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• 公営放送の「フェイク映像」で加速する、韓国の反日感情・旭日旗アレルギーはこうして煽られる　　　　　　2017-6-21　　崔 碩栄　　　　現代ビジネス

  （韓国メディアによる反日フェイク報道は最近始まった問題ではない。その方法も画像や映像の捏造、意図的な誤訳、引用資料の捏造等様々だ。） 　それはそうだろう。マスコミ界に潜入した、親北スパイ集団によって、反日キャンペーンは、毎日、毎日、繰り返し、繰り返し・・・韓国国民の頭の中に叩き込まれているのだ。これはもう「洗脳」そのものだ。   間違った報道を否定できる雰囲気もないし、疑問を抱く勇気のあるものに対しては、集中的に攻撃され、排撃される・・・   ということで、ここでも歴史は繰り返される・・・ （ウソも100回言えば真実になる）というわけだ。このフレーズは、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルス（宣伝相）によるプロパガンダの説明で、よく引き合いに出されるフレーズだ。ご存知の方も多いだろう。   たとえ間違った内容でも、同じことを何度も何度も、繰り返し繰り返し、耳にするうちに、人はやがてそのことが真実であると信じるようになる、信じたくなるという現象が、さまざまな研究から明らかになっている。   韓国内に、潜入した5万人以上（韓国に亡命した、北朝鮮No.2だった黄長燁が暴露）のスパイ集団により、マスコミ操作、情報操作が、大っぴらに行われていることは明らか。（彼らスパイ集団は、洗脳した韓国民を表に立てるが、決して、自身が表に出ることは無い）   今回の親北大統領の実現で、韓国、そして、東アジアの将来は、危機的状況を迎えたことは、間違いないのだ。   皆さんは、どう考えるか❓　　　　　　　　　  （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 公営放送の「フェイク映像」で加速する、韓国の反日感情・旭日旗アレルギーはこうして煽られる 　　　　2017-6-21　　崔 碩栄　　　　現代ビジネス 「条件反射」的な反日感情・・・・  　今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。  　これについてアジア・サッカー連盟(AFC)は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。    　この処分を受け、日本側は「(旭日旗は)政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。    　日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったからだ。  　しかし、10年ほど前から韓国マスコミがそれは「軍国主義の象徴」だという主張を始め、繰り返し宣伝した結果、韓国人たちは以前には何も感じていなかったはずの旭日旗に対し、今は「条件反射」的な反感を抱くようになったのである。    　旭日旗を目にしただけで気分が悪くなる「条件反射」は、多くのクレームを量産してきた。その対象は日本に限られたものではない。ヨーロッパやアメリカで作られたポスターや製品に旭日旗に似た模様が入っているというだけで、数百通の抗議メールを送り付け、それを使用しないよう訴えるのは1つの「市民運動」化している。  　 もっと深刻な問題は、メディアによる「制作物」によって韓国マスコミが反日感情扇動に利用しているという事実だ。この記事では韓国マスコミによる「旭日旗の使い方」について紹介する。   旭日旗を立てて独島に上陸する日本軍   　2015年1月26日深夜。TVを見ていた私の目に、ショッキングな映像が飛び込んできた。それは韓国の独島義勇守備隊を紹介するKBS(韓国国営放送)の番組の予告編で、終戦後日本から独島(日本名:竹島)を守ったという守備隊の隊長である洪淳七氏の業績を讃える内容だった。    　私が「ショッキング」だと表現したのは、予告編で使われていた「写真」のことだ。  　「独島を侵奪しようとした日本に対し、手榴弾M1、M2、爆撃砲を個人の金で装備し、武器を持ち……」という字幕とともに、日本軍らしき軍人たちが旭日旗を手にして独島に上陸しようとしている写真が写ったのだが、この写真の中で、日章旗と旭日旗の部分だけが、彩色されていて嫌でも目に入ってくる。    　本当に終戦後に日本軍が独島を奪い返そうと上陸を試みたのだろうか？　  　この一葉の写真にはいくつかの重要な、象徴的要素が含まれている。    　1つ目は「独島」。正面に独島の姿が写っている。独島は韓国人が日本の関係において最も敏感に反応する素材の1つだ。    　2つ目は「日本軍」。言うまでもなく韓国人にとって日本軍は侵略と加害者のイメージとともに、恐怖、怒りの感情を呼び起こす刺激剤のような存在である。    　3つ目は「旭日旗」。前述した通りここ10年ほどで唐突に韓国が条件反射、あるいはアレルギー反応を示すようになった素材であり、現在、韓国において反日感情を煽り立てるために、最もよく使われている素材だ。    　この3つの要素が、1つに集まっているこの映像を見たら、韓国人のほとんどが条件反射的に日本に対して反感を抱くことだろう。しかし、この映像には非常に深刻な問題が含まれている。   ノルマンディー上陸作戦の写真を「コラージュ」 　私がこの写真を見て、すぐに違和感を覚えたのは左側最前列に立っている兵士の服装だ。鉄帽、鉄帽の後ろの部分に白線で階級が表示されている点、そして、決定的だったのは左側の肩に縫い付けられたワッペン。どう見ても日本軍の服装には見えなかった。また、上陸用舟艇はどうみても米軍の上陸用舟艇(LCVP)にしか見えなかった。  　 嫌な予感が的中した。調べた結果、この写真はノルマンディー上陸作戦で米軍従軍記者が写した写真に日本軍と旭日旗を巧妙に追加し、それを独島の写真の上にコラージュした捏造写真だったのだ。  　2つの写真を並べて比較してみればこれが捏造だということは子供の目にも分かるのではないだろうか。    　左側最前列の軍人、そして正面の歩板、さらに右側手前に見えるロープを見れば米軍上陸用舟艇の写真だということは明らかだ。米軍の写真をベースに日本軍と旭日旗を張り付け、まるで独島に上陸しようとする姿のように作り上げたのだ。そして、その写真は韓国の公営放送KBSを通して、全国の視聴者たちに届けられた。    　捏造された映像は1つではない。次の写真には独島に向ってボートを進めている日本軍の姿が写し出されているが、やはり旭日旗を掲げている。しかし、この写真のネタ元はノモンハン事件で、渡河作戦を展開する日本軍だった。原本の写真に写っている日章旗を旭日旗に変え、背景を独島に替えられた合成写真なのである。    　果たしてこれは許される行為だろうか。韓国人視聴者の中には「当時の状況を再現しようと作った＜イメージ画像＞を＜捏造＞と騒ぎ立てることもないのでは？　とKBS側の制作意図を汲み取り、擁護する人もいるかもしれない。    　だが、問題はこの映像を通じて、これを「事実」として認識した人が確実にいるということだ。そして、それは日本に対する反感と怒り、すなわち「反日感情」を定着させる要因として働くことになる。   本編放送は不発に終わったが… 　　不幸中の幸いというべきか、この番組は予告編が放送されただけで、本編が放送されることはなかった。本編が放送されなかった理由は、この番組の前に放送された『根深い未来』シリーズの1部、2部の内容が問題となったためだ。  　韓国の建国についての説明で過度な歪曲がなされ、北朝鮮に対して間違った認識を植え付けかねないという批判、つまり、反韓親北的な内容だという批判が起こったのだ。この影響を受け、独島を主題にしていた第3部の放送は見送られることになった。  　予告編だけは放送されたものの、本編は放送されなかったのだからといって、大きな問題はなかったと簡単に片づけようとする人もいるだろう。だが、1回の放送で終わる本編と違って、予告編は何日も前から繰り返し放送される。    　つまり、数日に渡って、旭日旗を掲げ独島に上陸しようとする日本軍の姿が、何度も予告編という形で放送され、数十万、数百万の視聴者たちの記憶に焼き付けられたということだ。見方によっては、副作用はたった1回の本編の放送よりも大きいかもしれない。    　KBSだけではなく、韓国メディアによる反日フェイク報道は最近始まった問題ではない。その方法も画像や映像の捏造、意図的な誤訳、引用資料の捏造等様々だ。  　しかし、それを指摘するマスコミ、評論家、専門家が殆どいないため、国民の多くはそれに気付かずにメディアの思惑通りに隣国(日本)に対する反感を抱いてきた。国民はある意味フェイク報道による被害者ともいえる。    　KBSは公営放送だ。どの放送局よりも公正でいることが求められる公営放送が、当たり前のように写真を歪曲し、悪いイメージを持たざるを得ないような場面に旭日旗を載せ繰り返し国民に流し続ける、隣国に対する反感を煽り立てるような行為は本当に残念な行為だ。    　このような「フェイク報道」が続く限り、韓国人に刷り込まれた「条件反射」、旭日旗アレルギーの治癒は望めそうにない。

