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• 韓流制限令で広がる韓国コンテンツ盗作　　　2017-8-27　　　朝鮮日報日本語版

  韓流制限令で広がる韓国コンテンツ盗作　　　2017-8-27　　　朝鮮日報日本語版   　中国による韓国コピーは製造業だけでなく、放送やゲームなど韓流分野にも急速に拡散している。   韓国著作権委員会によると、中国の衛星テレビ局「湖南衛視」は今年、「神奇的孩子（不思議な子ども）」「我想和你唱（あなたと歌いたい）」、 「嚮往的生活（憧れの生活）」といった番組を毎週末に放送している。これら番組はそれぞれSBSの「英才発掘団」「ファンタスティック・デュオ」、 tvNの「サムシセッキ（三度の食事）」という韓国の番組をコピーしたものだ。   江蘇衛視も今年、KBSの「歌けんか勝負」、SBSの「神の声」をコピーした番組を放送した。   　中国は数年前まで「ランニングマン」「無限挑戦」などといった韓流バラエティー番組を韓国の放送局と共同製作するケースが多かった。   しかし、最近中国政府が韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を理由に「限韓令（韓流制限令）」を出したことで、 放送番組の構成やコンセプトを盗用するケースが急激に増えた。   韓国著作権委関係者は「中国政府は自国の放送コンテンツの競争力向上を掲げ、放送番組の輸入を制限しているほか、限韓令で 韓国からのコンテンツ輸入がほとんどできなくなり、中国の放送局が盗作を本格化させている」と指摘した。   　韓国モバイルゲーム最大手のネットマーブルゲームズは、中国のゲーム開発会社と昨年8月から法律問題で対立している。 中国側は昨年6月、ネットマーブルゲームズのパソコン向けゲーム「ストーンエイジ」をコピーした「夢幻石器」というゲームを中国で発表した。   それ以外にもモバイルゲーム「アニパン」のコピー「アニポップ」が中国で大人気となり、韓国で大人気の「カートライダー」をコピーしたゲームは 「グレージャケット」「カートレース」といった名前で数十タイトルも中国市場で発売されている。   　中国政府がTHAAD配備を理由に今年3月から韓国の新作ゲームの中国でのサービスを全く許可しない中、中国製のコピーゲームが 韓国に逆輸出されるというとんでもないことも起きている。   今年1月に韓国で発売された中国製モバイルゲーム「ロストテール」は韓国ゲーム業界最大手のネクソンのゲームを盗作したものだ。 ネクソンが法的対応を示唆したため、韓国でのサービスは中止したが、中国では今も配信を続けている。

  2017.09.02

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• 日本造船会社で賃金５％上がる時、韓国は１０６％上がった（韓国経済新聞）　　　2016年6月23　　韓国中央日報日本語版

  賃上げすれば、生産にかかる全体のコストが増加するので、当然、競争力は落ちてしまう。資本主義初期には、資本家のむき出しの利益確保と弾圧が一般的で、それに抵抗する労働者階級が成長して・・・「革命」の準備をすることになっていた。 しかし、現在は、資本家も、労働者階級以上に「勉強」して、支配も、より巧妙になっている。格差の拡大にもかかわらず、底辺層が眠ったまま・・・というのが現実の姿だ。 「賃上げ闘争」は、もともと、自分たちの生活向上、生活改善のためであったはずなのに、これでは、自分で自分の首を絞めてしまう結果となっている。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 日本造船会社で賃金５％上がる時、韓国は１０６％上がった（韓国経済新聞）　　　　　　　2016年6月23　　韓国中央日報日本語版    過去１５年間、日本造船会社の平均賃金は５％上昇したが、韓国造船会社の平均賃金は倍に増えたことが分かった。   造船業界によると、韓国国内造船７社の年平均賃金は２０００年の３５９８万ウォンから昨年は７４１５万ウォン（約６７４万円）へと１０６％上昇した。造船産業の好況期だった２０００年から２０１０年の間に倍近く上がった。     国内最大造船会社の現代重工業の平均賃金は２０００年の３８２８万ウォンから２０１５年には７８２６万ウォンに、サムスン重工業は３５７２万ウォンから７０６１万ウォンに、大宇造船海洋は３４６０万ウォンから７４９３万ウォンに増えた。これら「ビッグ３」の平均賃金が７０００万ウォン台に乗ったのは２００９－２０１０年。     国内造船会社の賃金が過去１５年間に急激に高まったのは労組のストライキを懸念した会社が毎年賃金を上げたからだ。韓国が造船産業の主導権を握った後、国内主要造船会社は常に２、３年分の仕事を保有していた。     造船業界の関係者は「韓国造船会社は日本や中国など競争国の造船会社に比べて建造日程がタイトだったため、労組のストで日程に支障が生じれば納期に間に合わない状況だった」とし「引き渡し遅延金を避けるためにもストを防ぐ必要があったし、労組の望み通りに賃金を引き上げるしかなかった」と説明した。現代重工業が１９９５年から２０１３年まで無争議記録を継続できたのも、毎年労組の要求に合わせて賃金を上げた結果だというのが、業界関係者の指摘だ。     日本の造船９社の年平均賃金は２０００年の６９２万円から昨年は７３０万円へと約５％上がった。１９８０年代に造船産業の構造改革をした後、賃金がほとんど上がらなかったというのが、業界関係者の説明だ。業界関係者は「２０００年代初めまで韓国造船会社の賃金は日本の半分ほどであり、日本に比べて低い賃金が韓国造船産業の競争力の一つだった」とし「その後、韓国造船会社の賃金が上がり続け、今は似た水準になった」と説明した。

  2017.08.31

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• 【コラム】失われた２０年？　鼻で笑う日本（韓国経済新聞）　　2017年2月1日　　　韓国中央日報日本語版

  【コラム】失われた２０年？　鼻で笑う日本（韓国経済新聞） 　　　　　2017年2月1日　　　韓国中央日報日本語版   「またその話ですか。もうやめてもいい時期だと思うが…」。３０日（現地時間）に会ったある日本企業の幹部Ａ氏は、「韓国が日本の失われた２０年を踏襲するおそれがある」という国際通貨基金（ＩＭＦ）報告書について意見を述べてほしいという記者の言葉に対し、「もし韓国が日本のようにバブル崩壊状況に直面すれば、２０年どころか１０年も持ちこたえられない」と断言した。     業務上ソウルと東京をよく行き来するＡ氏の分析はこうだ・・・・ 日本は低物価、低消費、低成長から抜け出せず国の借金が国内総生産（ＧＤＰ）比２００％を超えるが、「生活の質」は他の国に比べて非常に良いということだ。     日本の失業率は３％と完全雇用レベルであり、青年の失業率も４％半ばにすぎない。コンビニのアルバイトだけでも基本的な生活が可能なほど最低賃金が高い。内需の比率が６０％を超える経済構造は、世界が極端な保護主義に転じても日本の企業が乗り越えられる「規模の市場」を提供する。 東芝など数社を除いて多くの日本企業の財務構造は依然として安定している。技術競争力も過去の地位を失っていない。     高齢者の人口比率は世界最高だが、多くの中小企業が終身雇用制度を維持している。製造業の自動化率も世界トップだ。 雇用の７０％はサービス分野で生じる。日本が世界に保有する金融資産のおかげで日本円は依然として安全通貨に分類されている。国家債務は「内在化」していて破産する可能性もほとんどない。     日本と韓国、台湾でファッション事業をする韓国人事業家も最近、「日本では景気に左右される韓国とは違い、常に一定規模以上の売上高が維持される」とし「安定した内需市場が最大の強み」と話した。年末の東京新宿の雰囲気も韓国の明洞（ミョンドン）とは比較にならないほど明るく活気があったと伝えた。     Ａ氏は「日本が過去２０年間の長期不況を乗り越えることができた秘訣を韓国は徹底的に学習するのがよい」と助言した。また「日本企業家ではなくコンサルタントの客観的な分析」とし「日本は韓国にとって反面教師でなく、ロールモデルになる」と指摘した。

  2017.08.31

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• 文大統領が“タカリ外交”宣言、徴用工問題で日本企業２０００社標的、識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」　　2017-8-21　　夕刊フジ

  文大統領が“タカリ外交”宣言、徴用工問題で日本企業２０００社標的、識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」　　2017-8-21　　夕刊フジ 　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が歴史問題を蒸し返し、日本に「タカリ外交」を展開する姿勢を鮮明にした。就任１００日の１７日に開いた記者会見で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。    　徴用工をめぐる文氏の１７日の発言は、狂気の沙汰としかいいようがない。１９６５年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。    　韓国政府も２００５年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた３億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する（性格の）資金」と指摘していたのだ。    　０５年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進（まいしん）した盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代。しかも、文氏は政権の高官を務めていた。    　ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする１２年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と説明した。    　１２年の最高裁判断後、韓国では元徴用工らが日本企業に損害賠償支払いを求めた１２件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が出る可能性は高まり、その場合、日本企業は多大な出費を強いられることになる。    　慰安婦問題についても、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは（１９６５年に日韓基本条約を締結した）韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」と述べ、「未解決」と強調した。    　こうした文氏の発言について、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国は永久に補償ビジネスを国家ぐるみでやろうとして、大統領がその先頭に立ったという宣言だ」と指摘する。   さらに、「韓国が作った『強制動員調査委員会報告書』の中には、徴用工問題で日本企業の名前が２０００社ぐらい出ており、今後、訴えられる可能性がある。日本企業は唯々諾々として、不当な判決に応じるべきではなく、２０００社は結束して不当な請求に対しては応じないという姿勢をはっきりと示すべきだ」と語った。

  2017.08.30

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• 「労組が作業場を完全掌握…現代自動車、第２の韓進海運になりかねない」　2017年2月15日　　韓国中央日報日本語版

  「現代自動車労組は利益最大化のために外部者を好んで犠牲にさせる戦略を駆使してきた。「仕事は少なく」「お金は多く」「雇用は長く」という３種類の目標がすべてだった。この渦中に作業場は労組代議員によって完全に掌握された。労組対経営の権力比率は９０対１０だ。中間管理職はただ顔色をうかがうばかりだ」　これが、すべてを物語っている。   これは、社会主義協会系の労働運動と見事にオーバーラップする。資本対労働の関係は、対応を誤れば、共倒れする恐れが強い。 韓国では、過激な「賃上げ闘争」のために、「共倒れ」が、現実のものになっているのだ。   これが、真の階級闘争だとしたら、「労働者の解放」は、実現するのだろうか？ ブルジョア階級を廃止して、プロレタリアート階級の社会、すなわち「人民の国」を実現できるのか？   今の時代は、マルクス・エンゲルスの時代とは、同じところもあるが、大きく異なってきた部分も多い。 向坂逸郎や志賀義雄の時代でもない。 向坂協会や社青同のように、ぶれることなく、一貫していることが正しいのか？　　より真摯な検証が必要ではないか？   総評が資本の介入によって潰された日本では、その後、韓国と違って、これまでは、（立てるところは、お互い立てあって）共存してきた部分があった。 これが、労使協調路線だが・・・経営の失敗が無い限り、潰れるリスクは少ないだろう。   資本（経営）は、莫大な利益を労働者には出し惜しみしながら配り、一方、労務管理を強化して、労働者支配を強めている。また、得た莫大な利益は、今は投資環境にはない・・・として、内部留保を増やし続けている。 支配が巧妙化しているということだろう。   ストライキで闘えない日本の連合は、足元を完全に見られて、操られている。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 「労組が作業場を完全掌握…現代自動車、第２の韓進海運になりかねない」　2017年2月15日　　韓国中央日報日本語版    「労組が作業場を完全に掌握した。だれも触れることはできない鉄壁の要塞だ。これが現代（ヒョンデ）自動車を危機に追いやっている」。     こうした挑発的な言葉をだれが駆使するだろうか。全経連幹部？　極右政界関係者？　そうではない。著名な社会学者宋虎根（ソン・ホグン）ソウル大学教授だ。     宋教授が新刊『行ってみなかった道』を出した。記者懇談会を１４日に開いた。「韓国の成長動力と現代自動車ストーリー」という副題のように現代自動車を媒介に韓国経済の過去と現在を探索した本だ。だがこの日、宋教授は心に決めたように現代自動車労組に向けた鋭い批判を吐き出した。「弾劾と大統領選挙にばかり視線が注がれている。政権が変わるからと問題が解消されるだろうか。企業現場と内部に巣くっている本質から目をそらしてはならない」と強調した。     これまで現代自動車労組が貴族労組・強硬労組という苦言を呈されてきたのは事実だ。今回の本の破壊力は学術的批判にとどまらず、生々しい事例と肉声を通じ現代自動車の赤裸々な姿を掘り起こした点にある。このため宋教授はこの１年間にわたり蔚山（ウルサン）を何度も訪れ海外工場も訪問した。役員から末端社員まで５０人ほどに深層インタビューした。ここに特有の洞察力で現代自動車、いや韓国製造業の現住所を製織した。「労組の反撃、待っている」として一戦を覚悟した。     ――本を書くことになった契機は。     「昨年、韓進（ハンジン）海運事態を体験した。造船産業構造調整のためには１２兆ウォンが必要だという。果たしてその資金を注ぎ込んだからと回復するだろうか。現在、産業現場の道徳性がどれだけ崩壊したのかわからないのでそうした中途半端な処方が出てくるのだ。多分１２兆ウォンは『道徳的乖離』にそのまま吸い込まれていくことは間違いない。現場をそのままにしたまま政策を量産してみても効果はない。これは造船だけでなく石油化学・海運などにも適用される。現代自動車も同じだ」     ――現代自動車を探るために蔚山を選択したのか。     「１９８１年から蔚山に行っている。当時は漁村だった。いまは英バーミンガムに次ぐほど世界的な産業都市に変貌した。３６年ぶりに成し遂げた跳躍だ。興味深い点がある。労働者の町だが労働者の身なりは見られない。良い学区に引っ越そうとする欲求も強い。彼らの階級意識は果たして作られたものか。類例がない成功の裏面に類例がない矛盾を抱えている。     ――類例がない矛盾とは何か。     「大韓民国は過去の成功要素がブーメランになって足を引っ張ったりする。現代自動車の最初の矛盾は『技術主導的フォーディズム（ベルトコンベア大量生産体制）』だ。最高の技術力と単純労働力の結合だ。こうした方式では日本のように熟練した労働力が出てくることはできない。職人の輩出より労組の統制が強化されるほかなく、これを経営陣が黙認してきた。協力会社まで総動員する韓国的システムにより世界進出まで成功したが限界に達した」     ――また別の矛盾は。     「消えた熱望だ。これまで労働階級は熱心に働いて単純肉体労働から抜け出し身分上昇を試みた。そうして走ってきて一定程度成功した。だがいまはアイデンティティ混乱期だ。会社では労働者だが作業服さえ脱げば平凡な中産層の家長だ。次の目標を露呈できない時期に、これを内部だけで燃焼させたわけだ。労働運動が本来の軌道から逸脱して社会的孤立を自ら招いたという話だ。階級的連帯でなく内部者連帯に変質していった」     ――内部者連帯とは何か。     「通貨危機翌年に現代自動車は１万人に迫る組合員を整理解雇した。それから数カ月後に起亜（キア）自動車を買収した。不信とトラウマが労組を戦闘的にした。その後現代自動車労組は利益最大化のために外部者を好んで犠牲にさせる戦略を駆使してきた。「仕事は少なく」「お金は多く」「雇用は長く」という３種類の目標がすべてだった。この渦中に作業場は労組代議員によって完全に掌握された。労組対経営の権力比率は９０対１０だ。中間管理職はただ顔色をうかがうばかりだ」     ――それでもこれだけ成功したのではないか。     「現在の現代自動車労組組合員は４万８０００人だ。社員の平均年俸は９６００万ウォンだ。これが適切な寄与分だろうか。私は同意し難い。外国工場での利益を持ってきたかもしれない（詐取の可能性）。また、牙山（アサン）工場の生産性は蔚山より高い。だが成果給は同一だ。典型的な便乗だ。労組との協議を経なくては決して解雇できないが避けられない場合は非正規職を活用することにした。雇用安定のために労働階級連帯を自ら破棄したのだ。公益を破る労組は階級組織ではない。利益団体だ」     ――対案はなにか。     「現代自動車は同好会だけで６０余りに達する。内部だけで疎通する。へたをすると外部活動をしてのけ者にされるのが常だ。これを破って外に出てこなければならない。市民社会と交流しなければならない。不遇な隣人を助けるのであれ、消費者・環境団体に加入するのであれだ。外部の見方を受け入れ内部に植えなければならない。「企業市民」に進化しなければならない」。

  2017.08.30

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• 自動車輸出と内需は下り坂なのに…韓国の人件費、世界１位（２）　　2017-8-23　　　中央日報日本語版

  「労組が利益最大化のためにストという手段を活用して企業のコストを増やし産業競争力を落としている。このまま行けば労使共倒れになる」（チョ・チョル選任研究委員）　この言葉に尽きると言えるだろう。   極端に、外国資本に席巻された韓国経済は、いまや風前の灯のようだ。企業が、作り出した利益の大半は、配当として外資が取るので、それでなくても苦しい韓国の明るい未来は、見えてこない。   国内は、バラバラで、混とんとして、個人は、自分の利益、目先の利益を優先する民族性があるのか？　情緒政治が大きな顔をしているこの国が、北朝鮮に寄って、席巻される危険性は、かなり高いのではないか？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）   ―――――――――――――――――――――――――――――― 自動車輸出と内需は下り坂なのに…韓国の人件費、世界１位（２）　　2017-8-23　　　中央日報日本語版 実際に強硬労組に苦しむ韓国車の国内市場シェアは２０１５年の８１．８％から昨年は６７．９％に減った。 ２００５年から守ってきた自動車生産台数５位のタイトルも昨年インドに譲り６位に下がった。 ２０１５年の世界３大自動車輸出大国の地位も昨年は５位に急落した。 内需・生産・輸出の３大指標がすべて下り坂だ。    ２０１２～２０１６年の５年間にストで引き起こされた生産支障は現代自動車が７兆３０００億ウォン（３４万２０００台）、起亜自動車は５兆５０００億ウォン（２７万８４００台）だ。韓国ＧＭも過去５年のうち３年間に９４００億ウォン（４万７０００台）の生産支障が発生した。    産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「労組が利益最大化のためにストという手段を活用して企業のコストを増やし産業競争力を落としている。このまま行けば労使共倒れになる」と強調した。   さらに韓米ＦＴＡ交渉という伏兵まで加勢した。トランプ米大統領は両国間の不公正貿易事例として自動車に数回言及している。米国の自動車産業の対韓貿易赤字は２０１１年の８３億ドルから２０１６年には１１５億ドルと７８．４％増えた。    米政府は昨年なくなった対米輸出関税（２．５％）の復活、韓国自動車メーカーの現地生産増大と投資拡大などを交渉テーブルに載せるという。すべて韓国の自動車業界の収益性を悪化させる要因だ。    ＧＭ、フォード、ＦＣＡの米自動車３社で構成した米国自動車産業政策委員会（ＡＡＰＣ）も▽強化された温室効果ガス排出基準▽方向指示灯の色規制▽自動車の交換・払い戻しを簡単にする「自動車管理法改正案」▽地面から車体底面までの高さ規制などの輸出障壁をなくすことを米政府に注文した。    韓国政府は米国車の輸入増加率が３３９．７％で全輸入車増加率１５８．８％の２倍を超え、輸出関税が完全になくなった昨年はむしろ韓国車の輸出が減った点を掲げて防御論理を展開する予定だ。

  2017.08.29

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• 自動車輸出と内需は下り坂なのに…韓国の人件費、世界１位（１）　　2017-8-23　　韓国中央日報日本語版

  （封建社会の没落から生まれた近代ブルジョア社会は，さまざまな下層の中産階級をプロレタリアに転落せしめ，ブルジョアジーとプロレタリアートとの二大階級に全社会の階級対立をますます単純化していく）・・・今の日本（に限らず世界的な現象として）の格差の拡大、中間層の没落は、顕著だ。   しかし、農業人口の減少と、プロレタリアートの増大が、革命的情勢を現実化していない。相変わらず、資本の蓄積は、留まるところを知らない様相だが、現実の資本主義社会は、不十分極まりない「富の再配分」で、ごまかしながらも、細々とではなく、（おどおどせずに堂々と？）生きながらえている。   逆に、このロシア革命後の最も大きな出来事が、期待された（？）社会主義社会の全面的崩壊であった。マルクス・エンゲルスについては、勉強不足の僕ではあるが、理論の検証作業が、求められていることは、わかる。   窮乏化革命論というのが、あった。資本主義経済の発展にともない不可避的に労働者階級の窮乏化がすすむという学説で、今では、そう単純では無いとみられているようだ。   マルクスの窮乏化革命説・・・これを日本で、強力に主導したのが、昔の社会主義協会向坂派だと思う。社青同の若者たちが、官公労組を中心に、長期抵抗路線 を掲げて、絶望的な闘争を叫んでいて、自滅していったことを思い出す。 彼らは、一時、相当な勢いが有ったが、今から考えれば、それを受け入れる土壌があったのだろうか？　それとも向坂逸郎のカリスマがあったから・・・？   このやり方は、簡単に言えば、ストライキ闘争の構築と実践を軸に経営者を追い詰めていく「長期抵抗路線」・・・という戦術だ。三池闘争では、完敗した。その後の民間職場では、敗退を重ねた。（パイの取り合い）では、限界があるのだろう。その後は、労使協調路線が、席巻していくことになった。労働組合の社会的責任が、その後、大きな問題として、提起されたことも。 国労に対する「202億損害賠償事件」等も含めて、運動のあり方、その限界性について、問われていた。   「国鉄分割民営化に反対した国労が多くの被解雇者を抱えつつ、長きに渡る闘争を粘り強く続けたことが、逆に各労組の役員の間に二重『抵抗しても勝てない』『長期間の解雇撤回闘争は支えきれない』という『教訓』として受け取られる事態を生み出しました。（社青同第35回大会決定・基調、2015年10月19日決定） 「企業存続や雇用の危機を前に、労働組合からも社青同の主張が排除されていきました」（同） 「青年の社青同への組織化が思ったようには進まない事態があります。」（同） という現状報告は、示唆的だ。   しかし、僕は、回答を持ち合わせてはいないが、単に相対的窮乏化 のみならず生理的・絶対的窮乏も増大していることを強調しても、現在社会では、ピンとこない。　認識不足？　価値観の多様化？   この記事、韓国の「戦闘的労働者に学ぶ」つもりの新社会党は、のこのこ韓国まで出向いて、「闘って！？」何を学んだのか？教えてほしいものだ・・・ 賃上げが、自らの首を絞める愚を、どう考えるか？　　もちろん、韓国のナショナルセンターの民主労総は、親北朝鮮寄りで、有名だ。彼らの指導部は、おそらく北のスパイたちで占められているから、どんなに自分たちの企業がつぶれようが、革命勢力の伸長さへ果たせば、それで良いのだが、一般の労働者は、そんなことは、知る由もない。   最後の　「労組が強硬路線の企業は営業利益が相対的に低かった。労組が高い賃上げを要求した企業の売上比営業利益率は２．５２％で、そうではない企業の５．１７％の半分に満たなかった。強硬労組の労使交渉期間（７０．７日）と交渉回数（１０．６回）はソフト路線の労組（３８．９日、６．８回）より長かったが、これが企業の生産性に影響を及ぼしたという分析だ。」 というのは、示唆的だ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 自動車輸出と内需は下り坂なのに…韓国の人件費、世界１位（１）　　2017-8-23　　韓国中央日報日本語版 起亜（キア）自動車労組が２２日に部分ストに入った。現代（ヒョンデ）自動車に続き起亜自動車も今年で６年連続のストだ。輸出急減、内需不振に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議などで役員社員がベルトを引き締めている状況で労組だけが「逆走」している。  強硬労組は韓国の自動車産業のアキレス腱だ。現在の総体的難局の根本原因である「高コスト低効率」構造を育てた張本人だ。    ２２日の自動車業界によると韓国の自動車メーカー５社の昨年年間平均賃金は９２１３万ウォンだ。日本のトヨタ（９１０４万ウォン）やドイツのフォルクスワーゲン（８０４０万ウォン）よりも多い。 自動車１台を生産するのに投じる時間は韓国平均が２６．８時間で、トヨタ（２４．１時間）、フォード（２１．３時間）に比べ生産性が落ちる。 ここに解雇が事実上不可能な上にスト時に代替労働も使うことはできない。 工場間の生産量調整、事業所内の転換配置まで労組と合意しなければならない国は韓国しかない。    延世（ヨンセ）大学経営学科のイ・ジマン教授は、「韓国車の売り上げに対する人件費の比率１２．２％は世界１位。学界では売り上げ比人件費が１０％を超過すれば『投資価値がない』と判断する」と話した。 トヨタの売り上げ比人件費は７．８％だ。    ２２日にソウル市内のホテルで開かれた「韓国自動車産業診断と対応」懇談会でも高コスト低効率構造に対する懸念があふれた。韓国自動車産業協会のキム・ヨングン会長は「ますます激しくなるグローバル競争で毎年ストをやる国は韓国だけ」と話した。   それでも労組は賃金をもっと寄越せと要求する。起亜自動車労組と通常賃金訴訟を行っているパク・ハンウ起亜自動車社長は「『いったい起亜自動車が何をそんなに間違っていたのだろうか』という考えをたくさんした。それでも賃金（２０１６年平均９６００万ウォン）は与えるだけ与えたという結論を下した」と訴えた。   こうした行動は産業の競争力を食いつぶす。韓国比較労働法学会が１００人以上１７８社の労組の賃金および団体協約を分析した結果によると、労組が強硬路線の企業は営業利益が相対的に低かった。労組が高い賃上げを要求した企業の売上比営業利益率は２．５２％で、そうではない企業の５．１７％の半分に満たなかった。強硬労組の労使交渉期間（７０．７日）と交渉回数（１０．６回）はソフト路線の労組（３８．９日、６．８回）より長かったが、これが企業の生産性に影響を及ぼしたという分析だ。

