになる。韓国紙の中央日報は、「この予算には五輪後に平昌と江原道一帯を国際的な観光地として活用するための総合計画は含まれていない」と報じ、「五輪の呪い」になると指摘しているくらいだ。   　また会場や設備の準備も問題になっていた。会場のために伐採された加里王山の山林が生態系に悪影響を与えると反対運動が起きてミソがついた。最近になってようやくめどがついたといわれている会場や施設、交通機関では、予算などの影響で開会式・閉会式会場の観客席に屋根が付けられないといった批判も出ている。氷点下となる極寒の中では過酷な観戦環境である。   ◆「犬食文化」へのネガティブ・キャンペーン   　さらには、フランスやオーストリアなどの発言よりも過激なボイコット・キャンペーンも行われている。国際的に批判されることが多い、韓国の「犬食文化」に絡んだもので、インターネット上で大々的に「韓国の2018年平昌五輪をボイコットする！」という署名活動が続けられている。   もともとこの署名活動は米カリフォルニア州の「koreandogs.org」というサイトが立ち上げ、最終的に韓国政府とIOCに署名を送ることが目的のようだ。署名のサイトには、「韓国は世界で14番目の経済国なのに、毎年250万頭という犬や、何千という猫が食用として処理され、『健康食』として食されている」とし、「犬の多くは加虐的に極度の恐怖を経験させられ、殺される前に苦しむ。猫は多くの場合、リウマチに効くと信じられている強壮剤を作るために生きたまま煮られている。韓国での需要が高すぎるために、犬肉の20％は中国から輸入されている」という。   　そして9月末の時点で、21万3548人もの署名が集まっている。   　確かに犬を食肉処理するのは残酷に感じられるが、他国の文化を外の人間が自分たちの価値観のみで糾弾するのはいかがなものか、という意見があるのも分かる。もちろん先進国では犬はかわいいペットだが、途上国などで野生の犬に遭遇すると、他の獣と変わらないことが分かる。そんな国に暮らす人たちから見れば、犬は人に牙を向けかねない危険な生き物である。実際に最近、インド発のニュースで、小さな子どもたちが野良犬に取り囲まれて危機一髪で逃げる映像がニュースで話題になっていたが、下手したら、逆に食われてしまいかねない。   さすがに犬食文化が批判されて五輪が中止になることはないが、五輪をビジネスチャンスと捉え、多くの雇用を生みながらスポーツの祭典のためにギリギリで懸命に準備を進める韓国の人たちとしては、面白くないネガティブ・キャンペーンだろう。   　北朝鮮はさすがに五輪をミサイルで標的にはしないだろう。一方の犬食批判キャンペーンは五輪開催の韓国に打撃を与えることになる。韓国にとって本当に怖いのは、「口撃」のみで「攻撃」しない金正恩より、韓国の文化をおとしめようと「吠える」ネガティブ・キャンペーンの方かもしれない。   ■筆者プロフィール：山田敏弘　　ノンフィクション作家・ジャーナリスト。

  2017.10.06

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• 【コラム】日本との軍事協力、「売国」と騒いでいる場合か　　2017-10-1　　崔宰赫論説委員 　朝鮮日報日本語版

  【コラム】日本との軍事協力、「売国」と騒いでいる場合か　　2017-10-1　　崔宰赫論説委員 　朝鮮日報日本語版　 　今年8月、韓日両国が軍事情報を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が1年延長された。北朝鮮を除くと、反応は静かなものだった。朴槿恵（パク・クンへ）政権が昨年11月、弾劾の局面で同協定を締結した際には韓国内部が騒々しかったのと比べると、「同じ国なのか」と思ってしまうほどだ。北朝鮮の宣伝メディアだけが「1000年の宿敵との醜悪な共謀結託」「極めて危険かつ犯罪的な事大売国交渉」と猛烈に非難した。   　9カ月前、当時の野党が同じ主張をしていた。今では与党になっている民主党の院内スポークスマンは「密室、拙速、屈辱の協定」だとして撤回を要求した。民主党の予備選候補だった文在寅（ムン・ジェイン）氏は、ツイッターに「国務会議（閣議に相当）が議決したのは韓日GSOMIAではなく、大統領解任建議案」と書き込んだ。同党の別の予備選候補は「退陣の危機に追い詰められても売国の本能はどうすることもできないらしい」とあざけった。歴史問題も重要だが、差し迫った北朝鮮の核武装に対応するためには避けられない－と韓国国防部（省に相当）がコメントすると、野党は長官の解任建議を進めようとする動きまで見せた。民主党は「効用を検討した後に延長するかどうかを決定する」という公約を掲げた。   　しかし結局、「協定延長」という結論が出た。緊迫した展開を見せる安全保障の状況を考慮すると、どのみちこうするしかなかった。結末がはっきりしていたという点では、高高度防衛ミサイル（THAAD）と似ている。   差があるとすれば、中国のような邪魔者がいないせいか、韓日GSOMIA延長はひっそり行われたという点だ。THAADのように、大統領とそのブレーンが要らぬゴタゴタを起こすこともなかった。 文在寅政権における対日関係の基本的な方向は、過去史と安全保障問題は切り離して対応するというものらしい。実際、そのほか別の道は見当たらない。   　トランプ政権になる前から、米国は韓日を相手に「仲良くしろ」と迫ってきた。安全保障上の必要性が大きかったからだ。にらみ合っていた韓日の首脳が手を握ることになったのは、北朝鮮の核の脅威のせいだった。これは、今年7月の韓米日首脳会談の共同声明にも反映された。共同声明には「北朝鮮がもたらす脅威に対して、3国間の安全保障協力を推進し続けることを約束した」という記述が盛り込まれた。日本をパートナーとする「安全保障協力」は、韓国国内の感情を考慮し、かつての政権では明文化を避けていたものだ。   当時は、文大統領が「われわれが運転席に座って（南北関係を）主導したい」と自信を見せていたころだった。北朝鮮さえうまく説得すれば、域内の緊張の水位も下がっていくだろうと考えることができた。しかし大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射、6回目の核実験で、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は完全に反対側へと向かった。   先日ワシントンで、米国政府・議会・シンクタンクの韓半島（朝鮮半島）専門家らと会った。文在寅政権に対する不安感は予想よりも深かった。 「中国は諦めていたのに、韓国がTHAADの配備に時間をかけ、中国に『韓国いじめ』のチャンスを与えた」「韓国が北朝鮮に対話提案を行うと、2日前に伝えてきた。相談ではなく通知だった」などなど…。   この過程で出てきた話が、韓米日の安全保障協力だった。中国が中朝関係にこだわり続けるのなら、米国としては韓日の弾道ミサイル・対潜防衛システムを強化する準備ができている、という話だった。韓国の海上ミサイル防衛能力を米日のレベルに、韓国海軍の対潜作戦能力を日本の自衛隊のレベルに引き上げるというものだ。ここには、韓米日の合同演習も伴ってくる。ソウル－ワシントン、東京－ワシントン間でこうした協議が進んでいるという話がメディアを通して一部伝えられたが、実際に接してみると、米国側の意志が強いように見えた。   　北朝鮮のICBMの実質的脅威に米国がさらされる中、外交・安全保障の専門家らが頭に描いていたシナリオが現実にアプローチし始めた。韓米日、三角軍事協力の高度化もその一つだろう。実際に米国が要求したら、韓国国内の進歩・左派陣営はもちろん、中国が「米国のミサイル防衛（MD）システムへの編入」だと反発するだろう。日本との軍事協力にアレルギー反応を示す人々も少なくないだろう。しかし、その選択がもたらす別の側面も、同じ重みで議論しなければならない。売国だとか親日だとかいって攻防を繰り広げていられるほど、韓国の安全保障の現実は安穏とはしていないからだ。   崔宰赫（チェ・ジェヒョク）論説委員 　　朝鮮日報日本語版

  2017.10.05

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• 韓国の冬季五輪が開催危機。相次ぐボイコット示唆の裏にある欧州の怨念　　2017-9-28 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』

  韓国の冬季五輪が開催危機。相次ぐボイコット示唆の裏にある欧州の怨念　　2017-9-28  黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 【韓国】北の核実験で火山噴火？「平昌五輪」崩壊危機の韓国の焦り   北朝鮮とアメリカの罵り合いがエスカレートするなか、フランスのスポーツ大臣は、来年2月に開催される予定の韓国・平昌オリンピックについて、「朝鮮半島情勢が不安定化するなかで、安全が保証されないならばフランス代表チームは参加しないこともありうる」と発言し、大きな話題となりました。   また、ドイツやオーストリアのオリンピック委員会も、状況悪化による安全問題を懸念する発言を行っています。朝鮮半島の不安定な情勢からして、西欧各国が参加を躊躇するのはごく当たり前のことです。過去にも、戦争によるベルリンオリンピックや東京オリンピックの中止がありました。   もともと、資金難や工事の遅れから開催が危ぶまれていた平昌オリンピックですが、最後の土壇場にきて、またもや外因的な問題が噴出した格好です。 現在でも宿泊施設が足りず、11のホテルが未完成で、既存の宿泊施設ではボッタクリが横行していると報じられています。   これまで、韓国で行われたF1レースやアジア大会などの国際大会は、「史上最低」という評価を受けてきました。たとえば2013年に霊岩で行われたF1レースでは、観客はガラガラ、メカニックや報道関係者はラブホテルに宿泊させられ、さらにレース運営も、炎上したマシンをそのまま放置するなど不手際が目立ち、ついには2014年には開催中止となりました。   2014年に開催された仁川アジア大会でも、サッカー練習場にシャワーがなかったり、選手村のエレベータが動かなかったりといった施設の不具合が目立ち、加えて、バトミントンの試合会場では、韓国選手が有利になるような、「疑惑の風」が吹いたことが話題になりました。   平昌オリンピック用に新設された江陵のスケートリンクでも、この「疑惑の風」が吹いているようで、自己新記録を出す選手が続出しているようです。現地では「間違いなく送風機の影響だ」という声も多く、本番のオリンピックでも韓国選手の「活躍」が期待できそうだということです。   中華社会において、嘘と不正は当たり前のことですから、とくに驚くことではありませんが、とくに韓国では好成績をカネで買うことが日常茶飯事となっています。韓国政府は2013年8～12月にスポーツ界の健全化運動を行い、2,099の関連団体を調査したところ、337件の違法行為が見つかったそうです。   2002年の日韓ワールドカップでは、韓国の試合に絡んで八百長が疑われる「誤審」が頻発し、FIFAの世界10大誤審のうち、4つがこのときの韓国の試合だったことは有名です。ですから、二度と韓国では試合をしたくないという欧米の選手も多いのです。   そうした韓国不信に加えて、北朝鮮の核実験、ミサイル発射です。とくに、核実験の影響で、北朝鮮と中国国境付近の白頭山の噴火を誘発する可能性もさかんに言われています。白頭山は1903年にも噴火しており、いつ噴火してもおかしくないと言われています。   白頭山は1,000年ほど前に人類史上最大級の噴火を起こし、その火山灰は日本にも降り積もったとされています。もしも同程度の噴火が起これば、世界的な気候に大きな影響を及ぼすことは避けられないでしょう。   もしも平昌オリンピック以前に噴火するようなことがあれば、規模にもよりますが、大量の火山灰がオリンピック会場に降り積もり、大会どころではなくなってしまうでしょう。（つづく）

  2017.10.04

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• 【コラム】韓米同盟を漂流させる韓国大統領特別補佐・文正仁　　　　2017-10-2　　朝鮮日報日本語版

  韓国の親北派の文在寅（ ムンジェイン）大統領の最側近で、最も親北派の大統領特別補佐・文正仁氏の、この北朝鮮が飛び上がって喜びそうな発言！！   この、朝鮮日報のコラム記事を、最も読んでほしいのは、間違った内外情勢認識に埋没している日本のＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）や、アサート、新社会党の人たちだ。この間の彼らのＨＰの北朝鮮関連の論評を読んでいて、その思いを強くした。　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【コラム】韓米同盟を漂流させる韓国大統領特別補佐・文正仁　　　　2017-10-2　　朝鮮日報日本語版 　「大勢の人が、『韓米同盟が解体されることがあっても戦争はいけない』と言っている」 　文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐（統一・外交・安全保障担当）は9月27日、韓国国会の憲政記念館で開かれた討論会に出席し、「同盟が戦争をする装置になるとしたら、賛成する人は特にいないだろう」として、このように発言した。「大勢の人」とは一体誰なのか、いぶかしかったが、文特補がそう考えているということだけは明らかに思えた。   　文特補の「同盟が崩れてでも」発言は、米国のトランプ大統領が軍事オプションに言及したことに触れる中でなされた。トランプ大統領の言動が、どの米国大統領とも異なっているのは事実だ。   だとしても、同盟を壊すことが戦争の脅威を減らすだろうか。   第1次北朝鮮核危機が起こった1994年、米国は寧辺の核施設の精密攻撃を検討した。ビル・クリントン元大統領は自叙伝に「私は、戦争を覚悟してでも北朝鮮の核兵器開発を中止させなければならないと決心した」と記した。このとき、米国の軍事オプション選択を妨げたのは「同盟韓国」への配慮だった。クリントン元大統領は「大変な被害規模に関する、はっとわれに返る報告」を受けて、攻撃ではなく交渉を決定したという。   当時国防長官だったウィリアム・ペリー氏も、回顧録で「北朝鮮が韓国を攻撃する可能性」があったため、「外交的方法が最善だと考えた」と記した。   ソウルの安全を心配する必要がなければ、おそらく米国は容易に行動しただろう。 　　金真明（キム・ジンミョン）政治部記者 　　朝鮮日報日本語版