  2017.06.26

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• イ・スンマン（李承晩）登場、金王朝解体新書・その２ 　　2017-5-3　　　　Forbesjapan

  イ・スンマン（李承晩）登場、金王朝解体新書・その２ 　　　　　　　　　2017-5-3　　　　Forbesjapan イ・スンマン（李承晩）の登場 日本の敗戦により、朝鮮半島の植民地支配に終止符が打たれたのは、1945年8月15日のことであるが、大韓民国（以下、韓国）の建国記念日は、ちょうど３年後の1948年8月15日と定められている。この3年間になにが起きていたかを見て行くと、その後の朝鮮半島がたどった悲劇的な運命は、ふたつの国それぞれの成立過程に、すでにその萌芽があったことが理解できよう。   まず、ソ連が占領した半島北部（北緯38度線以北）については、キム・イルソン（金日成）と名乗る人物を「救国の英雄」と祭り上げ、東欧と同様の衛星国に仕立て上げたことは、前回述べた。   一方、南でもカリスマ的指導者が登場した。イ・スンマン（李承晩）である。李氏朝鮮王朝の外戚という名家の出身だが、その血筋ゆえに、若い頃には王位継承権をめぐる陰謀に荷担したとの嫌疑を受け、投獄されたこともある。まるで韓流ドラマだが、それが当時の朝鮮の全てではなかった。   19世紀末になると､かの地にも西洋文明の波が押し寄せ、1875年生まれのイ・スンマン青年は、米国人宣教師が設立したミッション・スクールで学び、洗礼も受けた。韓国は今に至るも、アジアの中ではキリスト教人口が多い国である。その後、米国プリンストン大学を卒業し、1910年に帰国したが、この年に日韓併合となって、彼は祖国を失う。   1912年、米国で開催されたメソジスト派の国際会議に出席するという名目で出国し、そのまま亡命。米国内における朝鮮独立運動の中心人物となるが、日本の敗戦にともなって､再び祖国の土を踏むことができたのは、実に33年後、70歳の時である。ともあれ、米軍機で帰国を果たしたイ・スンマンは、コンボク（光復＝独立運動）の英雄として熱狂的な歓迎を受け、様々な政党が彼を党首に迎えたがった。しかしながら、ただちに朝鮮半島の南北それぞれに新国家が誕生したわけではない。   ■米英ソによる信託統治の目論見 1945年の暮れ、米英ソの外相がモスクワに集まり、朝鮮半島について、中華民国を加えた4カ国で5年間を期限とした信託統治を行いつつ、その間に憲法制定や総選挙などの作業を経て、平和的に独立を達成しようという協定が、一度はまとまった。   世に言うモスクワ協定だが、これは朝鮮半島全土の民衆から猛反発を受け、なおかつ、半島にどのような国家を建設すべきか、という具体案において、米ソの思惑がかけ離れていたため、早々に頓挫してしまった。   沖縄も米国の信託統治領となったわけだが、そもそも信託統治とは、未だ「未開」の離島などを、国際社会に早く合流させるための、便宜的な手段とされている。長い文化的伝統を持つ沖縄や朝鮮半島にこれを適用しようとは、たしかにひどい話だ。   ■韓国独立と北朝鮮樹立 1948年5月、国際連合の監視下において半島全土で総選挙が実施されたが、人口の少ない北部の住民は、これをボイコットしてしまう。理由は単一ではないが、「ひとまず38度線以南だけで、民主的な独立国を樹立すべき」と訴えたイ・スンマン派の優勢が伝えられたことが、おそらく最大のものであろう。   半島南部にも、この考え方に対しては、「分断の恒久化につながる」という反対意見があったが、総選挙の結果は、イ・スンマン派の圧勝。 かくして、韓国の独立が達成されたのである。   半島北部では、この時点ですでにキム・イルソンによる独裁体制が確立されていたのだが、南部でのこうした動きを見て、1948年9月9日、あらためて朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の樹立が宣言された。   朝鮮半島に二つの国家が出現したわけだが、内情はもう少し複雑で、南北ともに、分断は過渡的な状態であると考えていたのである。とりわけ北朝鮮政府は、建国の時点では首都をソウルと定め、ピョンヤンについては「臨時行政府」とわざわざ名付けていた。公式にピョンヤンが首都と呼ばれるようになるのは、1972年以降である。いずれにせよ、米国はイ・スンマン政権に後を委ねる形で、ひとまず朝鮮半島から撤退。   この経緯から、ひとつのことが読み取れる。米国はじめ第二次世界大戦の戦勝国は、大日本帝国による植民地支配から朝鮮半島を解放する、という理念をとなえていながら、その実は朝鮮半島の人々の自治能力など信用していなかった。モスクワ協定の内容を見れば、そのことは明白だろう。   こうした中で米ソの角逐が激しさを増して、やがて両陣営は、心配されていたヨーロッパ中央部ではなく、東アジアで激突することとなったのである。