  2017.08.28

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• 徴用工も蒸し返す、韓国人の歴史観とは　　　2017-8-25　新潟県立大学教授　浅羽祐樹.　読売新聞

  徴用工も蒸し返す、韓国人の歴史観とは　　　2017-8-25　新潟県立大学教授　浅羽祐樹.　読売新聞 少女像だけでなく徴用工像も   　韓国では植民地支配からの解放を祝う８月１５日の「光復節」を前に、ソウルのターミナルである龍山駅前の国有地などに徴用工像の設置が強行された。   日本大使館前の慰安婦少女像のすぐ近くにも、後日、同じ像を設置すべく、公道に杭くいが打たれた。   　くしくもこの夏は、ユネスコの世界遺産に登録された長崎県の端島で、第２次世界大戦末期に「意思に反して連れて来られ」「厳しい環境の下で」「働かされた」（カッコ内は世界遺産登録に際しての日本政府代表団の発言）朝鮮人たちが蜂起したという韓国映画「軍艦島」が公開され、６５０万人を超える観客を集めている。   　文在寅大統領は、光復節演説とその２日後の就任１００日の記者会見において、端島炭鉱を経営していた「三菱」の名を挙げた上で、「徴用工問題も慰安婦問題と同じように、日韓請求権協定によって個人請求権は放棄されていないというのが司法府の判例で、政府としてもそうした立場で臨んでいる」と断言した。   慰安婦問題では、韓国政府が「そうした立場」へと転じたにもかかわらず、日本政府に対して「外交上の経路」（日韓請求権協定第３条第１項）で問題提起しなかったことが、２０１１年８月、憲法裁判所によって「不作為」で違憲とされた。 他方、徴用工問題では、韓国政府としても「請求権協定で解決済み」という立場を堅持していたところ、大法院（最高裁判所）が憲法裁判所と競うように、１２年５月、「請求権協定で放棄された外交保護権と個人請求権は別」という判断を示した。   　韓国政府は０５年、個人請求権に関する法的立場を改め、慰安婦、被爆者、サハリン残留韓国人については、日韓請求権協定で個人請求権は放棄されていないとした。 この時も徴用工の取り扱いが議論になったが、国交正常化交渉でむしろ日本側が個人補償を提案したところ韓国側が政府として一括して受け取ることを求めた経緯もあり、あえて別扱いにした。 文氏は弁護士だった頃に徴用工裁判に原告側代理人としてかかわったことがあるが、０５年の見直しには当時の政府高官として責任を負っている。   韓国は１９１９年に建国された？   　にもかかわらず、文大統領が、徴用工問題についても１２年前の韓国政府の立場を覆したのは一体、なぜなのか。それを読み解く鍵は、「大韓民国は１９１９年に建国された」という文大統領ら「進歩派」の歴史認識にある。   　言うまでもなく、この年は日韓併合から９年後であり、朝鮮は、好むと好まざるとにかかわらず、大日本帝国の一領域にすぎなかった。しかし、進歩派の歴史認識に従えば、こうした歴史的事実こそが、「日帝強占（強制的な占領）」による「歪曲わいきょく」であり、「正す」べきものとされる。本来あるべき「正しい」歴史では、大韓帝国は国権を喪失することなく存続しなければならなかったし、３・１運動の結果、大韓民国が成立したはずだった。   　一般に、国家が成立するためには、一定の領域と住民に対して実効的支配を及ぼす政府の存在が不可欠である。中国・上海で設立が宣言された「臨時政府」は、いずれの要件も満たしていなかった。   　何より、それを亡命政府として認めた国は、一定の支援をしていた中華民国（国民党政府）を含めてひとつも存在せず、他国の承認という要件も満たしていなかった。   　第２次世界大戦後、「戦勝国」として５１年のサンフランシスコ講和会議に招かれることもなく、「朝鮮の独立」は国際的にはサンフランシスコ講和条約で初めて承認された。 つまり、「光復」（解放）は「臨時政府」の軍事部門にあたる「光復軍」などによる「抗日闘争」を通じて自ら勝ち取ったというよりは、日本の敗戦によって「盗人のように（何の前触れもなく）突然やってきた」というのが実態である。   　李明博（ミョンバク）政権、朴槿恵（クネ）政権と２代続いた保守政権が「４８年は憲法が制定され、大韓民国が建国された」記念すべき年として、「４５年の光復」とともに８月１５日に祝うべきだとしたところ、進歩派勢力が「建国は１９年であって、４８年は政府樹立にすぎない」と大きく反発した。   　建国をめぐる論争は、韓国内で進歩派と保守派の対立の軸を形成しているが、文大統領は政権交代後、ただちに「４８年」説を盛り込んだ国定の「正しい歴史教科書」を廃止し、朴前政権による「歴史歪曲」を「正した」。   問われる「国のかたち」   こうした「歪曲」を「正す」ことが歴史の「進歩」なのであり、自分たちはその闘いを先導しているのだというのが、文政権の自負する「国家の正統性」である。不正な権力者を「我ら大韓国民」（大韓民国憲法前文）という主権者自らが放逐した「ろうそく革命」によって誕生した以上、大統領も国会も、代議機関はすべからく「民心」に従うべきであり、それこそが「国らしい国」を新たに築き直す礎になるというのである。   　さらに、文大統領は「親日派は三代末まで栄えるが、独立有功者は当初より蔑ないがしろにされてきた」と指摘したが、こうした認識の下では、「親日派」を清算するどころか、むしろ積極的に登用した李承晩大統領は「建国の父」などではないことになる。   　現行の大韓民国憲法の前文には、「我ら大韓国民は３・１運動によって建立された大韓民国臨時政府の法統」を「継承」するとうたわれている。この規定は、民主化運動の熱気の中で１９８７年の改正時に初めて盛り込まれたが、「３・１運動の崇高な独立精神」という６２年の改正以来の文言を、「三一運動によって大韓民国を建立」という４８年の制定時の文言に近づけたものである。   　どの国でも、憲法前文にはこうしたマニフェストや国としての「擬制」がうたわれるものだが、韓国の場合、それに裁判規範性が伴うのが特徴である。大法院が徴用工問題について、「日韓請求権協定によって個人請求権は放棄されていない」としたのも、「徴用（令）自体が日帝強占に直結し不法であるとする憲法に背理するため」である。   　文大統領は、２０１８年６月に予定されている統一地方選挙に合わせて、憲法改正の国民投票を実施すると改めて表明した。「帝王的大統領制」に対する批判が朴前大統領に対する弾劾・罷免の過程で高まり、統治構造を改めなければならないという国民的コンセンサスができている。   　米国のような４年２期の大統領制になるか、フランスや台湾のような「半大統領制」になるか、日本のような議院内閣制になるかはまだ分からないが、韓国という「国のかたち」が今まさに問われている。その中で、文政権は「１９１９年建国」を憲法前文に書き込み、２０１９年を「建国１００年」として迎えようとしている。   「もはや無効」という賢慮は「もはや無効」？   　韓国統治／「日帝強占」期の法的性格は、日韓両国が国交正常化交渉において最も激しく争った点である。日本は、正当か不当かはともかく、韓国併合条約（１９１０年）は合法的に締結され、少なくとも敗戦までは有効であったと主張した。韓国は、この期間は「日本という帝国主義勢力によって強制的に占領されていた」にすぎず、不当で不法、「そもそも無効」であると反論した。   　双方、論理的には決して折り合いがつかない固有の法的立場があったが、「もはや無効」（日韓基本条約第２条）という文言で政治的に決着を付けた。   　日韓両政府とも、それぞれ自らに都合よく解釈して自国民に対して説明する一方で、相手国では全く異なる解釈や説明がなされていることを重々承知していた。それを二国間の外交交渉の場や第三国に対して問題にしないというのは、「互いの立場の違いを認め合おう」の典型である。   　これを「賢慮」とするか、「野合」とするかは評価の問題だが、こうすることで初めて６５年に日韓国交正常化が成立したのは厳然たる歴史的事実である。   　それ以来、日韓関係はこの土台の上で双方の実践が積み重ねられてきた。２０１５年末の慰安婦合意も、日韓請求権協定で個人請求権が「完全かつ最終的に解決された」（第２条第１項）かどうかの評価には踏み込まず、日韓両政府が協力することで慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した。   　くしくも、来年は、日韓両国が「過去を直視しつつも、相互理解と信頼に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことを誓った日韓パートナーシップ共同宣言（１９９８年）から２０周年を迎える。「過去」と「未来」の間で現在、どのように釣り合いをとるのかは『歴史とは何か』（Ｅ・Ｈ・カー）に関わる問いだが、日韓の場合、４５年以前だけでなく、６５年以降の「過去」、特に９０年代以降の河野談話やアジア女性基金などをどのように再評価するかによっても左右される。   　日本政府も当時は、「日韓請求権協定では政府の外交保護権を相互に放棄したが、個人請求権が消滅したわけではない」（柳井俊二・外務省条約局長の参議院予算委員会における発言、９１年８月２７日）という見解を示したことがある。   「戦略的利害を共有する」日韓関係に向けて   　文政権の対日政策は、歴史問題とその他の分野における協力を切り分ける「２トラック路線」と言われる。   　慰安婦合意について文氏は、選挙期間中は「再交渉」を掲げていたが、大統領に就任してからは、「国民の大多数が感情的には受け入れられていない」としつつも、政府としては交渉過程や合意内容、それに和解・癒やし財団の事業を検証するタスクフォースを設置することで、立場をあいまいにしたまま、年内は時間稼ぎすることにした。   　このアプローチは、安倍政権による河野談話の検証をモデルにしたところがある。「右派」の安倍政権だからこそ、支持層の不満を懐柔しつつ、河野談話やアジア女性基金などを「総体として継承」できた。同様に、「左派」の文在寅政権だからこそ、左派の批判が特に大きい慰安婦合意の意義を、不承不承であったとしても、再確認しやすい側面がある。   　「左派」だから「反日」、「修正主義者」に違いないと決めつけると、日本から働きかける余地を自ら閉ざしてしまうことになりかねない。   　その意味で、徴用工問題について、韓国政府が本当に従前の立場を覆したのかは慎重に見極めた方がいい。文大統領の発言は、就任後初めて臨んだ記者会見において応答要領がない中でアドリブによるものであり、政府を挙げて事前に十分に詰めた立場が公式に示されたわけではない。   　一国のリーダーが国家間合意を反故ほごにするというのは本来、相手国との信頼関係だけでなく、その国の信用にもかかわる重大な決定で、それなりの形式も求められる。今回の発言はあまりに軽く、真意がつかみにくい。 　日本政府としては性急に動いて事を大きくするのではなく、まずは外交ルートで申し入れをしつつ、不穏な動きにはクギを刺すのがいい。   　ただ、明らかなのは、たとえ韓国政府が徴用工問題に関して従前の立場を堅持するとしても、日本側の懸念に対する扱いがこれほどまでに「雑」なところを見ると、それだけ日韓関係を独立変数としては重要視していないということである。 　さらに、大法院に再上告されている徴用工の裁判で、日本企業に賠償が命じられる判決がそのまま確定すると、韓国政府の立場がどうであれ、日韓関係は取り返しがつかないくらい悪化することは必至である。   たとえそうなったとしても、日韓が「戦略的利害を共有する」ならば、北朝鮮の脅威に関する安保協力だけは抜かりなく進めるしかない。

  2017.08.27

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• 公営放送の「フェイク映像」で加速する、韓国の反日感情・・・旭日旗アレルギーはこうして煽られる　　　　2017-6-21　　崔 碩栄　　　現代ビジネス

  「反日感情を扇動している」ことを、筆者は強調したいらしいが、その認識は、はっきり言って甘いと言えるだろう。 目的意識的な、かく乱で、日韓を割くためには、北のスパイたちは、何でも利用する。 「反日感情」を韓国人たちの意識に「刷り込む」のが、彼ら（スパイ）の最終目的であるのだから、「ねつ造写真」「フェイク映像」は、当たり前だ。真実であるかどうかは、彼らには、どうでも良いのだから・・・   崔 碩栄氏は、書く。「ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかった。　しかし、10年ほど前から韓国マスコミがそれは「軍国主義の象徴」だという主張を始め、繰り返し宣伝した結果、韓国人たちは以前には何も感じていなかったはずの旭日旗に対し、今は「条件反射」的な反感を抱くようになったのである。」 「もっと深刻な問題は、メディアによる「制作物」によって韓国マスコミが反日感情扇動に利用しているという事実だ。」   不思議でも何でもない。彼ら（スパイ）は、あらゆるチャンスをとらえて、あらゆる手段で、日韓、日米間に、楔（くさび）を打ち込むことが、任務なのだから・・・ 彼らは、執拗に、三戦（さんせん）を仕掛け続けている。三戦（さんせん）とは、世論戦（輿論戦）、心理戦、法律戦の３つの戦術を指しているが、北朝鮮は、すでに兵器こそ使用しないものの「戦争状態」という認識だ。   朝鮮戦争は、形こそ休戦状態では、あるが、見えないところで、激しく火花が飛び交っており、それは、韓国にとどまらず、日本や米国にも、波及している。　韓国だけでなく、「スパイ天国」と言われる日本国内にも、多くの北朝鮮スパイが潜入（拉致事件も彼らの工作結果）している。   韓国では、大手のメディアが、この記事のように、反日感情を煽る報道が、目につくが、メディアに潜入した北のスパイ（工作員）の戦果だということ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 公営放送の「フェイク映像」で加速する、韓国の反日感情・・・旭日旗アレルギーはこうして煽られる  　　　　　2017-6-21　　崔 碩栄　　　現代ビジネス 「条件反射」的な反日感情   今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。   これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。   この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。   日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。 ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったからだ。   しかし、10年ほど前から韓国マスコミがそれは「軍国主義の象徴」だという主張を始め、繰り返し宣伝した結果、韓国人たちは以前には何も感じていなかったはずの旭日旗に対し、今は「条件反射」的な反感を抱くようになったのである。   旭日旗を目にしただけで気分が悪くなる「条件反射」は、多くのクレームを量産してきた。その対象は日本に限られたものではない。ヨーロッパやアメリカで作られたポスターや製品に旭日旗に似た模様が入っているというだけで、数百通の抗議メールを送り付け、それを使用しないよう訴えるのは1つの「市民運動」化している。  　 もっと深刻な問題は、メディアによる「制作物」によって韓国マスコミが反日感情扇動に利用しているという事実だ。 この記事では韓国マスコミによる「旭日旗の使い方」について紹介する。   旭日旗を立てて独島に上陸する日本軍・・・ 2015年1月26日深夜。TVを見ていた私の目に、ショッキングな映像が飛び込んできた。それは韓国の独島義勇守備隊を紹介するKBS（韓国国営放送）の番組の予告編で、終戦後日本から独島（日本名：竹島）を守ったという守備隊の隊長である洪淳七氏の業績を讃える内容だった。   私が「ショッキング」だと表現したのは、予告編で使われていた「写真」のことだ。 「独島を侵奪しようとした日本に対し、手榴弾M1、M2、爆撃砲を個人の金で装備し、武器を持ち……」という字幕とともに、日本軍らしき軍人たちが旭日旗を手にして独島に上陸しようとしている写真が写ったのだが、この写真の中で、日章旗と旭日旗の部分だけが、彩色されていて嫌でも目に入ってくる。 本当に終戦後に日本軍が独島を奪い返そうと上陸を試みたのだろうか？   この一葉の写真にはいくつかの重要な、象徴的要素が含まれている。   1つ目は「独島」。正面に独島の姿が写っている。独島は韓国人が日本の関係において最も敏感に反応する素材の1つだ。   2つ目は「日本軍」。言うまでもなく韓国人にとって日本軍は侵略と加害者のイメージとともに、恐怖、怒りの感情を呼び起こす刺激剤のような存在である。   3つ目は「旭日旗」。前述した通りここ10年ほどで唐突に韓国が条件反射、あるいはアレルギー反応を示すようになった素材であり、現在、韓国において反日感情を煽り立てるために、最もよく使われている素材だ。   この３つの要素が、1つに集まっているこの映像を見たら、韓国人のほとんどが条件反射的に日本に対して反感を抱くことだろう。 しかし、この映像には非常に深刻な問題が含まれている。 ノルマンディー上陸作戦の写真を「コラージュ」 私がこの写真を見て、すぐに違和感を覚えたのは左側最前列に立っている兵士の服装だ。鉄帽、鉄帽の後ろの部分に白線で階級が表示されている点、そして、決定的だったのは左側の肩に縫い付けられたワッペン。どう見ても日本軍の服装には見えなかった。また、上陸用舟艇はどうみても米軍の上陸用舟艇（LCVP）にしか見えなかった。  　 嫌な予感が的中した。調べた結果、この写真はノルマンディー上陸作戦で米軍従軍記者が写した写真に日本軍と旭日旗を巧妙に追加し、それを独島の写真の上にコラージュした捏造写真だったのだ。   2つの写真を並べて比較してみればこれが捏造だということは子供の目にも分かるのではないだろうか。 左側最前列の軍人、そして正面の歩板、さらに右側手前に見えるロープを見れば米軍上陸用舟艇の写真だということは明らかだ。米軍の写真をベースに日本軍と旭日旗を張り付け、まるで独島に上陸しようとする姿のように作り上げたのだ。そして、その写真は韓国の公営放送KBSを通して、全国の視聴者たちに届けられた。   捏造された映像は1つではない。次の写真には独島に向ってボートを進めている日本軍の姿が写し出されているが、やはり旭日旗を掲げている。 しかし、この写真のネタ元はノモンハン事件で、渡河作戦を展開する日本軍だった。原本の写真に写っている日章旗を旭日旗に変え、背景を独島に替えられた合成写真なのである。 果たしてこれは許される行為だろうか。韓国人視聴者の中には「当時の状況を再現しようと作った<イメージ画像>を<捏造>と騒ぎ立てることもないのでは？」とKBS側の制作意図を汲み取り、擁護する人もいるかもしれない。   だが、問題はこの映像を通じて、これを「事実」として認識した人が確実にいるということだ。そして、それは日本に対する反感と怒り、すなわち「反日感情」を定着させる要因として働くことになる。   本編放送は不発に終わったが… 不幸中の幸いというべきか、この番組は予告編が放送されただけで、本編が放送されることはなかった。本編が放送されなかった理由は、この番組の前に放送された『根深い未来』シリーズの1部、2部の内容が問題となったためだ。   韓国の建国についての説明で過度な歪曲がなされ、北朝鮮に対して間違った認識を植え付けかねないという批判、つまり、反韓親北的な内容だという批判が起こったのだ。この影響を受け、独島を主題にしていた第3部の放送は見送られることになった。   予告編だけは放送されたものの、本編は放送されなかったのだからといって、大きな問題はなかったと簡単に片づけようとする人もいるだろう。だが、1回の放送で終わる本編と違って、予告編は何日も前から繰り返し放送される。   つまり、数日に渡って、旭日旗を掲げ独島に上陸しようとする日本軍の姿が、何度も予告編という形で放送され、数十万、数百万の視聴者たちの記憶に焼き付けられたということだ。見方によっては、副作用はたった1回の本編の放送よりも大きいかもしれない。   KBSだけではなく、韓国メディアによる反日フェイク報道は最近始まった問題ではない。その方法も画像や映像の捏造、意図的な誤訳、引用資料の捏造等様々だ。   しかし、それを指摘するマスコミ、評論家、専門家が殆どいないため、国民の多くはそれに気付かずにメディアの思惑通りに隣国（日本）に対する反感を抱いてきた。国民はある意味フェイク報道による被害者ともいえる。   KBSは公営放送だ。どの放送局よりも公正でいることが求められる公営放送が、当たり前のように写真を歪曲し、悪いイメージを持たざるを得ないような場面に旭日旗を載せ繰り返し国民に流し続ける、隣国に対する反感を煽り立てるような行為は本当に残念な行為だ。 このような「フェイク報道」が続く限り、韓国人に刷り込まれた「条件反射」、旭日旗アレルギーの治癒は望めそうにない。

  2017.08.25

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• 韓国で関東虐殺遺族会発足へ…真相究明・賠償を要求　　　　2017-8-22　　　韓国中央日報日本語版

  前に、こう書いた。 「韓国のあらゆる部門のトップを占めている親北朝鮮スパイやシンパたちが、親日発言や親日の動きを、ことごとく潰しにかかっている。そう、韓国では、（旧共産国のように）自由にモノが言えない社会になっている。（親北発言・行動は、大いに歓迎されている） 彼ら親北グループは、今回、当選した文大統領を最大限利用して、さらに深く韓国内に根を張っていくことだろう。全体主義国・北朝鮮の軍隊組織（スパイ網）のやることだから、民主主義のルールを重視する緩慢な動きでは、彼らに勝てるハズが無いのだ！」   また、こうも書いた 親北スパイたちは、（表には出ず）裏から、シンパ（支持者）を焚き付けて、思いのままに操り、暴れまくっているわけで、不思議でも何でもない・・・・ 「軍艦島」「徴用工」「竹島」・・・使えるものは、何でもよい・・・日韓、日米の間にクサビを打ち込み、対立を煽ることが、最大の目的だから・・・」   今回は、関東大震災に絡んでの「真相究明・賠償要求」だ。 歴史を偽造することは、許されないと思うし、「真相究明」は、必要だ。しかし、 それを「反日」に利用して、日韓両国の間に楔（くさび）を打ち込むのは、まさに韓国内に潜入した北朝鮮スパイの格好の舞台だ。 彼らは、利用できるものは、何でも利用する。スパイの本領だから。   「徴用工」問題についても、まったく同じ。じたばたするには及ばない。時期が来るまで、しばらく様子を見る・・・ということで、無視することだろう。   同じ土俵に上がって、誠意をもって話し合いをせず、決まったことを片っ端から反故にする国、ゴールポストを平気で移動する国と、どんな合意や条約を結んでも、何の意味も無い。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国で関東虐殺遺族会発足へ…真相究明・賠償を要求 　　　　　　　　2017-8-22　　　韓国中央日報日本語版 関東大震災朝鮮人虐殺事件の犠牲者の遺族が真相究明と賠償を要求するために遺族会を立ち上げる。    １９２３関東韓日在日市民連帯や民族問題研究所は２１日、日本人が朝鮮人およそ６０００人を集団殺害した事件である関東大震災朝鮮人虐殺事件の犠牲者の遺族が３０日、釜山（プサン）国立日帝強制動員歴史館で「関東震災朝鮮人虐殺犠牲者遺族会」を発足させると明らかにした。 今回の遺族会に参加する遺族は７家族がすべて。    関連の真相調査・研究が不足し、多くの犠牲者の遺族が親や親戚の被害を知ることができないためだというのが専門家らの評価だ。関連調査機構もなく、活動家があちこちを訪ね歩きながら被害者と推定される人たちを捜している。    遺族は発足式の後、韓日政府に関東大震災朝鮮人虐殺事件に対する真相究明を要求し、韓国政府にも国が被害者捜しに注力するよう促す計画だ。また、遺骨返還、賠償・補償などの措置も要求する予定という。

  2017.08.25

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• 韓国映画「軍艦島」炎上、この反日感情が文大統領を追いつめる　2017-8-22　　金　敬哲　ニュースソクラ