  2017.10.03

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• 地図から日本を消した「平昌五輪」チケットが売れず赤字確実　　　　　2017-9-28　　　SmartFLASH

  地図から日本を消した「平昌五輪」チケットが売れず赤字確実　　　　　2017-9-28　　　SmartFLASH 　2018年2月に開幕される韓国の平昌冬季五輪。公式サイトの世界地図に日本が描かれていないことがわかり、日本政府が猛抗議。地図はすぐさま修正されたが、ほかにも会場工事の遅れや雪の少なさなど、さまざまな問題を抱えている。    　特に問題なのは、チケットの売れ行きがきわめて悪いことだ。ロイター通信は9月14日、「平昌五輪、チケットと会場の再利用に苦慮」との見出しで、チケットの売れ行きが悪いことを報じている。    　記事によれば、北朝鮮のミサイル発射が大きな障害になっており、9月に始まったチケット販売第2弾では、韓国国内向け75万枚のうち10%も売れていないという。    　オリンピック組織委員会のリ・ヒョーム氏は「満席にするため、政府や地元の学校と協力してチケット販売の後押しをする」と語る。    　リ氏によれば、「チケット販売は重要な課題の一つだ。2月から4月23日までの販売結果では、スケートのショートトラックや、フィギュアスケート、アイスホッケーなど人気種目は3～4倍の倍率だ」と明かす一方、「野外で行われる競技、例えばクロスカントリーやパラリンピックなど人気の低い競技は10～20％以下」と発言している。    　その発言を裏付けるように、英紙「デイリーメール」は、東亜大学のスポーツ科学部教授チョン・ヒジュン氏の「わざわざ雪の中で、何時間もかけて競技を見ようとする人なんて、そんなにたくさんいるとは思えない」との発言を紹介している。  　海外向けチケット32万枚は半分以上が売れているが、それでも北朝鮮の脅威の影響は間違いなく大きいという。    　2017年6月、韓国議会のチョン・セギュン議長が来日した際、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と発言したと産経新聞が報じている。    　ならば日本向けにプロモーションすればいいものを、地図を間違えただけではなく、公式サイトには日本語のページもない。正直、ヤル気が感じられないのだが、このままでは大赤字は確実。本当に大丈夫なのだろうか。

  2017.09.30

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• 「韓国経済」窮地、これだけの事情、どうなる通貨スワップ？　文在寅政権とサムスンの今後は？　　　　2017-9-20　　　産経新聞

  「韓国経済」窮地、これだけの事情、どうなる通貨スワップ？　文在寅政権とサムスンの今後は？ 　　2017-9-20　　　産経新聞 　韓国経済が“窮地”に陥っている。在韓米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐって韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。米国からは自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を迫られるなど踏んだり蹴ったりだ。日本との通貨交換（スワップ）協定再開のめども立たず、国内では、サムスン電子副会長の実刑判決を受け、財閥と政権の「政経一体モデル」の弊害も指摘され始めた。ただ、韓国経済の内憂外患には“自業自得”な面が少なくないようで…。   米のＦＴＡ再交渉要求にパニック   　８月下旬、米韓両政府はＦＴＡの扱いを話し合う初の特別会合をソウルで開催。「ＦＴＡで対韓貿易赤字が拡大した」と再交渉を求めた米国に対し、韓国側は「ＦＴＡとは無関係」と応じず、物別れに終わった。強気の姿勢を貫く韓国だが、「米国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を優先させ、米韓ＦＴＡ再交渉の要求は来年以降」との甘い読みがあった。ところが、トランプ米政権がＮＡＦＴＡと並行して米韓ＦＴＡの再交渉を早々と求めたため、韓国側の協議態勢が整わず、政権は一時パニックに陥ったという。韓国側代表の産業通商資源省の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は同月初めに就任したばかりで、準備不足も指摘されていた。このため、米側の要求を精査できず、「とりあえず、反対するしかなかった」という面もありそうだ。   　韓国側の強硬姿勢を受け、米メディアは９月初旬、トランプ大統領が米韓ＦＴＡの破棄を検討していると報じた。北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ氏はいったん、判断を先送りしたが、いずれ再交渉を求めてくるのは必至とみられ、韓国側の苦境は続きそうだ。   どうなる通貨スワップ   日本、中国との経済関係も冷え込んでいる。日本とは昨夏、緊急時に米ドルを融通し合う通貨スワップ協定再開に向けた議論を始めたが、日本政府はその後、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、協議を中断した。 　さらに、５月に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、慰安婦や徴用工をめぐって「妄言」を連発。「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「国民の大多数が心情的に受け入れられない」と強調。日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。自分勝手な言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉再開の道は事実上閉ざされている。   　通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。日韓両国は２００１年にスワップ協定を締結したが、韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が１２年に竹島上陸を強行するなど、日韓関係が冷え込んだ上、朴槿恵（パク・クネ）前政権の「反日戦略」も重なり、１５年に打ち切られた。   　米国とのスワップも１０年に終了。シンクタンクの韓国金融研究院は、再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。   　韓国は現在、約５６０億ドル（６兆円余り）規模のスワップを中国と結んでいるが、韓国が在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れ、９月７日に配備が完了したことに、中国は猛反発。１０月の満期で途切れる可能性が濃厚だ。   報復措置   　中国と韓国は８月２４日、国交正常化２５周年を迎えたが、中国は今回、韓国側が求めた記念式典の共催を拒否。ＴＨＡＡＤ配備をめぐって、両国関係の悪化が改めて浮き彫りになった。   　中国による韓国への「報復」は特に経済分野に及んでいる。ＴＨＡＡＤの配備用地を提供したロッテグループの中国にある系列スーパーの大半は「消防上の理由」などで営業停止に追い込まれ、中国人は他の韓国系スーパーでも「不買」を続けている。   　日本総合研究所によると、今年上期（１～６月）の韓国・現代自動車の中国での販売台数は前年同期比約３割ダウン。向山英彦上席主任研究員は８月３日付のリポートで、「中国の経済報復は当面続く公算が大きく、中国での販売回復には相当の時間を要する」と分析した。 　韓国にとって、中国は貿易総額の約２割を占める最大の貿易相手国だけに、大きな痛手となっている。   　さらに、中国情報サイト・サーチナによると、７月に訪韓した中国人観光客は前年同月比で約７割も減少。中国メディア・今日頭条の引用として、「韓国の旅行業界は苦境に立たされている」と報じた。   政経一体モデル瓦解？   　共同通信は８月下旬、サムスン電子が２０１７年に半導体の売上高で米インテルを抜き、初めて首位に立つ可能性が出てきたと報じた。サーバーやスマートフォン向けメモリーといったサムスンの主力製品の需要が増えているためだ。首位が交代すれば２５年ぶりとなり、世界の半導体市場の勢力図が塗り替わる。   絶好調なサムスン電子だが、朴前大統領との贈収賄事件で、事実上のトップである副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に８月下旬、懲役５年の実刑判決が下った。ソウル中央地裁は「現代版の政経癒着」と断罪。韓国経済の成長を支えてきた「政経一体モデル」の弊害を指摘した。   　韓国では財閥の存在感が圧倒的に大きく、中でもサムスンはグループで国の輸出の２割を担い、時価総額も約３割を占める。韓国の歴代政権も、工場向けインフラ整備などを迅速に進め、二人三脚で世界で競争力を高めてきた経緯がある。   　だが、韓国の労働者のうち、サムスンを含む財閥に勤める人はごくわずかだ。判決は「貧富の差を生んだ」と財閥を批判する世論を意識した面も否定できず、革新系の文政権も財閥に厳しい態度を示す。   　韓国経済はかつてない内憂外患に見舞われている。   　しかし、外交面では、文政権が米中をてんびんにかけ、両国の「韓国不信」を招いたという見方は多い。国内でも、サムスン電子の贈収賄事件をきっかけに、文政権が世論に迎合して性急に財閥改革を強行すれば、政経一体モデルが瓦解（がかい）し、韓国の成長力が著しく損なわれる懸念もある。   　あるエコノミストはこう評した。 「文政権は、日本を除く諸外国への“八方美人”と、国内世論への迎合が見透かされつつある。窮地は自業自得だ」（経済本部　藤原章裕）   ―――――――――――――――――――――――――――――――   ■ＮＡＦＴＡ再交渉　米国、カナダ、メキシコが参加し、クリントン米政権時代の１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の内容を見直すための協議。トランプ米大統領がＮＡＦＴＡの発効により米国の貿易赤字が増えて製造業のメキシコへの移転が進んだと主張し、再交渉を要求した。ＮＡＦＴＡ再交渉は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱と並びトランプ政権の保護主義的な通商政策を反映している。（共同）   ■米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）　米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。２００７年６月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、１２年３月に発効した。発効５年以内に双方が乗用車を含む９０％以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定的な立場を示していた。（共同）

  2017.09.29

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• THAAD：韓国市民団体が、配備撤回・在韓米軍撤退求めソウルで大規模集会　　2017-9-25　　朝鮮日報日本語版

  「終末高高度防衛ミサイ（THAAD）配備撤回や在韓米軍撤退」 「米国に反対することなしに平和・自主統一を語ることはできない。在韓米軍はこの土地から出ていくべきだ」 「THAADは韓半島（朝鮮半島）の緊張を高める『百害あって一利なし』の侵略兵器だ」 「在韓米軍がTHAADを持って撤退しなければ、韓国の主権と平和は保てない」 ・・・・どれもこれも、北朝鮮のセリフそのままだ・・・ 皮肉にも、これが、民主主義国だ・・・何でも言える！   北朝鮮で、こんな反体制的なことを言えば、即刻、逮捕・拷問・強制収容所・公開銃殺だ。 民主主義的権利を利用して、そんな北朝鮮のセリフを言わせているのは、裏で糸を操っている北のスパイたちだ。表に出て、踊らされているのは、下っ端たち！と相場は決まっている。   韓国には、まだ、一定の民主主義があるという証明になるのは・・・皮肉だろう。民主主義のかけらも全く無い北朝鮮支持の運動が、このように展開されている！！！   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― THAAD：韓国市民団体が、配備撤回・在韓米軍撤退求めソウルで大規模集会　　2017-9-25　　朝鮮日報日本語版 　市民団体の全国農民会総連盟や白南基（ペク・ナムギ）闘争本部などは23日、ソウル中心部で2000人（警察推計）が参加する大規模な集会を行った。    　これら団体は終末高高度防衛ミサイ（THAAD）配備撤回や在韓米軍撤退などを主張した。米国と北朝鮮が国連総会で「言葉の応酬」を繰り返し、国際社会が北朝鮮の核問題解決に奔走している中、ソウル中心部で開いた大規模集会には、反米スローガンが登場した。    　全国農民会総連盟などは同日午後2時、ソウル・光化門広場と鍾路1街一帯で、白南基さんの死去から1年を迎えるに当たり追悼集会を開いた。白南基さんは2015年11月にデモに参加していた際、警察放水車の放水により転倒し、昨年9月25日に死去した。    　この集会で、THAAD配備撤回星州闘争委員会のイ・ジェドン副委員長は「米国に反対することなしに平和・自主統一を語ることはできない。在韓米軍はこの土地から出ていくべきだ」と語った。金泉対策委員会のキム・ジョンギョン共同委員長は「THAADは韓半島（朝鮮半島）の緊張を高める『百害あって一利なし』の侵略兵器だ」と主張した。慶尚北道星州郡と金泉市から上京した住民30人は同日、「THAADは外、平和は内」と書かれた青いベストを着て集会に参加した。    　また、民主主義自主統一大学生協議会などの団体は「在韓米軍がTHAADを持って撤退しなければ、韓国の主権と平和は保てない」と主張して印刷物を配布した。    　文在寅（ムン・ジェイン）政権を糾弾する声も相次いだ。全国農民会総連盟のキム・ヨンホ議長は「文在寅政権は韓米同盟の古い枠組みで民族対決ばかりあおっている」と主張した。韓国進歩連帯のパク・ソグン代表は「大統領の顔が変わっただけで、積弊（長年の弊害）清算は実現していない。『ろうそく集会シーズン2』を強行しなければならない」と語った。    　一方、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に近い「親朴」系政党の大韓愛国党は、ソウル・大学路のマロニエ公園で約3000人が参加する集会を開き、国立現代美術館まで太極旗と星条旗を振って約4キロメートルを行進した。    　同党のチョ・ウォンジン代表は「文在寅政権のせいで64年間にわたる韓米同盟に亀裂が入った。ソウルに爆弾が落ちる前に正気に戻らなければならない」と訴えた。    　太極旗革命国民運動本部は同日午後、徳寿宮大漢門前で約500人が参加する集会を開き、戦術核再配備と対北朝鮮支援中止を要求した。

  2017.09.28

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• 「韓国側の対応はあり得ない」と批判する在韓日本人も。慰安婦、徴用工…歴史問題が相次ぎ再燃。文政権誕生や「軍艦島」公開が世論を後押し　　2017-9-25　　西日本新聞