  2017.06.25

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• 金王朝解体新書　その３　朝鮮戦争は「誤算の連鎖」、 2017-5-5　　　　Forbesjapan

  金王朝解体新書　その３　朝鮮戦争は「誤算の連鎖」、 2017-5-5　　　　Forbesjapan 未だ終結していない朝鮮戦争   1950年6月25日、北朝鮮軍は38度線を突破。韓国領になだれ込み、わずか3日後にはソウルを占領した。 1953年7月23日に停戦が成立するが、現在もこの状態が続いており、言い換えれば戦争は未だ公式に終結していないのである。   3年あまりの戦争期間中、北朝鮮軍が半島南端のプサン付近まで迫ったかと思えば、米軍を中心とする国連軍がピョンヤンを占領した上、中国との国境地帯まで迫り、最後は３８度線付近で膠着状態となって停戦に至る、というように、ローラーをかけるように戦線が半島全土を往復した。この結果、250万人以上の人的被害（うち170万人が民間人）が生じ、多くの家族が南北に離散することとなってしまった。   ■開戦に至る経緯   まず、開戦に至る経緯だが、キム・イルソンが開戦を決意したのは、1949年3月にモスクワを訪れ、ソ連の独裁者だったスターリンと会談し、武力統一の方針を承認されたからであるとも、1950年1月の「アチソン・ライン演説」を受けてのことであるとも言われている。 米国のディーン・アチソン国務長官が、「合衆国は、アリューシャン、日本列島、沖縄、フィリピンを結ぶ線を、共産主義に対する防衛線とする」と演説したのだ。 ソ連の勢力が太平洋にまで拡大することは許さない、との主旨であったが、これが結果的には、キム・イルソンとスターリンに対する、誤ったメッセージとなってしまった。 朝鮮半島はこの「防衛線」の外側に位置している。たとえ北朝鮮軍が南進しても、米軍は直接介入しないのではないか、と考えられたのだ。 当時の米軍筋は、むしろ韓国軍が北進して武力統一を企てるのではないか、と真剣に心配し、その事態を防ぐため、戦車や重砲の供与を見合わせていたからである。   もともと創設当初の韓国軍には、旧日本陸軍の士官学校で教育を受けた者が相当数おり、その分だけソ連製近代兵器の威力を過小評価する傾向があったようだ。人口において韓国が北朝鮮の二倍を超えていることを根拠に、 「ソ連がでっち上げた〈共和国〉など、簡単に制圧できる」などと大言壮語する向きが多かったと伝えられている。   対する北朝鮮の側は、たしかに人口では韓国に劣るが、もともと朝鮮半島においては、鉱工業が北部に集中し、南部は農業地帯であったという事情があって、発電量や工業生産高の面では、韓国を圧倒していた。加えて、南進統一を支持したソ連から、200輌近い戦車をはじめ、大量の近代兵器を供与されていたのである。 さらには、朝鮮族の中国人兵士が、3万人以上も北朝鮮軍に参加した。 彼らの多くは、日本軍と国民党軍を相手の実戦で鍛え上げられており、ソ連の戦車学校で教育を受けた者までいたと伝えられるほどスキルも高かった。   ■スターリンの目論見   こうした軍事的優位に加え、1949年に中国革命が成功した（同年10月1日、毛沢東が北京の天安門上において、中華人民共和国成立を宣言）の余勢を駆って、一挙に東アジアを共産化できるというのが、スターリンの目論見であったと衆目が一致している。   その上さらに、韓国内の政治不安という要素もあった。独立直後の政治的混乱は、南北ともに見られたのだが、北朝鮮においては、当初からソ連の信任を得ていたキム・イルソンが、いち早く朝鮮労働党を旗揚げして権力争いを制し、独裁体制を確立していた。 そして、地主階級はじめ富裕層の財産を没収して農民に分配し、権力基盤を固めたのだ。すでに述べたように、産業やインフラでも韓国を圧倒しており、その生産力を背景に、「格差も貧困もない〈地上の楽園〉が実現しつつある」などと、さかんに宣伝した。   一方の韓国だが、イ・スンマン政権は、前述のような事情で北朝鮮において迫害され、韓国領内に逃れてきた旧富裕層を、優先的に公職に就けるなど優遇した。高等教育を受けた者が多いから、という理由づけは一応あったのだが、庶民の不満は高まり、共産主義者の宣伝とも相まって、ついには反政府デモが頻発し、暴動に発展する事態が頻発するようになったのである。   当時キム・イルソンのもとには「南朝鮮における革命的情勢」についての報告が連日届いていたことは疑う余地がない。やがて彼と、彼の後ろ盾である毛沢東やスターリンは、「人民軍（＝北朝鮮軍）が南進し、3日でソウルを制圧したならば、たちどころに20万人の共産主義者が武装蜂起し、統一が達成できる」 と信じ込むようになった。そして事実、38度線を越えて韓国になだれ込んだ北朝鮮軍は、3日後にはソウルを占領する。   ■独裁者らの判断の誤り   しかし、共産主義者の武装蜂起などおきなかった。イ・スンマン首相ら韓国政府首脳がソウルから脱出する際に、多数の市民を見捨てて橋を爆破するという醜態を演じたにも関わらず、である。   私見ながら国家でも企業でも、独裁的な権力を振るうような人には、自分にとって都合のよい情報しか信じない、という傾向があるように思う。当時のキム・イルソンやスターリンもそうであったし、かつてはアドルフ・ヒトラーが、スターリンの恐怖政治によってソ連国民の団結など失われており、「ドアを蹴破るだけでよい」と信じてソ連に侵攻した。結果は、ご承知の通りである。   独ソ戦にせよ朝鮮戦争にせよ、その犠牲の規模たるや、独裁者の判断の誤りで済まされる話ではない。 こうした歴史から、現在の我々が学ぶべき事柄は、まだまだ数多く残されている。  