  「反日感情が文大統領を追いつめる」・・・・そうだろうか？ それは、「ちーがーうーだろー。違うだろー！」   反日感情を（ウラで）、我が意を得たり・・・とほくそ笑んでいるのは、もともと親北朝鮮派の文大統領であるはず・・・ 大統領という立場上、オモテに出せないだけだ。   ソウルに住んでいるという、この筆者は、大きすぎる勘違いをしている。 間違った視点で分析しても・・・間違いは、まもなく明らかになる！   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国映画「軍艦島」炎上、この反日感情が文大統領を追いつめる　2017-8-22　　金　敬哲　ニュースソクラ   対日関係改善と慰安婦問題と　板挟みの文政権   　今年の夏、韓国の映画興行ランキングで一番注目されたのはハリウッド制作の超大作ではなく、1944～1945年、日本の軍艦島(長崎県端島)の 海底炭鉱に強制徴用された朝鮮人たちの悲劇を描いた韓国映画『軍艦島』だった。   　前作で1300万人の観客を動員したヒットメーカーのリュ・スンワン監督と、『太陽の末裔』で日本でもブレイクしたソン・ジュンギ、韓国の 国民的俳優と呼ばれるファン・ジョンミンなど、韓国映画界を代表するトップスターたちが勢ぞろいした映画『軍艦島』は、公開前から 「今年の夏休みに最も見たい映画」に選ばれるなど話題を独占した。   　最高の話題作らしく、2168スクリーンという、韓国映画史上最多の劇場(韓国の映画館全体(2575スクリーン)の実に85％！)を独占して公開された。 公開初日には歴代最高のオープニングスコアである97万人の観客数を記録し、公開第1週目に400万人を動員するなど、歴代最高記録に向けて絶好のスタートを切った。   　しかしその後、予想外の出来事が起きた。過度なスクリーン独占に対する批判とともに、映画の内容が期待したものと違うという否定的な評判が インターネットに殺到したのだ。「日本人の残虐さがきちんと描かれていなかった」「日本人よりも悪い朝鮮人が登場するところに腹が立つ」 「軍艦島の実状を描いたのではなく、単なるハリウッド式の脱出映画を作るために軍艦島を利用しただけ」等々。   とうとう「植民地主義史観(日本の植民地統治を美化する歴史観)に立脚した親日の映画だ」「制作関係者が朴槿恵(パク・クネ)政権の重要ポストにいた 人物だ」といった根拠のないデマの書き込みまでがあふれるようになり、制作会社側で捏造された内容を流布するネットユーザーたちを告訴することを検討しているという。   　結局、ネットの炎上と否定的な口コミは興行にも影を落とし、当初歴代最高の動員数を狙っていたというのに、今では損益分岐点を 心配しなければならないほどの状況に陥ってしまった。   　韓国の映画界で最高の稼ぎ時といわれる夏休みには、日本との不幸な歴史を扱った、いわゆる「反日映画」がたびたび登場して大きな成功を収めてきた。   2014年の夏には文禄・慶長の役を背景に、朝鮮を侵略した300隻もの日本の水軍を、わずか12隻の船を率いて撃退した李舜臣(イ・スンシン)将軍の 活躍を描いた『鳴梁(ミョンリャン)』が韓国映画史上最多の観客動員数1700万人を集めた。2015年夏には植民地時代に日本政府要人を暗殺しようとする 独立軍の活躍を描いた『暗殺』が1260万人、2016年夏には朝鮮王朝最後の王女として日本統治下の朝鮮から人質として日本に渡った徳惠翁主の 一代記を描いた『徳惠翁主～ラストプリンセス』が550万人を動員した。   　真夏のシネコンに反日映画が恒例として登場する理由は、「光復節」が近いからだ。日本では終戦記念日となる8月15日を、韓国では「光復節」と呼ぶ。 36年間に及ぶ日本の植民地支配から解放されたことを記念するこの光復節は、韓国人が最も大事にする国家的記念日だ。   　光復節が近づくと、韓国のいたるところで日本を糾弾する様々なイベントが行われる。今年は特に、2015年の日韓慰安婦合意の無効を主張してきた 文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足しただけに、関連イベントが盛況だ。   挺対協によると、今年の光復節には新たに6ヵ所で平和の少女像(慰安婦像)が建設される。この8月1日から忠南大学では国立大学としては 初めて校内に少女像を設置することついての世論調査に入った。市民団体では「世界慰安婦の日(8月14日)」を記念して、平和の少女像記念硬貨を発行した。 韓国最大の書店、教保(キョボ)文庫では慰安婦被害者を支援するため、光複節限定のオリジナル慰安婦バッジを製作・販売している。   　THAAD配備や慰安婦合意に反対する労働界や市民団体は8月15日、光化門広場に10万人を動員して「汎国民大会」を開催、米国大使館や日本大使館を包囲する大規模なデモを計画している。   　韓国政府も、慰安婦合意の全面再検討に着手した。担当部署の外交部は7月31日、外交部長官の直属として「韓日日本軍慰安婦被害者問題の 合意検討タスクフォース」を発足させた。2015年に実現した慰安婦合意の成立過程や内容に対する検証と評価を調査した上、年末までには結果を発表するという。   これに先立って女性家族部は7月27日、慰安婦合意によって設立された「和解・癒し財団」について活動全般にわたる点検団を設置し、 財団活動にブレーキをかけた。鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族部長官は「8月末までをめどに評価を終え、その時点で新たに財団の運営方針を発表する」 と明かし、財団解体の可能性を示唆した。   　文在寅政権の発足により、慰安婦関連団体や韓国国民は慰安婦合意の再交渉に対する期待感を膨らませている。特に今年の光復節の大統領スピーチに於いて、 文大統領がこれに対する確固たる意志を明らかにしてくれることと期待している。   　しかし韓国政界やマスコミでは、文在寅大統領が「慰安婦合意の再交渉」カードを安易に取り出しはしないだろうという意見が多い。 何よりも日本政府が再交渉に応じるはずがないばかりでなく、北朝鮮の挑発が続いている状況で、米韓日の協力体制に冷や水を注ぐことになる問題を あえて取り上げないだろうという分析だ。韓国外交部でも、「再交渉」よりは「合意の補完」という方向での問題解決を大統領府に進言している。   　文在寅大統領は選挙戦中、朴槿恵政権の慰安婦合意について「外交的惨事」「違憲」などと厳しく批判し、慰安婦合意の再交渉を大統領選挙の公約に掲げていた。 しかし、当選後は一度も慰安婦問題に対する再交渉を取り上げたことも、その意思を明らかにしたこともない。文在寅政権の国政企画諮問委員会が作った 「文在寅政府の5ヵ年計画」にも慰安婦問題の再交渉という文言は見当たらない。その代わりに「慰安婦問題については、被害者と国民が同意できる 解決策を見出す」という、原則論的な内容を盛っただけだ。   　日本との関係改善を望んでいる文在寅政府の慰安婦問題の解決策は、韓国の国民を満足させることができるだろうか。今年の光復節の文大統領の スピーチに韓国国民の期待が集まっている。 . 金　敬哲 (ジャーナリスト　在ソウル)  

  2017.08.22

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• 韓国はもはや「内戦」状態…北朝鮮が全半島を支配する日　　2017-8-19　　櫻井よしこ　　ダイヤモンド・オンライン

  韓国はもはや「内戦」状態…北朝鮮が全半島を支配する日　　2017-8-19　　櫻井よしこ　　ダイヤモンド・オンライン 　5月に誕生した文在寅（ムン ジェイン）政権によって、韓国は今後、大きな方向転換をしていく可能性が高い。これにより、同国内にはかなりの混乱が引き起こされるだろう。北朝鮮をも巻き込んだこの動きは、日本にとっても他人事ではない。一体何が起きているのだろうか？　最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。   ●　北朝鮮が全半島を支配する日    「韓国は革命前夜だ」と言ったら、韓国人の洪ヒョン氏が「前夜ではありません。すでに内戦です」と反論した。　憲法裁判所が朴槿恵（パク クネ）大統領弾劾訴追を承認して、罷免の決定を下したのが今年3月10日だった。保守派はこの判断を合憲だとは認めず、「国民抵抗権」の旗印の下に「国民抵抗本部」を設置し、街頭に出て弾劾を弾劾すると気勢を上げる。    　憲法裁判所の判断を暴力によって覆そうとする試みを法治国家の枠組みのどこに位置づけ得るのか。洪氏はこう説明する。    　「韓国憲法は、国家が正常に機能しない場合、国民抵抗権で立ち上がることを認めています。これは韓国が北朝鮮と対峙して生まれた国家だからこそ設けられた、憲法で保証された国民の権利なのです。北朝鮮の支配下で、ルールだからといって従えば、韓国の自由や民主主義が死んでしまう。そのときに立ち上がる権利を保障したのです」    　いま国民抵抗本部に集まる人々が増えているという。組織の中心軸を構成するのが韓国の陸・海・空の退役軍人の会だ。現役の軍人を除く軍関係者が勢揃いしていることの意味は大きい。    　保守派の人々の抱く強い危機感は、5月9日の大統領選挙で文在寅（ムン ジェイン）氏が当選する可能性が高いと言われていた時点から強まっていた。そして実際、文氏は韓国の大統領になった。洪氏はかつてこう語っていた。    　「文氏が大統領になれば、大韓民国は事実上、消滅し、北朝鮮が全半島を支配するようになります」    　重要政策に関する文氏の発言を辿ると、洪氏の警告が大袈裟ではないことがわかる。  　まず文氏は北朝鮮と連邦統一政府をつくると述べている。同構想はもともと、北朝鮮の金日成（キム イルソン）主席が考えた。南北朝鮮が同等の立場で統一政府を樹立し、一定期間後に統合し、朝鮮民族は一つの国家になるという内容だ。    　かつて金正日（キム ジョンイル）総書記はこう語っていた──。 「南北が同等の立場で連邦政府を樹立すれば、韓国側連邦議員の半分は親北朝鮮だ。わが方は全員わが共和国（北朝鮮）支持だ。すべての政策は3対1でわれわれの思いどおりになる」  　連邦政府構想は韓国を北朝鮮支配に差し出すことだと、保守派が警戒するのはもっともであろう。   ●　朝鮮半島情勢の切迫は 「日本の危機」である   　文氏の、韓国よりも北朝鮮を利することが明らかな政策提言は、連邦政府構想にとどまらない。 たとえば現在日米韓は、北朝鮮の弾道ミサイルを探知し追跡し撃ち落とすための協力を進めている。その柱が高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備であり、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結である。    　前者は北朝鮮のミサイルに対する最新鋭の迎撃システムで、後者は日韓が安全保障分野の機密情報を有するための協定である。目的は北朝鮮によるミサイル攻撃などに効率よく素早く対処する能力を備えることだ。文氏はいずれに関しても「次期政権が決定すべきだ」「締結が適切か疑問だ」と述べて、見直しを示唆している。    　文氏は韓国の安全を担保する施策や、米国や日本との協力を緊密化する施策には消極的である。逆に、北朝鮮の主張に沿った提言を重ねて今日に至る。平たく言えば、北朝鮮の立場を尊重し、北朝鮮の主張を事実上受け入れるというわけだ。氏が「北朝鮮の手先」だと批判されるのはこうした理由であろう。    　北朝鮮勢力が韓国でさまざまな工作活動を行っているのは否定できず、そこに韓国の保守陣営の主張する国民抵抗権、街に出て抵抗するという考え方が生まれてくる。平和が当たり前の日本から見れば、受け入れられないかもしれない。しかし、私たちが韓国の保守勢力を一方的に批判することも不公平であろう。なぜなら、憲法裁判所の判断が示される前、文氏も「憲法裁判所が朴大統領弾劾を破棄すれば、次は革命しかない」と、語っていたからだ。    　左右陣営双方が絶対に譲らない構えである。当然、韓国の政治は平穏に収まりそうもない。まさに、洪氏の指摘するように「内戦」が起きているのだ。韓国情勢の切迫はわが国の危機だ。いまや危機は足下に迫っている。そのことへの備えは、日本にできているか。

  2017.08.22

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• 日帝強制徴用被害韓国人、韓国政府に「韓日請求権資金」返還訴訟　　　2017-8-14　　韓国中央日報日本語版

  日帝強制徴用被害韓国人、韓国政府に「韓日請求権資金」返還訴訟　　　2017-8-14　　韓国中央日報日本語版 日帝強制占領期に強制徴用被害者と遺族たちが韓国政府を相手取り「韓日請求権資金」返還に向けた訴訟を提起した。   アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会（以下、遺族会）は１４日、ソウルで記者会見を開いて１９６５年に締結された「韓日請求権協定」を通じて支給された請求権資金を返還し、各徴用被害者と遺族９人にそれぞれ１億ウォン（約９６０万円）を支給することを大韓民国政府に請求する訴訟をソウル中央地方裁判所に受け付けたと明らかにした。    遺族会は「日本政府が韓日協定により請求権問題が解決済みという立場を貫いているため、これからは大韓民国政府が責任を取って答える時だ」と指摘した。   これに先立ち、遺族会は金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相に請求権協定に関連した証言を要求したことがある。これに対し、金元首相の特別補佐官、キム・サンユン氏は金元首相の証言に基づいて「韓日修交経緯書」を遺族会に伝えた。   キム氏は韓日請求権協定の背景と経緯に対する金元首相の証言を伝えて「政府と恩恵を受ける企業は、歴史的、政治的、道義的側面で日帝強制占領期の下で強制動員されて犠牲になった被害者とその遺族らに対して相応した対策と誠意ある支援を行う必要があるということに同意する」という立場を伝えた。

  2017.08.21

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• トヨタ・ニコン・東芝も韓国人強制徴用…新たに６６社確認　　　2014年12月31日　　韓国中央日報日本語版.

  トヨタ・ニコン・東芝も韓国人強制徴用…新たに６６社確認　　　2014年12月31日　　韓国中央日報日本語版.    日帝強占期に強制動員された韓国人が、トヨタ自動車・ニコン・東芝など現存する日本企業６６社で労務者として働いていたことが新たに分かった。     首相室所属「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」（委員長パク・インファン）が２０１０年４月、日本政府の公式文書確保をはじめ、約４年間にわたり調査した結果だ。 中央日報は３０日、委員会が作成した「強制徴用企業名簿及び日本国内強制労働地現況調査報告書」を単独入手した。     報告書によると、強制徴用者を労務者として使用した日本企業のうち現在存続する企業は計２９１社。三菱・日産などは既に知られている企業だ。しかしトヨタ自動車など６６社が強制徴用者を労務者として使った事実が初めて確認された。   委員会は報告書で、「日本がアジア・太平洋戦争時期に強制的に動員した韓国人は約７８２万７３５５人と推算され、うち日本に連行された被害者は１０２万１２５人（延べ人数）であることが調査で分かった」と明らかにした。     委員会はその間、朝鮮人労務者供託金文書、厚生年金台帳など各種関連記録を分析した。また、計２万７８４１件の被害申告内容に基づきアジア・太平洋戦争時期（１９３１－４５年）に日本４７都道府県に設置された強制労働作業場が４０４２カ所（合計１３２９社）であることを確認した。委員会は「このうち１７３７カ所は２９１の現存企業が運営したところと把握され、１６７カ所を運営した６６社は今回の調査を通じて初めて把握された」と説明した。     チョン・ヘギョン委員会調査第２課長は「過去に日本市民運動家が研究レベルで強制徴用企業名簿などを公開したことはあるが、韓国政府が強制徴用企業名簿と強制労働紙現況を調査したのは初めて」と述べた。続いて「今回の作業は強制徴用被害者が現存する日本企業を相手に損害賠償を請求する根拠を確保したという点で意味が大きい」とし「過去に発表された戦犯企業目録上の誤謬を日本現地で発見した公式文書・文献資料を通じて正したのも成果だ」と説明した。これに先立ちセヌリ党の李明洙（イ・ミョンス）議員が「朝鮮人強制動員日本戦犯企業目録」を発表したが、重複記載などの誤謬が見つかった。

  2017.08.20

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• 韓国国会に日帝の残滓「カイヅカイブキ」が多数？…市民団体、樹種変更を要請　　　　　2017-8-14　　韓国中央日報日本語版

  なぜ、ここまで執拗に嫌がらせをするのか？と疑問に思う人は、はっきり言って、勉強不足だ。これは、間違いない。   韓国の多くの人たちは、表には出さない（＝出せない）が、日韓友好に期待している人は、きっと多いはずだし、こんなバカげたことを支持していないと思う。   しかし、韓国のあらゆる部門のトップを占めている親北朝鮮スパイやシンパたちが、親日発言や親日の動きを、ことごとく潰しにかかっている。 そう、韓国では、（旧共産国のように）自由にモノが言えない社会になっている。（親北発言・行動は、大いに歓迎されている）   彼ら親北グループは、今回、当選した文大統領を最大限利用して、さらに深く韓国内に根を張っていくことだろう。全体主義国・北朝鮮の軍隊組織（スパイ網）のやることだから、民主主義のルールを重視する緩慢な動きでは、彼らに勝てるハズが無いのだ！ 日韓友好は、そもそも期待するほうが、アホ・・・ということだ。残念だが。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国国会に日帝の残滓「カイヅカイブキ」が多数？…市民団体、樹種変更を要請 　　　　2017-8-14　　韓国中央日報日本語版 光復節を一日前に控えて市民団体「文化財取り戻し」は国会政論館で記者会見を開き、国会本庁周辺に植栽された日本産「カイヅカイブキ」を韓国産樹種に変えることを求める請願書を出したと明らかにした。    １４日、市民団体「文化財取り戻し」は、光復節（開放記念日）を一日前にしたこの日、国会政論館で韓貞愛（ハン・ジョンエ）共に民主党議員などが記者会見を開き、「日本樹種の変更に関する請願書」を国会に提出した。    彼らは請願書に「国会本庁は大韓民国の民主主義と憲政秩序を象徴する場所だが、本庁建物の周囲はすべて日本産カイヅカイブキに囲まれている」と書いた。    引き続き「カイヅカイブキは日本を原産地とする外来樹種として、文化財庁が史跡地不適合樹種に指定したことがある」と伝えた。   これに対し、市民団体は「国会本庁と周囲を囲んだ日本産カイヅカイブキを松の木のような伝統的な樹種に改善することを丁寧に請願する」と付け加えた。   カイヅカイブキは日本の神社に植栽されるなど日本を象徴する木として知られている。特に、カイヅカイブキは庚戌国恥を控えた１９０９年１月、伊藤博文が朝鮮を訪れて植えた第１号記念植樹としても知られている。   これを基点に当時の朝鮮内日本人居住地、行政官庁、学校などに集中的に植えられ、朝鮮侵奪の象徴として活用された。   カイヅカイブキに対する請願は今回が初めてでない。２０１３年、市民団体がカイヅカが日帝の残滓とし、樹種を変えるように国会に請願書を提出したことで知らされた。   その後、国会は２０１４年、顕忠院内カイヅカイブキなど日本の樹種を韓国産樹種に変えるために予算３０億ウォン（約２８億８０００万円）を配分、現在まで交代作業を進めている。また、各道教育庁で韓国の学校に植えられたカイヅカイブキを交代する作業が行われている。

  2017.08.20

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• 慰安婦像の次は「徴用工像」　仁川で韓国初、他都市も・・・　　　　2017-8-8　　　J-CASTニュース

  慰安婦像の次は「徴用工像」　仁川で韓国初、他都市も・・・　　　　2017-8-8　　　J-CASTニュース 韓国国内で続々と慰安婦像が設置される中、ソウル近郊の仁川（インチョン）市内にある公園に、「強制徴用労働者像」が設置されることになった。      仁川地域の労働組合や市民団体でつくる「日本植民地時代徴用労働者像仁川建設推進委員会」が市民から資金を募って像を製作。2017年8月12日に除幕式が行われる。韓国では、元徴用工が損害賠償を求めて相次いで訴訟を起こしており、今回の像設置が、さらに韓国世論に火をつける可能性もありそうだ。   半年で目標額を上回る1億1000万ウォン（約1080万円）が集まる      韓国メディアによると、「推進委員会」は17年2月に結成され、約半年で目標額の1億ウォン（約980万円）を上回る1億1000万ウォン（約1080万円）を集めた。設置される像は横4メートル、縦3メートルでブロンズ製。「解放の予感」と名付けられ、工場で働いていた労働者親子をモチーフにしている。      像は日本統治下の軍需工場の跡地の向かいにある富平（プピョン）公園に設置される。この公園には16年10月には慰安婦像が設置されたばかりで、徴用工像は慰安婦像の隣に設置されるという。 韓国日報によると、「推進委員会」のギム・チャンゴン代表は“「日本植民地時代の強制徴用は忘れられていく歴史だった。労働を収奪されて人権が蹂躙された歴史を記憶するためには、若い世代のために徴用労働者像の建設が必要だった」 と狙いを話した。   元徴用工らが起こした訴訟14件が進行中      労働者像は16年8月、朝鮮人の強制連行などについての歴史を展示している「丹波マンガン記念館」（京都市左京区）に韓国の労働組合が設置した例があるが、韓国国内では初めてだという。ソウル、済州、釜山でも設置の計画が進んでいる。      徴用工の個人請求権の問題は、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との立場だが、韓国の最高裁は2012年「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示した。      これを機に、元徴用工や元女子挺身隊が日本企業を相手取って相次いで訴訟を起こしている。17年8月8日には、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などに動員された元挺身隊員の女性と遺族が損害賠償を求めて起こした訴訟の判決が韓国南西部の光州地裁であった。判決では原告側の訴えを認め、同社に約1億2300万ウォン（約1200万円）の支払いを命じている。   聯合ニュースのまとめによると、元徴用工と遺族が日本企業を相手取って起こした訴訟は、計14件が進行中だ。

  2017.08.19

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• ついに朝日も「あやうさ」指摘、　文大統領の「請求権」発言めぐり日本メディアが「総攻撃」　　　　　2017-8-18　　　J-CASTニュース

  驚くに当たらない。北朝鮮の（かいらい政権）＝文政権の本性が垣間見えたに過ぎない。この国は、世界のルール、世界常識が通用しないという「危うさ」があり、正面から、まともに付き合える国ではないので、無視するのが賢明だと僕は思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）   とりわけ、韓国まで、のこのこと出かけて、反体制運動の集会やデモに参加して、（北朝鮮スパイたちに）嬉々として踊りを踊らされていた新社会党の友人に、聞きたいものだ。　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ついに朝日も「あやうさ」指摘、　文大統領の「請求権」発言めぐり日本メディアが「総攻撃」 　　　　　2017-8-18　　　J-CASTニュース 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2017年8月17日に就任から初めて開いた記者会見で、徴用工問題をめぐる従来の政府見解を覆した。日韓の新たな火種になるのは確実で、読売新聞が「賠償蒸し返し」の見出しで発言を非難し、朝日新聞も社説で文氏の発言には「あやうさ」があるとした。    　日本メディアがそろって文氏の発言を批判するという珍しい事態だ。   ■2005年見解では3億ドルが「被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案」  　文氏は2017年8月15日に行った演説で、徴用工や慰安婦の問題について、 「被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある。韓国政府は、この原則を必ず守る」と述べていた。    　日本は1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づいて5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）を韓国に供与。協定では、日韓の請求権をめぐる問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認すると定めている。日本側は徴用工の問題が起こるたびに、この点を強調してきた。    　韓国側も、少なくともこの点については日本側と足並みをそろえていたはずだった。05年に廬武鉉政権が示した政府見解では、元慰安婦や原爆被害者の個人請求権は失われていないと主張したが、徴用工については、日本から受け取った3億ドルを　「被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案されている」として、徴用工の請求権問題は韓国政府が責任を負うべきだとしていた。当時大統領首席秘書官だった文氏は、この見解をまとめた官民「共同委員会」の政府委員メンバーだった。    　こういったことを念頭に、記者会見ではNHKのソウル支局長が韓国政府の具体的な対応方針を質問する中で、特に徴用工問題については、「特に大統領もよくご承知のとおり...」と念押ししながら、「過去の盧武鉉政権の時、日韓基本条約で解決された問題であり、被害者への補償は、韓国政府が行うという結論を下している」と認識をただした。    　　「両国間での合意が、一人一人の権利を侵害することはできない」    　これに対して文氏は「両国間での合意（日韓請求権協定）が、一人一人の権利を侵害することはできない。両国間の合意があるにもかかわらず、徴用された強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っている、というのが韓国の憲法裁判所や韓国大法院（最高裁）の判例（判断）だ。政府はそのような立場から、過去の歴史問題に取り組んでいる」 と述べた。    　徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が2012年、「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示している。これを機に、元徴用工や元女子挺身隊が日本企業を相手取って相次いで訴訟を起こしており、続々と日本企業が敗訴している。文氏としては、過去の政府見解を覆す形で裁判所の判断を追認したことになる。仮に日本企業の敗訴判決が確定すれば、その企業が韓国で持つ財産が凍結されるおそれも指摘されている。    　徴用工以外に慰安婦の問題も引き続き「火種」だ。慰安婦問題は、15年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとされているが、文氏は　「（1965年の日韓国交正常化に向けて行われていた）日韓会談当時には知らなかった問題だった。いわば、その会談では取り上げられなかった問題だ。慰安婦問題が知られて社会問題となったのは、韓日会談から後のことだった。だから慰安婦問題が（国交正常化に向けた）日韓会談で解決されたということ正しくないと思う」などと主張。問題は未解決だとの立場をにじませた。   合意については「今、外交部（外務省）が自主的にタスクフォース（作業部会）を設置して、その合意の経緯（に検証）や評価について作業を行っている。その作業が終わり次第、外交部が方針を決める」と述べ、現時点では大統領選で公約にしていた「再交渉」への言及は避けた。   日本メディアの反応に「保守・進歩問わず『日韓関係に火種』」   　日本の外務省は発言について韓国側に抗議しており、日本メディアも、総じて発言に批判的だ。 読売新聞は1面に「徴用工『解決済み』覆す」、総合面で「韓国 賠償蒸し返し」の見出しで発言を批判。産経新聞は1面に「歴史戦」のマークつきで「文大統領『徴用工 個人に請求権』」の見出しで事実関係を伝えた。毎日新聞は総合面で「徴用工『火種』の恐れ」と題して発言をめぐる懸念を解説。日経新聞は政治面で「韓国大統領、政府認識覆す」の見出しで事実関係を伝え、「韓国不信、増幅する懸念 慰安婦に続き蒸し返し」と題した解説記事をつけた。    　朝日新聞は全国紙では唯一、この問題を社説で取り上げた。「徴用工問題　歴史再燃防ぐ努力こそ」の見出しで、文氏の発言を「あやうさを感じざるをえない」と指摘。日本側も「わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務」だとしながらも、「歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。それが歴史問題の再燃を防ぐ出発点である」と、判断を覆したことを疑問視した。    　こういった日本メディアの反応を、韓国メディアは 「保守・進歩問わず『日韓関係に火種』」（中央日報）などと伝えている。全紙が「火種」という単語を使っているわけではないが、共通して文氏の発言がリスクになりうるという指摘をしている点に着目したようだ。