  「韓国側の対応はあり得ない」と批判する在韓日本人も。慰安婦、徴用工…歴史問題が相次ぎ再燃。文政権誕生や「軍艦島」公開が世論を後押し　　2017-9-25　　西日本新聞 　昨年末、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が日本総領事館前に設置された韓国・釜山市。同地域では今年に入り、朝鮮人徴用工をはじめ日韓の歴史問題を追及する企画展などが相次いでいる。 歴史問題で厳しい姿勢を見せる文在寅（ムンジェイン）政権の誕生や、長崎県の「軍艦島」（端島）を舞台とした映画が7月末から公開されたことなどが世論を後押ししている。あらゆる歴史問題の再燃に、在韓の日本人も戸惑うばかりだ。   　釜山市北西部に隣接する金海市の仁済大。構内のホールで夏休み中の8月、朝鮮半島から日本への「強制動員」をテーマにした企画展が開かれた。朝鮮人徴用工名簿、工場への出勤記録、在韓の被爆者手帳などの資料が並び、見学に来た4年生の鄭道衍（チョンドヨン）さん（22）は「今の日本人に悪いイメージはないんですけど…」と複雑な表情を見せた。  　中学、高校で日本の植民地支配を学び「もやもやした気持ち」が生じた。大学で歴史本を読み始め、当時の日本への怒りは増したという。「被害者が納得していない未解決の問題があれば、韓国政府はしっかり対処すべきだ。同じように考える同世代は多いと思う」と話した。   来館者は増加傾向、昨年を3万人上回る10万人の見込み 同展は、釜山市にある「国立日帝強制動員歴史館」が資料を提供し開催した。 　同館は2015年末、盧武鉉（ノムヒョン）政権時代に作られた日韓の歴史の「真相糾明委員会」などが、04～15年の調査で得た資料を展示するため開館。釜山から船で日本へ渡った人が多いため釜山が建設地に選ばれた。来館者は増加傾向にあり、今年は昨年を3万人上回る約10万人の見込み。館内では、朝鮮人徴用工に焦点を当てた軍艦島の特別展示も11月まで開催中だ。    　金右臨（キムウリム）館長（56）は取材に「日本国内に加害の事実に焦点を当てた歴史館が少ないのは大きな問題。私たちの役割は重要になっている」と語気を強めた。来館していた同市の教員李津承（イジンスン）さん（28）は「朝鮮半島内の日本関連の工場で働かされた朝鮮人も多かったと聞く」として、日韓両政府にさらなる調査を求めた。   歴史問題の再燃が影 　文大統領は8月、1965年の日韓請求権協定では徴用工の個人請求権は消滅していないとの認識を表明。日本政府に懸念が広がった。北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日韓両政府は連携を優先し対立は回避しているが、歴史問題の火種はくすぶったままだ。    　釜山では少女像設置への対抗措置として、日本総領事館が釜山市の主催行事に参加しない状況が続いている。今月18日、韓国労組の全国組織、民主労働組合総連盟が来年5月に少女像の真横に徴用工像を設置する計画を発表し、さらなる懸案が生じている。    　「一度政府間で決めたことを一方的に見直すかのような韓国側の対応はあり得ない」などと批判する在韓日本人は多い。韓国人の中にも少女像設置や請求権問題について懸念する声も一部にあるが表立った主張とはなっていない。    　親日的な人も多い釜山だが、歴史問題の再燃が影を落としている。釜山に数年暮らし、旅行観光業に携わる日系企業幹部は「日本人客を韓国に連れてくるのが私たちの仕事だが、次から次に歴史問題が浮上し、積極的に訪韓客を増やす気持ちになれない」とやるせない顔をした。    ＝2017/09/25付 西日本新聞朝刊＝

  2017.09.27

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• (朝鮮日報日本語版)【コラム】全く、国とは言えない　　　　　　　2017-9-16　　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） (朝鮮日報日本語版)【コラム】全く、国とは言えない　　　　　　　2017-9-16　　　朝鮮日報日本語版 　二人の人間が砂漠を歩いている。一人は水筒を持っていて、もう一人は拳銃を持っている。拳銃を持っている人間は、もう一人を撃ち殺して水筒を奪おうか、あるいは脅して奪おうか考えている。ところが水筒を持っている人間は「水を1杯やれば大丈夫だろう」と思っている。どちらが韓国か北朝鮮か、みんな分かるだろう。これは、国防科学の分野に長年従事してきたある人が、ため息 をつきながらしてくれた例え話だ。    株主総会が開かれた。ある人が手を挙げ、会社の問題について何か言った。すると大株主がお互い尋ね合った。「あいつは株式を何％持っているんだ？」。そのうち誰かが答えた。「株は持ってない。なのに口数は多い」。北東アジアの核政治は、核を持っているか、それに劣らぬパワーを持っている国同士のゲームだ。   韓国はそのゲームで、株式を1株も持たないのに「運転席に座る」と言っている国だ。1株も持たないのに、大株主とはことごとく対立した。米国とはおかしくなり、日本とは疎遠になり、中国とは仲たがいした。北朝鮮という新たな株主は、目を向けもしない。    　1991年より前は、韓国に核（米軍の戦術核）があり、北朝鮮には核がなかった。それが、韓国から核がなくなり、北朝鮮に核があるという、あべこべの形になった。国際政治の歴史上、こんな逆転はない。一体どうしてこんなことが可能だったのか気になり、91年の本紙を読み直してみた。   11月9日付、1面トップは「在韓米軍の核、年内に撤収」だ。その横にある、もっと大きな記事が「盧泰愚（ノ・テウ）大統領、韓半島（朝鮮半島）非核化宣言」だ。韓国国内の核兵器を全面撤去し、今後核を保有・製造・使用しないという内容で、「非核の門をまず南が開け、北に核の放棄を迫る」というものだった。   　続いて12月19日付、1面トップは盧大統領の「韓国国内の核不在」宣言だった。米軍の戦術核が全て引き揚げられたという意味だ。 92年1月1日付、1面の冒頭記事は「南北非核宣言完全妥結」だ。南北双方が核兵器の試験・生産・受け入れ・保有・貯蔵・配備・使用を禁止するという内容。北朝鮮は国際原子力機関（IAEA）の核査察を受け入れると約束した。 その日、盧泰愚大統領は新年のあいさつで「われわれの自主的な努力により核の恐怖がない韓半島を実現しようという夢で、大きな進展が実現した」と語った。「北が核兵器製造技術を持たないと表明したことは、本当に喜ばしい」とも語った。    　全ては、北朝鮮による完全な詐欺だった。南北非核化宣言に合意したその日も、北朝鮮は寧辺でプルトニウムを抽出していた。金日成（キム・イルソン）主席は米軍の戦術核が撤収したのを確認した後、韓国の鄭元植（チョン・ウォンシク）首相と会談した席で「われわれには核がない。在韓米軍を撤収させよ」と要求した。「核査察の約束を守れ」という韓国側の要求には答えなかった。韓国という国の間抜けなドラマと、北朝鮮の核の悪夢が同時に開幕した。    　北朝鮮の核問題の過程は、歴代韓国大統領の北朝鮮に対する無知と幻想が国家の安全保障を崩壊へと追いやっていく、完全に「国家の失敗」の歴史だ。   盧泰愚大統領の後を継いだ金泳三（キム・ヨンサム）大統領は、北朝鮮が核爆弾を作っているにもかかわらず、就任演説で「いかなる同盟国も、民族より勝るということはあり得ない」と語った。   金大中（キム・デジュン）大統領は、金正日（キム・ジョンイル）総書記との首脳会談を終えた後、「われわれにも新しい日が差してきた。分断と敵対に終止符を打ち、新たな転機を開く時期に至った」と語った。「北は核を開発したこともなく、能力もない。私が責任を持つ」という発言が報道されたこともあった。   盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「北朝鮮の核の主張には一理ある」と言った。盧大統領は2006年、「北にかなり譲歩する」「北朝鮮の核問題はうまく管理していけるだろう」「北朝鮮には何ら核実験の兆候がない」と言った。   その直後、北朝鮮は最初の核実験を行った。すると盧大統領は「北朝鮮に核兵器があっても韓国は優越的軍事バランスを有している」と、4次元的な主張を行った。当時の外相は、北朝鮮がミサイルのテスト用に発射した長距離ロケットを「人工衛星用」だと言った。   韓国大統領が間の抜けたドラマを演じ続けている間、日本は全く違う動きを見せた。1993年に北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）を脱退すると、直ちにミサイル防衛網の構築検討に入った。98年に北朝鮮がテポドン・ミサイルを発射すると、防衛システム構築のロードマップを樹立した。 2003年には閣議決定がなされ、06年に北朝鮮が最初の核実験を行うと、最高の性能を持つSM3とPAC3迎撃ミサイルを導入・配備した。   18年には、これまで13年にわたって研究してきた「イージス・アショア」システムの導入を開始する。迎撃範囲は高高度防衛ミサイル（THAAD）の10倍だが、価格はもっと高い。それでも、THAADの配備まで検討している。SM3ミサイルを運用できるイージス艦も2隻追加する。    　日本がSM3とPAC3を配備したとき、韓国は「米国のミサイル防衛網には入らない」として、ミサイル迎撃能力が全くないか、あっても極めて低いSM2とPAC2ミサイルを配備した。そうして問題が深刻になると、遅まきながらPAC2を改良すると言って、韓国国民の税金を1兆ウォン（約1000億円）以上も吹き飛ばした。改良してみると、能力は限定的だった。北朝鮮の核開発が問題になったのは26年前なのに、今になってようやくミサイル防衛網を作るという。   その貴重な時間、多額の金を、ばかなまねをすることに費やした。にもかかわらず、責任を痛感する大統領は一人もいない。全く、国とはいえない。

  2017.09.23

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• ＴＨＡＡＤ配備、　「戦争防ぎ、国民の命守るため」＝文大統領 　　2017-9-8　　　聯合ニュース

  これって、韓国の保守派の主張と、まったく一緒だ。日本のリベラルたちだったら・・・何というだろうか・・・？　と思ってしまった。 たぶん、何も言えずに黙り込むのが関の山だろう。 それとも、まだ懲りずに、武器は止めて「話し合いで・・・」「国連で・・・」と言い続けるのだろうか？   もちろん話し合いも必要、国連に持ち込む（実際に安保理決議が上がっている！）のも大事だし、大いにやるべきだ。 このような、武器のエスカレートは、軍拡競争にはまり、戦争の機運が高まるだろうことは、僕にもわかる。 しかし、現状では、それ以外に、良い方法はないだろう。   軍拡で、相手をけん制しながら、経済制裁で相手の戦争遂行能力を削ぎ、平和的な話し合い解決を目指すのが、最善だと思うからだ。 これ以外の方法があれば・・・誰か？教えてほしい・・・   何度も言うように、戦争事態は、相手があってのことだ。相手無しで、一人では戦争事態にはならない。いくら、こちらに平和意志があっても、平和憲法があっても、戦争事態の障害とはならないということの認識が重要だ。仕掛ける側は、相手の弱点を突いて仕掛けるのが、戦争の常識だし、歴史の教訓だ。（卑怯な？）真珠湾攻撃を見れば、よくわかる。   親北派の文大統領が、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の追加配備に同意したことについて、誰でも違和感があるハズだ。 つい最近まで、文大統領は、「環境影響評価が完了するまでTHAADシステムの本格運用を先延ばしする」（中国や北朝鮮が喜びそうな）方針だった。追加配備は、その後に・・・ということだったハズだ。それが米国を怒らせ、米韓同盟に水を差すことになっていた。   また、国連安保理決議で経済制裁の強化が決まって、すぐ後に、８億円の「人道支援」を発表するなど・・・まるで国際情勢が分かっていない方針を打ち出していた。 このように、コロコロ方針が変わって、内外から不信の目が向けられていた。   しかし、ここにきて、対北強硬姿勢に転じたことについては、（本音を隠してでも、その場しのぎの対応をしなければならなくなった・・・）ということと、北朝鮮自身が、核ミサイル開発に自信を持ちつつあり、親北派の韓国大統領の協力をそんなに必要としなくなった・・・ということなのではないか？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― ＴＨＡＡＤ配備、　「戦争防ぎ、国民の命守るため」＝文大統領 　　2017-9-8　　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」発射台４基を南部・星州に追加配備したことについて、現状で韓国政府が取れる最善の措置だったとの見解を示した上で「朝鮮半島での戦争を防ぎ、国民の命と安全を守るためＴＨＡＡＤの臨時配備は先延ばしできないとの結論に達した」と説明した。 報道陣に宛てたＴＨＡＡＤに関する立場表明で伝えた。   　韓国と米国当局は７日、北朝鮮の核とミサイル脅威が高まっているとして、発射台２基だったＴＨＡＡＤの配備先に新たに４基を臨時配備した。 配備には地元住民らが反対しているほか、中国も強く反発している。   　文大統領は「北の核とミサイルが日に日に高度化する現状では防衛能力を最大限高めざるを得ない。このことを国民の皆さんに理解了承してほしい」と呼びかけた。

  2017.09.21

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• 現代車、中国発危機…北京など工場４カ所稼働中断　　　2017年8月30日　　　韓国中央日報日本語版