  2017.06.25

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• 朝鮮戦争特需、米国にも　金王朝解体新書　その４

  朝鮮戦争特需、米国にも　金王朝解体新書　その４ 　　　　　　　　2017-6-1　　　　Forbesjapan わが国では、戦後の復興と経済成長について多少なりともする人であれば、朝鮮戦争による特需を見逃すことはない。   ただ、すでに60年以上も前の話で、とりわけ若い世代にとっては、アジア太平洋戦争と同様、歴史の彼方のような話と成ってしまっていることも、また事実のようだ。   敗戦で焦土と化した日本の製造業が、軍需によって息を吹き返したという事実、それを象徴するのがトヨタだと聞かされると、驚く人が多い。   トヨタ自動車工業（当時の社名）は、1950年6月に入った時点では、1億3000万円近い赤字を抱え、倒産寸前の状態だった。ちなみにこの年、大卒銀行員の初任給は3000円ほどである。給与の未払いや人員整理が繰り返された結果、4月以降はストライキが頻発し、工場はまともに稼働していなかった。   そこへ、6月25日の朝鮮戦争勃発である。米軍用のトラックを大量に受注した同社は、驚くなかれ、7月中には赤字を解消してしまった。そればかりか、翌年1月から3月までの四半期決算においては、2億4930万円の純利益を計上した。戦後初めて株主への配当も行われている。   これはほんの一例で、金属加工業（有刺鉄線など）や繊維産業（毛布、テント、麻袋など）に大口の発注が相次いだ。ある年代以上の読者は「金へん景気、糸へん景気」という言葉を、耳にしたことがおありだろう。こうして流れ込んだ資金は設備投資に還元され、昭和30年代（朝鮮戦争勃発は、元号でいうと昭和25年）の高度経済成長を下支えすることとなったのである。   一方、こちらは日本ではあまり知られていない事実だが、米国の軍需産業もまた、朝鮮戦争によって大いなる恩恵を被った。   第二次世界大戦終結後、米国は大規模な軍縮に乗り出し、反共の旗印を掲げていながら、再びアジアで戦うことはよしとせず、中国大陸の共産化を阻止することができなかった。戦勝国においても、戦争はもう嫌だ、という声は広範囲かつ根強かったのである。   ところが、朝鮮戦争の緒戦において、まずはソ連製戦車の威力を思い知らされた。米軍が保有していた戦車に比して、機動力・防御力・手法の威力すべてにおいて、ソ連のＴ-34が勝っていた。あとは読者ご賢察の通り、米軍は新型戦車や対戦車兵器を開発し、大量生産に乗り出す。   ここでもうひとつ、ソ連の独裁者スターリンが犯した誤算について述べねばならない。戦争勃発直後の6月27日、国連安全保障理事会が招集され、北朝鮮を侵略者と断じ、武力制裁が決議された。   この国連安保理だが、ソ連は出席していない。国連における「中国代表」の座が、未だに台湾国民政府のものであることを不服として、ボイコットしたのである。出席してさえいれば、当時のソ連は常任理事国で拒否権を持っていたわけだから、少なくとも国連軍による武力制裁という「錦の御旗」を与えることはなかったはずだ。   もっとも、この時の教訓から、米ソは安全保障理事会において、自国の国益に反すると見なした決議案には拒否権を発動したり、非協力的な態度に徹するようになり、この状況はソ連が崩壊してロシアとなっても変わることはない。 国連が、侵略行為に対する抑止力の機能を自ら葬ったとも言える。   国連の問題はさておき、米国の軍需産業が朝鮮戦争で大いなる利益を得た、という話を､もう少し続けよう。   米軍を中心とする国連軍の反攻は、1950年9月15日、インチョン（仁川）上陸作戦によって始まった。この時点で、すでに補給などが限界に達していた北朝鮮軍は、たちまち敗走。28日までにはソウルの奪還に成功する。10月1日には、韓国軍が独力で38度線を突破した。   ところがその後、戦局は再び大きく動く。中国が、「国連軍が38度線を越えたなら、参戦する」と警告を発したのだ（10月2日）。しかし国連軍側は取り合わず、20日にはついにピョンヤンを占領した。   かくして中国は、義勇軍の派兵を決定。義勇軍と言っても少人数の助っ人ではなく、後方支援まで含めると100万人を超す規模で、空軍まで持っていた。しかも、後日明らかになったところでは、中ソ国境付近の基地にいたソ連人パイロットも参戦したのである。   北朝鮮軍は、未だ最新式の空軍を持つに至っていなかったが、いちはやくソ連の支援を受けた中国や、ソ連人パイロットが操るのは、当時最新鋭のジェット戦闘機ミグ15。実は「人海作戦」に頼る義勇軍より、このミグ15の方が、国連軍にとっては脅威であったのだ。   それまで、制空権は完全に国連軍のものであり、戦争を体験した世代の日本人にとっては忘れられない（もしくは、思い出したくもない）名前であろうB29戦略爆撃機による「北爆」も始まった。ところが、スーパー・フライング・フォートレス（超・空飛ぶ要塞）の名に恥じぬ防御力を誇るこの爆撃機も、ミグ15の37㎜機関砲の前には顔色なしであった。大戦初期に連合軍のパイロットを震撼させた零戦（海軍零式艦上戦闘機）の主武装である20㎜機銃より、はるかに大威力なのだ。   結局米軍は、B29を昼間爆撃任務から外さざるを得なくなる。従前のレシプロ（プロペラ式）戦闘機など、ミグ15の敵でなかったことは言うまでもない。言い換えれば、第二次世界大戦を勝利に導いた米軍の航空兵力が、一挙に陳腐化してしまったのだ。   そこで米軍は、F86ジェット戦闘機の大量生産をはじめ、航空兵力のジェット化に莫大な予算を投じることになる。生産力をもてあましていた軍需産業にとって、まさに干天の慈雨であった。   まさか当時の記憶があるせいではないだろうが、昨今の北朝鮮危機に関して、戦争となったら大量の難民が日本にやってくるのではないかとか、東アジアへの投資が激減するのではないか、日中貿易は一体どうなる、といったように、経済的な問題ばかり心配する人が見受けられる。   心配すべきでない、などと言うつもりは毛頭ないが、こういう態度は、ひとつ間違えば、日本人というのは自国経済のことばかり頭にあって、隣国の人々の生命財産などどうでもよいと考えている、といった受け止め方をされかねない。   戦争は二度と嫌だ、と多くの人が言うのだが、戦争で経済が潤っても、そこに本当の豊かさなどはないと、どうして誰も言わないだろうか。