  2017.08.18

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• 間もなく就任１００日の文大統領、支持率高止まりも課題山積 　　　2017-8-14　　　　聯合ニュース

  （聯合ニュースは、韓国のメディアです） 間もなく就任１００日の文大統領、支持率高止まりも課題山積 　　　2017-8-14　　　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、１７日で就任１００日を迎える。大統領だった朴槿恵（パク・クネ）氏を退陣に追い込んだ「ろうそく革命」で噴出した社会全般の改革要求や統合という時代精神を背に全力疾走してきた文大統領のこの１００日間は、成果もあった一方で課題も浮き彫りにした。   　文大統領は、コミュニケーションや感性を重視した型にはまらない統治スタイルで「不通（コミュニケーション不足）」と「権威」に象徴された朴前大統領との違いを印象付け、朴前大統領の親友による国政介入に憤った民意を落ち着かせた。こうしたリーダーシップが評価され、支持率は今も７０％を優に超えている。   　特に、政権引き継ぎの期間がなかったにもかかわらず、旧弊の清算、雇用・所得主導の成長、朝鮮半島平和構想といった大枠の改革・政策方向を矢継ぎ早に提示し、これに必要な政権の組織体系を構築するなど、国政運営の基礎を固めた。   　青瓦台（大統領府）の高官は１４日、この１００日間について「『ろうそく民心』の要請を受け、この９年間の保守政権下でさまざまな問題点があらわになった国政運営の枠組みを新たに転換する過程だった」と評した。   　一方で、この１００日間は文政権の抱える限界と課題もさらけ出した。内政、外交の両面で大枠の方向を示すことには成功したが、これを具体的な政策的成果に結び付けるには壁が多いことを確認する期間ともなった。   　人材プールの不足で閣僚候補らがたびたび不適格との指摘を受け、少数与党の中で野党との協力が進まない状況は改革に必要な法律を成立させたり予算を確保したりする上で障害となっている。また、朝鮮半島問題の解決に向けた「運転席」に座ると宣言したものの、北朝鮮が挑発を強め米朝関係が緊迫している中、文政権は平和構想を始動させることもままならない。   ◇国政の空白埋め改革始動　外交でも一定の成果   　この間の大きな成果は、朴前大統領の弾劾を巡る政局で生じた国政の空白を効果的に埋め、前政権とは明確に異なる国政運営のあり方を示したことだ。「国らしい国」をキャッチフレーズに掲げ、旧弊の清算と国民統合を国政の二つの柱に据えた文大統領は、５月の就任直後から李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵の両保守政権とは一線を画す改革の青写真を提示し、これをすぐさま人事と政策に反映させた。   　旧弊の清算を最優先課題に掲げた文政権は、旅客船「セウォル号」沈没事故や４大河川整備、原発、国定教科書導入などに対する保守政権の政策的決定を実質的に覆し、「激励金」支給事件で問題を露呈した検察や、防衛産業に絡む不正が再び発覚した軍などの権力機関に改革のメスを入れた。   　経済面では、雇用創出と所得主導の成長を掲げ、政策パラダイムの根本的な転換を目指すとしたことが注目される。紆余（うよ）曲折はあったものの、７月下旬に１１兆ウォン（約１兆５８０億円）規模の補正予算を成立させ、雇用と成長を生み出すための元手を確保した。今月上旬には、高所得層と大企業対象の増税案と、投機目的の住宅取引の規制などを盛り込んだ不動産対策を発表した。   　外交面では、周辺４強（米国・中国・日本・ロシア）との外交関係を立て直し、朝鮮半島問題において韓国が主導権を行使することについて「原則的同意」を取り付けたことが大きな成果だ。特に、最初の首脳外交の相手となったトランプ米大統領との会談では、韓米同盟に対する一部の懸念を払拭（ふっしょく）し、「朝鮮半島の平和・統一に向けた環境をつくる上での韓国の主導的役割」「南北間の対話を再開しようとする文大統領の熱意を支持」という文言を共同声明に盛り込んだ。   　南北関係については、７月初めに主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などのため訪問したドイツで提示した構想が注目を集めた。朝鮮半島の永久的な平和、さらには朝鮮半島を北東アジアの経済協力のハブとして発展させる「朝鮮半島新経済地図」を実現するための基本原則と履行計画、北朝鮮への提案をまとめたものだ。   ◇試練はこれから　内政・外交で課題山積   　一方、この１００日には数々の紆余曲折があった。最大の汚点は人事だ。閣僚らの人選で、文大統領が自ら掲げた人事原則を守っていないとの批判が起き、不十分な人事検証システムは最初の法務部長官候補や雇用労働部長官候補らが辞退する結果を招いた。   　文政権が直面する本当の試練はこれからだと指摘される。賛否が分かれ、文大統領の決断が要求される政策懸案が山積しているためだ。   　国内的には、中国などの反発を踏まえ「戦略的あいまいさ」を維持してきた米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備問題、国民から意見を聴取する作業が進んでいる脱原発政策について、何らかの結論を出す必要に迫られる。また、検察や軍、情報機関の国家情報院など権力機関の改革も、国民に成果を示す必要があると指摘される。   　だが、改革を前に進めるための立法環境は厳しい。文政権が確定させた１００大国政課題を履行するには４６５件の法律の制定・改正が必要になるが、少数与党の現状では容易ではなく、野党との協力促進が急務となっている。   　経済面では、低所得層の雇用と所得を増やし、景気全般に良い影響を与えるという、いわゆる「噴水効果」を目に見える形で示すことが重要な課題だ。このほど発表した不動産対策が、複数住宅所有者の投機需要が住宅価格を不安定にするゆがんだ不動産市場の構造を変えられるかどうかも、見守る必要がある。   　外交・安全保障面では、文政権の手腕が本格的に試されている。北朝鮮が７月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星１４」を２回発射し、緊迫の度を増している朝鮮半島情勢を主導的に解決するという課題を抱えている。   　米朝が互いに威嚇し合い、北朝鮮の核問題を巡る議論から韓国が外される「コリア・パッシング」への懸念が根強く残る中、韓国主導で軍事的緊張を和らげ、外交的イニシアチブを取ることが緊要だと指摘されている。また、北朝鮮が関心を示さない南北関係の回復も難題となっている。   　周辺４強との外交も正常化の軌道に乗ったが、難しい問題も少なくない。 当面は、Ｇ２０首脳会議を機になんとか関係改善の糸口をつかんだ対中関係を順調に進展させていくことが重要になっている。旧日本軍の慰安婦問題に関する２０１５年末の合意や安保協力を巡り、日本との関係をどう設定するかも難題だ。また、トランプ米政権の圧力が次第に露骨になっている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定交渉への対処も、文政権の大きな外交課題となっている。

  2017.08.17

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• 映画「軍艦島」が米国で好評、スクリーン当たり平均収入５位 　　　　　2017-8-9　　　聯合ニュース

  （聯合ニュースは、韓国のメディアです） 映画「軍艦島」が米国で好評、スクリーン当たり平均収入５位 　　　　　2017-8-9　　　聯合ニュース 【ロサンゼルス聯合ニュース】日本による植民地時代に端島炭坑（長崎市）に強制徴用された朝鮮人が命がけで島を脱出しようとする姿を描いた韓国映画「軍艦島」（原題）が、米国市場でもヒットの兆しを見せている。   　同作品を配給するＣＪエンタテインメントによると、「軍艦島」は３日の米国での封切り以降、初週の週末の売り上げが４０万ドル（約４４００万円）を記録し、スクリーン当たりの平均興行収入は同時期に封切られた「ダンケルク」や「ダーク・タワー」（原題）を抜き、北米全体で５位に入った。   　映画興行収益を調査する米レントラックによると、「軍艦島」の公開週末の売り上げは２０１５年に北米で２３０万ドルの興行収入を上げた「国際市場で逢いましょう」の同週末の売り上げ（３２万ドル）より高く、１６年の「暗殺」（２８万ドル）と「新感染　ファイナル・エクスプレス」（２７万ドル）も上回る成績だ。   　米国メディアからも高評価が相次いだ。   　米紙ニューヨーク・タイムズは「リュ・スンワン監督は、巨大で複雑な設定の中、カメラを熟練の技術で動かし、クライマックスは観客に強烈な経験を与える。その余波は戦争によるトラウマ、それによって治癒されない苦痛をまざまざと見せつける」と評価した。   　ロサンゼルス・タイムズは「（子役の）キム・スアンのリアルな演技は物語の重心になる」と演技力を高く評価した。   　「軍艦島」はロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、アトランタ、バンクーバー、トロントなど米国、カナダの４２都市で上映中だ。

  2017.08.16

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• 新作の反日映画「軍艦島」が大ヒット…日本糾弾の包囲網を張り巡らす韓国　　　　2017-8-12　　櫻井よしこ　　　ダイヤモンド・オンライン

  これまで、慰安婦問題、竹島問題、徴用工問題など、日本政府は、真実を正面に掲げて、世界に対して、十分に発信してこなかったと言われている。   特に、外務省などの発信力が弱く、日本の主張が、ほとんど世界の諸国に理解されることなく、韓国のロビー活動に完敗という状況だった。   慰安婦問題でも。「事を荒立てるのは、不利になる・・・」という間違った判断があったようだ。国連対策も稚拙だったと言われている。   外交官たちには、真実を掲げて国益を守る姿勢が弱く、その場をツクロイ、自己保身に走る傾向が強かったようだ。これが、ひいては、国際的に日本が不利な立場に置かれることになったと言われている。   親北スパイたちは、（表には出ず）裏から、シンパ（支持者）を焚き付けて、思いのままに操り、いくらでも策動しているハズだし、事ここに及んでは、韓国内の良識グループ？による挽回は、不可能に思われる・・・そういう厳しい現実だ。　日韓友好の未来は、限りなく、真っ暗だ・・・間違いない。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― 新作の反日映画「軍艦島」が大ヒット…日本糾弾の包囲網を張り巡らす韓国　　　　2017-8-12　　櫻井よしこ　　　ダイヤモンド・オンライン 　公開前から「反日映画」として話題になっていた韓国映画『軍艦島』が封切りになった。公開初日の7月26日には、過去最高のオープニングスコアである97万人を記録し、その後も2週間ほどで観客動員数は600万人を超えている（KOFIC調べ）。 菅義偉内閣官房長官が記者会見で「この作品は事実を記録したものではなく、創作映画だと認識している」と見解を述べるなど、何かと注目の集まるこの映画は、日韓関係にどのような影響を及ぼすのだろうか？　最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。   反日映画を見て「初めて事実を知った…」 とネットでつぶやく韓国の若者たち   　2017年6月15日、映画監督、柳昇完（リュ スンワン）氏がソウルで記者会見を開いて映画「軍艦島」の完成を報告した。7月26日封切りとなった同作品の内容は、かねてから日本側が懸念していたように、強い反日要素満載だ。    　じつは、韓国国内でのこうした熾烈な反日歴史戦は、前・朴槿恵政権のときから続いている。彼らは2015年12月の日韓合意を反故にするために、ひどい映画を製作したのだ。インターネット配信の「言論テレビ」の番組で、拓殖大学教授の呉善花（オ ソンファ）氏が説明した。    　「『鬼郷』という映画です。慰安婦問題がテーマです。13歳の女児を日本軍が無理やり連れ去る。連行先には同じように12歳、13歳の女児が多数閉じ込められていて、皆、毎日多くの日本兵の相手をさせられる。そうした場面を生々しく描写しているのです。結局、少女たちは故郷には戻れず、鬼あるいは霊になってさまよっている。『鬼郷』という題名には、鬼の形ででもいいから戻ってきてほしいという願望が込められています」    　呉氏が説明した映画の筋書きでは、少女たちはひどい環境の下で次々と病気になり、命を落とす。日本軍は少女たちの遺体を穴を掘って放り投げ、石油をかけて焼き、埋めてしまうというのだ。    　ばかばかしいまでに史実と懸け離れたこのような映画が、韓国ではなんと大ヒットしたのだという。呉氏がさらに語った。    　「ソウル市長の朴元淳（パク ウォンスン）氏は、この映画こそ、小学生からお年寄りまで必見だと言って、老人ホームなどからバスを仕立ててお年寄りを映画館に連れていっているのです。映画館が足りないと言って、公共のホールまで使用しています」    　日韓併合時の歴史、日本による統治の実態について少しでもまともに学んでいれば、「鬼郷」に描かれたような事実はあり得ないとわかるはずだ。   しかし、韓国ではまともな歴史教育はまったくなされず、歪曲した歴史が教えられてきた。その結果はネットに正直に表れている。「初めて事実を知った」「こんな酷い仕打ちを日本がしていたことを、初めて知った」「心の底からの怒りに震えた」などと、涙ながらに発信する人々が後を絶たないという。   呉氏が続けた。    　「映画を製作した反日団体は、日本は強制連行の証拠はないと言い張るが、われわれがその証拠を見せてやると言って製作したのです。このような言説を信じる韓国民はとても多い。   年配の世代の人たちは慰安婦が強制連行でなかったことを知っています。けれど、そういう真実を公に語ると大変なことになります。殴られたり、水をかけられたり、土下座させられたり、あまりの酷さに良識ある人々は口を噤んでしまうのです」    　両国にとってこれ以上の不幸はないが、これが韓国の反日教育の結果なのである。   国際的な日本糾弾のために 「映画大ヒット」を目指す反日勢力  　話を映画「軍艦島」に戻そう。  韓国紙「中央日報」は、同映画は「軍艦島に強制徴用された朝鮮人たちが命がけで脱出を図ろうとする過程を描い」たと伝えた。 柳氏は強制徴用された多くの朝鮮人の苦しみを「映画的想像力を加味し」「現在の韓国映画で作りえる極限ラインに挑戦し」たと語る。    　韓国外務省は、韓国の総人口5000万人のうち少なくとも1000万人に加えて、広く国際社会の人々が同作品を見るだろうと予測する。配給会社側は2000万人以上の観客動員を目指すとし、韓国では、日本糾弾のためにもこの映画を「絶対にヒットさせなければならない」という声が上がっている。    　周知のように、通称・軍艦島こと端島（はしま）は長崎市にあり、「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録された。 韓国側が主張するような「多くの朝鮮人が強制徴用された」事実も、朝鮮人を奴隷扱いし虐待した事実もない。    　にもかかわらず、韓国側は軍艦島は朝鮮人労働者に奴隷労働と苛酷な死を強いた島だという捏造話を喧伝し、国際社会にも流布してきた。 そうした情報に基づいて書かれた記事の一つが「南ドイツ新聞」の2015年7月6日の電子版記事である。同記事では次のような内容が報じられている。    （1）端島（軍艦島）では強制労働者が苦しめられた （2）大戦中、日本人労働者は安全な場所に移され、中国と韓国の強制労働者が働かされた （3）中国と韓国の強制労働者1000人以上が島で死んだ （4）死体は海や廃坑に捨てられた   　この記事を掲載した「南ドイツ新聞」に対して、かつて軍艦島で暮し、働いていた島民たちが「真実の歴史を追求する端島島民の会」を設立し、抗議の声を上げた。今年1月23日のことだ。   日本人は一体いつまで 「濡れ衣の夏」を過ごすのか   　「島民の会」の皆さんは多くが高齢者だ。炭坑が閉鎖され、島が無人島になった1974（昭和49）年までそこに住んでいた。この方たちは、自らの体験と今も大事に保存している資料などに基づいて、旧島民の実生活を正確に発信し、誤解を解きたいと願っている。    　「南ドイツ新聞」に彼らは次のように書き送った。 端島では、「朝鮮人も日本国民として」「家族連れも単身者も同じコミュニティで仲良く暮していた」、「朝鮮の女性たちはチマチョゴリを着て、楽しく民族舞踊を踊った」、「朝鮮人の子どもも日本人の子どもも一緒に机を並べ、学校生活を送った」、さらに「炭坑内に入るときは、日本人坑夫だけの組や、日本人と朝鮮人坑夫の混成組があった」、「中国人は石炭の積み出しなど坑外作業に従事していた」と。    　そのうえで断言している。 「旧島民の誰も反人道的な行為を見聞していない。端島に住んでいる日本人の婦人や子どもらに知られずにそのような反人道的行為をすることは、端島の狭さや居住環境等から見て絶対に不可能だ」―。    　「南ドイツ新聞」が報じた内容のうち、 （1）は事実と異なる。第一、出身民族にかかわらず、全員にきちんと賃金が払われていた。 （2）は根拠のない出鱈目。 （3）が事実なら日本人を含む当時の端島の全人口の4分の1が死亡したことになる。島では一人の死さえ皆で悼んだ。「強制労働者1000人以上の死」の根拠は示されず、 （4）は実に悪質な虚構だ。  　彼らは1カ月以内に訂正記事を掲載することを求めたが、現時点に至るまでまったく反応がない。    　韓国映画「軍艦島」は大きな波紋を呼ぶだろう。日本にとってはまさに「濡れ衣の夏」「地獄の夏」になる。私たちは事実を示しつつ、果敢に闘い続けるしかない。その努力をやめた途端に、捏造された歴史が定着するからだ。外務省に闘う気はあるか。  

  2017.08.16

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• 韓国「狂気判決」乱発　またも三菱重工に賠償命令、識者もあきれ「日韓スワップ協定の再開など論外」　　　　　2017-8-14　　　　夕刊フジ

  韓国「狂気判決」乱発　またも三菱重工に賠償命令、識者もあきれ「日韓スワップ協定の再開など論外」 　　　　　　　　　2017-8-14　　　　夕刊フジ 　韓国で「狂気の判決」が相次いでいる。 日韓の戦後補償は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」が、韓国の裁判所が、元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権を認めて、日本企業に多額の賠償命令を出すケースが連続しているのだ。 河野太郎外相を先頭にして、隣国の「無法性」「異常性」を国際社会にアピールすべきではないか。    　「韓国は、国家間の協定や合意を平気で反故（ほご）にする。裁判官までが間違った世論に迎合している。正常な国際感覚を完全に失った」 　朝鮮問題研究家の松木國俊氏はこうあきれた。    太平洋戦争末期に、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などに動員されたという元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性３人と遺族１人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国・光州（クァンジュ）地裁は１１日、原告の請求を認め、計４億７０００万ウォン（約４５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。    　韓国国内で、元挺身隊員や元徴用工が勝訴したのは今回で１２件目。光州地裁では８日にも、元挺身隊員の女性と遺族の２人への計約１億２３２５万ウォン（約１１７０万円）の賠償を同社に命じる判決が出たばかりだ。    　日韓請求権協定は、日本側が韓国政府に総額８億ドル（無償３億ドル、政府借款２億ドル、民間借款３億ドル）を供与することで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容。韓国は当時の国家予算の２・３倍という巨費を手にし、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を果たした。    　前出の松木氏は「韓国は『法治国家』ではなく『情治国家』。反日教育で、慰安婦問題を含めて、１０００年先まで日本と日本人を貶めるつもりだ」といい、続けた。    　「韓国が異常な状況になったのは、日本が韓国の無理難題を受け入れてきたことも一因。韓国は『日本はやはり悪だ』『自分たちが正しい』と勘違いした。   これ以上、韓国に甘い顔をしてはダメだ。日韓スワップ協定の再開など論外。平昌（ピョンチャン）冬季五輪も協力する必要はない。河野外相が国際社会に対し、『韓国で異常な判決が出ている』『国家間の条約・協定も守らない』とアピールすべきだ。韓国の本当の立ち位置を理解させるべきだ」