  現代車、中国発危機…北京など工場４カ所稼働中断2017年8月30日　　　韓国中央日報日本語版    現代自動車の中国工場４カ所が稼働を中断した。部品企業が納品を拒否したからだ。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復で販売が振るわず、代金の支払いが遅れているからだ。     現代車によると、現代車の中国合併法人の北京現代は現地第１－４工場の稼働を中断した。第５工場（重慶）があるが、昨年下半期に竣工して現在は試験稼働中であるため、事実上、中国内の乗用車生産工場はすべて停止している。     現代車の中国合併法人の北京現代は現地部品企業に３、４週間、代金を支払えずにいる。これに対しプラスチック燃料タンクなどを供給している北京英瑞傑が未納代金の支払いを求めて納品を中断した。同社に対する未納代金は約１億１１００万元（約１９億円）という。     現代車の関係者は「先週までは在庫の部品で車を生産していたが、結局、生産中断を決めた」とし「円満な解決のために努力している」と述べた。北京現代は現代車と中国が折半出資した企業であるため、現代車が恣意的に代金を支払えない構造だ。     振り返ると、これは中国のＴＨＡＡＤ報復による影響だ。中国のＴＨＡＡＤ報復が本格化すると、現代車の今年上半期の中国販売台数は３０万台と、前年同期（５２万台）比４２．３％急減した。ほとんど半減だ。 これを受け、現代車は今年の中国販売目標を当初の１２５万台から８０万台に下方修正した。下半期に５０万台を販売してこそ目標を達成する。しかし今回の工場稼働中断で目標達成は事実上なくなった。     業界では現代車が中国市場で「販売減少→部品代金支払い遅延→部品供給中断→生産中断」という悪循環に陥ったという懸念が出ている。自動車を販売して資金繰りする好循環構造が断たれ、結局、生産中断という最悪の状況を迎えたということだ。     中国に現代車とともに進出した１４０余りの国内部品企業も「流弾」を受けている。工場の稼働率は今年５０％を割り、すでにリストラに入っている。さらに大きな問題は現代車中国工場の生産再開がいつになる分からない点だ。現在、納品を中断したのは１社だが、納品を拒否する現地企業はさらに増える可能性がある。     来月から中国戦略モデルの生産を増やすという当初の計画にも支障が生じると予想される。北京第１工場では小型ＳＵＶ「ｉｘ２５」と「領動（新型アバンテ）」、第２工場は「ツーソン」と「ソナタ」、第３工場は「領動」とセダン「名図」、滄州工場は小型車「悦納」を生産している。北京第１－３工場は年間１０５万台、滄州第４工場は年間３０万台の生産能力を持つ。     中国での不振は現代車全体の実績にも表れている。現代車の４－６月期の営業利益は前年同期比２３．７％減の１兆３４４５億ウォン（約１３００億円）、当期純利益は４８．２％減の９１３６億ウォンだった。北京現代の実績は営業利益ではなく当期純利益に反映される。     下半期全体の販売実績が回復するかどうかも不透明だ。韓国国内では「ストライキ」という悪材料が潜在し、個別消費税減免が昨年終わった後、内需市場の販売も回復していない。     現代・起亜車全体としては３１日に出る通常賃金判決も悪材料だ。敗訴する場合、起亜車は最大３兆ウォンの費用が追加で発生する。     ソウル大経営学科のキム・スウク教授は「部品企業に支払う代金が長期間未納という事実は、中国での現代車の危機が一時的なものでないことを意味する」とし「ＴＨＡＡＤという政治的イシューによって生じたことであるだけに個別企業が突破するには限界がある」と話した。

  2017.09.21

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• 【朝鮮日報社説】ブレ続ける対北政策、文政権は国民をどこに導く気か　　2017-9-16　　　朝鮮日報日本語版

  【朝鮮日報社説】ブレ続ける対北政策、文政権は国民をどこに導く気か　　2017-9-16　　　朝鮮日報日本語版 　前回の発射からわずか17日後、北朝鮮が再び日本上空を飛び越える弾道ミサイルを発射した。飛行距離はおよそ3700キロで、有事に韓半島（朝鮮半島）に向かう増援部隊の拠点となるグァムに届く距離だ。 今後実際にグァム周辺をねらってミサイルが発射されれば、そのミサイルは間違いなく韓国の上空を通過するだろう。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はできるだけ早く米本土に届く核ミサイルを完成させ、大韓民国を自らの手中に収めるため米国との交渉に乗り出すはずだし、またその計画を着実に実行しているのも間違いない。その決定的な瞬間はまさに目の前に近づいている。今や専門家だけでなく一般市民でさえこの事実を理解するようになった。   　ところがおそらく世界で唯一その事実を理解できないか、あるいは顔を背けているのが韓国政府だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と韓国政府のぶれ続ける対北朝鮮政策はもはや理解もできないレベルだが、そのぶれの原因はこの明確な事実から顔を背けていることにある。   　金正恩氏は文大統領が北朝鮮への宥和政策を口にするたびに、軍事挑発を行ってそれに答えているが、これは今まで何回繰り返されただろうか。   今回も韓国統一部（省に相当）が北朝鮮に800万ドル（約8億9000万円）相当の人道支援を検討中と報じられた翌日にミサイルが発射された。   そのたびに文大統領は口では北朝鮮を非難するが、しばらくするとまた宥和政策に戻る。本当に何を考えているのか理解できないし、このまま韓国の5000万人の国民をどこに導こうとしているのか予想もつかない。   　北朝鮮がミサイルを発射した直後、文大統領は「韓国には（北朝鮮の挑発行為を）早期に押さえ込み、再起不能にする力がある」と発言した。しかし今月3日に水素爆弾とみられる核実験を強行した北朝鮮に対し、なにをどうやって対抗するというのか。北朝鮮による今回の核実験の破壊力は最大で16万トンと推定されている。これに対して韓国軍が保有する玄武ミサイルの爆発力は最大で2トンだ。それも昨日は北朝鮮に対抗するため発射したうちの1発がすぐ落下した。これでは再起不能になるのは間違いなく韓国の方だ。核に対抗できるのは核だけだ。ところが文大統領は米CNN放送とのインタビューで、韓国独自の核武装と米国の戦術核兵器の再配備のいずれにも否定的な考えを示した。   このようにこちらが取り得る対抗策を最初から全て放棄し、自ら国を丸裸にする大統領が「北朝鮮を再起不能にする」と言っている。金正恩氏は笑いが止まらないだろうし、世界もあざ笑っていることだろう。    今の文在寅政権は米国の核の傘を信じている。しかしこの核の傘は北朝鮮が米本土を攻撃できるICBMを確保した瞬間、その機能は停止するとみるべきだ。 米国のどの大統領も同盟国の国民をまもるため自国民を犠牲にしようとはしない。それは立場を変えて考えてみればすぐわかる。またたとえ核の傘が信頼に足るものだとしても、それが機能を発揮するには韓米同盟が固く結ばれていなければならない。   ところが文在寅政権は国連で対北朝鮮制裁が採択されてからわずか2日後、北朝鮮がミサイル発射の準備を進めていることを知りながら北朝鮮への支援を発表し、米国と日本を驚かせた。   米国務省は韓国による北朝鮮支援の見解を問う質問に「韓国政府に聞け」と切って捨てた。ところが文大統領は今回北朝鮮がミサイルを発射した直後、再び「今の状況では対話など不可能だ」と言い出した。明日はまた何を言いだすだろうか。国民は文大統領が今の安全保障の現状をどう把握しているのか、これまで以上に不安を感じざるを得ない。   　文大統領は「北朝鮮の核開発は体制の安全を確保するため」と発言した。しかしもし北朝鮮が核武装を完成させ、米国と直接交渉できるだけの力を確保したらどう動くだろう。韓国を自分たちのエサとして横に置き、自分たちの体制維持を米国に保証させるだけで満足するだろうか。これはあまりにも純粋な考え方だ。   北朝鮮が当初、自分たちの体制を守るために核開発をはじめたのが事実だとしても、今や彼らはそのはるか上を目指している。それはどこの国もそうだ。韓国政府が安全保障に対してあまりにも純粋なままでは、国民は結局崖っぷちに追い込まれるしかない。

  2017.09.20

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• 近代化を自ら放棄。反日の韓国が「漢字追放」で失ったもの　　2017-9-3 　　　 伊勢雅臣　　まぐまぐニュース