  2017.06.25

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• 「百戦百勝の英雄」金王朝解体新書　その１ 2017-5-3　　　　Forbesjapan

  「百戦百勝の英雄」金王朝解体新書　その１ 2017-5-3　　　　Forbesjapan 分断国家として再出発   「朝鮮半島の戦後史は、解放と分断によって始まった」と言われる。   日本の敗戦により、植民地支配からは解放されたが、同時にそれは、分断国家としての再出発を意味していたのだ。日本人にとって8月15日とは終戦記念日だが、韓国では今も「光復節（コンボクチョル）」という、植民地支配の終焉を祝う記念日となっている。   よく知られるように、ドイツも東西に分断されて戦後史をスタートさせたが、これは、一度ならず二度までも「戦争の震源地」となった国家に対する、懲罰的な意味を持っていた。これに対して朝鮮半島は、言わば成り行きで分断国家となってしまったのである。   1945年8月9日（極東時間）、ソ連は日本との間に結んでいた中立条約を無視して参戦し、当時は満州と呼ばれていた、中国東北部になだれ込んだ。   日本軍とは段違いに機械化された、ソ連軍の進撃速度は凄まじく、8月10日には朝鮮半島北部のウンギ（雄基）に突入し、25日までには北緯38度線付近にまで兵を進めたのである。   一方、米軍も日本の降伏を受けて朝鮮半島に進駐した。ただ、カミカゼ特攻隊まで繰り出して激しく戦っていた日本人が、平和裏に進駐軍を迎えるという確信がもてなかったこともあり（史実はご承知の通りだが）、兵力的にも日本列島への進駐だけで手一杯というのが実情であった。   当時、米国国防省内部では、半島南部のプサン（釜山）、モッポ（木浦）周辺のみ米軍の管轄下に置き、それ以外の地はソ連に任せてよいのでは、という意見も聞かれたという。しかし結局は、北緯38度線を境界として以北をソ連が、以南を米国がひとまず統治することとなった。読者ご賢察の通り、このような経緯が「解放と分断」と表現されたのである。   ■ソ連の戦略と金日成   かくして朝鮮半島の戦後史が幕を開けたわけだが、どちらかと言うと南の方が問題を抱えていた。米軍は、日本の軍国主義を解体し、新たな民主国家として再スタートさせる作業（具体的には日本国憲法の制定など）で手一杯であり、朝鮮半島南部にどのようにして民主国家を成立させるか、具体的な戦略を持ち得なかったのである。アジアにおけるソ連の影響力を排除せねばならない、という理念だけあって、具体的な方策を欠いていた、とも言える。   この点、ソ連の戦略は単純明快であった。ナチス・ドイツを打倒した後、ヨーロッパ中央部からの脅威に備えて、東ヨーロッパに相次いで共産党一党独裁の衛星国を樹立し、国境の前面にもうひとつの防御戦を敷く、という戦略が、すでにあった。同じことをアジアで実行すればよいのだ。   それには、一党独裁体制のカリスマ的存在となれる人物が必要と考えられたが、なんとソ連軍の麾下に、うってつけの人物がいた。キム・イルソン（金日成）赤軍大尉である。本名、キム・ソンジュ（金聖柱）。1912年、裕福な漢方医の子として朝鮮半島北部で出生したことまでは分かっているが、詳しい出自については謎が多い。   7歳の時、父親の仕事の都合で旧満州に渡り、中国人の学校に通ったので、中国語と朝鮮語のバイリンガルに育った。もともとこの地域には朝鮮族の中国人が多く、バイリンガルもさほど珍しい存在ではないらしい。   1931年、奇しくも満州事変が勃発し、日中戦争が始まった年だが、19歳のキム青年は中国共産党に入党した。その後の経歴が、またしても謎だらけとなる。たとえば、いつ頃からキム・イルソンを名乗るようになったのか、はっきりしない。ただ、この偽名には大きな意味があった。   植民地支配下の朝鮮半島において、独立運動に挺身する人々は英雄視されており、いつしか「百戦百勝のキム・イルソン将軍」なる人物が満州で日本軍を大いに苦しめている、という話が、人口に膾炙するようになっていた。いつかこの将軍が凱旋し、祖国を解放してくれるのだ、という伝説が広まった、と言えばよいか。つまりは伝説上の人物なので、金日成、金日成、金一星など、どう漢字を当てるのかさえ判然としない。   いずれにせよ、抗日運動に参加した「自称キム・イルソン」の戦歴は、百戦百勝とはほど遠く、日本軍に大敗を喫した挙げ句、連領内に逃げ込む有様であった。   彼がソ連赤軍の軍籍を持っていたというのは、こうした経緯があったからで、息子で後に後継者となるキム・ジョンイル（金正日）に至っては、1942年にソ連軍の基地で出生し、ユーリ・イルゼノビッチ・キムというロシア語名まで授かっている。   ■ソ連型一党独裁国家の樹立   ソ連軍としては、近い将来に予想される対日戦争に備えて、満州や朝鮮半島からの亡命者を手厚く保護し、いざとなれば日本軍の後方を攪乱する作戦に投入できるよう、特殊部隊としての訓練をほどこしていた。その後、ソ連軍が中立条約を無視して満州になだれ込み、朝鮮半島北部にまで進駐した経緯は、すでに述べた通りだが、9月末とも10月とも言われる、かなり早い時期に、一人の赤軍大尉を船で送り込み、「救国の英雄キム・イルソン将軍その人である」と大いに宣伝し、新たに樹立すべきソ連型一党独裁国家のカリスマ的指導者に祭り上げた。当時の朝鮮半島北部では、かなり露骨に反感を示す人も見受けられたという。   「あんな若造が、伝説のキム将軍であるはずがない」というわけだが、ほどなく、そんなことを口にしたら大変な事になる、という体制が確立されてしまった。ここに、金王朝とまで呼ばれる、一党独裁の概念にさえ収まらない特異な体制の歴史が始まるのである。   次回は、南北それぞれに新国家が誕生し、朝鮮戦争で激突するまでの経緯を見る。   （その２に続く）  