  2017.08.15

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• ついに化けの皮が剥がれた“観光立国”韓国

  ついに化けの皮が剥がれた“観光立国”韓 2017-8-10　　　末永 恵　　　JBpress 外国人のリピーター率は約39％。6割の外国人が「二度と韓国には行きたくない」と、”嫌韓逆風”で壊滅的な打撃を受ける韓国の観光産業・・・・・   　「（外国人観光客は）二度と韓国に来ない！」（韓国経済新聞）  　「観光地として韓国は、魅力がない！」（聯合ニュース）  　韓国メディアがこのところ、こんな内容の記事を掲載し、壊滅的な状況に喘ぐ韓国の観光産業に警鐘を鳴らしている。    　一昔前までは韓国メディアは、「ダイナミック・コリア」などと、世界に向け、韓国の広告塔を自ら演じ、観光客数拡大に貢献。数年前までは、訪韓外国人が訪日外国人を上回り、「魅力いっぱいの韓国」「隣国の日本なんて目じゃない」と豪語していたものだ。 　しかし、いまや自虐的な報道に取って代わっている。韓国の観光にいったい何が起こっているのか。   ■　訪日客で韓国人が首位返り咲き・・・  　7月19日、日本政府観光局は、今年上半期（1月～6月）の訪日外国人旅行者数を発表。前年同期比約18％増の約1380万人と、上半期では過去最高を更新。年間最多の約2404万人を記録した昨年を上回るペースで、消費額も同約9％増の2兆456億円と、初めて2兆円を突破した。   　訪日客の中でも、韓国人が約43％増の約340万人と、地域・国別で4年ぶり（上半期）に首位に返り咲いた。    　一方、韓国観光公社によると、今年上半期に訪韓した外国人旅行客は、約676万人で、前年同期比で約17％も減少。今回初めて、「訪日の外国人数が、訪韓外国人数の2倍以上」に達したことが明らかになった。    　「伸びる日本　堕ちる韓国」の明暗がはっきり分かれた格好だ。 韓国当局は訪韓観光客が「日本の半分」に激減した理由として、今年3月に米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイルTHAAD（サード）」の在韓米軍配備に対抗する形で、中国当局が韓国旅行の禁止措置を発動したからだとしている。  　日本へは、大幅に増加する韓国人観光客だけでなく、中国人観光客も微増しており、韓国メディアは「日本　漁夫の利で“サード特需”に沸く」と恨み節たらたら。 　しかし、最多の中国人客激減は韓国の観光産業に壊滅的な悪影響を及ぼしているものの、ほかにもっとも深刻で根本的な理由があるという。   それは自国民の韓国人もそっぽを向く「韓国に観光地としてのコンテンツ、魅力がない」（韓国メディア）かららしい。  　韓国のネット上では、「韓国はソウル以外、何もない」「遊ぶところ、お金を使う場所がない」「日本のように地域の特色がない」などと嘆いている。   観光コンテンツ不足の1つが、テーマパーク。長年、韓国は「テーマパークの墓場」と酷評されてきた。  　 ■　韓国人が大好きな大阪、理由はUSJ  　日本の訪日外国人増加を牽引している関西国際空港の国際線の外国人旅客数はここ数年、毎年2桁成長で、平成28年度は13％増の1242万人が訪れた。  　その大阪人気の背景の1つに、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）がある。「ハリー・ポッター」など国際的に人気のアトラクションを導入。昨年、開業以来、入場者数が1億5000万人を突破した。  ちなみに、「韓国の若者の最も行きたい場所はUSJ」（韓国メディア）だそうだ。    　さらに、名所旧跡に関して、韓国の場合、世界遺産は朝鮮時代に建てられた遺跡が多い。例えば、日本や欧州、中国に至ってさえも、政権や時代が変るごとに、その前の時代の文化を新たな内容を加味し、別名で後世に残す。  　しかし、韓国では、古い時代のものは削除し、全く違う新しいものに塗り替えてしまう。  　これでは、「韓国独自」の歴史遺産を築けず、韓国特有の名所旧跡に巡り合える機会は少なく、外国人の観光客だけでなく、韓国人自身にとっても自分発見のコンテンツが乏しく、韓国旅行の魅力は薄れるのは当然だろう。    　また、韓国の観光コンテンツ不足のもう1つが、「食」だ。 特に、韓国人が海外旅行で求める最大のコンテンツがこの食。近所や街中で、韓国では、「シクサハショッソヨ（食事はされましたか）」とよく聞かれるほど、食へのこだわりが強い。   ■　韓国どこでも金太郎飴、魅力乏しい地方     　韓国の悪化する観光産業の深刻さは、内需低迷、ひいては苦戦する韓国経済の原因にもなっている。 　今年5月、韓国銀行が発表した国際収支によると、サービス収支の赤字が32億7000万ドル（約3600億円、今年3月）で、単月では過去最大赤字となった1月（33億6000万ドル=約3700億円）に次ぐ深刻な状況に陥った。    　しかも、前年同月比の3倍以上で、1～3月期の赤字としては88億6000万ドル（約9750億円）と過去最悪を記録。   　その赤字収支の内訳の中でも、旅行収支の赤字が13億5000万ドル（約1500億円）にも膨れ上がり、韓国の観光業が中東呼吸器症候群（MERS）で壊滅的な打撃を受けた2015年7月以来、約2年ぶりの巨額の赤字を記録。原因は、訪韓外国人の減少とともに、自国・韓国人の海外旅行客の大幅増加が影響している。    　今年上半期に訪韓した外国人旅行客は、約676万人で、前年同期比で約17％も減少する中、2015年に出国した韓国人は約1932万人にも上り、同年に韓国に入国した外国人約1323万人の約1.5倍に上った。  　さらに、2006年から2015年までの10年間では、海外に出国した韓国人は毎年、「訪韓外国人を上回り」、平均で約1.5倍にもなっている。    　韓国人は「自国嫌い」で「外国好き」なのだ・・・ 観光収支の赤字は、「お粗末な国内観光にそっぽを向いた韓国人が海外に行く傾向が強くなり、さらに、外国人を誘致してもお金を消費するところが少ないという"観光立国コリア"の内情を分かりやすく数値で表しているに過ぎない」（韓国経済新聞）とバッサリ批判されている。   　それを如実に表しているのが、訪韓外国人が示す消費額の激減だ。 韓国文化観光研究院などによると、昨年の訪韓外国人の1人当たりの平均消費額は約1630ドル（約18万円）。前年の約1720ドル（約19万円）からほぼ100ドル減った。  　ちなみに最もお金を多く使ったのは、中東からの観光客の約2600ドル（約29万円）で、最も少なかったのは日本人の約815ドル（約9万円）。   ■　中東からも二度と行きたくないとの声 韓国メディアは、「チャンドリ（ケチ）な日本人！」と報じているが、かつては訪韓外国人のトップだった日本人も慰安婦問題などで減少の一途を辿り、ドル箱のはずの中近東の観光客も「偽ハラル」のレストランで騙された上、ぼったくられたと、「韓国には二度と行きたくない」という声が上がっている。    　その批判の声は、訪韓外国人で2013年に日本人を抜き、約700万人と、外国人客のほぼ半数を占めるようになった“お得意様”中国人観光客の間でもささやかれ始めている。  　昨年、韓国の観光苦情申告センターに寄せられた苦情は、約1300件で、前年比で約250件、大幅急増した（韓国観光公社）。  　中でも、最も多かったのは、買い物に関する苦情。不正確な価格表示、二重決済、さらにはぼったくりや押し売りに対する告発だった。    　具体的には、商品についている実際の価格より高く要求されたり、タクシーがメーターを起動させず、目的地で法外な運賃を要求、抗議すると、運転手に暴言をはかれたなど、枚挙に暇がない。   その苦情の多くは、中国人観光客からのもの・・・・しかし、その韓国が描く「夢物語」はそう簡単に続かないようだ。いわゆる“ぼったくりツアー”で知られる「格安ツアー」を経験した中国人の多くが、“偽ハラル”で騙された先の中近東の観光客と同様、「韓国には二度と行かない」と憤慨しているというのだ。    　タイなどでも問題になっているが、中国人を対象にしたこの格安ツアー。韓国の旅行会社が企画したもので、3泊4日から4泊5日ほどの旅行で、4万円から5万円前後と、価格破壊の商品だ。  　飛行機代より安い価格のこの旅行。実際は、行く先々で、法外な価格の免税品や特産物の購入を「強要される」、“爆買い強行ツアー”と言われるものだ。   　その実態は凄まじい・・・・筆者の教え子が参加した上海からの韓国ツアーは、早朝にソウルに着いた後、休憩もなしに、めまぐるしく名所旧跡を連れ回された。  　途中、キムチスープや名物料理のサムゲタン（中国人はチキン料理に目がない！　）など、温かいはずの料理は冷た～く、プルコギも“ブリヂストンのタイヤ”（教え子が擬似表現）のように、限りなく硬かった。  　2日目と3日目は、ロッテワールドなどに行ったが、アトラクションには当然、時間切れで乗れず。両日とも、“免税店弾丸ツアー”。  　高額な高麗人参やマツタケなどを勧められ、購入しなかったら、「お客さんのツアーは飛行機代が無料。買わないわけにはいかないでしょう」と韓国人ガイドがキレる始末。 　実態は、観光ではなく、免税店巡り。これでは、「二度と韓国に行きたくない」（中国人の教え子）という観光客が増えるのは間違いない。   　実際、韓国文化観光研究院などによると、昨年の韓国への再訪率は「38.6％」で、前年度の46％から約10％も下落した。外国人観光客の数のみならず、リピーターも大幅に減少。  　訪韓外国人の減少は、中国人や日本人だけでなく、欧米人や東南アジア人にも傾向として表れている。その1つが治安の問題だ。  　昨年、訪韓のスウェーデン人の女性が、韓国人男性3人に集団レイプされる事件が勃発。 さらにその前年には、オーストラリア人女性がレイプされるなど、この事件を機に、オーストラリアでは、レイプ事件が大きな国際問題になっているインドを抜き、「女性観光客にとって最も危ない国」として韓国がトップにランキングされるなど、かつての「ダイナミック・コリア」の国際的評判は下がる一方だ。    　韓国人の訪日が上半期トップだった日本は、外国人観光客の再訪率が昨年「61.6％」（日本政府観光局）で、前年度の58.7％から上昇した。  　韓国人が日本を愛して止まない理由は、「日本の代わりになる国がない」（韓国メディア）こと。    　

  2017.08.15

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• 「その呼び名は使ってはならぬ!!」中国最大級のイベントで韓国が受けた“屈辱”とは? 　2017-8-4　　　慎武宏（ライター/S-KOREA編集長）

  「その呼び名は使ってはならぬ!!」中国最大級のイベントで韓国が受けた“屈辱”とは? 　　　2017-8-4　　　慎武宏（ライター/S-KOREA編集長） 中国最大級のゲームイベント「チャイナジョイ」（7月28～30日）で、韓国が許し難い“屈辱”を味わったという。   チャイナジョイとは、30万人以上が訪れ、世界中から関係者たちの注目が集まる一大イベントだ。世界各国のデベロッパーやゲーム関連会社が出展し、自社プロダクトやテクノロジーなどを紹介し、ビジネス交流を行なう。   韓国のコスプレ女王も参加する人気イベントだったが… また、会場を彩る“ショーガール”（コスプレイヤー）たちも話題になり、2015年のチャイナジョイには、韓国のコスプレ女王と呼ばれるTASHAも参加していた。 そんなチャイナジョイに設けられた韓国のゲーム会社ブースで、主催者側から「韓国」という名称を使うなと指示されたというのだ。   韓国コンテンツ振興院によれば、チャイナジョイ主催者側の要求で「韓国共同館」は「KOCCA共同館」というブース名に変更されたという。同イベントの主催者とは、中国の科学技術部（日本の文科省に相当）、光電総局、国家体育総局など政府省庁だ。 これまで韓国は2011年から毎年、「韓国共同館」というブースを設けてチャイナジョイに参加して、韓国ゲームを展示してきた。しかし、今年に限っては「韓国」と掲げてはいけないとなったわけだ。   韓国メディアは“嫌韓活動”と断定   とある韓国メディアは「中国と対立している台湾でさえも自国名を掲げた共同館を設置したが、韓国は国家名を外して共同館を運営する屈辱を味わった」と強い論調で報じた。   そして、「中国のこのような“常識外の行為”はTHAAD（サード）配置後に起こった反韓感情によるものというのが有力な解釈だ」と結論付けている。   確かにTHAAD（サード）配置めぐって、中国は韓国に対する制裁ともいえる数々の措置をとってきた。韓国への団体旅行禁止は、その典型例とも言えるだろう。 そんな影響からか、中国国民による嫌韓行動も多数生じているという。   世界中で起こっている嫌韓トラブル 今回の報道に対して韓国ネット民たちは、「論ずる価値もない。中国人には答えがない」「中国人から得られるものは大気汚染だけ」「オレたちも中国に何か制裁しよう」「このまま断交しよう」などと怒りを爆発させた。   中国人の“嫌韓感情”が露わになった一例というわけだが、ここ最近はアメリカやドイツ、そしてブラジルでもその傾向が表れているから看過できないのだろう。 いずれにしても、中国最大級のゲームイベントで思わぬ“屈辱”を受けた韓国。前出のコメントを見ても明らかなように、韓国国内における嫌中ムードも高まってしまっている。 互いに感情的な対立をしている現状は、両国にとってデメリットしかないような気もするのだが…。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 慎武宏（ライター/S-KOREA編集長）   1971年4月16日東京都生まれの在日コリアン3世。ニュースコラムサイト『S-KOREA』編集長も務めている。

  2017.08.14

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• 韓国、　Ｂ級低俗な反日映画、足を運ぶ観客が気の毒　日本人撃ち殺し　　2017.8.12 　　　産経新聞

  韓国、　Ｂ級低俗な反日映画、足を運ぶ観客が気の毒　日本人撃ち殺し　　2017.8.12 　　　産経新聞 　韓国では夏になると反日・愛国映画が登場する。日本の支配から解放されたのが夏だからだ。映画界も夏休みと映画館での涼み客をあて込んで話題作を発表する。とくに反日・愛国モノはマスコミが飛びついてＰＲしてくれるから商売になる。   　今夏の話題作は戦時中に日本の炭鉱で働かされた朝鮮人徴用労働者を描いた『軍艦島』。劣悪かつ過酷な環境下でしいたげられた彼らが抵抗に立ち上がり、最後は日本側との銃撃戦まで展開し日本人をバッタバッタと撃ち殺し脱出に成功する。「日本とは戦って勝った」という、いつもの願望的な抗日勝利歴史観にもとづく活劇ドラマだ。   　しかし荒唐無稽な場面が多過ぎてあれではＢ級低俗映画である。島の炭鉱街には韓国人慰安婦もいて、大陸かどこかの慰安所で慰安婦が大きな金網の上で火あぶりにされるなどという回想シーンまで登場する。最後の戦闘シーンでは、抵抗を組織した隠れ抗日リーダーの青年（イケメンの人気俳優）が、火炎瓶で火だるまになった日本人責任者の首を日本刀ではね落とし「これで終わった！」と叫ぶ。   　１９７０年代から夏場の反日映画を見続けてきたが近年、歴史の“愛国商業化”で劣化が進んでいる。マスコミの宣伝につられ映画館に足を運ぶ観客が気の毒になる。   （黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」）

  2017.08.13

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• 炎上ネタが満載、話題の韓国映画「軍艦島」は本当に「反日ではない」のか　2017-8-6　　文春オンライン

  炎上ネタが満載、話題の韓国映画「軍艦島」は本当に「反日ではない」のか　2017-8-6　　文春オンライン 　2015年に世界遺産に登録された長崎県端島（はしま）に「強制動員」された朝鮮人たちを描き、注目を集めていた映画「軍艦島」が、7月26日に韓国で公開された。  〈朝鮮人には、生きては出られなかった地獄島〉  　そんな刺激的なコピーの同作は、初日97万人動員という歴代最高記録を打ち立て、公開後5日間で400万人を突破している。  　もっともこの数字には、ちょっとしたカラクリがある。  「軍艦島」は初日、全国に約2700あるスクリーンの実に7割超を“独占”して公開されたのだ。これには他の映画の上映機会を奪う行為として、韓国国内でも批判が殺到。同作の柳昇完（リュスンワン）監督さえ「観客には様々な映画を選択する権利がある。非常に申し訳ない」と謝罪したほどだ。    　肝心の内容は、強制労働の事実を隠蔽するため、日本軍が朝鮮人徴用工を炭鉱に閉じ込め、爆破しようとし、数百人の朝鮮人が脱出を試みようとする荒唐無稽なもの。監督は「事実をもとにした創作物」と“予防線”を張っているが、朝鮮人女性を遊郭に売り飛ばしたり、朝鮮人の特殊部隊員を潜入させたところに米軍が空爆を行うなど、思わず首をかしげてしまうような場面の連続だ。    　映画の評価を巡ってはインターネットで熱い論争が繰り広げられているが、興味深いのは、「これは反日映画ではない」と評する声が多いことだ。劇中で最も悪い役で登場するのは、日本人の手先となって同族の朝鮮人を虐げる「親日派の朝鮮人」だから、という理由だ。確かにこれまでの反日映画では、朝鮮人は一方的な被害者として描かれてきた。加害者としての姿が描かれるのは珍しいが、慰安婦役で出演した女優が、「日本が無条件に悪い、としてないのがよかった」と発言すると、“歴史の勉強をしてないのか”と、たちまちネットで炎上してしまった。    　主人公が親日派を断罪するときのセリフ「民族の名で君を処断する」も話題だ。日本のアニメ、セーラームーンの「月に代わってお仕置きよ!（韓国では「正義の名で君を許さない!」と訳されている）」を連想させると冷笑を買っているのだ。 “炎上ネタ”には事欠かない映画であるのは確かだ。

  2017.08.09

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• 呉善花氏の韓国入国拒否事件とは　　ピクシブ百科事典から

  韓国には、思想・学問・表現・信教の自由などは、基本的人権は無いようだ。これで、民主主義国と言えるのか？　先進国としては、あり得ないことだが・・・・   以前、大学教授が、慰安婦問題について、自身の見解を表明したところ、反日勢力の急先鋒の「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）」などに、つるし上げられ、慰安婦たちの前に連れていかれて、土下座させられたことがあった。   また、別の大学教授が、慰安婦に関する見解を述べた本を出版したところ、親日的だという理由で、告訴されて裁判になったこともあった。   こういう韓国の民主主義の欠落について、日本のリベラルの人たちは、どこまで正しく認識しているのだろうか？　　 とりわけ、能天気に「善意から？」慰安婦支援の市民活動に関わった「運動家？」の皆さんたちの意見を聞きたいと思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （知識） 呉善花氏の韓国入国拒否事件とは　　ピクシブ百科事典から 韓国系帰化人で日本の作家・評論家である呉善花氏が、韓国から入国を拒否された事件である   概要 ・・・・日本に帰化した元韓国人で、現在は日本の作家・評論家・大学教授として活躍している呉善花氏が、家族や親戚との行事で生まれ故郷に帰省しようとした際に、大韓民国(韓国)から入国を拒否され、話題となった一連の事件のことである。   詳細・・・・・・親日・知日派として有名な呉善花氏は、韓国では親日派と認定されており、「韓国を卑下する書籍を出版してきた」という否定的に評価・報じられ方をされており、韓国で定められている『親日罪』(正式名称:親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法、通称:反日法)が　その該当者とされている。   そのためか、2007年10月1日に済州島在住の母の葬儀で韓国へ入国しようとした際に、日本において「反韓的な活動をした」との理由から、韓国当局から入国禁止措置が取られ、済州国際空港で一時入国を拒否された。   これに対し呉氏は、在済州日本国総領事館に要請を出し、「日本人への人権侵害」との申し出がでたことから、韓国入管は入国を認める。   しかし、2013年7月27日に親戚の結婚式への出席のために再び入国しようとしたが、今度は仁川国際空港で韓国入国法76条の本国送還命令により、完全入国拒否とされてしまった。

  2017.08.07

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• 「日本海」表記、韓国民間団体が「１５万人」動員、世界で圧力　　　　　2017-8-4　　　産経新聞

  韓国内の反日勢力を裏で、操作しているのは、金ジョンウンに命令された北朝鮮スパイ集団だ。   韓国に潜入した5万人（故、黃長燁＝ファン・ジョンヨプ、元北朝鮮高官）とも言われる彼らは、若者たちを扇動はするが、決してみずからはオモテには出てこない。善意の愛国者たち？を、うまく、おだてあげる。   スパイたちは、彼ら若者たちを操り、前面に押し出して、英雄気分に洗脳させてしまう。こういう手口・・・スパイとは・・・そういうものだ。   ナチスヒトラー、スターリン、毛沢東、天皇ヒロヒト・・・・悲しいことに、いつの時代でも、利用されるのは、下っ端の国民たちだ。そして、最も大きな被害を受けるのも・・・彼ら自身だということ。   友人（新社会党員）などは、「韓国の戦闘的労働運動を学ぶ」と称して、のこのこと韓国まで出かけ、反朴槿恵運動の片棒を担がされている。 機動隊の催涙弾で目を真っ赤にしながら「闘った！」と喜んでいた。 自分が、「北」にまるまる利用されていることにも気づかずにだ・・・・！   地球の救いのない未来は、そんなに遠くないように思える。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「日本海」表記、韓国民間団体が「１５万人」動員、世界で圧力　　　　　2017-8-4　　　産経新聞 　日本海呼称の変更を求め、「１５万人の会員」を動員し世界の出版社や政府機関などに働きかけを行う民間団体「ＶＡＮＫ」の朴（パク）起台（ギテ）代表が産経新聞の電話取材に応じ、「民間で自発的に運動を行うわれわれの熱意は、日本とは比較にならない」と述べた。    　ＶＡＮＫは１９９９年、海外の文通相手募集サイトとして設立された。 国際交流の中で「韓国の正しい姿を世界に知らせる必要を感じた」（朴代表）として「サイバー外交使節団」を名乗り、竹島（島根県）の領土問題や日本海呼称問題について広報活動を展開。代表的な反日運動団体の一つとして知られるようになった。    　朴代表によると、入会費３万ウォン（約２９００円）を支払った正会員３万人や外国人３万人を含み、活動に参加する会員総数は１５万人に上るという。    　メンバーは「日本海」の単独呼称が採用されている世界各地の地図や教科書、放送などについて情報を共有。出版元などに一斉に大量のメールを送付するなどして圧力をかけ、表記の変更を要求する。    朴氏は、これまでに米誌「ナショナル・ジオグラフィック」や英国のＢＢＣ放送など、国際的に知名度の高い媒体で日本海と東海の併記を実現させたと強調。   「学生ら若い世代を中心に、充実した活動ができている」と振り返った。 （時吉達也）

  2017.08.04

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• 「東海は抽象的、呼称として適切ではない」「政府が先頭に『日本海』守れ」　　　　2017.6.28 　山田吉彦（東海大教授）　　産経新聞

  「東海は抽象的、呼称として適切ではない」「政府が先頭に『日本海』守れ」　 　　2017.6.28 　山田吉彦（東海大教授）　　産経新聞 　そもそも「日本海」という呼称を使い始めたのは、日本ではない。ロシアでは、日本で一般的に日本海を使うようになる明治時代よりも以前から日本海と呼んでいた。   　韓国側の呼称「東海」は極めて抽象的な表記で、東海といえば中国では東シナ海を指し、ベトナムでは南シナ海を指すため、国際社会で使う呼称としては適切ではない。   　国連や米政府などの公文書では日本海が使われている。 こうした国際機関や外国政府に東海に変更させるのは難しいせいか、韓国は国際社会の中で極めて姑息（こそく）な手段で根回しをしながら、ロビー活動などを通じて東海の呼称を浸透させている。   　たとえば民間の地図会社や米国など海外の地方自治体に訴え、地図や公立学校で使う教科書などで日本海に東海を併記させている。   　日本としては、海外でのこうした韓国側の動きに目を光らせ厳重に抗議しながら、日本海という呼称を守っていくべきだ。日本政府が先頭に立ち、大々的に日本海呼称問題のキャンペーンを展開してもよいかもしれない。（談）

  2017.08.02

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• 遠ざかる観光立国、　上半期の外国人客が日本の半分以下に＝韓国 　　2017-7-29　　　　聯合ニュース

  遠ざかる観光立国、　上半期の外国人客が日本の半分以下に＝韓国 　　2017-7-29　　　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】今年上半期（１～６月）に日本を訪れた外国人観光客が訪韓外国人客の２倍以上に達したことが分かった。   　韓国観光公社と日本の観光庁によると、１～６月に韓国を訪問した外国人観光客は６７５万２０００人となり、前年同期比で１６．７％減った。   　一方、同期間の訪日外国人は１７．４％増の１３７５万７３００人となった。   　昨年の上半期は訪韓外国人が８１０万９８００人、訪日外国人は１１７１万３８００人で、今年に比べ差は大きくなかった。   　訪韓観光客が急減したのは、中国当局が３月に出した韓国旅行商品販売禁止措置により外国人観光客で最多だった中国人が４０％以上減ったためだ。 中国は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に対抗する形で同措置を取った。   　また、１～３月は前年同月比で増加していた日本人客も北朝鮮の軍事挑発への懸念などから４月（５．４％減）に減少に転じ、５月（１０．８％減）、６月（６．９％減）と減少が続いている。   　これに対し、上半期に日本を訪れた韓国人客は３３９万５９００人となり、前年同期比で４２．５％増加。訪日外国人のうち最も多かった。   　中国政府の韓国観光商品販売禁止が長期化するとみられるのに加え、東南アジアや米州、欧州からの観光客も減少しているため、韓国と日本の外国人観光客数の差は今後さらに広がる見通しだ。

  2017.07.30

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• 中国人が来ない！日本人も来ない！　韓国の観光業界で警戒広がる＝中国報道 　2017-07-21 　サーチナ

  中国人が来ない！日本人も来ない！　韓国の観光業界で警戒広がる＝中国報道 　2017-07-21   　サーチナ 　韓国では、中国や日本からの観光客が減少していることを受け、観光産業がどん底まで落ち込み、成長が停滞する「Ｌ字型」局面に突入することに対する警戒が広がっている。中国メディアの中華網はこのほど、「中国人旅行客が６割も減少した韓国の観光産業はＬ字型での低迷に突入する恐れがある」と論じる記事を掲載し、韓国の観光業界の現状を伝えた。  　  　記事は韓国メディアの報道を引用し、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備に反発する中国政府が実質的な報復措置として韓国への旅行を制限して以降、韓国を訪れた中国人観光客は３月が３６万人（前年同月比４０％減）、４月が２２万人（同６６．６％減）、５月が２５万人（同６４．１％減）と急激に減少していることを紹介した。  　  　さらに、２０１６年の訪韓外国人の４６％を占めた中国人だけでなく、２番目に多かった日本人観光客も減少に転じていて、４月の訪韓日本人観光客は前年同月比５．４％減の１６万人となり、５月も同１０．８％減の１５万人と落ち込んだことを紹介した。  　  　そして記事は、韓国の観光業界の関係者の見解として、韓国を訪れる中国人と日本人の減少が続き、増加に転じることがなければ韓国の観光産業はＬ字型で低迷し、しかも低迷は長期化するかもしれないと懸念をにじませていることを紹介した。  　  　韓国でも日本同様、中国人旅行客による経済効果は非常に大きかった。中国人旅行客の減少は、韓国の多くの企業にとって、存続の危機にもつながりかねない大問題であり、実際に韓国の免税店は閑古鳥が鳴いている状況となっているようだ。   （編集担当：村山健二）