  近代化を自ら放棄。反日の韓国が「漢字追放」で失ったもの　　2017-9-3 　　　 伊勢雅臣　　まぐまぐニュース 韓国に浸透していた「漢字」を日帝の残滓だとして撤廃しようとした韓国。しかし、反日政策としての「漢字追放」は、思わぬデメリットをもたらしたようです。行き過ぎた反日思想が韓国に与えたダメージとは？ 無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』の著者・伊勢雅臣さんが詳しく紹介しています。 「反日」で漢字まで追放した韓国 先日、関西空港からパリへ飛び立とうとした処、手荷物検査場の入り口に、各便の出発ゲート番号を示す電光掲示板があったので、自分のフライトを再確認しようとした。ところが、その表示がハングルで、なかなか日本語に切り替わらない。「なんでハングルまで表示する必要があるんだ」と不愉快な思いをしながら待たされている時間は実に長く感じた。 ようやく日本語に表示が変わって、手荷物検査と出国処理を終えて、ゲートまで往復するシャトル便に乗ろうとすると、そこにもゲート番号を表示する電光掲示板があった。一人の男性白人客がそれを眺めながら、じっと待っている。その時の表示は中国語だった。 英語表示を見るには、最悪、日－韓－中と3倍もの時間、待たされることになる。急いでいる客だったら、いらいらして「こんな空港、二度と使ってやるものか」と思うだろう。 外国人用の案内は英語だけで良い、というのが国際常識である。中国語、韓国語を入れて「おもてなし」をしているつもりだろうが、他の国々の人々にはかえって迷惑をかけている、という事に気がつくべきだ。近隣諸国を大切にというなら、台湾の正漢字、フィリピンのタガログ語、ベトナム語、タイ語、マレー語、インドネシア語などの表示はなぜ、しないのか。 世界には無数の言語があるから、各国民を平等に扱おうとすれば、結局、実質的な国際コミュニケーション言語である英語で表記するしかない、というのが国際社会の智恵なのである。   日本語そのままの用語 ハングルで書かれると日本人にはチンプンカンプンなのだが、もともと朝鮮半島は漢字圏だったので、漢字で書いてくれれば、理解できる用語は多い。 窓口（チャング）、改札口（ケーチョング）、入口（イブク）、出口（チュルグ）、乗換（ノリカエ）、踏切（フミキリ）、横断歩道（ヒンタンポド）、手荷物（ソハムル）、大型（テーヒョン）、小型（ソヒョン）、受取（スチュイ）、取扱（チュイグプ）、取消（チュイソ）、割引（ハルイン）、行方不明（ヘンバンプルミヨン）、弁当（ベントー） 何の事はない。漢字で書いてくれれば、旅行者も大抵の用は済みそうだ。しかし、なぜ、こんなに日本語と似た単語が使われているのか。豊田有恒氏は著書『韓国が漢字を復活できない理由』で、こう述べている。   韓国の漢字熟語は、中国起源でなく、日本統治時代に日本語からもたらされたものである。明治以来、欧米の文物の摂取に熱心に取り組んだ日本は、論理、科学、新聞など多くの訳語を案出した、これらの訳語が、韓国ばかりでなく、漢字の本家の中国でも採用されていることは、よく知られている。 （『韓国が漢字を復活できない理由』豊田有恒　著／祥伝社）   たとえば鉄道関連用語は、日本人が欧米の鉄道を導入する際に案出し、日本統治時代に朝鮮において鉄道が敷かれるのと同時に移入された。だから、同じ用語が使われるのは、当然なのである。 多くの用語は、日本語から漢字のまま移入され、韓国語の漢字の読み方で読まれた。だから、日本語の音読みに近い。窓口（チャング）は日本語の音読みなら「ソウコウ」、受取（スチュイ）は「ジュシュ」、行方不明（ヘンバルプルミヨン）は「コウホウフメイ」と、似通っている。ただ乗換（ノリカエ）、踏切（フミキリ）などは、どういうわけか、日本語の訓読みがそのまま残っている。   韓国で使われている漢字語の8割以上が日本製 豊田氏は、現在、韓国で使われている漢字語の8割以上が日本製だと指摘している。特に、日本統治時代に政治、科学技術、企業経営、スポーツなどの近代化が進んだので、それらの分野の専門用語はほとんどが日本語起源である。 たとえば、科学、数学の分野では 科学（カハク）、化学（ファハク）、物理（ムルリ）、引力（イルリョク）、重力（チュンニヨク）、密度（ミルド）、組成（チョソン）、体積（チェジヨク）、加速度（カソクト）、電位（チョスイ）、電動（チョンドウ）、元素（ウォンソ）、原子（ウォンジャ）、分子（プンジャ）、塩酸（ヨムサン）、算数（サンスウ）、代数（チースウ）、幾何（キハ）、微分（ミブン）、積分（チョクブン）、函数（ハムスウ）… 経営関係では 社長（サジャン）、取締役（チュィチェヤク）、専務（チョンム）、常務（サンム）、部長（ブジャン）、課長（カジャン）、係長（ケジャン）、打合（ターハブ）、手続（テージョル）、組合（チョハブ）、株式（チョシク）、売上（メーサン）、支払（チブル）、赤字（チョクチャ） 韓国は、これらのすべての用語を日本語から借用し、それで近代科学技術を学び、近代的な企業経営を始めたのである。   漢字廃止で同音異義語のオンパレード科学技術から企業経営、交通や法律・政治まで、近代的用語がほとんど和製漢字語で取り入れられているのに、漢字を廃止して、ハングル表記するとどうなるか。 日本語以上に韓国語は複数の漢字が同じ読みを持つから、同音異義語のオンパレードとなってしまう。   たとえば、長、葬、場はすべて「ジャング」なので、会長、会葬、会場はすべて「フェジャング」と同じ発音になる。「会長が会葬に会場に来た」は、「ヘジャングがフェジャングにヘジャングにきた」となってしまって、これでは文脈から判断するのも難しい。話し言葉ならまだしも、書き言葉でこれでは、物事を正確に伝えるには大きな障害となる。   神社も紳士も「シンサ」なので、「ヤスクニ・シンサ（靖国神社）聞いたことある？」と聞かれた若い女性が「偉人かな」と答えたそうな。「ヤスクニ紳士」と間違えたのだ。確かに日本人にとっての偉人を祀った神社ではあるのだが。   ひらがなだけの文章の読みにくさ したがって、書き言葉から漢字を追放したら、日本語をひらがなだけで書くような事態になる。たとえば、こんな具合である。 おそんふぁさんによると、かんこくじんはせかいいち、どくしょりょうのすくないこくみんで、かんこくとうけいちょうのちょうさではへいきんどくしょりょうは5.3さつ／ねん。どくしょばなれがしてきされるにほんじんでもねんかんやく19さつ。かんじはいしがしゅよういんで、はんぐるだけでは、ひらがなだけのほんをよむようなもの。 こんな文章は、よほど忍耐強い人でなければ読み通せないだろう。しかも読むスピードは何分の一かになってしまう。 漢字交じりで書けば、上記の文章は・・・ 呉善花さんによると、韓国人は世界一読書量の少ない国民で、韓国統計庁の調査では平均読書量は5.3冊／年。読書離れが指摘される日本人でも年間約19冊。漢字廃止が主要因。ハングルだけでは平仮名だけの本を読むようなもの。   重要な言葉は漢字になっているので、漢字だけ追えば、だいたいの意味はとれる。ここが日本語の仮名漢字まじりの優れたところで、逆に中国語のように全部漢字だったら、こうはいかない。   それにしても、こんな平仮名だけの本を年5.3冊も読むのは日本人には到底できない事で、逆に韓国人の個人的能力、意思力はすごいのではないか、と考えてしまう。   漢字は「日帝の残滓」 それにしても、なぜ韓国はこんな便利な漢字利用をやめてしまったのか。 漢字使用を制限したのは、戦後すぐの1948年、李承晩大統領による「ハングル専用法」である。米軍占領下で日本が抵抗できないのを見透かして、勝手に李承晩ラインを引いて竹島を奪った大統領である。徹底的な反日教育を実施して、「電信柱が高いのも、ポストが赤いのも、みんな日本が悪いとされる」と揶揄されるほどであった。 「ハングル専用法」は、「大韓民国の公文書はハングルで書くものとする。ただし、当分のあいだ必要な時には漢字を使用することができる」とした。 政府の公文書のみを対象にしたものであったが、それでも、「当分のあいだ必要な時には」という留保をつけているのは、漢字抜きは無理があると分かっていたからだろう。 日本統治時代は漢字・ハングル混じり文が推奨されていた。したがって漢字は「日本帝国主義」の残滓のように誤解され、排斥の対象となった。逆に、ハングルは民族のシンボルとして祭り上げられたのである。   実際に歴史をよく調べれば、それまで教養のない女子供の使う「牝文字」「わらべ文字」などと軽蔑されていたハングルを普及させたのは日本統治時代の教育だったのだから、ついでにハングルも「日帝の残滓」として追放すべきだった。そうなると韓民族は文字を持たない民族になってしまうのだが。 朴正煕大統領の反日ポーズとしての漢字追放 漢字排斥をさらに推し進めたのが、韓国中興の祖とされる朴正煕大統領だった。朴大統領は国民の大反対を押し切って、日韓基本条約を締結したが、日本寄りと見られることを避けるために、反日姿勢として、1970年前後に教育カリキュラムから漢字を追放した。   しかし、これは朴大統領の反日ポーズだったようで、片腕だった総参謀長の李在田が会長となって、「韓国漢字教育推進総連合」が作られ、まずお膝元の軍隊で漢字教育を復活させた。また、学界、言論界からの訴えを入れるという形で、中等教育で漢字教育を復活させた。   しかし、その後、ハングル派の巻き返しもあって、漢字教育をやったり、やらなかったり、と朝令暮改が続き、漢字教育を受けた世代と受けていない世代が斑（まだら）のようになっている。   いずれにせよ、漢字・ハングル交じり文は「日帝の残滓」という反日イデオロギーだけで、漢字追放までしてしまうのだから、その激情ぶりは凄まじい。   日本語追放による「純化」 「反日」政策としての漢字追放は、さらに日本語起源の漢字語追放にまで進む。韓国の「国語審議会」の「国語純化文化委員会」が「日本語風生活用語純化集」を作って、700語ほどの「日本語っぽい」単語を韓国語風に「純化」しようとした。日本語は「不純」だというわけである。   たとえば「売切（メージョル）」は、「みな売れること（ターバルリム）」、「改札口（ケーチャルグ」は「票を見せるところ（ピョ・ポイヌン・ゴッ）」、「踏切（フミキリ）」は「越えるあたり（コンノルモク）」という具合だ。日本語で言えば、漢語を大和言葉で置き換えよう、という事である。 したがって、「改札口を通って踏切を渡った」を「純化」すると、「票を見せるところを通って、越えるあたりを渡った」となる。 いくら「反日」を信条とする愛国的韓国人でも、毎日、こんなまだるっこしい会話はしていられないだろう。折りに触れて、こういう「純化」が試みられているが、不毛の努力に終わっているようである。   「漢字・仮名交じり文が、日本人の教養と民度を高めた」 韓国での「反日」を動機とした漢字廃止、和製漢語廃止を見ていると、「漢字・仮名交じり文が、日本人の教養と民度を高めた」という豊田氏の主張もよく理解できる。 たとえば、英語で「Cetorogy」という単語があるが、その専門の学者でもなければ、アメリカやイギリスの一般人は知らない単語である。しかし、これを日本語で「鯨類学」というと、中高生以上なら、「鯨に関する学問」だろう、と想像がつく。「Apiculture」も同様だ。普通の米英人にはチンプンカンプンの単語だが、日本語で「養蜂業」と言えば「蜂を飼う仕事」だと推測できる。   このように、漢字の造語能力をフルに活用して、一般大衆にも近づきやすい形で、近代的な学問、政治、科学技術の体系を構築してきたのが、幕末以降の我が先人たちの努力であった。   中国や朝鮮は、その日本語を通じて、近代的な学問を学んだ。たとえば、「中華人民共和国憲法」の中で、中国語のオリジナルな単語は「中華」しかない。それ以外の「人民」「共和国」「憲法」は、みな日本語からの借用である。どうりで人民主権も、共和政治も、立憲政治も、いまだに身についていないはずだ。   朝鮮では、日本統治時代に漢字・ハングル交じり文が普及して、せっかく近代化のステップを踏み出したのに、「日帝の残滓」というイデオロギー的激情で、それを自ら拒否してしまった。 その千鳥足ぶりと比較すると、我が先人たちの偉大な見識と努力が、改めて見えてくるのである。それを知らずに、電光掲示板でハングルや中国語で表示することが国際化だ、などという浅慮では、ご先祖様が草葉の陰で泣いていよう。 日本語で正確かつ論理的に、そして礼儀正しく丁寧な読み書きができない日本人がいくら外国語を流暢に話しても、国際社会に通ずる人間にはなれないのである。 文責：伊勢雅臣

  2017.09.20

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• 【コラム】韓国のTHAAD環境影響評価、結局何のためだったのか　　　　2017-9-16　　　朝鮮日報日本語版

  親北朝鮮派の文大統領の政権内に、北朝鮮や中国のスパイとみられてもおかし くない動きがあったということだ。 さすがに、これだけ、北朝鮮が暴走している現在は、彼らの動きについては、国 民から不信の目で見られており、しばらくは、鳴りを潜めるだろうが、彼らスパ イの策動は、侮れない！！   高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備には、市民団体を隠れ蓑にしたスパイ たちに扇動されたデモ隊が、配備反対行動で、THAAD関連物資の搬入を妨害して きたという、動かせない事実がある。 北朝鮮や中国が大歓迎するような動きだった。   こういう事実は、日本では、あまり報道されない。   反パククネ行動で、韓国くんだりまで出かけた、僕の新社会党の友人たち・・・ は、また、この搬入阻止行動に出かけるのか？と、注目していたが、さすがに、 それは、無かったようだ。   しかし、これまでも北朝鮮の諜報機関に利用されまくってきた彼らは、今後も 操られていくことだろう。悲しいことだ！   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――― （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【コラム】韓国のTHAAD環境影響評価、結局何のためだったのか　　　　2017-9-16　　　朝鮮日報日本語版 　2009年の韓国軍情報司令部での新築事業、13年の西北島しょ（西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある島々）要塞（ようさい）化事業、16年の海兵航空団事業…。これらの事業には一つの共通点がある。どれも軍事機密や軍事作戦の緊急性を理由に、環境影響評価が免除された。これらの事業のほかにも、軍事施設が環境影響評価を免除されたケースは数え切れないほど多い。   　現行の環境影響評価法では、国防部（省に相当、以下同じ）の長官が、軍事上高度な機密保護が必要、あるいは軍事作戦の緊急な遂行のために必要と認め、環境部の長官と協議した事業については、環境影響評価を免除すると定めている（23条2号）。高高度防衛ミサイル（THAAD）と似たような働きをするパトリオット・ミサイルの基地などが韓国各地にあるが、軍事機密などを理由に、環境影響評価を免除されてきた。   　環境部は今月4日、THAADの配備先を対象にこれまで実施していた小規模環境影響評価について「条件付き同意」の意見を出した。これに先立ち国防部は、昨年末から準備してきた環境影響評価書を7月末に環境部へ提出した。THAADのXバンドレーダーの電磁波は人体や農作物に有害だという怪談が昨年半ばごろから飛び交ったため、国防部が選んだ「窮余の策」だった。環境部は電磁波問題について、国防部が実際に測定した資料、グアムや日本のTHAADやXバンドレーダー基地の文献・資料などを総合検討した結果、人体はもちろん周辺環境に及ぼす影響は微々たるものと判断した。こうした結論は、とうに出ているものでもあった。   にもかかわらず、環境部は▲周期的に電磁波を測定すること▲測定時は地域住民に視察の機会を与えること▲住民説明会を開催すること－などの条件を付けた。加えて、現政権は「今回は臨時配備」だとして「最終配備するかどうかは一般環境影響評価の後に決定する」と主張した。   　北朝鮮は、何度も東海（日本海）に向けてミサイルを発射し、今月3日には6回目の核実験まで実施した。たった1発で数多くの韓国国民の命を奪える規模の実験だった。こうした危機的状況の中で、THAAD配備が、環境影響評価を免除された先述の事業に比べ緊急性が低い事業なのかどうか疑問に思わずにはおれない。   韓国政府は、THAAD配備を「軍事機密」でもなく、「軍事上の緊急性」とも隔たりがあるもののように取り扱ってきた。環境部のアン・ビョンオク次官は今月4日、THAADの小規模環境影響評価の結果についてブリーフィングを行う際「前日（3日）の北朝鮮の核実験は、今回の協議意見の発表とは無関係」と強調した。一部の韓国政府関係者は「THAADの配備位置なども中継のように全て分かっているのに、今になって『機密』とか『緊急性』とか言い出すのも難しいのではないか」と自嘲的な反応を示した。   　THAADが地域住民の健康や周辺環境に悪影響を及ぼす余地があるとしたら、徹底して検証し、これを住民に十分説明すべきだ。しかし、無害という科学的な数値や結論は何度も出た。THAADの配備も、事実上終わった。にもかかわらず環境影響評価にこだわった人々は、本当に環境被害を懸念しているのか、ならば電磁波の測定はなぜ拒否したのか、THAADをおとしめるためにそうした主張をしたのではないか－と多くの韓国国民が疑いを抱いている。   ホン・ジュンギ社会政策部記者 　朝鮮日報日本語版  

  2017.09.20

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• 【韓国中央日報社説】「文大統領の屈辱」と大韓民国の冷厳たる現実　 2017年9月12日　 韓国中央日報日本語版

  【韓国中央日報社説】「文大統領の屈辱」と大韓民国の冷厳たる現実　2017年9月12日　韓国中央日報日本語版    文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近として知られる金慶洙（キム・ギョンス）共に民主党議員が最近、フェイスブックで「文大統領の統一外交安保分野の動きについて最も正確に分析している」として紹介した文章が話題になっている。   ある進歩的言論人のこの文章は、北朝鮮の乱暴な核脅威から自国を守る手段がない韓国のみすぼらしい現実を悟らせている。これによると、「文大統領は今、屈辱感に耐えている。事実上の核保有国である北に対抗して最小限の抑止力を確保するために、その生命線を握る米国の股の下を這っている」と主張した。 また「最近、多くの人たちが９年前の状況で通用するような言葉を故障したレコードをかけるように付和雷同する姿が本当に残念だ」と書いた。金慶洙議員は「大統領をその間信頼してきたのなら『今なぜこういうことをするのか』ともう一度考えてほしい」とコメントしたが、これは支持層の離脱を防ぐための政治的な訴えだろう。それでも金議員が紹介したこの文章からは文大統領の苦悩と率直な現実認識が感じられる。     何よりも文大統領が、自分が秘書室長を務めた９年前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代と今は違うと認識している点はひとまず幸いだ。 金大中（キム・デジュン）政権、盧武鉉政権時代は金正日（キム・ジョンイル）総書記が核を開発中だったため交渉と廃棄が可能だったが、今は金正恩（キム・ジョンウン）委員長が核を完成したため核廃棄は事実上難しくなった。北核に対抗して韓国は戦術核配備または核武装するしかないという主張までが出ている。しばらく対話至上主義は放棄しなければいけない。実際、文大統領はその間、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を配備するか遅らせるか、対北朝鮮対話を先にするか制裁に集中するか、いかなる方法で韓半島（朝鮮半島）のハンドルを握るかなどについて、あいまいなメッセージを出して混乱を招いてきた。   結局、北朝鮮に嘲弄され、米国に不信感を与え、中国に非難され、ロシアに拒否されるのではという批判を受けている。国民は今、相手が恐れる力と武力なしに言葉と善意で包装された外交というものがどれほど虚しく危険かを実感している。 こうした過ちの責任を李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）保守政権９年に転嫁しようとする青瓦台（チョンワデ、大統領府）・民主党の一部の習慣はもう受け入れられないだろう。国の経営の無限責任は過去ではなく現在の政権が負わなければいけないからだ。     執権前に得票のために掲げたあらゆる美しい言語は、実際の国政運営では現実に合わせて変化し、実事求是的な意識に転換されなければいけない。文大統領は「米国に言うべきことを言う」と主張して執権したが、米国の核の傘と米軍連合戦力の支援がなければ北核危機を突破できないのが現実だ。   文大統領が屈辱的に米国のズボンにしがみついているという表現は過度に自嘲的だが、進歩・保守を問わず国民全員が祖国の客観的な現実と立場を考えるべきだという警告が込められている。苦労して築いてきた大韓民国だ。今はもう理念を離れ、大切な共同体を守るための実質的な選択のために力を合わせる時だ。