  2017.06.25

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• 在日にとっての祖国とは、金王朝解体新書　その5 　　2017-6-15　　　Japan In-depth

  在日にとっての祖国とは、金王朝解体新書　その5 　　　　2017-6-15　　　Japan In-depth ■ 公安が監視していた7団体   20世紀の終わり頃、日本のジャーナリストにおいて、公安調査庁が「常時厳重な監視を要する」としていた団体が7つあるという話は、広く知られていた。    日本共産党、朝鮮総連、中核派、革マル派、革労協、第4インター日本支部、日本赤軍の7団体だが、若い読者にとって聞き覚えがあるのは、最初の2団体くらいかも知れない。 いや、いずれも左翼系の団体であることくらいは名称から察せられるであろうか。いずれにせよ、今回取り上げるのは朝鮮総連（以下、総連）である。   ■ 朝鮮総連とは   朝鮮総連は、北朝鮮の国籍を選択した在日の団体だが、日本と北朝鮮との間にはまだ国交がないので、事実上、わが国における同国の領事館的存在でもある。   もともとは、日本の敗戦によって植民地支配が終わった後も、日本で暮らし続けることを選択した人々が起ち上げた、朝鮮人連盟という組織があった。   しかしながら、朝鮮半島にふたつの独立国家が誕生するという事態に直面し、共産主義に強く反対する人々が組織を割って出て、大韓民国居留民団（以下、民団）を旗揚げしたという経緯がある。    別の言い方をすれば、大多数の在日は総連に留まり、北朝鮮の国籍を持ち続けたわけだが、その理由を知るには、独立当初の両国が在日をどのように扱ったかを見なければならない。   ■ 在日に対する韓国・北朝鮮の態度   まず韓国だが、本シリーズでも触れたように、もともと朝鮮半島は北部が工業地帯で南部が農業地帯だった、という事情もあり、北朝鮮と比較してGDPでずっと劣っていた。   この結果イ・スンマン政権は、経済力からいって在日の面倒までは見きれない、と判断せざるを得なくなり、実際に「在日同和」を唱えた。日本社会に溶け込めばよい、というわけだ。    対する北朝鮮は、その生産力（ソ連からの援助もあったに違いないが）を背景に、在日がなんとか食べて行けるようにと送金するだけでなく、各地に民族教育を施す学校を作ったりもした。    韓国人ジャーナリストのヤン・テフン氏と一緒に本を作ったことがあるのだが、その中でヤン氏は、 「在日がみんな北朝鮮訛りの韓国語を話すので、不思議に思いました……北朝鮮訛りの韓国語なんて、おかしな言い方ですが、なにぶん国が分断されているもので、色々とややこしいんですよ」などと述べている（『僕は在日〈新〉一世』平凡社新書より抜粋）。    在日の多くは現在の北朝鮮の領域ではなく、半島南部にルーツを持つ人が多い。にもかかわらず、自分たちの伝統文化からは一度断絶され、あらためて北朝鮮が主導した民族教育によって言葉を身につけたので、そういうことになるらしい。   ■ GHQも在日を監視対象に   話を戻して、日本を占領下に置いたGHQ（連合軍最高司令部）も、当初は在日について、軍国主義日本による植民地支配で生活基盤を奪われた被害者、と位置づけていた。  敗戦直後の闇市で、在日の不良グループがやりたい放題だったという話は、ヤクザ映画などを通じて伝承されてきたが、実はこういう背景があったのだ。   ところが朝鮮戦争が始まると、GHQは、 「（在日の多くが）共産主義者と手を組んだという事態は看過できない」と見なすようになり、日本の警察も彼らを監視対象とするようになった。   アメリカン・デモクラシーというものは、反ファシズムであると同時に、本質的に反共なのであるが、戦後に日本において、一部の共産主義者や在日は、この点を見誤っていた。米占領軍を「解放軍」と呼んだかと思えば、ソ連こそが「労働者の祖国」であるとして、反政府暴動を企てたりしたのである。    在日の共産主義者も実際に火焔瓶を投げたりしているので、落ち度がないとはとても言えないが、占領政策における在日の位置づけが、きわめてご都合主義的であったことも事実だろう。さらに度し難いのは時の韓国政府で、1950年代まで、北朝鮮の国籍を選択した在日に対しては、入国すら認めていなかった。   ■ 在日のカネに目をつけた北朝鮮 しかしその後、日本の高度経済成長が始まり、その恩恵もあって金持ちになった在日が多いことを知るや、手のひらを返したように「コーヒャンタンムンダン(故郷訪問団）」への参加を呼びかけ始めたのである。お墓参りに来なさい、と。    前述のように、在日の多くは実は韓国にルーツをもっているので、「故郷訪問団」という名称自体は別におかしくないのだが、その実は観光客の誘致とあまり変わらず、彼らが落とすお金が目当てであった。   1950年代から60年代にかけて、北朝鮮が呼びかけた「帰還事業」の方は、日本でも比較的よく知られている。  「地上の楽園を不抜のものとするために、在日も参加せよ」というキム・イルソン政権のプロパガンダを信じて、本来のルーツではない北朝鮮に渡った人々は、悲惨な運命をたどることとなった。    前出のヤン・テフン氏は、兵役を終えたから日本に私費留学し、そのまま定住の道を選んだ、本のタイトルにもある「在日新一世」だが、過去の在日の立場については、こう語る。  「北も南も、在日のお金に目をつけていただけなのだと思うと、本当に情けない話です」  今では朝鮮学校でも、韓国籍の生徒が半数近くを占めるようになっているし、在日を取り巻く状況もかなり変わってきてはいる。しかし、北朝鮮の独裁政権が世界秩序を一顧だにしないせいで、韓国籍の在日までが白眼視されるという問題が出てきていることも事実だ。   林信吾（作家・ジャーナリスト）