  2017.07.30

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• 韓国映画「軍艦島」が封切り、史実に無い残酷な殺害シーン、反日感情を十二分に刺激　　　　　2017.7.26 　　産経新聞

  歴史をねつ造するのは、ウヨク、サヨクの話ではない。 社会主義ソ連や中国も、多くのねつ造の前科があり、中国の偏向教科書などは、日本の比ではないことも知っておくべきだろう。   このような、一方的な「言ったもの勝ち！」をなくすためにも、我々も、きちんとした歴史を勉強するべきだろう。   何よりも「思い込み」が危険だ。「社会主義は正しい。間違うことは無い」と昔のリベラルたちは、思い込んでいた・・・そして、間違った「判断」「決定」を数多く実行してしまったのだ。   慰安婦問題でも、竹島問題でも、この軍艦島問題についても、多くの資料が出されているが、悲しいことに、リベラルたちは見向きもしない。 「食人宴席」についても、「奇想天外ですね」とメールしてきた新社会党の友人がいたが、「はなから勉強しようという気が無いのだから・・・始末が悪い」。   このような「自称運動家」が、ビラをまき、講演会や集会やデモを呼びかけるのだから、ますます混乱する。　　そう、かっては、彼ら自身、「社会主義ソ連は発展している」と宣伝し、社会主義への妄想を振りまいていたのだが・・・その反省や自己批判を民衆の前に明らかにしたことは、僕の知る限り無い。（あれば、教えてほしいものだ）　これを無責任と言わずに何というべきか？？   付け加えるならば・・・・・韓国国内での「執拗な反日」の背景には、5万人（故、黃長燁＝ファン・ジョンヨプ）と言われる北朝鮮スパイの「執拗な策動」が存在しており、彼らは、韓国社会のあらゆる分野に潜入しているわけだから、仮に「親日」の動きがあっても、片端から潰されることは、想像するのに難しくない・・・・ということは、日韓関係の未来は、果てしなく暗いと言わざるを得ない・・・というわけだ。   このような、見境の無い反日・反米策動は、武力で半島統一を目指す北朝鮮スパイ集団にとっては、何でもあり・・・なのだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国映画「軍艦島」が封切り、史実に無い残酷な殺害シーン、反日感情を十二分に刺激　　　　　　　　　　　　　2017.7.26 　　産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑を舞台にした韓国映画「軍艦島」（監督・柳昇完（リュ・スンワン）が２６日、韓国で一斉に封切られた。   　映画は太平洋戦争末期に、端島炭坑で過酷な労働を「強制」された朝鮮人徴用工ら４００人の存在を隠すため、日本軍が炭坑に閉じ込め爆破を試み、朝鮮人が集団で命を賭けで脱出を図るという内容。 史実にない話だが、柳監督は韓国メディアに「事実を基にした創作物」と述べている。   　朝鮮人徴用工が坑道内部で死亡する場面のほか、日本人、朝鮮人を問わず、殺害シーンが極めて残酷に描かれている。朝鮮人女性が遊郭に強制的に送られたり、旭日旗を引き裂く場面もあり、韓国人の反日感情を強く刺激する作品だ。   　映画の最後には、「明治日本の産業革命遺産」の一つとして「軍艦島」が２０１５年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録され、今年中に日本政府が犠牲者を記憶する措置を取るとしたが、まだ実行していない、という趣旨の字幕がスクリーンに流れる。見る者への政治的アピールは強い。   　映画の広告は軍艦島を「朝鮮人には、生きては出られなかった地獄島」と表現。「日本には奇跡。朝鮮人には地獄。軍艦島、まだ終わっていない話」などとも強調している。   　韓国では、日本で徴用された元労働者や遺族らが日本企業を相手に損害賠償を求める訴訟を相次ぎ起こしている。映画が徴用工問題への世論に影響を及ぼす可能性もある。

  2017.07.29

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• 「軍艦島」、反日広告に歪曲、写真は別炭鉱の日本人、本紙指摘、韓国側認める　　2017-7-27　　　産経新聞

  「軍艦島」、反日広告に歪曲、写真は別炭鉱の日本人、本紙指摘、韓国側認める　　2017-7-27　　　産経新聞 　戦時中の朝鮮人徴用をめぐり、２０１５年の世界遺産登録以来、反日運動の主題の一つとなっている長崎市の「軍艦島」（端島）が、韓国で再び話題を呼んでいる。島を舞台にした映画の２６日の封切りを前に米国で大々的に流された反日広告では、事実を歪曲（わいきょく）した写真が掲載されていたことが判明。「創作」映画の公開に伴う、両国関係への影響に懸念が広がっている。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　【ソウル＝名村隆寛】米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で、今月上旬に流された「軍艦島は地獄島」との意見広告に映っていた炭鉱の坑道で掘削する男性労働者の写真が、軍艦島（端島・長崎市）とは無関係であることを、映像製作に関わった韓国の大学教授が認めた。韓国紙、中央日報が２６日、報じた。    　問題の写真は１５秒ほどの広告映像に出ているもので、「軍艦島の本当の名は地獄島」との内容の前に「１２０人が殺された」という文章とともに流された。しかし、写真の労働者は韓国で主張されているような朝鮮人徴用工ではなく、日本人であり、場所も軍艦島の海底炭鉱ではなかったと同紙は伝えた。    　この写真について産経新聞は「端島ではなく筑豊の炭鉱（福岡県）である」と誤りを指摘し、撮影時期も「明治時代中期で朝鮮人徴用ではない」と証拠資料を挙げていた。    　映像の製作と広報を進めた徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は中央日報の取材に対し、「徹底して検証ができず、不本意なミスを犯した。写真の人物が日本人であることを私も今回知った」と誤りを認めたという。

  2017.07.28

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• 韓国の教室で「センセ、キモチー」、エスカレートする教員へのセクハラ　　　2017-7-16　　朝鮮日報日本語版

  韓国の教室で「センセ、キモチー」、エスカレートする教員へのセクハラ　　　2017-7-16　　朝鮮日報日本語版 　6月21日、大田のある中学1年生の教室で起こった出来事だ。ある女性教員は、授業中に教室の後方から嫌な気配を感じた。男子生徒9人が自分の身体の一部を触って淫乱な行為をしていたのだ。衝撃を受けた同教員は、学校当局にこのことを知らせた。同校は、学院（学習塾）が密集している都心の有名地域にある。こんなことが起こるのは、何も同校に限ったことではない。   ■エスカレートする学校でのセクハラ   　釜山のある女性教員は6月26日、授業のために男子生徒ばかりのクラスに入ったところ、驚きのあまり言葉を失った。黒板に生理用ナプキンがこれ見よがしに貼り付けられていたのだ。同教員は「誰がやったのか」と問いただしたものの、生徒たちはただくすくす笑うだけだった。同教員は「怒ったり敏感に反応したりすれば、冷やかしの対象になると思った。知らんぷりして授業しようと努力したが、顔がほてって恥ずかしかった。後で教務室に帰って思いっ切り泣いた」という。   　男子中学で担任を受け持って2年目になる20代のある女性教員は「新学期が恐ろしい」と胸中を明かす。「教員への小手調べ」と言わんばかりに手の込んだ「いたずら」が日増しにエスカレートしているためだ。 今年3月には、3、4人の生徒が「先生、風船です」と言って顔に風船を突き付けてきた。見てみるとコンドームだった。 また、わいせつな言葉を使った冗談も深刻化している。生徒が教師に「先生、○○（特定のセックスを指す言葉）したことがありますか」「センセ、キモチー（『先生、気持ちいい』の意。成人向け動画に出て来るせりふ）」などと話し掛けてくるケースもある。 小中高の教員が「生徒にセクハラされた」と届け出た件数は2011年の52件から昨年は112件と2倍以上に増えた。   ■求められる対策づくり   　「大田の中学校で起こったセクハラ」事件と関連し、同校の学校教権保護委員会と善導委員会は、当生徒たちに対し「特別教育5日」の処分を下すことに決めた。教員の教権を侵害した場合、校内・社会奉仕、特別教育、停学、退学など懲戒措置を与えるよう定めた「小中等教育法」の施行令によるものだ。小・中学校は、義務教育期間に相当するため退学措置は下せない。   　教権侵害を阻むために「教権保護法」という法律が存在する。学校長がセクハラのような教権侵害事件を認知した場合、必ず教育当局に報告しなければならない。しかし、現場の教員らは「『死後薬方文（死後の処方箋、つまり後の祭りの意）』にすぎず、生徒に対する処罰が軽いため効果はゼロ」と指摘する。一方で「うまく生徒を教育できなかった教員が悪い」と、教員を責めるケースもあるという。 さらには男性教員らが「最近の子どもたちの冗談も理解できないのか。その程度のいたずらはいたずらの部類に入らない」と包み隠してしまうケースも増えている。以前は、体罰という手段があったが、今ではこれも法律で禁じられている。   　ドイツでは、小学生でも教権を深刻に侵害した場合、停学や強制転校などの罰が下される。米国ウィスコンシン州では、教員団体が教員と共に教権を侵害した生徒を相手取って民事訴訟を起こす。事件発生とともに加害生徒は教員から15メートル以内に接近することが禁じられる。その他の生徒の学習権と教権をまずは保障するためだ。   韓国教員団体総連合会のキム・ジェチョル・スポークスマンは「韓国も教権侵害が深刻だと教員が判断した場合、捜査機関に自動的に届け出ることができるようにし、加害生徒の強制転校処分などを下す法的根拠がまとめられるべきだ」と提案した。   イ・スルビ記者

  2017.07.26

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• 【萬物相】授業中に自慰行為、変わり果てた韓国の教室　　　　2017-7-16　　　　朝鮮日報日本語版

  朝鮮日報は、韓国の大手紙だ。 【萬物相】授業中に自慰行為、変わり果てた韓国の教室　　　　2017-7-16　　　　朝鮮日報日本語版 　新たに赴任した女の先生が教室に入ってくると、学校の一陣会（校内の不良グループ）の生徒一人が露骨にセクハラを始める。「先生、先生の胸はどうしてそんなに大きいんですか」「触ってもいいですか」。驚いた教員が「本当にお前たちときたら」と言ったまま、次の言葉が見つからず、そそくさと教室を後にする。子どもたちは一斉に拍手を送る。チョ・ジョンレ氏の小説『草花も花だ』に出てくる1シーンだ。作家は孫たちを育てながら崩れゆく公教育の現場を目の当たりにしたという。   　少なくとも作家チョ氏の同世代にとって、先生とはそんな存在ではなかった。ソウル大学のパク・トンギュ名誉教授は、小学生時代の女性教員を次のように回想する。「ゴムの草履を買うことができず、友だちにいじめられ、校庭にも出ていくことができなかったが、先生が近づいてきて私の背中をさすっては、涙を流した」。また、ソ・ジョンジュ氏は『初恋の詩』で「私は12歳だったが、きれいな先生があまりにも大好きでした」と書いた。女性教員は、姉や叔母のような存在で、時には母のような方だった。   　今では想像すらできないくらいに変わり果ててしまった。先日、大田のある中学校の教室で想像もできないような出来事が発生した。女性教員が教壇で授業している最中に、9人の生徒が自分の身体の一部を触って淫乱な行為をしていたというのだ。高校の男子生徒が女性教員の肩に手を乗せ「お姉さん、付き合おうよ」と声を掛け、中学の体育の時間には「先生、パンツを準備してきてください」という。今では小学生までが女性教員の机の上に「セックスしよう」といった文章をいたずらついでに書き残すという。韓国教員団体総連合会（韓国教総）に届け出された内容だ。   全国49万人の教員のうち、70％を女性教員が占めている。小学校の教員の実に77％が女性で、初めから男性教員を採用しない学校もある。ただでさえ教師の権威が揺さぶられている最近は、女性教員の受難の時代と言えるだろう。一部では「思春期のいたずら」として聞き流そうとする動きもあるが、今では度を越えてしまった。いくら幼い生徒たちのやることだとしても、犯罪に近い。1758人の女性教員を対象にアンケート調査を行ったところ、70％がセクハラを経験したと回答した。   　一昨年、全羅北道のある高校生は、女性教員に質問するふりをしてスカートの中を撮影し、捕まった。同生徒は、中学時代にも同じことをやった経験があるという。誤った行動が繰り返されるのは、韓国の教育のどこかに穴が開いてしまったという証拠だ。大田の中学校の教室で9人が「悪いこと」をしている間、残りの生徒たちは羞恥心、恐れ、怒りのような複雑な感情を抱いていたはずだ。しかし、多くの場合は沈黙を決め込む。セクハラに対する教員からの通報は年に約100件というものの、実際にはもっと多いだろう。教員は恥ずかしくて届け出できないし、生徒は見て見ぬふりをする。犯罪と暴力に目をつぶった教室。これが大韓民国の未来であるようで恐ろしい。    アン・ソクペ論説委員

  2017.07.26

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• 対馬で韓国放射線監視、国内初の設置、規制委、70キロ先に古里原発、北朝鮮核も　　2017-7-23　　西日本新聞

  対馬で韓国放射線監視、国内初の設置、規制委、70キロ先に古里原発、北朝鮮核も　　2017-7-23　　西日本新聞 　原子力規制委員会が、長崎県・対馬北端に、韓国の原発事故や北朝鮮による核実験に備えた放射線監視装置（モニタリングポスト）を、年内にも設置することが分かった。 事務局の原子力規制庁によると、海外の原発事故や核関連対応に絞った監視装置の設置は国内初となる。    　対馬北端は、原子炉が複数ある韓国の古里（コリ）原発（釜山市、蔚山市）から約70キロの距離にある。100キロ以上離れた玄海原発（佐賀県玄海町）より近く、北朝鮮情勢も緊迫しているため、規制庁によると「朝鮮半島に最も近い対馬で、不測の事態をすぐに検知できる態勢を整えるべきだと判断した」という。 　設置を計画するのは、対馬北端の2次離島（大きな離島の周辺に点在する小島）、海栗（うに）島にある航空自衛隊分屯基地の敷地内。 対馬では、島北端から約50キロ南の厳原町に、環境省が放射線を含む大気中の汚染物質を測定する装置を置いているが、国内での原発事故や大気汚染の監視が主な目的。規制庁は「対馬は南北に長く、新たな装置で観測網を充実させたい」としている。規制委は既に、対馬市に設置方針を伝えている。    　韓国では昨年秋、南東部で韓国最大規模の地震が発生、原発事故への不安が対馬でも高まりつつある。対馬市の比田勝尚喜市長は「朝鮮半島で原発事故などがあれば、風向きによっては島民に放射線被害が懸念される」として早期設置を求めている。    ＝2017/07/23付 西日本新聞朝刊＝

  2017.07.25

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• 【社説】文在寅政権の高速疾走を警戒する　　　2017年07月21日　　　韓国中央日報日本語版

  【社説】文在寅政権の高速疾走を警戒する 2017年07月21日　　　韓国中央日報日本語版    文在寅（ムン・ジェイン）政権が疾走している。まさに破竹の勢いだ。国政企画諮問委員会が２日前、１００大課題として整理した国政運営５カ年計画を発表したが、文在寅大統領の核心公約の多くはすでに推進されている。公共部門の非正規職員の正規職員転換が大統領の１号指示で始まり、脱原発意志は３０％の工程が進んだ原発の強制中断につながった。最低賃金１万ウォン（約１０００円）時代を開くために来年の最低賃金が過去最大の引き上げ幅で７３５０ウォンとなり、「積弊清算」スローガンは１０年近く死文化した反腐敗関係機関協議会を復元させるにいたった。     一つ一つ見ると名分と論理がある政策だ。同じ仕事をしながらも非正規職員という理由で差別を受ける慣行はなくなるべきであり、一度の事故が災難を呼ぶ原発がなくてもよいのならそれは祝福であり、人間らしく生きる権利は否めない天賦人権であり、腐敗は成長と分配を同時に阻む致命的な社会悪であるのは間違いない。     問題は民主的な手続きと過程が省略され、過度に急いで進行される点だ。 社会に及ぼす影響や経済的波及効果を分析して考慮し、補完策を用意するべきだが、あたかも軍事作戦のように強行する雰囲気だ。 もちろん改革は執権初期の国政動力が強い時に集中してこそ成功する可能性が高いというのは万古不変の真理だ。３１００年前の人物の姜太公も中国最初の統治兵法書『六韜』で「有利な機会を逃せばむしろ災いを呼ぶので、驚いた馬のように疾走して狂風のように強襲しろ」と助言した。     しかし新政権は５年任期の民主政府であることを忘れてはならない。５年という短い期間、社会のすべての弊害をすべて改革することは絶対に不可能であり、重点課題を選定して改革を手掛けても考えが違う人たちを説得する過程をたどらなければいけない。 非正規職員の問題を見ても、年内に公共部門の期間制勤労者１９万人を正規職員に転換するというのは雇用の二極化を解消する効果はあるが、国民の税金負担が増え、青年雇用が減る新たな問題を誘発するおそれがある。原発問題の場合、文大統領が「公約を強行せず公論化の過程をたどる」と述べたが、国の未来を左右するエネルギー対策を非専門家の市民陪審員団の決定に任せるというのは責任ある政権の姿勢とは言いにくい。最低賃金も多くの中小企業と自営業者を恐怖に追い込んでいる。     こうした副作用と後遺症を最小化するためには、任期内に改革を成し遂げるという欲を捨て、改革の礎石だけでも築くという姿勢で着実に解決していく必要がある。そうでなければ焦りの結果が数年後に社会経済的請求書となって返ってくる。国民が請求書を受けた後まで高い支持率が維持されると期待するのは愚かだ。 ２００９年に５４年ぶりに政権交代した日本の民主党が３年で政権を手放すことになり、今日まで支離滅裂を克服できないのも、無理な福祉を追求して穴が開いた財政を埋めるために消費税引き上げを推進した結果だった。   政府は高速疾走をやめて国会をはじめとする関連団体、学界が参加した公聴会など、さまざまな声を聴く手続きを踏むことを願う。「国民協治」というナンセンスを捨てて野党を国政パートナーと認め、絶えず対話して説得していく必要がある。それだけが真の改革の成果を得る道だ。

  2017.07.25

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• 韓国マートで最も多く売れた輸入ビールは「日本ビール」　　　　2017-7-18　　（韓国）中央日報日本語版

  日韓関係の悪化にも拘らず、韓国人の訪日客が増加している。彼らが日本滞在中に経験した日本ビールが、強いインパクトをもたらしたものではないか？　中国で日本車がダントツに売れている背景も、同じだと思う。   （中韓の訪日客、大歓迎）と言ってきたが、その狙いは、（爆買いなどの金儲け話は、どうでもいいことで）、自身の目で、ありのままの日本を見てもらう（良いところも悪いところも）・・・そこから正しい相互理解が深まり、長い目で見て友好関係の構築につながる・・・ということ。   ビールや日系車は、その副産物に過ぎないし、一喜一憂するほどのモノではない。   ありのままの日本を知ってほしい。江沢民の極端な愛国教育（不満を持った国民の目を国外に向ける）で、植え付けられた排外主義的な日本観、予断と偏向に満ち溢れた事大主義的な韓国教科書による異様な日本観、を実例の力で粉砕する唯一の手段は、この（ありのまま見てもらう）・・・ということだ。 なぜなら、これを否定することは、だれも出来ないから・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国マートで最も多く売れた輸入ビールは「日本ビール」　　　　2017-7-18　　（韓国）中央日報日本語版  日本ビールが輸入ビール市場で１位を占めた。     １８日、ロッテマートが１月から１６日までの輸入ビール販売実績を分析したところ、アサヒなど確固たるブランドを持つ日本のビールが全体輸入ビール売り上げの２２％を占め、１位となった。 一方、ビールの本場と言われるドイツは大きな差をつけられ２位（１６％）となり、かろうじて面子を保った。ロッテマートの輸入ビール売り上げの割合は５１．１％となり、史上初めて韓国ビールの売り上げを上回った。     最近では輸入ビール市場でアジアビールが強勢だ。アジアビールの売り上げの割合は輸入ビールの売り上げの３３．７％で、３年連続で増加している。一方、２０１５年売り上げの６０．７％を占めた欧州ビールは５８．２％に下落した。     アジアビールの躍進には中国ビールの人気が一役買った。中国ビールの売り上げ比重は現在７．５％（６位）で毎年増加している。これは「両串にはチンタオ」という言葉が流行するほど、チンタオ一つで成し遂げた結果だ。日本のビールは４大ビール（キリン・サントリー・サッポロ・アサヒ）が一様に売れ、「桜の花エディション」など限定版ビールも良い反応を得た。     ロッテマート側は「このような結果は輸入ビール市場が成熟期に入っているため」と説明した。市場形成初期には消費者が様々なビールを味わう楽しみを重視していた。だが、市場が成熟期に入りながら消費者は自身の口に合ったブランドを繰り返して購入する時点が到来したということだ。

  2017.07.23

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• 販売不振にストの予兆、韓国自動車業界の不透明感　　　　2017-7-15　　　朝鮮日報日本語版

  韓国自動車労組のストライキ志向は、時代錯誤そのものだと思う。彼らのおかれた状況から見て、（賃上げをストライキで）というのは、（木を見て、森を見ない）の類（たぐい）だ。   経営陣の失敗を追求するのは、当然だし、徹底的に追及する必要があると思う。 企業の経営に、労働者の立場から生産管理や生産技術の分野について、大胆な介入の試みは、追及されるべきだが、同時に生産点（職場）を守る視点も欠かせないと思う。現実的には、職場と生活賃金が維持されて、初めて、新たな展望を切り開くことができると思えるのだ。   昔、「長期抵抗路線」を前面に押し出して、敗北を重ねていった社会主義協会路線を思い出す。1960年の三池の敗北、それ以後の彼らの敗北の歴史は、一向に総括されていないように思える。ストライキに固執する「長期抵抗路線」は、すでに、三池闘争で破綻している。それは、「改革」と「革命」の関係で昔、構造改革論争として、サヨクの間で盛んに論じられた。すでに結論の出ている問題だ。   韓国は、現在は、最大の危機的状況に置かれていると言われている。親北政権の今後の方針は、東アジアの安定に大きな変動をもたらすことは間違いないので、韓国ウオッチャーとして、しばらく目が離せないと思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 販売不振にストの予兆、韓国自動車業界の不透明感 　　　　　　　2017-7-15　　　朝鮮日報日本語版 　京畿道竜仁市にある現代自動車グループ人材開発院麻北キャンパスでは今月10日、「現代自動車役員能力向上プログラム」が開講された。講演を行った証券会社のアナリストは、下落曲線を描く国内の自動車販売台数、輸出台数などの指標を示しながら、「変わらなければ、現代自グループも一瞬で崩壊しかねない」と警告し、役員らは厳しい表情を浮かべた。   　現代・起亜自動車は最近のムードが最悪だ。内需低迷に中国による終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題での報復が重なり、今年上半期の販売台数は前年同期を現代自が8.2％、起亜自が9.4％下回り、不振脱出の兆しはなかなか見えない。そうした危機感は他の自動車メーカーも同じだ。 韓国自動車業界は輸出・内需の低迷に加え、強硬な労組による夏の闘争も重なり、まさに「三重苦」に陥った。今年上半期の自動車輸出は過去8年で最低となり、生産台数も7年ぶりの低水準にとどまっている。   ■輸出、過去8年で最低   　韓国自動車産業協会がまとめた今年上半期の国産車輸出台数は132万4710台で、2010年以降では最低だった。特に現代・起亜自は中国市場で40％を超える販売減となった。韓国自動車業界の今年上半期の国内販売台数は前年同期比4％減の78万5297台だった。2014年以降の伸びが止まり、減少に転じた。輸出と内需が不振になると、自然と生産量も減少した。今年上半期の国内での自動車生産台数は216万2548台で、上半期としては11年以降で最も少なかった。   　労使関係も順調ではない。現代自労組は11日、代議員大会を開き、争議発生を決議。13－14日に全組合員を対象にスト権確立に向けた投票を実施する。韓国GM労組も今月6－7日に68.4％の賛成でスト権を確立した。起亜自労組は今月3日、争議調停申請を提出した。   ■質的競争力の向上に失敗   　自動車産業が危機を迎えたのは、現代・起亜自を中心とする韓国の自動車産業の競争力が劣るためだとの分析が聞かれる。これまで量的成長に執着するあまり、質的競争力を高めることをおろそかにしたとの指摘だ。   産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代自に代表される韓国の自動車産業は、世界的な金融危機による直撃を受けた米国車、欧州車、大規模なリコール（回収・無償修理）問題で危機を迎えたトヨタなどの日本車がいずれも低迷していた2010－14年に急成長した」と指摘した上で、「韓国が量的成長に集中する間、世界の自動車メーカーは構造調整後に生産性を高め、韓国は押され始めた」と分析した。現代・起亜自は最近、中国市場での不振をTHAAD問題による影響と説明してきたが、産業研究院は最近のリポートで、「単純なTHAAD問題というよりも、競争力の低下が原因だ」とし、「中国の消費者による冷遇はブランドイメージで日本車に押されたことに加え、中国の国産車の品質と安全性が急速に向上したためだ」と分析した。   　現代・起亜自は鄭夢九（チョン・モング）会長が「品質経営」を叫んでいるが、今年に入り国内外でリコールが相次ぎ、品質をめぐる論争が絶えない。先月にはジェネシス、エクウス、ソナタなど12車種、23万8321台に対し、国内で初めて強制リコールが実施された。   　研究開発（R&D）も積極的とは言えない。昨年の日本の自動車メーカー7社による研究開発投資は約29兆ウォン（約2兆8700億円）に達したが、現代・起亜自は4兆ウォンにすぎない。大林大のキム・ピルス教授は「韓国の自動車メーカーは市場を開拓したり、トレンドをつくり出したりする研究開発には集中投資せず、SUV（スポーツ多目的車）に再編される市場の流れも読み損ねた」と分析した。ある専門家は「現代自がソウル市三成洞の韓国電力公社の土地を10兆ウォンという高価で購入する代わりに研究開発や新車開発に取り組んでいれば、今よりも競争力が向上していたはずだ」と指摘した。   　問題は電気自動車、自動走行車などへと向かう未来の自動車市場でも韓国車の競争力が低い点だ。カトリック大のキム・ギチャン教授は「今後自動車産業は自動化されたモジュール化による生産性向上、IT業界と自動車業界の水平的な協力関係に代表される。自動車メーカーは全て自社でやるという考えを捨て、オープンな協力姿勢を取るべきだ」と呼びかけた。   金承範（キム・スンボム）記者