  2017.09.18

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• (朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国企業ではなく北朝鮮を支援する韓国政府　　2017-9-16　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） (朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国企業ではなく北朝鮮を支援する韓国政府　　2017-9-16　　朝鮮日報日本語版 　米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」が韓国に配備されたことに中国が報復を続けている影響で、結局ロッテが中国事業から撤退することになった。 ロッテグループは中国国内に112店舗展開していたロッテマートの売却をゴールドマン・サックスに依頼した。損害額は現時点で5000億ウォン（約490億円）を上回るという。ロッテマートだけではない。ロッテグループはこれまで22のグループ企業が中国に進出し、8兆ウォン（約8000億円）以上の投資を行ったが、その中国事業全体が揺らいでいる。   2008年から3兆ウォン（約3000億円）を投じて開発を進めてきた瀋陽ロッテタウン・プロジェクトは中国政府の命令で工事が中断した。19年の完成を目指して1兆ウォン（約1000億円）を投資した青島複合商業団地の建設も滞っている。現代自動車は中国での不買運動の影響で4－6月の販売台数が60%以上も減少し、工場の稼働も中断した。アモレ・パシフィックも今年4－6月期の業績が1年前に比べて58%ものマイナスを記録した。    　THAADは韓国が最初から望んで配備したものではない。北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗するためのやむを得ない対抗手段だ。中国はそのことを知りながら、この機会を利用して韓国を完全に従わせ、米国から切り離そうとしている。   ところがこの中国の動きに韓国政府は事実上、完全に口を閉ざしている。 韓国大統領府報道官は中国のTHAAD報復を世界保健機関（WTO）に提訴する問題について「中国との協力が重要だ」としかコメントしていない。中国の気分を害することを恐れ、WTO提訴というカードを自分から取り下げたのだ。    　ところがその一方で韓国統一部（省に相当）は北朝鮮に800万ドル（約8億9000万円）相当の支援を検討しているという。これは国連制裁によって北朝鮮の貧しい人たちの生活が一層困難になるのを心配してのことだという。 さらに「韓国が運転手となるには少しぐらい無理な決定も必要だ」ともコメントした。 北朝鮮の核開発によって生活が苦しくなった北朝鮮の貧困層は心配になっても、北朝鮮によってそれ以上の被害を受けている韓国企業のことは何も心配にならないのか。中国は報復を続け、韓国政府はそれから顔を背けている。また韓国国内でも政府が旗を振って反企業感情が高まりつつある。韓国企業はまさに孤立無援、完全な四面楚歌だ。

  2017.09.17

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• まるで潮が引くかのように・・・韓国製品が中国でシェア失う＝中国報道 　　　2017-9-12　　　サーチナ

  まるで潮が引くかのように・・・韓国製品が中国でシェア失う＝中国報道 　　　2017-9-12　　　サーチナ 　１３億人の人口を抱える中国。自動車やスマートフォンなど、さまざまな分野で世界最大の市場となっており、中国でシェアを失うことは世界シェアと大きな利益を失うことに直結する。   　中国メディアの海外網は８日、スマートフォンや自動車、化粧品など、これまで韓国企業が中国市場で確保してきたシェアが失われつつあることを伝え、韓国製品が中国から「まるで潮が引くかのように突然見られなくなった」と伝えている。   　韓国企業は一時、中国市場に積極的に進出し、中韓関係が蜜月だったころは韓国企業は中国で大きな利益を得ることができたようだ。記事は、韓国メディアの報道を引用し、韓国企業はこれまで中国市場を「海外進出における架け橋」とみなし、非常に重要視してきたと紹介。しかし、韓国が高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備を決めたことがきっかけで、中韓関係は急速に冷え込み、中国では韓国製品の不買運動も発生した。   　だが、韓国製品が中国で苦境に直面しているのは決してＴＨＡＡＤ問題だけが理由ではないという。記事は、「中国製品の競争力向上」をもう１つの理由として挙げ、数年前は多くの中国人が韓国メーカーのスマホを使用していたが、「今では中国メーカーのスマホを使用している人が大半となった」と指摘した。   　さらに、中国メーカーのスマホを例に「性能では韓国製品と遜色なく、価格は韓国製品の約半分」と紹介。中国メーカーは非常に高いコストパフォーマンスを武器に中国市場でシェアを拡大しており、それによって韓国製品はシェアを奪われてしまったとし、たとえばかつて中国スマホ市場でトップシェアを獲得していたサムスンは現在、シェア９位にまで転落してしまったと指摘した。   　ＴＨＡＡＤ問題が起きる前までは、中韓関係は非常に良好だった。韓国は自国の経済回復に向けて中国経済との結びつきを強化し、依存度も高めてきたが、関係が悪化した今となってはそれが仇となってしまった形だ。 （編集担当：村山健二）

  2017.09.17

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• 真偽定かでない「物乞い」発言よりも深刻。鎮まらない中国の嫌韓感情と韓国企業の絶望　　　　2017-9-14　　慎武宏（ライター/S-KOREA編集長）

  真偽定かでない「物乞い」発言よりも深刻。鎮まらない中国の嫌韓感情と韓国企業の絶望 　　　　2017-9-14　　慎武宏（ライター/S-KOREA編集長） 「韓国への旅行を禁止する」という中国の“禁韓令”が今年3月15日に発動してから、早いもので6カ月が経とうとしている。 事の発端となった韓国の「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」は、9月7日に追加配備されており、中韓関係のさらなる複雑化は免れないだろう。   中国人観光客＆売り上げが激減   実際、7月に訪韓した中国人観光客は1年前に比べて69％も減っており、8月もそうした状況は変わらなかったという。8月下旬から9月初旬にかけてソウルに滞在していたが、明洞（ミョンドン)など、かつて中国人観光客でごった返していた繁華街でも、中国人観光客をさほど見かけなかったほど、深刻な状況だ。   だが、サード云々以前から中国人観光客の“韓国離れ”は進んでいたという指摘もあるだけに、禁韓令がすべての原因とは言い切れないだろう。   窮地に立たされているのは、中国国内に進出している韓国企業だ。   韓国メディアによると、中国にある大型スーパー「ロッテマート」は、今年3月からの中国当局による営業停止措置によって、99店舗のうち87店舗が営業停止状態になっている。年末までに損失額は1兆ウォン（約1000億円）に達すると危惧されており、現地店舗の半分を売却するという報道もあった。   自動車も化粧品も窮地に   韓国の自動車も、中国で売れなくなってきている。中国乗用車連席会議（CPCA）によると、今年7月までのヒュンダイ(現代)・起亜自動車の中国市場のシェアは4.18％。昨年の8.04％から半分近く下げている。   日本のホンダ（5.48％→6.45％）、トヨタ（5.34％→5.66％）、日産（5.07％→5.38％）がそろって増加していることを踏まえると、あまりに対照的だ。   以前、ヒュンダイ（現代）自動車の元CEOが「日本企業が中国市場に進出する際に韓国企業は協力できる」と話していたが、今現在の状況だけを見るとそれも難しいといわざるを得ない。   他にも、中国売り上げの比重が大きかった化粧品メーカーのアモーレパシフィックは、2分期の営業利益が昨年同期より58％も急減。中国の製菓市場で2位につけていたオリオンも、今年上半期の営業利益が昨年比64％も減少している。サムスン電子のスマートフォンも、中国でのシェアが7％台から2％台に急落してしまった。   「“ドル箱”だと思っていた13億人の中国市場が韓国企業の“墓場”になっている」などと、韓国メディアも嘆いているのが現状だ。   高まる中国の“嫌韓感情”   中国における嫌韓感情も高まる一方のようだ。   中国共産党の機関紙『人民日報』の姉妹紙『環球時報』は先日、社説で「THAAD配備を支持する韓国の保守主義者たちはキムチを食べて混迷しているのか」などとあからさまに非難したという。   中国で相次ぐ露骨な“嫌韓活動”が報じられることで、韓国国内でも中国に対する不満が続出しており、ネット上では「韓国企業は中国から撤退すべき」「中国とは断交すべき」といった過激な意見も飛び出ている。   中国だけでなく、トランプ米大統領が韓国を「物乞い」と発言したという報道が出るなど、昨今韓国に対する国際社会の声は厳しい。   「物乞い」発言の真偽は不明なようだが、アメリカ人の10人に1人が韓国を「敵国」と見なしているというデータもあるだけに、気がかりだ。   いずれにしても中国の“禁韓令”がいつ終わるのか、先が見えない状況であることは間違いない。これ以上、感情的な対立は避けてほしいと思う今日この頃だが…。   ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 慎武宏（ライター/S-KOREA編集長） 1971年4月16日東京都生まれの在日コリアン3世。著書『ヒディンク・コリアの真実』で02年度ミズノ・スポーツライター賞最優秀賞受賞。著書に『祖国と母国とフットボール』『イ・ボミはなぜ強い?〜女王たちの素顔』『ヤバいLINE　日本人が知らない不都合な真実』など。訳書に『パク・チソン自伝』『サムスンだけが知っている』など。プロデュースに『ザ・日韓対決　完全決着100番勝負』『韓流スターたちの真実』など。日本在住ながらKFA（大韓サッカー協会）、KLPGA（韓国女子プロゴルフ協会）に記者登録されており、ニュースコラムサイト『S-KOREA』編集長も務めている。

  2017.09.17

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• テーピング投げ捨て事件と 韓国の「報道しない自由」　　　2016年5月26日　崔 碩栄（ジャーナリスト） WEDGE REPORT