  2017.06.25

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• 韓国文政権のあきれた反米活動 　2017-6-15　　　　　Forbesjapan

  韓国文政権のあきれた反米活動   　2017-6-15　　　　　Forbesjapan THAAD配備妨害活動韓国では文在寅（ムン・ジェイン）政権登場後、従北・左派勢力の目に余る反米活動が横行している。 まずそれは高高度防衛ミサイル（THAAD）配置妨害活動として進められている。    6月12日付韓国文化日報によれば、THAADが配置されている慶尚北道星州（ソンジュ）郡では従北・左派勢力が基地に通じる道路で無法な「検問」まで行い、機材の搬入だけでなく発電のための石油搬入なども阻止している（高圧電力がなくてはＸバンドレーダーは使えない）。   1000億円の貴重な武器（世界に6セットしか配備されていない）が宝の持ち腐れとなるだけでなく一部精密部品に劣化が始まっているというのだ。軍では仕方なく高い費用をかけてヘリ輸送を行い最低限の油だけは供給しているという。この状況については米国のFOXテレビまでが報道したが、韓国の大手マスコミは　なぜか、ほとんど報道していない。文政権がこの無法行為を放置しているからだと思われる。   文政権はいまTHAAD配備を遅らせる方針を取り、米中の間を泳いでいる。THAADミサイルは6基が1セットなので、遅れて搬入した4基は「追加配備」とは言えないのだが、文大統領はそれを「追加配備」などと決めつけ、その報告が無かったとして国防部に圧力を加え政策室長を左遷させた。   だがこの問題は、4月26日にTHAADが搬入された時点で当時大統領候補だった文大統領も承知していたという。そうしたことから一部マスコミも首をかしげており、保守系市民の間では「文大統領は初期“痴ほう症”ではないか」と揶揄している。   ■米国内にも・・・ そればかりか文政権は韓米地位協定を無視して国会の批准云々を主張し、国防長官と環境部長官、それに国家情報院長が協議して処理すれば済む「一般戦略環境影響評価」まで持ち出してTHAAD配備を遅延させようとしている。 これに対して米国では韓国が必要としないならば撤収してその予算をほかに回すとの強い主張まで出ている。   米国のマスコミも文政権には批判的だ。ニューヨーク・タイムズは6月8日（現地時間）、「北朝鮮は今年10回目のミサイルを海に撃ち、ソウルはミサイル防衛（THAAD）計画を停止」という記事で、「THAAD配備が少し遅れるからと言って地球の終わりが来るわけではないが、文在寅大統領はここ数年間の北東アジア情勢が根本的に変わったことを知っておくべきだ」と書いた。   ワシントン・ポストも「韓国の新しい指導者が米国のミサイル防衛システム（THAAD）に停止ボタンを押した」「今回の決定は文在寅政権とトランプ政権の潜在的な確執を示している」と報じた（朝鮮日報日本語版2017/06/10 08:52）。   ■反米活動は文化交流にも また従北・左派の反米活動はTHAAD問題だけでなく民間の文化交流にまで及んでいる。   米軍基地のある京畿道議政府（ウィジョンブ）市では「米第2師団創設100周年記念コンサート」で、芸能人の出演が従北・左派勢力の妨害により全員キャンセルするという事態が引き起こされた。この事件も米軍関係者に強い不快感を与えた。 6月10日午後6時、1階から3階まで観客3500人で埋め尽くされた議政府体育館で衝撃が走った。コンサートでオープニングを飾る予定だったベテラン歌手のインスニ氏が、赤いスーツを着てステージに登場したものの、歌わずに頭を下げ続け「申し訳ございません」と言い残してステージを去ったからだ。それ以外に出演が予定されていたCrying Nutも謝罪しただけでステージを降りた。そのほか出演予定だったEXID、OH MY GIRL、SWEET SORROW・San Eら有名歌手や女性アイドルグループは姿さえ見せなかった。   朝鮮日報によると、出演予定だった歌手たちは、これまで一部のネットユーザーたちから執拗に「出演するな」と圧力を受けていたという。コンサート出演を予定していたが取り消したある歌手の所属事務所関係者は「出演するなという脅迫めいた電話が来たり、ネット上に悪質な書き込みをたくさんされたりした」と話す。   議政府市関係者は「コンサートに出演する予定だった歌手たちのほとんどが当日午前に出演キャンセルの意向を伝えてきた。『出演したらただでは置かない』という一部ネットユーザーの圧力に屈して出演を取りやめたと聞いた」と説明した（朝鮮日報日本語版2017/06/12 10:05）。 こうした事態は文在寅政権が登場し、その中枢を従北・左派が占めたことで予想はされてはいたが、ここまで無法状態になることは想定外である。   文大統領は周りのおだてに乗って、反米親北ムードの助長が自身の存在感を高めると錯覚してはいけない。それば大きな代償を伴うことになるだろう。文大統領は、韓米同盟が韓国にとってどのような位置を占めているかを今一度冷静に熟慮する必要がある。

  2017.06.17

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• 外国人観光客が来ない韓国、　旅行収支の赤字激増＝日本は活況　　　　　2017-6-11　　　聯合ニュース