  2017.07.22

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• 【朝鮮日報・コラム】韓国が直面する現実は誇りなのか、恥なのか　　　2017-7-16　　朝鮮日報日本語版

  朝鮮日報は、韓国の大手紙 【朝鮮日報・コラム】韓国が直面する現実は誇りなのか、恥なのか　　　2017-7-16　　朝鮮日報日本語版 「これが政府か」という疑念   私設検問所を設けて終末高高度防衛ミサイル（THAAD）部隊を封鎖した慶尚北道星州郡の一部住民・反米団体メンバーによる行動を見て、一般の人々は「これが国か」と嘆いている。だが実際には「これが政府か」の方がより正確な表現だろう。 国家政策に抵抗する勢力はどこにでもある。しかし、違法行為を放置して自らの機能をまひさせる政府はほかにない。国が間違っているのではなく、ひきょうな政府が問題なのだ。このような政府を信じて生きなければならない境遇に息が詰まる思いだ。   　先日の海外歴訪で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「国の地位は変わった」と述べた。また、「世界が韓国をもてなしてくれる」と言い、「ろうそく革命（ろうそくデモ）」に言及した。外国から見た韓国の地位が上がったとはうれしい限りだ。 しかし、どうしても首をかしげたくなるのは致し方ない。韓国が直面している現実は、文大統領の言葉に程遠いからだ。誇りに思うどころか、他人に見られたら恥ずかしいと思うようなことが連日行われている。国がちゃんとした方向に向かって進んでいるのか疑わしく思うことは一度や二度ではない。   　「これが政府か」の元祖は貨客船セウォル号沈没事故だ。事故発生を受けて、当時野党だった共に民主党は朴槿恵（パク・クネ）政権攻撃にすべてを賭けた。同政権の無能さと無責任は許せない、と言った。崔順実（チェ・スンシル）国政介入事件の時も、中東呼吸器症候群（MERS）問題の時もそうだった。このように、何か事が起これば政権の存在理由を問うてきた人々が今、政権を取った。それでも一般の人々はまだ「これが国か」「何が変わったのか」と感じている。   京畿道議政府市が在韓米軍第2師団のために企画したコンサートが失敗に終わった。全国民主労働組合総連盟（民労総）などが「糾弾デモ」を行い、組織的に妨害したからだ。京畿道天安市が米軍兵士家族を招待しようとしたイベントも取り消された。「米軍」という言葉が付きさえすれば反米勢力が駆け付け、それに屈してしまう事態が繰り返されている。 安保を懸念しながら、安保で守ってくれる軍隊を冷遇する。このような国がまともだと言えるだろうか。   　大統領府への道が開放されると、金属労組が占領した。歩道に違法テントを張り、ケータリングカーを呼んだり車道に寝袋を置いて寝たりした。それでも公権力の対応は後手後手だった。建設労組の2日間にわたる「野宿闘争」時もそうだった。酒を飲んで交通を混乱されても、警察は取り締まりの振りをするだけだった。借金取りのように堂々とした「労働」の前で公権力は気後れしているように見えた。   　すべてを政府のせいにすることはできないだろう。問題を起こしているのは政治労組や盲目的な反米勢力だ。しかし、これらの暴走を放置しているのは政府だ。「ケータリングカーを呼んで座り込み」をした金属労組は警察と区庁を告発するという。反省どころか公権力をバカにしている。政府がビシッとしないから、ごねる勢力が大手を振るう。これは「世界でもてなされる国」の姿ではない。   　国を国らしくする責任は最終的に政府にある。複雑だが、難しいことではない。法的手続きと常識に基づいてやればいいのだ。国政運営が法治と常識から外れた時、国民は首を横に振る。そして、政府の存在意義に疑問を抱くようになる。   　突然の脱原発宣言は国を混乱させた。何年もかけて話し合うべき重大な政策を一日で覆した。誰が、どのような検討の過程を経て決めたのかさえ不透明だ。フィクションだらけの原発映画を見て、大統領がひらめいたという話さえある。政策推進が素人の思い付きで綿密さのかけらもなく行われているようだ。    朴正薫（パク・ジョンフン）論説委員

  2017.07.22

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• 日本と韓国の就活って「まるで天国と地獄ほど異なっている」＝中国報道 　　2017-7-14 　　　サーチナ

  日本と韓国の就活って「まるで天国と地獄ほど異なっている」＝中国報道 　　2017-7-14 　　　サーチナ 　ここ数年、日本では大学生の就職率が上昇しており、厚生労働省と文部科学省の発表によれば、この春に卒業した大学生の就職率は前年同期よりも０．３ポイント高い９７．６％となり、６年連続で上昇した。日本の明るいニュースとは裏腹に、韓国では就活が非常に厳しくなっているという。  　  　中国メディアの界面は１２日、「天国と地獄ほど異なる日本と韓国の就活の違い」を分析する記事を掲載した。記事によれば、韓国では「就職氷河期」を迎えているという。韓国の統計庁によると、２９歳以下の失業率が年々増加しており、２０１５年には１０％にまでに上昇。これは日本と真逆の傾向だ。  　  　就職活動において、日本も韓国も面接方法に違いはないものの、就職活動の期間が違うと記事は指摘。韓国の場合は大学４年生の９月から始めるが、就職できるまで何年もかかるケースがあり、そのため途中で留学する人もいるという。しかし日本では、３年生の３月から就活が始まり、卒業までに内定をもらうことができると紹介。これはひとえに年功序列制度のおかげで、就活期間が韓国のように長くなることはないと論じた。  　  　さらに新卒者に対する期待が日韓の企業では異なるという。韓国では「即戦力」を求められるのに対し、日本企業は一社員として企業に適した人材に育てられるかという「可能性」を重視する傾向にあると説明した。そのため、韓国では就職活動は争奪戦と化し、学生は「勲章」をたくさん胸にぶら下げ、自身の優秀さをアピールしなければならない。しかし日本の企業はむしろ企業に入ってから成長していける「白紙」のような学生を好む傾向にあるとした。  　  　新卒者に即戦力を求めるという韓国企業はあまりに不合理だと言えるだろう。この点、日本企業の新卒者に対する期待は合理的だ。これも、日本独特の雇用制度の利点と言えるだろう。いずれにしても、高い就業率と低い失業率は、日本経済の実力を示していると言えそうだ。（編集担当：村山健二）

  2017.07.21

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• 韓国メディア、池上彰氏に“難クセ”　被害妄想といっていい的外れな批判　　2015.6.17 　　産経新聞

  韓国メディア、池上彰氏に“難クセ”　被害妄想といっていい的外れな批判　　2015.6.17 　　産経新聞 　日本に批判的な論調が目立つ韓国メディアが、今度は売れっ子ジャーナリストにかみついた。ニュース解説でおなじみＮＨＫ出身のジャーナリスト、池上彰氏（６４）が、韓国の国内事情について取り上げた番組の内容が同国で波紋を広げている。大手韓国紙が、番組内での池上氏の発言を「韓国をおとしめる発言」と問題視。なかには同氏の解説の主旨を取り違えて勝手に憤るなど過剰反応ぶりを示している。   　韓国がやり玉に挙げているのは、今月５日に放送されたフジテレビ系の特番『池上彰緊急スペシャル！』。池上氏が司会を務めて時事問題などを解説する番組で、この日は「知っているようで知らない韓国のナゾ」と題し、今年で国交正常化５０周年を迎える日韓関係を取り上げた。   　その中で、池上氏は韓国の建国の経緯に触れ、「日本が（太平洋）戦争に負けて朝鮮半島から引き揚げた後に国がつくられた」「ある種『棚からぼた餅』的に国ができちゃった」などと説明した。   　朴槿恵（パク・クネ）政権を中心として国全体が、日本を目の敵にする「反日」ムードに支配されている現状についても言及し、「韓国自身が自信を持てるようになれば、『反日』と今ほどは言わなくなるのかもしれない」と見解を述べた。   　こうした池上氏の発言に敏感に反応したのが、大手紙、朝鮮日報だ。 　同紙は１０日付電子版で、池上氏が韓国の建国の経緯について述べた部分に「常識以下の水準の発言を並べた」「放言」などと反発した。   　記事には池上氏の発言を曲解しているところもあり、例えば、４月末の安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説。韓国への謝罪が盛り込まれていなかったことに朴大統領が不満を述べたことに関し、池上氏は「アメリカ議会でアメリカの国民向けの演説。そこに『韓国側への謝罪がなかった』と不満を述べるのはいかがなものか」と疑問を呈した。   だが、朝鮮日報は「『米国議会でアジア諸国に謝罪するときに、韓国に謝罪する必要があるのか』と暴言を吐いた」などと報じた。池上氏が問題としたのは、安倍首相の米国議会での発言にケチを付ける朴大統領の姿勢で、謝罪の必要性には言及していない。番組内での解説内容とそもそもかみ合っていないのだ。   　また、池上氏は、日本と同じ太平洋戦争の敗戦国であるドイツと日本の外交姿勢の違いを取り上げた際、「ドイツの周りの国々は良識ある国だから、謝罪をちゃんと受け入れたんだろうと批判的な言い方をする人もいる」との意見を紹介した。   　この発言にも、朝鮮日報は「韓国は教養がなく、日本の謝罪を受け入れてくれる心がないという不合理な主張を繰り広げた」と主張。ほとんど被害妄想といっていい見方でとらえ、批判の材料にしている。   　一連の“かみつき”について池上氏はどう思うのか。   　夕刊フジが１５日、電話で池上氏を直撃すると、「言論の自由、報道の自由、表現の自由がありますから。テレビに出て何か言えばそれに対して批判を受けるのは当然のこと」と落ち着いた口調で、こう続けた。   　「歴史学者の中でもそういう風に見ている人たちが大勢いるので、一般的な見方を紹介したに過ぎないということですよね。私が個人的な意見を言ったのではなくて、こういう見方があるんですよということを紹介したまでです」   　的外れともいえる批判を受けたことには、「それぞれがメディアとしての言論活動をしてらっしゃるんだなと受け止めております。それについて私からコメントすることはないですよね。批判は自由ですから」と意に介さない様子で終始、大人の対応だった。

  2017.07.07

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• 文在寅大統領「約3万個のポストに息がかかる」強大なパワーの実態、文氏が太鼓判を押す女性初の韓国外相候補・康京和の正体　　2017-6-9　　菅野 朋子　　文春オンライン

   文在寅大統領「約3万個のポストに息がかかる」強大なパワーの実態、文氏が太鼓判を押す女性初の韓国外相候補・康京和の正体　　2017-6-9　　菅野 朋子　　文春オンライン 　韓国の大統領といえば、その権限は絶大だ。　   　国家元首として国家間における条約締結・批准を行い、宣戦布告の権限や憲法改正の提案、戒厳令の布告はもちろん、国軍の指揮もできる。さらに、行政のトップとして長官（大臣）や大法院長（最高裁判所長官）の任命権を持ち、加えてテレビ局や新聞社などの代表者人事等、「約3万個のポストに大統領の息がかかる」（韓国全国紙記者）といわれるほどそのパワーは広範囲に及ぶ。   大統領就任祝いの新聞広告に透ける各社の思惑　   　そんなパワーの一端を最初に垣間見られるのが、大統領就任祝いの新聞広告だ。　これは就任翌日から掲載される大統領就任時の風物詩。今回は当選＝即就任ということもあり当選翌日の5月11日朝刊には文在寅大統領の就任を祝う広告がずらりと掲載された。韓国の大手財閥は全面広告、その他の有力企業は7段1/2や数社合同で全面広告を出したりしていた。   　前出記者が言う。 「新聞の全面広告の費用は媒体企業ごとに異なりますが、約5000万ウォン（約489万円）ほどといわれます。歴代大統領就任時に必ず掲載されるもので、韓国では定番の光景。大統領の写真を使うか使わないかに大きな意図はないともいわれますが、それとなく企業の思惑も透けて見えます」   　必須フレーズはいずれも「第19代文在寅大統領の就任をお祝いいたします」で、さらに丁重な「お祝い申しあげます」の表現を使った企業もあり、それぞれだ。   崔順実事件に関わったサムスンとロッテの広告は――。   　今回特に目を引いたのは、朴槿恵前大統領が弾劾、罷免となるきっかけとなった崔順実事件に関わったサムスンとロッテの広告だ。   　サムスンはグループ内の合併を有利に運ぶために朴前大統領などに賄賂を渡したとされ、現在、李在鎔副会長は起訴され、収監中だ。   　そんな背景からか、サムスンは朴前大統領、文在寅大統領ともに全面広告にはかわりなかったが、中身が微妙に違った。   　朴前大統領の就任の際には、朴前大統領が老人の手を握っている写真に、「お祝い申しあげます」と丁重な文言を添えていたが、財閥改革を標榜する文大統領には、幼い女の子の写真を使い、「第19代文在寅大統領の就任をお祝いいたします」とさらりとシンプル。また、朴前大統領の時は、コピーの締めくくりに「その夢のために向かう国民の幸福な時代。国民の新しいスタートにサムスンが共に立ちます」と大統領と「共同体」のイメージを感じさせたが、今回は、「より多くの夢が叶えられる国になることを願います」とどこか他人事のようだった。   　韓国の全国紙記者が苦笑する。   「李副会長が朴前大統領との関連で逮捕されたことを受けて、露骨に現大統領へすり寄るような紙面は避けたのでしょう」 　5大財閥（サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテ）の中でサムスン同様、文大統領の写真を使わなかったのがロッテだ。 　ロッテは、崔順実事件では免税店許可を巡る贈賄罪などに問われていて、5月23日の朴前大統領の初公判には神妙な面持ちの辛東彬会長の姿もあった。   　ロッテは朴前大統領就任時には大きな花のイラストを背景に微笑んでいる朴前大統領の写真を使った全面広告だったが、今回は若い女性の横顔のアップ。ただ、「みなが力を合わせて作っていく国の明日。ロッテが雇用創出と経済活力で共に開いていきます」と文大統領の第1号公約で、いの一番に業務指示した「雇用創出政策」に歩調を合わせていた。   　ちなみに大統領の権限を縮小させようという議論は十数年前からされていて、そのための憲法改正の是非が来年にも問われるといわれている。大統領の権限が縮小されれば今後はこうした大統領就任時の風物詩も見られなくなるかもしれない。   組閣人事で迷走する文政権 　さて、文大統領が就任してからおよそひと月。大統領の職務遂行についての評価では「よくやっている」が84％（韓国ギャラップ）と歴代大統領のそれを大きく上回り、最初から人事でつまずいた朴前大統領（44％）の倍近い支持を得ている。   しかし、組閣人事は朴前政権と同様、迷走中だ。   　5月末、指名した知日派で知られる李洛淵・全羅南道前知事（65）がようやく国務総理として国会承認されたのに続き、やはり、指名した過去2回の南北会談の立役者である徐薫・梨花女子大学前教授（62）が国家情報院長に決定したが、他の人事については人事聴聞会が紛糾している。   物議を醸す女性の外交通商部長官候補 　なかでも物議を醸しているのが、外交通商部長官（大臣）候補者についてだ。   　外交通商部長官には「女性抜擢」の鳴り物入りで康京和（62）氏が指名された。康氏は名門・延世大学を卒業し、テレビ局の国際放送に勤めた後、米国留学を経て97年から金大中元大統領の通訳を務めた。その後、外交通商部に入部（入省）し、さらに国連に移り人権高等弁務官事務所などでの仕事に従事した華麗な経歴を持つ。   　ところが、康氏にはさっそく娘の高校転校のための偽装転入（実際に居住していない住所を居住地として届け出ること）と贈与税未払い、不動産投機疑惑などが次々と浮上し味噌をつけた。未払いの贈与税については康氏が長官に指名された2日後に支払われていたことが判明。故意に脱税を狙っていたという非難の声が上がっている。   　それでも、青瓦台（大統領府）は康氏を「慰安婦問題解決に最適な人選」と推している。 「青瓦台は、5月末のＧ7で飛び出したアントニオ・グテーレス国連事務総長の『慰安婦合意を支持すると共に歓迎する』という発言を巡り、翌日には国連が『日韓間の合意によって解決するという両国の原則を支持したもの』と釈明したことについて、康氏が国連事務総長と直接ｅメールのやりとりをして慰安婦合意についての誤解を解くのに一役買ったという報道資料を出しています」（韓国の全国紙の別の記者）   　康氏はまた、まだ指名された段階の身にもかかわらず、6月2日には元慰安婦ハルモニ（おばあさん）の住むナヌムの家を訪れてもいる。 「このナヌムの家訪問も本人の選択ではなく誰かの勧めで行われたといわれていますが、“政治家のコスプレ”と揶揄されましたし、ポピュリズム外交になる危険性はぬぐえない。韓日関係にとっても厄介な存在になりえます」（前出記者）   　7日に行われた人事聴聞委員会で康氏は野党から激しい攻撃を受け、キャスティングボードといわれる「国民の党」も翌日、康氏は外相として不適格という結論をだした。ところがその同じ日、元慰安婦ハルモニたちが康氏を長官にしてほしいという異例の記者会見を開いた。   「元慰安婦ハルモニが人事についてこんな記者会見をするなんて前代未聞です。康氏を押している勢力がやらせたと見られても仕方ない。国務総理は国会での承認が必要ですが、長官は大統領の裁量いかん。人事聴聞会でいくら追及されても世論を見ながら大統領がよしと判断して任命すれば就任してしまう」（同前）   「埃の出ない」候補者がいない   　文大統領は人事について、「不動産投機、偽装転入、脱税、兵役回避、論文剽窃」なしの5原則を掲げていたが、李国務総理の偽装転入はおとがめなしとし、康氏にいたっては青瓦台が内定を発表した際すでに偽装転入に触れていた。   　50代のタクシー運転手はこう憤った。   「はたいて埃が出ない服はない。偽装転入も許されないことですが、まだ目をつむれる。ただ、いくら少額でも税金逃れだけは許されませんよ。康氏は長官としては不適格者でしょう。これで長官になったら文大統領には失望しますね」   　文大統領は原則を曲げて、果たして長官任命権という、その絶大な権限を行使するのだろうか。

  2017.07.06

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• 「ヘル朝鮮」、韓国若者の仕事の現状とは 　2017-6-27　　　NEWS ポストセブン

  「ヘル朝鮮」、韓国若者の仕事の現状とは 　　　　　　　2017-6-27　　　NEWS ポストセブン 「恋愛」「結婚」「出産」「人間関係」「マイホーム」「夢」「就職」の7つを放棄した「七放世代」──今の韓国の若者は、このように表現されている。就職をめぐる韓国のゆがんだ現状について、在韓ジャーナリストの藤原修平氏が苦しむ若者たちの話を聞いた。   　＊　＊　＊  　2015年には、韓国の就職率は国内トップのソウル大学でさえ約70％で、四大卒の平均が約64％、短大卒で約68％だった。50％台だった2010～2014年よりは回復したが、まだまだ低い。   　就職難の原因の一つが、競争率100倍を超える財閥系企業に就職しようと多くの人が殺到することだ。大手10大財閥に勤務する人は勤労者全体の6％に過ぎず、しかもそれらは外国人の雇用比率が高いため、韓国人が実際に就職することは、数字以上に難しい。   　それでも韓国では若者が財閥への就職を目指し、親はそれを応援する。高校生の子供を持つ母親のパク・スンヒさん（仮名）はこう言う。   「韓国では中小企業が不安定です。それに何といっても、年収が低すぎます。だから韓国の親は、子供が大企業に入れる可能性が少しでも広がるように、一生懸命支えるのです」   　非正規社員も多く、統計庁によると、全勤労者に対する非正規社員の比率は2003年から常に30～40％の間で推移している。2016年施行の「青年雇用絶壁解消総合対策」で就職した青年層のうち、非正規の割合は42.4％。月給15万円に満たない人も4割以上いる。政府の必死の対策は、安月給の非正規の若者を量産しているだけだ。   　2010年から続く就職“超”氷河期と、妥協して中小企業に就職した場合に予想される低賃金への恐怖で、未来を描けない若者が続出している。生き地獄を意味する「ヘル朝鮮」という言葉が2年ほど前から使われるようになったが、七放世代はそこで虐げられる若者の実情を現す言葉なのだ。   　韓国教育部も対策に躍起だ。卒業から1年以内の学生を就職させるよう大学側を指導するが、実際は“締め付け”である。就職率の低い状態が続く学科は、政府の大学運営指針に則り、廃止に追い込まれる。   そうした圧力は学生自身にも及ぶ。本人の希望は無視され、大学の就職実績を高めるための指導が行われるのだ。喫茶店で話を聞いた、ソウル近郊に住む25歳の女性はため息まじりにこうこぼした。   「私はもともと短大から4年制への編入を希望していたのですが、入学してすぐに先生から、卒業したら編入は難しいから就職しなさいと言われました。実際に卒業した後も連絡をくれたので、結局、指導教授の紹介先に就職しました。が、残業が多すぎて体を壊してしまい長続きしませんでした。今でも仕事を探していますが、卒業して1年以上経つと、先生からは何の音沙汰もなくなりました」   　大学教員も、自らの評価と関係のない、卒業から1年以上過ぎた学生にはまったく関心を持たないのが実情だ。文在寅大統領は公共部門で雇用対策を打ち出すも、民間での雇用拡大には具体策が見られない。若者が夢を託した公約が、青写真のままで終わってしまう懸念が消えない。

  2017.07.05

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• ユンソナ、韓国で袋叩きに　息子の暴力事件 　　2017-7-3　　デイリー新潮