  テーピング投げ捨て事件と 韓国の「報道しない自由」 2016年5月26日　崔 碩栄（ジャーナリスト） WEDGE REPORT 　GW（ゴールデンウィーク）の間、日本でちょっとした事件が話題になった。5月3日に埼玉スタジアムで開かれたサッカーのアジアチャンピオンズリーグ（ACL）1次リーグの最終戦、浦和レッズと韓国の浦項スティーラーズの試合で起きたハプニングだ。それは１－１の引き分けに終わった試合の後、浦項の選手が巻いていたテーピングをグラウンドに捨てたところから始まった。これを見た浦和の選手が韓国選手に注意すると、韓国選手は投げ捨てたテーピングを集めた。 韓国ではほとんど話題にならなかった   　そこで終わっていたら何の問題もなかっただろう。ところが若い選手がせっかく集めたものを浦項のキャプテンが再びグラウンドに放り投げたのだ。挑発的な行為を目のあたりにした浦和の選手たちは激高し、両チームは今にも殴り合いを始めそうな衝突寸前の険悪な雰囲気になった。   　試合直後、浦項の選手たちが巻いていたテーピングを投げ捨てる場面や浦和側が抗議し揉み合う場面を撮った動画がネット上に公開されると、日本国内では韓国選手のマナーについては批判の声が上がり、テレビニュースでも取り上げられた。   　ところが、日本の反応とは対照的に韓国ではほとんど話題にならなかった。この事件を報じたのはわずか3社ほど。それも日本の2chや海外のゴシップニュースを拾ってきて翻訳、掲載してリリースすることで知られているいわゆる「ネットメディア」によるものだ。 つまり、実際の試合は見もせず日本のネット・ニュースをみて書かれたような記事でしか報道されなかったのだ。 東京に支社を置く韓国の全国紙やテレビ局など、大手マスコミがこの事件を報じることはなかった。東京に数十人もいる韓国マスコミの特派員たちはこの事件を報じる日本のニュースに接したはずなのになぜ彼らはこのニュースを報じなかったのだろうか。   日本に好意的な内容・ 韓国に不都合な内容は報道しない韓国言論界   　週刊ダイヤモンドが「日韓大問題」に関する特集記事を掲載したことがある（2015年10月31日）。そこには日本で特派員として滞在経験がある韓国人記者のホンネが載せられていたが、その内容が実に面白い。   　「毎朝、３～4本のネタをソウルの上司に報告するんですが、結局、会議で通るのは反日モノばかり。日本に対して好意的な内容はほとんど採用されません。デスクが見出しを過激に変えることもしばしば。だから読者の目に触れるのはどうしても反日的なものが多くなるんです」（『週刊ダイヤモンド』2015年10月31日）   　韓国の特派員が日本からいろいろな話題を発信しても、韓国の本社が採用する記事は反日モノに偏っていて、日本に好意的なものは採用されないという告白だ。特派員を派遣する程の媒体であるのだから全国紙や全国で放映されるテレビ局レベルの「大手」ばかり。そういった媒体さえ日本に関する情報は「フィルタリング」されているのだ。   　告白した記者は日本に好意的な内容は採用されないと述べているが、韓国マスコミに報じられない内容がもう一つある。それは韓国、韓国人が問題を起こしたり、批判されるような行動をしたという記事だ。   　例えば、2013年5月大阪市生野区で韓国籍の男が通行人に「生粋の日本人か？」と尋ね、「そうだ」と答えた人を包丁で刺して、二人が重傷を負う事件があった。ちょうど日本内で「ヘイトスピーチ」、「嫌悪犯罪」が話題になっていた時期に韓国人が日本で明らかな「ヘイトクライム」を起こした事件だ。   　それまで日本内の「嫌悪」の批判に盛り上がっていた韓国マスコミにとって非常に都合の悪いニュースだった。韓国マスコミの性向を如実に示す好例とでも言うべきか、この事件を報じたのはネットメディア1社のみで全国紙、テレビ局など影響力を持っている媒体は一斉に沈黙した。当然、この事件は韓国人の間で殆ど知られていない。もし大手マスコミがこの事件を報じていたとしたら、罪のない人を対象にしたこの犯罪行為に対して韓国内でも批判の声が上がっていただろう。   「先に日本が挑発した」という言い訳、 猿真似事件のデジャヴ   　今回のテーピング放り投げ事件も同じだ。いくら反日感情が強い韓国とはいえ、この事件の一部始終をありのまま伝えたら、スポーツマンシップに反する行為をした選手には韓国内からも厳しい意見が出されていたはずだ。実際、現場の様子を把握できる動画を転載した韓国の掲示板、個人ブログには「これは恥ずかしい」「マナーを守ってほしい」との意見が相次いだ。それを懸念したのかどうかは知らないが、大手メディアはこの事件を報道しなかった。   　残念なのはそれだけではない。報じたネットメディアの中には「先に浦和サポーターが韓国の選手たちに物を投げたから、（それに怒った）韓国選手がテーピングを投げた」と事実を曲げて伝えたのだ。   　その報道を見て最初に頭に浮かんだのは、2011年AFCアジアカップ準決勝の日韓戦でゴールを決めた韓国選手がカメラに向かって猿の真似（日本人を猿に例え嘲笑った行動）をするパフォーマンスをして物議を醸した事件だ。猿真似事件の時、韓国内からも「下品だ」という批判が起きると韓国選手は「スタンドに旭日旗があったから」という言い訳をした。   　先に日本の挑発（旭日旗）があったから、自分もそのような行動（猿真似）をしてしまったという理屈だが、実は彼以外に旭日旗を目撃した人はいなかった。ところが、当時韓国のテレビ局はその試合から一年前の日本VSオランダ戦の映像を拾ってきて、「旭日旗はあった」と選手をかばった。相手が日本なら、日本人の前ならウソをついてでも韓国人をかばおうとしたのだ。   　両事件は、自分の「行動」（テーピング投げ、猿真似）に問題があったことを認めながらも、それは日本側の挑発（先に浦和サポーターに何かを投げられた、スタンドに旭日旗があった）があったからだと正当化しようという点がまったく同じだ。   　韓国マスコミは韓国選手の問題行動を報道しないことで、韓国内から批判が起きるのを防げたかも知れない。しかし、長い目でみたら韓国マスコミが苦言を呈してあげることで選手たちの意識やマナーを向上させることがマスコミの「仕事」ではないだろうか。   　もちろん、報じるか報じないかは韓国マスコミの自由でもある。韓国にとって不都合なことは報じない自由。先日発表された2016年言論の自由度ランキングで韓国が日本より２ランク上の70位と発表されたが、報道しない自由度は確かに韓国が上かも知れない。

  2017.09.10

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• 「軍艦島は地獄ではない」「事実と全くかけ離れた虚構」韓国映画に長崎市長が抗議、当時の実情、4ヵ国語で発信へ　　　2017-9-7　　　西日本新聞

  慰安婦問題と同じで、一方的な決めつけで、真実がねじ曲げられていく。これだけ、繰り返されれば、たぶん本当なのだろうと・・・思うのが、悲しい人間だ。   ナチスの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスによるプロパガンダで有名な「嘘も100回言えば真実になる」。このフレーズの有効性は検証すみだ。 たとえ間違った内容のことでも同じことを何度も耳にするうちに、人はやがてそのことが本当であると信じるようになる・信じたくなる現象があることがさまざまな研究から明らかになっているそうだ。   戦前の絶対天皇制下での、鬼畜米英キャンペーンで、多くの国民は、扇動宣伝に洗脳されて、地獄を見ることになる世界戦争に突進した。   韓国では、真実かどうか？などの事実確認は無視さるのが、日常だ。（反日であれば、何でも許される・・・）のが、韓国だ。 もちろん、その背景にあるのは、新北朝鮮グループ（スパイ集団）の存在だ。彼らが、基本的に、反体制運動（＝親北朝鮮への流し込み）の中核を担っている。   決して、表には出ないで、「リベラルたち」を巧妙に操っている。この構図は、日本でも、しっかり当てはまる。朝鮮総連や新社会党・社民党の中枢に潜入した彼らスパイ集団は、日本国内での妄動を強めているとみるのが正しいと思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 「軍艦島は地獄ではない」「事実と全くかけ離れた虚構」韓国映画に長崎市長が抗議、当時の実情、4ヵ国語で発信へ　　　2017-9-7　　　西日本新聞 　太平洋戦争中の長崎市の軍艦島（端島）を舞台に、過酷な炭鉱労働を強いられた朝鮮人徴用工らが集団脱走を図る韓国映画「軍艦島」に関し、田上富久市長は6日の市議会一般質問で「島は決して（映画で）地獄島と表現されるような状況ではなかった」と述べ、市のホームページ（HP）上で当時の島の実情について4カ国語で発信する考えを示した。   　映画は史実ではない内容が含まれており、物議を醸した。市は「韓国内では映画と似た内容の絵本も刊行されており、島に関する正しい理解を国内外に広めたい」（世界遺産推進室）として、HPでの発信を決めた。   端島炭坑の元労働者とその家族ら島民の証言をまとめ、日本語と韓国語、中国語、英語版を準備。1～2カ月内に公開する考え。    　映画を巡っては、元島民らでつくる市民団体が8月、在日韓国大使館などに「フィクションと断れば、事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」と抗議している。    ＝2017/09/07付 西日本新聞朝刊＝

  2017.09.09

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• 「軍艦島は地獄ではない」「事実と全くかけ離れた虚構」韓国映画に長崎市長が抗議、当時の実情、4ヵ国語で発信へ　　　2017-9-7　　　西日本新聞

  「軍艦島は地獄ではない」「事実と全くかけ離れた虚構」韓国映画に長崎市長が抗議、当時の実情、4ヵ国語で発信へ　　　2017-9-7　　　西日本新聞 　太平洋戦争中の長崎市の軍艦島（端島）を舞台に、過酷な炭鉱労働を強いられた朝鮮人徴用工らが集団脱走を図る韓国映画「軍艦島」に関し、田上富久市長は6日の市議会一般質問で「島は決して（映画で）地獄島と表現されるような状況ではなかった」と述べ、市のホームページ（HP）上で当時の島の実情について4カ国語で発信する考えを示した。   　映画は史実ではない内容が含まれており、物議を醸した。市は「韓国内では映画と似た内容の絵本も刊行されており、島に関する正しい理解を国内外に広めたい」（世界遺産推進室）として、HPでの発信を決めた。   端島炭坑の元労働者とその家族ら島民の証言をまとめ、日本語と韓国語、中国語、英語版を準備。1～2カ月内に公開する考え。    　映画を巡っては、元島民らでつくる市民団体が8月、在日韓国大使館などに「フィクションと断れば、事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」と抗議している。    ＝2017/09/07付 西日本新聞朝刊＝

  2017.09.07

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• 気の抜けた民間防空訓練　【黒田勝弘の緯度経度】　　　2017-8-26　　産経新聞

  気の抜けた民間防空訓練　【黒田勝弘の緯度経度】 2017-8-26　　産経新聞 　韓国で２３日、北朝鮮との有事に備える「民防空訓練」が全国一斉に行われた。韓国は昔から「ミンバンウィ（民防衛）」といって民間（一般国民）を対象にした有事訓練をやっているが、今回は北朝鮮をめぐる最近の軍事的緊張を背景に、ミサイルなど空襲に備える「防空訓練」となった。   　このところ北朝鮮をめぐっては韓国より日本の方がはるかに緊張感が強い。その結果、日本人の韓国旅行がまた減るという反応まで起きている。そこで日本のテレビは待ってましたとばかり「防空訓練で緊張するソウル市民！」などと伝えたかもしれない。   　防空訓練だからサイレンとともに市民はまず頑丈な建物や地下に退避し、通行車両はすべてその場で停車しなければならない。ところがこれを守ったのは都心のごく一部で、他のところでは人も車も普段と変わらず平気で動いていた。緊張感のないことおびただしい。学校などは日本の防災訓練の方がはるかにまじめで真剣である。   　これでは国民の無防備ぶりと安保意識の欠如を内外にさらすようなものでやらない方がよかったかも。古くからのコリア・ウオッチャーにはむしろイラ立ちだし、装甲車が走り回ったり軍服姿が街に立ったり国民も本気だった昔が懐かしい。   　ところで筆者は本モノの空襲警報を経験したことがある。１９８３年８月７日の昼下がり。北からミグ戦闘機が韓国に侵入してきたため警戒警報が発令されたのだ。 　突然、サイレンが鳴り、テレビ・ラジオは臨時放送で「ソウル、仁川、京畿一円で敵機が空襲中！」などとやった。本モノの空襲警報は朝鮮戦争（１９５０〜５３年）以降これが初めてでその後もない。   　実際は中国空軍の亡命機が領空侵入してきたものだったが、興奮（！）した当局者が放送で「これは訓練ではありません！　実際の警戒警報です！」と繰り返し叫びながら、勢い余って「敵が空襲中！」など誤報したほか「北のミグ戦闘機が２１機も侵入してきた！」と誤解した市民もいたりで大騒ぎとなった。   　日曜で自宅にいた筆者は一瞬、「朝鮮戦争の際の北朝鮮軍の侵攻は日曜だったな…」と思い出したが、記者としては何はともあれ確認しなければと、あちこち電話をかけているうちに警報解除になった。 　この本モノの空襲警報の後、国民の反応を探ったところ実に興味深かった。母親たちはとっさに「避難！」と思って残りご飯を弁当に詰め、子供の服を着せ替え、後日の離散家族再会に備え子供の体の傷痕を確認し、本人も手持ちの貴金属をすべて身に着けたり…。もちろん当然ながらコメやラーメンを買いに走った人も。   　北に近い田舎では、近所のおばあちゃんに「コンサンダン（共産党）がくるぞ！　早く家に帰れ！」とどなられた子供が、ワーワー泣きながら走って帰ってきたという話も聞いた。 　これは当時すでに約３０年たっていたが朝鮮戦争イメージである。その後さらに３０年以上たっているので、国民の有事感からは朝鮮戦争型の「避難」という発想は確実に後退しているが。   　今回の気の抜けたような民防空訓練の“チンタラ風景”は豊かになった韓国の北に対する余裕と自信の表れかもしれない。その自信と余裕で今や世界の厄介者になっている同族、同胞の北朝鮮を早く何とかしてほしい。

  2017.09.06

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• 日本人の反韓感情を刺激する自己中な「愛国売名パフォーマンス」　　2017-8-27　【黒田勝弘のから（韓）くに便り】　産経新聞

  日本人の反韓感情を刺激する自己中な「愛国売名パフォーマンス」　　　2017-8-27　【黒田勝弘のから（韓）くに便り】　産経新聞 この夏、福岡、大阪（関空）、札幌（新千歳）経由で３回日本を往来した。いずれの便も韓国人客でいっぱいだった。空港の入国審査に並ぶ日本人は１割に満たない。韓国人の日本訪問客は今年は６００万人突破の勢いである。   　人口５千万の国でこれだ。これに比べ人口１億３千万弱の日本からの韓国訪問客は３００万人にもならない。この不均衡ぶりは異様（？）である。   　その大きな原因は、日本人にとって韓国の観光を含めた魅力が落ちたということだろう。新たな発見が期待できないという感じがする。それに加え近年、日本人にとって韓国のイメージが低下していることが大きい。韓国については穏やかな友好イメージより、どこか激しくて非友好的なイメージが日本社会の底流に広がっているのだ。   　直近の出来事としては、北朝鮮のミサイル問題で「韓国は危ない」というイメージが広がり、回復の兆しがあった観光に水が差されたということもある。しかしそれよりも、韓国のイメージを決定的に悪化させたのは、慰安婦問題にかかわる執拗（しつよう）な反日現象であることは間違いない。   ところで夏の韓国は日本支配から解放された記念日「光復節」（８月１５日）のせいで、マスコミを中心にひときわ“反日シーズン”になる。今年は市民団体などいわゆるＮＧＯ（非政府組織）勢力が支持する左翼・革新系の文在（寅（ムン・ジェイン）政権がスタートして最初の夏だったため、例年になく“反日パフォーマンス”がにぎやかだった。   　なかでも反日・愛国のシンボルになっている慰安婦問題はあの手この手でマスコミをにぎわした。   　あるバス会社がバスの座席に例の慰安婦像を座らせ市内運行させる場面など、日本でも大きく報道されたようだが、あるプロ野球球団は元慰安婦の老女を招き始球式までやらせている。   　近年こうした慰安婦問題を利用した売名行為が盛んで筆者はこれを“愛国売名”と名付けている。当事者はことさら日本を意識して反日をやっているという意識ではなく、“愛国パフォーマンス”として悦に入っているのだ。   　“愛国”をやっているつもりだからみんな明るい。日本大使館前で慰安婦像を囲んで行われる集会やデモも、夏休みには女子生徒などが多いので喜々として楽しそうだ。この夏、高齢で亡くなった元慰安婦の葬儀では、与党の男女国会議員が報道陣の前で親指を突き出した「グー」サインをして笑っている写真がメディアに大きく出て、さすがにこれはひんしゅくを買っていたが。   近年の韓国の反日には深刻さが希薄で、ジコチュウ（自己中）的な愛国パフォーマンスの要素が強いのだが、しかしそれはすぐ日本に伝わり反韓・嫌韓感情を刺激する。韓国人たちにすればあれは愛国であってことさら反日をやっているつもりはない。 韓国マスコミも日本人がなぜ韓国に怒っているのかその実情を伝えない。そこでみんな笑顔で日本旅行に飛び立つということになる。   　このスレ違いは深刻だが、問題は韓国が日本がらみでなければ愛国を語れないという状況が続いていることだ。この夏も「いまなお日本離れできない韓国」の切なさを再確認した次第である。　（ソウル駐在客員論説委員）