  ユンソナ、韓国で袋叩きに　息子の暴力事件 　　　　2017-7-3　　デイリー新潮 　火が点いたら最後、とことん燃え尽きるまでというのが、近頃の韓国ではブームらしい。一時は日本でも活躍していた韓国人タレントのユンソナ（41）。航空機を引き返させた“ナッツリターン事件”での財閥批難や、大統領の退陣デモの光景とまでは言わないが、目下、自国で袋叩き状態にあるという。   　発端は、6月16日に韓国のテレビニュースがソウル市内にある小学校で、2カ月前に起きた暴力事件をスクープしたことだった。    　現地在住のジャーナリストが言う。  「校外学習に行った児童が、クラスメイト4人から野球のバットで叩かれ、“牛乳だ”と言われてボディーソープを飲まされたと告発しました。被害者側が学校に訴えたものの、結論は、暴行はナシの判定。しかも、バットを振った児童が加害者リストから外されてもいたのです」    　舞台となった学校は、韓国のベスト10に入る私立小学校で、有名人の子供が多く通う富裕層御用達。案の定、    「加害児童のなかには、財閥会長の孫と芸能人の子供がいたとも報じられました。当初の報道では、名前は伏せられていたのですが、すぐにネット上で、それがユンソナの息子だと明かされてしまったのです」（同）   ■“降板させろ”   　2000年に来日し、翌年にはNHKドラマ「もう一度キス」でヒロインとしてデビューしたユンソナ。バラエティ番組などに出演したが、12年の帰国以降は、韓国で女優やタレントとして活躍している。    「彼女は、現在放送中のドラマにも出演していますが、すぐにそのドラマの掲示板に、“降板させろ”“見たくない”といった書き込みが殺到。翌日、彼女が所属事務所を通じて釈明をすることになりました」（同）    　が、これがまた、火に油を注ぐ結果となってしまったのだ。なぜなら、    「報道は事実と相当異なっていると言うだけでなく、“バットはプラスチック製”で、石鹸も飲ませたわけでなく、“少し味見をしてすぐに吐いた”といった説明だったからです」（同）    　何とも苦しい言い訳だが、これによって、一気に大炎上。一般紙も取り上げ、彼女のSNSは閉鎖に追い込まれた。18日には、あらためてお詫びの声明も発表したが、今なお、収束する気配は一向にない。    　韓国出身の呉善花・拓殖大学教授によると、    「儒教には、善悪をはっきりさせるという教えがあるため、韓国では、間違いを犯した人間には石を投げるべきだと考える人が多いのです。 そのうえ、3年前に起きたナッツリターン事件を機に、富裕層に対する庶民の不満が顕在化しました。それが大統領の罷免にも繋がり、今もそのようなムードが続いている。今回の騒動は、韓国社会の典型的な特徴を有しているのです」    　朴前大統領へのバッシングは今も継続中というから、その情念たるや、烈火の如し。ユンソナ騒動の炎も当面は鎮火しそうにない。   ワイド特集「その情念、烈火の如く」より 「週刊新潮」2017年6月29日号 掲載

  2017.07.05

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• ”安重根を知らない”アイドルが謝罪する韓国の集団ヒステリー、“PVに日本車”批判も 　　週刊新潮 2016年6月2日号 掲載

  ”安重根を知らない”アイドルが謝罪する韓国の集団ヒステリー、“PVに日本車”批判も 　　　週刊新潮 2016年6月2日号 掲載 　理性より感情が幅を利かせるとなれば、およそ先進国とは言い難い。韓国で先ごろ、女性アイドルが“歴史認識不足”だとして涙の謝罪に追い込まれる騒動があった。かの国が繰り返してきた「集団ヒステリー」が、またしても――。   お披露目が一転、謝罪会見の場と化してしまった   　ことは5月3日に遡る。12年にデビューし、来日も果している韓国の7人組アイドルユニット「AOA」のメンバーが、現地のケーブルテレビ番組に出演し、   「メンバーのジミン（25）とソリョン（21）が、ブラッド・ピットやオードリー・ヘプバーン、そして韓国の有名人らの写真を見て名前をあてるクイズに挑戦しました」（芸能記者） 　そこには、初代韓国統監の伊藤博文を1909年にハルビンで暗殺し、韓国内では「義士」と称えられる安重根の顔も並んでいた。   「サッカーの元韓国代表のパク・チソンの名は答えられたものの、安重根でつまずいた。スタッフからヒントとして『伊藤博文』と助け舟を出されても、ジミンは『よく分からない』と濁しつつ、なぜかヤクザから国会議員に転じた『金斗漢』の名を挙げる始末。隣のソリョンに至っては『豊臣秀吉』と口にし、火に油を注いでしまったのです」（同）   　こうしたやり取りは編集でカットされず、そのままオンエアされたため、 「直後から、ネットを中心に批判が起こりました。もっぱら『安重根義士を知らないとは何事だ』といった論調で、2人は12日、SNSに謝罪コメントを載せる羽目になりました」（同）   ■お披露目が一転 　が、これにて一件落着とはならず。   「AOAは約1年ぶりに新曲を発表し、お披露目ライブが16日にソウルのホールで催されたのですが、これが完全に謝罪会見の場と化してしまったのです」 　とは、当日取材したジャーナリストである。   「ステージを終え、報道陣との質疑応答の前、リーダーのジミンがマイクで『多くの方々を失望させてしまいました』と話し、涙を見せたのです。一緒に出演したソリョンも『今後はもっと成熟して頑張ります』と叫んでいました」   　さらには新曲のプロモーションビデオについても、「映像の中に日本車が登場するという理由で、やはりネット上でバッシングが起こったのですが、これも他のメンバーが『不快に思った方々には申し訳ない』と、重ねて謝罪していました」（同）   　振り返れば12年には、日本で人気を博したKARAが帰国した際、〈独島（竹島）はどこの領土か〉　などと、踏み絵のような質問を記者から浴びせられ、沈黙するとバッシングに晒されたこともあった。   　韓国出身で拓殖大学の呉善花教授が言う。 「韓国では今年2月に慰安婦問題を扱った映画『鬼郷』が公開され、観客動員数300万人を超す大ヒットとなりました。その状況で、彼らにとって悪の象徴である伊藤博文と愛国の象徴の安重根は一対のイメージとなっている。今回は日本だったら“おバカタレント”で済みそうな話ですが、韓国では『安重根も知らないで社会生活が送れるのか』と厳しく追及されてしまいます」   　韓国人は元来、さほど歴史に関心はないというのだが、「こと日本に関しては意識が高い。それでも本当の歴史を知ろうとはせず、ただ『日本がいかにひどいか』の一辺倒。ひいてはそれが“真実”に仕立て上げられてしまうのです」（同）   “無理が通れば道理が引っ込む”の典型なのだ。   「ワイド特集　酸っぱい経験」より 週刊新潮 2016年6月2日号 掲載  

  2017.07.04

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• 慰安婦合意を破棄!?　韓国新大統領が早くも本性をあらわに　　古森 義久　　2017-6-30　　文春オンライン

  慰安婦合意を破棄!?　韓国新大統領が早くも本性をあらわに　　古森 義久　　2017-6-30　　文春オンライン 　反日・親北・離米――今年5月に就任した韓国の文在寅大統領のこんな特徴が思ったよりも早く表面化してきた。  　文大統領は6月29日からの訪米を控えて、ワシントン・ポストやロイター通信のインタビューに応じた。そこで最も明確に表明されたのは日本へのスタンスだった。    「前政権が日本と交わした慰安婦問題合意は韓国国民に受け入れられていない。とくに犠牲者の元慰安婦たちが反対だ。問題解決のカギは日本が法的責任をとり、政府が公式の謝罪をすることだ」    　この発言は日本との慰安婦合意を反故にしようとするものに他ならない。さらに文大統領は次のように述べた。    「日本が戦争の罪を認めることを拒み、日韓間の島の不当な領有権を主張し、軍事費を増加することに懸念を抱く。日本がこうした諸点を改めれば、韓国その他のアジア諸国との関係は発展する」   “最終的かつ不可逆的に解決”したはずの慰安婦問題での合意破棄に留まらず、戦争の歴史への謝罪、竹島の領有権放棄、そして防衛費増額停止までを求めたのである。  　大幅に“ゴールポスト”を移動させたばかりか、新たなゴールポストを勝手に増設した格好だ。日本を主権国家ともみなさない無茶苦茶な要求だといえよう。    　一方で、文大統領はこの両インタビューで　トランプ政権との協調をうたいながらも、北朝鮮に対してはトランプ政権の拒む「対話」の重要性をくどいほど強調した。文大統領自身が北朝鮮を訪問する可能性を指摘しつつ、開城工業地区の再開による北への経済支援の効用をも説く。    　米側が朴前政権との合意に基づいて韓国領内に配備を始めた高高度迎撃ミサイル（THAAD）についても1年にも及ぶ「環境保護評価」が必要だと強調した。    　結局、米韓関係について「同盟」という言葉を使わず、微妙な距離感を印象づけた。    　6月中旬にも文大統領は側近を通じて、米韓両軍の合同演習の規模を北朝鮮の要求に応じて縮小し、引き換えに北に核兵器開発を凍結させるという案を提示している。    　韓国の新大統領の一連の言動は日本との対立構図とともに、アメリカとの摩擦の予兆とも受け取れる。早くも先が思いやられる展開だ。

  2017.07.02

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• ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」　　　　　2017-5-22　　　　NEWSポストセブン

  ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」　　　　　2017-5-22　　　　NEWSポストセブン 　なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。    百田：日本より上だというプライドだけあって、実際は自分たちには何もないから、その屈辱感が凄い。それで今、韓国は日本固有の文化を全部、「朝鮮半島由来」と主張し始めました。柔道、茶道、華道……。   ケント：歌舞伎、相撲、食べ物では寿司やしゃぶしゃぶなどの和食も韓国起源だと言っていますね。    百田：納豆菌を使う食べ物は朝鮮半島には存在しなかったのに、納豆も韓国がルーツだと言い出しています。    　さらに、ソメイヨシノも元は済州島に自生していた桜だと。だけどソメイヨシノは江戸の染井村の職人さんがエドヒガン系の桜とオオシマザクラを掛け合わせてつくったもので、自生するわけがないんですよ。それも知らずに「韓国由来」と言っている（笑）。   ケント：近頃は、一部の韓国人は妄想がひどくなったのか、イエス・キリストも孔子も韓国で生まれたという主張まで出てきた。    百田：以前は「侍」や「武道」「武士道」は軍国主義を思い出させるといって、韓国人は忌み嫌っていたはずです。ところがハリウッド映画『ラストサムライ』がヒットしたり、忍者や日本刀が世界から注目されたりするようになって、武道も「朝鮮半島がルーツだ」と言い出した。   ケント：確かに仏教や漢字は中国大陸から朝鮮半島を経由して日本に伝来しました。そうだとしても、日本発祥の文化を全部「韓国が教えてやった」というのは、憐れにさえ感じますね。    百田：だけど、それが成功したケースもあるんです。「空手ウリジナル説」です。韓国は、「朝鮮半島にテッキョンという武道があって、それをもとに空手ができた。テッキョンは併合時代に日本に抹殺されたが、戦後、独立してテッキョンを復活させたのがテコンドーだ」という説を唱えました。でも実態は、朝鮮の留学生が日本の松濤館流空手を学び、そこから考え出したのがテコンドーなんです。   ケント：韓国の主張は、事実とまったく逆ですね。    百田：でも、韓国はテコンドーをオリンピック種目にするため、空手のルーツだと大嘘をついた。IOCもまさかそんな嘘をつく国があるとは思わないし、日本も黙っていたから、オリンピック種目になった。   ケント：日本は世界に対して、もっと日本の文化について発信したほうがいいと思います。嘘つきというのは、どんどん嘘をついているうちに、それが真実だと自分で信じ込む。そして嘘が通ると、癖になってしまう。    百田：おっしゃる通りで、テコンドーで味を占めた韓国は、剣道も朝鮮半島のものだと宣伝し始めました。朝鮮半島にコムドという剣術があって、それが日本の剣道になったのだと言っています。   ケント：彼らには、嘘をつくことが恥ずかしいという概念がないのでしょうか。ただ、「慰安婦」についての韓国の主張は嘘だということは、アメリカ人もだんだんわかってきました。実際、アトランタは慰安婦像設置の許可を出しませんでした。    　数年前までは、アメリカ人はみんな「日本人はひどいことをした」と思っていたけど、調べたら韓国が言っていることは嘘だとわかり、その認識が広がってきたのです。だから僕は以前から、「朝日新聞は韓国に謝罪すべきだ」と言っています。韓国人が朝日のせいで「慰安婦問題」を信じることで、韓国が一番損害を被ることになったんですから。    百田：そうそう。いずれは世界の笑い物になる。   ●ケント・ギルバート／1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。   ●ひゃくた・なおき／1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵！ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

  2017.07.02

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• 恋愛、結婚、そして就職も諦め、韓国「七放世代」の悲鳴　　　　　　2017-6-25　　　NEWS ポストセブン

  恋愛、結婚、そして就職も諦め、韓国「七放世代」の悲鳴　　　　　　2017-6-25　　　NEWS ポストセブン 　韓国・文在寅大統領は消防士、警察官などの公共部門で81万人の雇用を目指すという。さらにその後、公共部門「非正規ゼロ」までぶち上げた。 だがそれらの財源についてはほとんど触れず、民間の雇用増に対しては有効な政策が打ち出せていない。自分たちの将来を託した新政権に、韓国の若者たちは裏切られてしまうのか。 在韓ジャーナリストの藤原修平氏が、韓国で彼らに話を聞いた。 　＊　＊　＊  「恋愛」「結婚」「出産」「人間関係」「マイホーム」「夢」「就職」の7つを放棄した「七放世代」　今の韓国の若者を表す時によく使われる言葉だ。   　実はこの数年で、彼らが諦めざるを得なくなった“将来”は徐々に増えてきた。はじめは2011年頃、「恋愛」「結婚」「出産」を放棄した「三放世代」という呼び名がまず登場した。   　2011年といえば、サムスンを擁する韓国が一部の産業分野で日本を凌駕すると言われるようになった頃で、KOSPI（韓国総合株価指数）が当時の最高値を記録した年だ。以降、ソウルにはガラス張りの高層オフィスビルが乱立。その一方で、2009年に80％近かった短大卒以上の就職率は翌2010年には50％台中盤まで急落した。格差社会の歪みが若者世代を直撃したのだ。当時大学生活を送った27歳の女性はこう語る。   「同級生の多くが就職留年や留学を選択し、卒業式にはほとんど出席しませんでした。私は運良く、卒業後に希望通りの職を見つけましたが、給料が安いだけでなく、毎日残業で帰宅は深夜。学生時代に付き合っていた彼氏とも音信不通になってしまいました。今は職場を辞めて、大学院を目指しています」   　2014年頃になると、三放世代は「人間関係」と「マイホーム」も放棄した「五放世代」と呼ばれ、翌2015年にはさらに「夢」と「就職」を放棄した七放世代となった。この間、学生たちは友人付き合いもままならないほど、余裕がなくなっていったようだ。   　現在、ソウルの中堅大学に通うパク・ジョンヒョンさん（仮名）はソウル市内の居酒屋で自身の生活をこう語った。   「バスや列車を乗り継ぎ片道2時間以上かけて通学してくることは、僕の周りでは当たり前です。自分の場合は3時間ちょっと。実家はそんなに裕福ではないので、バイトをして自分で学費を稼いでいます。バイト先は時給が良いソウル市内。家に帰るのは深夜1時近くで、それから毎日のように出される課題を片付けるので、寝るのは夜中の3時近くになります」   　そこまで苦労して卒業しても、すぐに就職できるわけではない。多くの学生は卒業後、“就職準備生”となる。ソウル市内の大学で教鞭をとるキム・サンウンさん（仮名）が語る。   「就職準備生にとって、友人たちは情報交換の貴重な仲間であり、精神的な支えです。でも実際は、友人に会うよりも、就職に向けた技能習得のために予備校に通い、その学費を稼ぐためにアルバイトに勤しまざるを得ません。そんな毎日に彼らは疲れ果て、就職、そして夢を放棄してしまうのです」   　民間への就職ではなく、安定を求めて公務員を目指し、専門の予備校へ通う若者も少なくない。しかし、公務員試験の合格率はわずか2％と、超難関となっている。

  2017.06.28

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• 訪日韓国人の増加の勢い止まらず、前年から85％増で訪日外国人の4人に1人が韓国人に＝韓国ネットは「言行不一致の極み」と複雑　　　　2017-6-23　　　Record china

  訪日韓国人の増加の勢い止まらず、前年から85％増で訪日外国人の4人に1人が韓国人に＝韓国ネットは「言行不一致の極み」と複雑　　　　2017-6-23　　　Record china 2017年6月21日、過去最多を記録した5月の訪日外国人229万4700人のおよそ4人に1人に当たる24．4％が韓国人だったことが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。   日本政府観光局（JNTO）が21日発表した「訪日外客数（2017年5月推計値）」によると、5月に日本を訪れた韓国人は昨年同月と比べ85％増加の55万8900人、増加率は5月の全訪日外国人の前年比増加率21．2％の約4倍に上った。 一方、毎年大きく増えていた中国人の増加率は2％にとどまった。   5月の訪日客数を国籍・地域別にみると、韓国が最多で、続いて中国51万7100人、台湾40万7500人、香港18万1600人が続く。また韓国人の数は1〜5月の累計でも282万7000人を記録し、国籍別で最多を記録した。   日本を訪れる韓国人が大幅に増えた一方、韓国を訪れる日本人の数は横ばい。日韓間の訪問者数のアンバランスは深刻な状況だ。今年訪韓した日本人の数は、訪日韓国人の3分の1から4分の1の水準にとどまっている。   反日を唱えつつも日本に向かう韓国人が多いことに、韓国のネットユーザーからは「日本を嫌い、親日派を排斥しながら、日本観光に行く韓国人。言行不一致の極みだな」「日本の悪口を言いながら、あえて日本に旅行に行くって？」「これが韓国人の奴隷根性」「根性のない国民性が恥ずかしい」「日本という国や政治家は嫌だが、日本国民は好き」など、複雑な心中をうかがわせるような意見が多く寄せられた。   また、「この前大阪に旅行したけど、本当に韓国人が多かった」と、韓国人観光客の多さを実感したとする声や、「きっと日本に住む大多数の日本人は韓国人が嫌いなんだろう」と、訪韓する日本人が少ないことに関連したコメントもみられた。 （翻訳・編集/三田）

  2017.06.27

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• 「THAAD封鎖」で、いよいよ米国を怒らせた韓国　　文在寅の「反米」にトランプは即刻、反応した　　　　2017-6-22　　　鈴置 高史　　日経ビジネスオンライン

  「THAAD封鎖」で、いよいよ米国を怒らせた韓国 文在寅の「反米」にトランプは即刻、反応した 　　　　2017-6-22　　　鈴置 高史　　日経ビジネスオンライン 文在寅（ムン・ジェイン）政権が米国を裏切る。それも北朝鮮の核問題という、トランプ政権が今、もっとも神経を尖らす問題で。   「韓国」でトランプが緊急会議   鈴置：米国が韓国に対し怒り出しました。6月8日の会見で、国務省のナウアート報道官が「（同日）トランプ大統領とティラーソン国務長官、マチス国防長官が大統領執務室で朝鮮半島と湾岸で進行中の事態に関し話し合った」と語りました。 　「湾岸」とは、サウジアラビアなどによるカタール断交を指します。米国も巻き込む中東の大混乱が懸念される事件です。トランプ大統領は「朝鮮半島」を「中東」と並ぶ、あるいはそれ以上の緊急事態として扱ったのです。   THAAD配備には2年かかる   「朝鮮半島」の危機は続いています。なぜこの日、大統領が会議を招集したのですか？ 鈴置：6月8日朝（米国東部時間7日夕）、北朝鮮が地対艦ミサイル数発を発射しました。というのに、韓国ではその前日の6月7日に青瓦台（大統領府）関係者が、環境影響評価を理由にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備には2年間ほどかかるとの見通しを明かしました。   　中央日報の「青瓦台がTHAADは至急ではないと言った翌日、北が巡航ミサイル発射」（6月9日、日本語版）によると、具体的な発言は以下です。 北朝鮮の核実験とミサイル発射はかなり以前から行われてきた。環境影響評価を省略するほど緊急を要する事案ではない。 　米朝の軍事的対立が深まっている時に、在韓米軍と韓国を守るためのTHAAD配備を遅らせようと韓国が画策していることが明らかになったのです。もちろん米国でも重大ニュースとして速報されました。   汚い言葉で罵る   　6月8日の会見で「配備を遅らす韓国に対し米国は失望したか？」との質問に対し、ナウアート報道官は「そこまではっきり言うつもりはないが、米国にとって極めて重要な問題だ。この配備は同盟国同士が決めたのだ」と答えました。「それでも同盟国か」と韓国をなじったのです。   　中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長は「青瓦台の『THAAD搬入は知らなかった』との主張を嘘と疑うホワイトハウス」（6月19日、韓国語版）で「トランプの激怒」を報じています。 8日昼、ホワイトハウスの執務室で「THAAD配置遅延」を報告するティラーソン国務長官、マチス国防長官、マクマスター（Herbert MacMaster）大統領補佐官（国家安全保障担当）にトランプ大統領は火のように怒った。消息筋によると「汚い言葉も多く使った」という。   WSJ「韓国の大失態」   米メディアはどう反応しましたか？   鈴置：韓国の裏切りを厳しく批判しました。WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は6月12日「South Korea’s Defense Blunder」――「韓国の防衛上の大失態」という見出しの社説を掲げました。 　ワキ見出しは「THAADに関し新大統領は中国の圧力に屈した」です。 文在寅大統領のTHAAD配備延期は韓国の新政権が北朝鮮の脅威にどう対するのか、米中日との関係をどうするのかを示した。 文氏は彼の中道左派の前任者と同様、地域の大国の間を「バランス外交」で立ち回り、北朝鮮とは協商を図るつもりだ。この鈍感さは韓国を安全保障上の危機に追いやるだろう。   「中道左派の前任者」とは？   鈴置：盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領のことです。盧武鉉政権（2003―2008年）は北朝鮮との融和を第1に掲げる民族主義的な路線を打ち出し、ことあるごとに米国と衝突しました。 　当時、駐米大使だった国際政治学者の韓昇洲氏によると、民族主義的で反米的な大統領の参謀たちを米政界は「韓国のタリバン」と呼んでいたそうです。 　文在寅氏は盧武鉉氏の親友で、政治的な盟友でもありました。盧武鉉政権では秘書室長など要職を務めましたから、米国は新政権を「盧武鉉　シーズン2」と警戒していました。そこに「配備延期」。米国とすれば「やはりそう来たか」といった感じでしょう。   在韓米軍撤収の名分に   「韓国が追いやられる安保上の危機」とは？   鈴置：THAADがなければ、韓国と米軍兵士を守れない、との警告です。WSJの社説は結論部分でもう一度、韓国にクギを刺しました。 　6月末の米韓首脳会談までに文在寅は誤りを正せ。環境影響評価などというものは国の安全がかかる時には辞めることもできるし、そうすべきだ。もし、THAADが機能しないのなら、それに意味はあるのか――です。   確かに、米軍兵士を後ろから撃つような国に軍は置いておけませんね。   鈴置：米国の朝鮮半島専門家であるスナイダー外交問題評議会（CFR）シニア・フェローは「The Holt of South Korea’s THAAD Deployment」で明確に在韓米軍撤収に言及しました。 もし、韓国政府が米軍を守る手段を妨害するとの認識が広がれば、米軍が韓国に関与することへの米国の世論の支持は急速に消え失せる。それはトランプ大統領に対し在韓米軍撤収の名分を与えることになりかねない。   左派が米軍基地を「封鎖」   鈴置：韓国の保守系メディアは「トランプの怒り」に震え上がり、「米韓同盟を壊すつもりか」と文在寅政権を非難しました。朝鮮日報はさらなる「不都合な真実」も暴露しました。 　6月8日付の「最近、北朝鮮が弾道ミサイルを撃った時、THAADは油がなくて動かせなかった」（韓国語版）で、THAADが配備されている慶尚北道・星州（ソンジュ）の米軍基地を左派の運動団体が封鎖し、米軍車両による石油の搬入を阻止していると報じたのです。 　星州には強力なレーダーと射撃管制装置、それに2本の発射筒が配備済みです。本来、THAADは6本の発射筒を備えるものですが、残り4本は韓国には持ち込まれたものの星州の基地には運び込まれていません。 　左派が物理的に阻止しているうえ、先ほど説明したように韓国政府が環境影響評価を理由に配備拒否の構えを見せているからです。 　ただ、星州基地のTHAADは発射筒が2本という不完全な形ながら機能していると見られていましたが、そうではなかったというのです。   　THAADの強力なレーダーには大量の電力が要ります。米軍は韓国の民間会社から購入する計画ですが、左派の反対運動で高圧線工事ができず、非常用の自家発電装置でまかなっていた。 　しかし基地が「封鎖」されたため、陸路ではレーダーを動かす石油を運び込めず、ヘリコプターで空輸していた。   　でも、運べる量は知れていてフル稼働できない。何と、北が弾道ミサイルを撃った5月21日も動かせなかった――と朝鮮日報は報じたのです。これではTHAAD配備の意味がありません。   　米国の大物議員が「韓国がTHAAD配備を望まないなら、他の場所で使う」と文在寅大統領に抗議したのも当然です。   怒りに油注ぐ文在寅政権   韓国の警察は左派の石油搬入阻止を許しているのですか？   鈴置：その通りです。朝鮮日報の社説「星州と議政府で繰り広げられるとんでもない光景」（6月13日、韓国語版）は「韓国を守るTHAADへの妄動を政府と警察が放置する」と嘆きました。   それでは米国の大統領や議員が怒ります。   鈴置：というのに、文在寅大統領は米国の怒りに油を注ぎました。

  2017.06.27

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