  2017.09.05

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• 関東大震災の朝鮮人虐殺、犠牲者遺族会が発足＝韓国　　　2017-8-30　　聯合ニュース

  慰安婦、徴用工、軍艦島、そして今度は、関東大地震朝鮮人大虐殺ときた。 もちろん真相解明は大切だが、このタイミングで出されてきたのは、悪意があるとしか思えない。 それでなくても、日本の対韓感情、韓国の対日感情が悪化しているときに、なぜ・・・？？？   それは、韓国内で、対日関係を悪化させようと策動している応援団（北スパイ集団）の存在を指摘しておく。 これからも、あらゆる分野で、反日の企てが、間違いなく、どんどん発案され、実行にされるだろう。彼ら（スパイ）の目的は、問題の解決ではなくて、日韓関係に楔（くさび）を打ち込み、永遠に問題を長引かせることだから・・・   注意すべきは、彼ら（スパイたち）自身は、絶対に表には立たないことだ。彼らは、真面目で、かつ洞察力が無く乗せられやすい、市井の民衆や、末端党員などを、おだて上げ、英雄気取りにさせ、全面に立てる・・・。   ソウルの日本大使館前の「慰安婦像」の前で、（撤去から）像を守ろうとして、座り込みを続けている若者たちが、まさに、それだ。　一人一人の人となりは、若者特有の正義感や潔癖感あふれる善人だが、一方的に間違った情報を吹き込まれて、信じ込んでしまった成れの果てだ。   そう、昔の僕の姿でもある。当時、非人道的なアメリカのベトナム戦争に反対して、ヒューマニズムから、多くの学生たちが立ち上がった。限られた情報の中で、僕たちは、間違った（社会主義）を教え込まされて、人生を誤った。自身が、（間違った社会主義思想？）を広めてしまった・・・という後悔がある。   しかし・・・驚くべきは、今なお、「社会主義」を掲げて、「運動」している小グループが、この日本に存在すること・・・・信じられない！！！   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― （聯合ニュースは、韓国のメディアです） 関東大震災の朝鮮人虐殺、犠牲者遺族会が発足＝韓国 　　　2017-8-30　　聯合ニュース 【釜山聯合ニュース】1923年の関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺事件の被害者遺族が30日、真相究明と賠償を求めるために遺族会を立ち上げた。    　「関東大地震朝鮮人大虐殺犠牲者遺族会」はこの日午後、釜山市内で発足式を開き、活動を正式に開始した。    　これまで、日本による植民地時代の強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者、原爆被爆者の遺族会や団体は存在したが、関東大震災での朝鮮人虐殺に関連した遺族会が作られたのは初めて。    　遺族会は、2014年に被害の事実が確認された趙卯松（チョ・ミョソン）さん（済州出身）、日本にある墓地が後になって確認された姜大興（カン・デフン）さん（慶尚南道出身）の遺族ら7家族が結成した。    　趙さんの孫、趙ミョンギュンさんは「祖父の兄弟5人が日本の警察に殺された」とし、「父に続いて孫の私が真相を究明する使命を引き継ごうと思う」と述べた。    　犠牲者数に比べ遺族の数が少ないのは、真相調査と研究が不足し、ほとんどの犠牲者の遺族が両親・親戚が被害に遭った事実を知らないためだ。    　関連調査機関もなく、事件をテーマにしたドキュメンタリー映画の製作に取り組む在日コリアンの呉充功（オ・チュンゴン）監督をはじめとする活動家が被害者と推定される人を探し歩いている。    　呉監督は「これほど長い時間が流れても、韓国政府が犠牲者の遺族が誰なのかただ1人も明確に発表していない状況が非常に残念だ」と述べた。    　遺族は韓日両国の政府に虐殺の真相を速やかに究明し、他の被害者を探すよう促す計画だ。遺骨の返還や賠償・補償などの措置も求める。   遺族らはこの日午前に犠牲者が最後に踏んだ朝鮮の土地である旧釜山埠頭近くのスミル公園で犠牲者を追悼するための祭祀を行い、祖先の霊を弔った。    　1923年9月1日に関東地域で発生した大震災では10万人以上の死者・行方不明者が出た後、「朝鮮人が井戸に毒を入れ、略奪している」とのデマが流れ、日本人が多くの朝鮮人を集団で殺害した。    　今年6月に韓国で公開されたイ・ジュンイク監督の映画「朴烈」（原題）の物語の背景でもある。    　14年、国会の与野党議員103人は「関東大地震朝鮮人虐殺事件真相究明および名誉回復委員会」を設置する特別法案を発議したが、可決されず廃案となった。    　政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が虐殺の調査に協力したが、この会も15年末に解散した。    　発足式に出席した日本の市民団体「関東大震災時朝鮮人虐殺90年神奈川実行委員会」の山本すみ子代表は「遺族会の発足をきっかけに、韓日両国が共同で虐殺の事実をはっきりさせるよう力を合わせたい」と述べた。    　「公人のヘイトスピーチを許さない会」の松岡節子共同代表は「関東大震災の朝鮮人虐殺について日本はまだ釈明しておらず、責任を負おうとしていない」とし、「日本人として朝鮮人の犠牲者の方に心から許しを請う」と話した。

  2017.09.05

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• 中国のコピー商品、見てみぬふりの韓国企業　　2017-8-27　　　朝鮮日報日本語版

  中国のコピー商品、見てみぬふりの韓国企業　　 　　　　　　　　　2017-8-27　　　朝鮮日報日本語版 　「韓国政府から『中国の通販サイトで販売されている商品が本物かどうか確認してほしい』と要請があるが、１回の要請件数が6,000件を超えます。中小企業がいちいち確認できるわけないじゃないですか」   　韓国のある中小企業の嘆きだ。この企業はさまざまな雑貨を輸出しているが、中国市場でコピー商品があふれ、頭を抱えている。 偽物を見つけ出し、中国の通販サイトに告発しても、異議申し立て期間を設ける必要があり、削除までには半月以上かかるという。同社関係者は「数年間の時間と努力で商品を開発したのに悔しい」と話した。   　しかし、韓国企業の大半は積極的に対応できずにいる。 コピー商品が存在していることが知られれば、むしろブランドイメージに傷がつく上、強く出れば、中国当局ににらまれる可能性もあるからだ。   実際に2014年末、韓国の業者が韓国知識財産保護協会と共同で中国でコピー商品の実態調査を行ったが、それが韓国メディアに報じられると、中国当局は「事前に相談もなしで現地調査を行い、記事化されるのは困る」という趣旨で韓国政府に抗議してきたという。   韓国特許庁関係者は「コピー商品で被害を受ける企業が相次いでいるが、該当企業はその事実が知れ渡ると、中国市場で不利益を受けかねないと考え、見て見ぬふりをしている」と指摘した。   　韓国には現在、産業通商資源部、特許庁、国家知識財産委員会をはじめ、韓国貿易協会、韓国知識財産保護院など知的財産権に関する官庁や機関が10以上もある。 しかし、中国のコピー商品による被害は適正に把握できていない。特許庁は14年末から中国の通販サイトでコピー商品のモニタリングを行い、被害企業を支援するプログラムを運営しているが、コピー被害を防止するには力不足だ。

  2017.09.04

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• 中国の「ＴＨＡＡＤいじめ」韓国に想像以上の打撃　現代自にロッテ、Ｋビューティーに直撃弾 　2017-8-22　　　産経新聞

  中国の「ＴＨＡＡＤいじめ」韓国に想像以上の打撃　現代自にロッテ、Ｋビューティーに直撃弾 　　　　　　　　　　2017-8-22　　　産経新聞 　中国政府が主導したとみられる中国人の嫌韓感情が、じわりと韓国企業を追い込んでいる。不買運動のあおりで代表格の韓国自動車や、中国でブームを起こした韓国化粧品はこぞって利益が約半減。ある程度覚悟をしていたものの、想定以上の業績の落ち込みに各社は動揺を隠せない。蜜月関係の崩壊は在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」がきっかけだが、韓国が北朝鮮の核の脅威に対応するための配備を撤回するのも難しい。韓国企業の中国進出は厳しさが増すばかりだ。    　「自動車・化粧品業界は（中国の経済報復で）苦戦が予想されていたが、これほどの衝撃は予想できなかった」。 現代自動車とアモーレパシフックの業界最大手２社が発表した今年４～６月期決算について、韓国の大手紙、中央日報（日本語電子版）はこう分析した。    　現代自は売上高が前年同期比１．５％減の２４兆３０８０億ウォン（約２兆４３００億円）で、最終利益が９１３６億ウォンと４８．２％も減少した。最終利益が１兆ウォンを下回ったのは欧州を中心に普及している国際会計基準（ＩＦＲＳ）が適用された２０１０年以降では初めてだ。    　「中国現地合弁会社の北京現代（持ち株比率５０％）の業績悪化で持ち分法の評価利益が大きく減少したため」。業績悪化について現代自の関係者はこう説明し、肩を落とす。現代自は昨年、世界販売台数の２割以上となる約１１０万台を中国で販売。国別首位の中国が最大の収益源となっているだけに、事態は深刻だ。値引きをしてもなかなか売れないようで、このほど完成した重慶市の工場の稼働率も低空飛行を続けているとみられる。現地の部品供給システムと流通システムに支障が出るほど打撃を受けているという。    　韓国映画やドラマなど“韓流”コンテンツの普及で親近感がわいて好感度も上がった韓国産化粧品（Ｋビューティー）も「直撃弾を受けた」（中央日報日本語電子版）。韓国化粧品企業が中国で起こしたＫビューティーブームの中心的な役割だったアモーレパシフックの４～６月期決算は、韓国離れが響き売上高が１７．８％減の１兆４１３０億ウォン、最終利益は５９．５％減の９９９億ウォンと大幅な減収減益となった。韓国化粧品業界は「ＴＨＡＡＤ報復による売上高への打撃が下半期まで続くだろう」と嘆く。    　このほかの業種にも不買の影響は広がっている。韓国ロッテが中国国内で１００店舗程度運営するスーパーは営業停止に追い込まれ、ほとんどの店舗が閉鎖。４～６月期の中国での売り上げは約９５％も減少した。いまだ再開のメドが立たず、事業撤退に近い状況だ。ロッテの惨状を伝えた聯合ニュース（日本語電子版）は「中国の報復による打撃の大きさを物語っている」と強調した。    　また、中国政府が韓国団体観光を禁止した影響で、６月に韓国を訪問した中国人旅行客は前年同月より６０％以上も減少した。 中国人観光客は他の国の観光客より旅先で使う金額が比較的多い。このため、韓国国内の免税店の売上高は軒並み急減した。韓国銀行（中央銀行）は７月の経済展望報告書で中韓の軋轢（あつれき）が今年の経済成長率を０．３ポイントほど引き下げたことを明らかにしている。    　中国政府は米韓両国に「地域の戦略的均衡に懸念をもたらす動きだ」としてＴＨＡＡＤの撤去を繰り返し求めてきた。これに対し、韓国は文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ米大統領にＴＨＡＡＤを撤去する意思がないことを伝えるなど、中韓両国の溝は深い。今月６日にフィリピンの首都マニラで国際会議に合わせて行われた中韓外相会談ではＴＨＡＡＤに関する論議が多くを占めた。中国の王毅外相は「やむを得ず指摘しなければならない」としながらＴＨＡＡＤに関する韓国政府の決定に抗議の意を示した。    　王外相は会談後も「安全保障に関連する韓国の関心事が中国の不安定要素となってはならない」などと自国の主張を繰り返し隔たりが大きい。両国とも歩み寄る気配がなく、中国による経済報復が長期化するのはほぼ決定的な情勢だ。    　中国事業の不振が続きいらだちを募らせるばかりの韓国企業だが、今の韓国経済界には韓国政府を動かす力はない。政治力を発揮する際の「窓口」であった経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が危機に陥っているためだ。全経連は朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人の国政介入疑惑に巻き込まれ、財閥企業が続々と脱退。これまでにサムスングループやＬＧグループといった大手財閥が相次いで抜けた。まとめ役だった全経連は影響力が低下し、韓国企業が事態の打開を働き掛けることができないでいる。文氏は大統領就任直後に対中関係の改善を訴えていたものの、今のところなすすべがないのが実情だ。    　韓国企業のある関係者は「ＴＨＡＡＤについてはまったく解決の兆しがみられない。中国関連の企業の実績が回復するのは容易ではない」とため息をつく。韓国企業が国内での成功をもとに「世界の市場」と呼ばれる中国に打って出る規模拡大戦略は曲がり角を迎えた。今後、韓国企業の中国撤退が相次ぐことも否定できない。（経済本部　佐藤克史）

  2017.09.03

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