  外国人観光客が来ない韓国、　旅行収支の赤字激増＝日本は活況　　　　　2017-6-11　　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国を訪れる外国観光客が大きく減る一方、訪日外国人の増加に伴って日本は4月の旅行収支の黒字額が過去最高になるなど観光市場が活況を呈している。両国の差は今後さらに広がりそうだ。    　韓国銀行（中央銀行）の統計によると、韓国が4月に計上した旅行収支の赤字額は12億4000万ドル（1368億円）で前年同月の2．3倍に膨らんだ。訪韓外国人が減るとともに海外旅行をする韓国人が増えたため。   4月に訪韓した外国人は前年同月比26．8％減の約107万5800人。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備に反発し、中国が自国の旅行会社に韓国団体旅行商品の取り扱いを中止させたことで中国人観光客が同約67％減少したほか、日本人観光客も朝鮮半島情勢に対するメディアのネガティブな報道などにより前年比で1年3か月ぶりに減少に転じた。    　一方の日本は、韓国とは好対照だ。日本政府観光局（JNTO）によると、4月の訪日外国人客数は単月として過去最高の257万8900人で同23．9％増加。旅行収支の黒字額も過去最高の1779億円に達した。訪日外国人で最も多かったのは韓国人で、前年同月比56．8％増の55万4600人だった。    　韓日の差は5月以降も広がる見込みだ。多くの韓国人が5月初旬の飛び石連休などを利用して日本を旅行するなど日本の人気は高まっている。 一方で中国の韓国に対する「団体旅行禁止令」はまだ解かれておらず、訪韓外国人が増える材料は乏しい。

  2017.06.14

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• 韓国・平昌五輪、日本への対抗意識で開催もチケット売れず　　　2017-6-12　　　デイリー新潮

  「結局、日本への対抗意識。無理して開催地に立候補しなければいいのに……。」とあるが、これが、韓国の現実だから、仕方がない。背伸びして、自分で自分の首を絞めているのが、実態だ。   韓国という国は、つくづく、気の毒な国民性だと思う次第。　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国・平昌五輪、日本への対抗意識で開催もチケット売れず　　　2017-6-12　　　デイリー新潮 　平昌（ピョンチャン）冬季五輪は、来年2月9日から開催であと250日余り。さぞ盛り上がっているかと思えば……。  「それが、ほとんど無関心状態。文在寅（ムンジェイン）大統領が演説で五輪に触れることも無いし、それが普通なのです」  　と話すのは、在ソウルのあるジャーナリスト。    「その証拠に、5月上旬に観戦チケットの第1次販売の結果が組織委員会から発表されたのですが、さっそく売れ残りが出ています」  　総数約117万枚のチケットを3次にわたって販売予定。今回の売り出しはわずか約16万枚なのに、それでもスキージャンプなどでは、申込み自体が販売予定の3割しかなかった。    「そもそも韓国では、フィギュアなど一部の氷上競技はまだ人気もあるのですが、雪上の競技にはまったく馴染みがないのです」（同）  　氷上にしても、チケット販売収入の2割弱を当て込んでいるアイスホッケーはまるで人気がない。競技人口も貧弱。これではマーケットとして魅力がないと、人気の米NHLも不参加を決めた。本来、NHLは五輪に協力的。じつは次の北京冬季五輪には参加するのだ。    　無理して開催地に立候補しなければいいのに……。   「結局、日本への対抗意識。『夏と冬、二つの五輪を開催してこそ先進国だ』となぜか思い込んでいます」と話すのは、韓国事情に詳しい評論家の室谷克実氏。    「インフラ整備は遅れながらも何とか間に合わせるかもしれません。が、現地は北東部の山間で宿泊施設数、飲食店数、タクシー台数などのサービス面はまったく手配が進んでいません。観客は寒空の下を彷徨することになりそうです」    　公式HPも、仏語には対応しても、観客の見込める隣国の日本語には未対応。皆様、TV観戦がお勧めです。    「週刊新潮」2017年6月8日号 掲載

  2017.06.14

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• 【コラム】嫌気がさすほどいらだたしい日本人の冷静さ　　　2013-10-4　　朝鮮日報日本語版

  【コラム】嫌気がさすほどいらだたしい日本人の冷静さ　　　2013-10-4　　朝鮮日報日本語版 　日本の福島原発沖で取れたタコが東京のスーパーマーケットに並んだ。2011年3月の津波被害以降、中断されていた販売が再開されたことになる。5キログラム入りの箱には「福島産」という文字に加え、「放射能無検出」という表示が付いていた。安値での投げ売りではなく、正常な価格での販売だった。それでも販売が開始されるや、すぐに売り切れたという。日本人はそれほど心臓が強いのか。放射能の類いは怖くないというのか。   　先日、ソウル市内の光化門政府総合庁舎近くの食堂に入ると、予想外の出来事を経験した。メニューにある魚の煮付けを注文したところ、できないという。客が魚を不安がるので、メニューから外したというのだ。女性経営者は「青瓦台（大統領府）の食堂も魚を外したらしい」と話した。来店した大統領府職員から聞いた話だという。放射能をめぐる「怪談」に「青瓦台バージョン」まで登場したことになるが、それは事実無根だ。   　韓国には福島原発周辺で取れた水産物は輸入されていない。他の日本の農水産物も徹底した放射能検査を行った上で輸入されており、安全性には問題はないと考えるべきだ。しかし、魚は売れず、刺身料理店は閑古鳥だ。これまで聞いたことがないようなさまざまなデマも飛び交っている。日本産だけならまだしも、放射能とは関係ない韓国産の水産物まで避ける現象をどう考えればよいのか。韓国が過敏なのか、日本が鈍感なのか。   　福島原発事故は東京電力と日本政府のよる対応のまずさが事態を悪化させた人災だった。原発の炉心がメルトダウンしたため、現在も数十万人が避難生活を強いられている。韓国でこんなことが起きれば、恐らく大混乱が起きていたはずだ。数十人が刑務所行きとなり、責任者探しに国中が騒然としたに違いない。   　福島の住民は1年前、原発事故の責任者には業務上の過失があるとして、約40人を告訴した。しかし、その捜査結果に世界が驚いた。日本の警察による結論は「全員嫌疑なし」だった。津波被害は予見が難しい自然災害であり、刑事責任は問えないというものだ。史上最悪の原発事故だが、処罰を受けた人は全くいない。われわれの常識では考えられない事実だ。   　安倍首相は原発の放射能を完全にコントロールしていると豪語した。しかし、福島では現在も1日に300トンの汚染水が海に漏れている。完全なコントロールどころか、放射能遮断システムの至る所にほころびが見られる。これが韓国だったならば、民衆による反乱レベルの国民的抵抗が起きていただろう。牛海綿状脳症（BSE)をめぐるどうしようもないデマだけで、国が騒然としたわれわれだ。   朴正薫デジタル担当副局長 　　　朝鮮日報日本語版

  2017.06.11

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• 【社説】北の挑発が続く状況下で追い込まれる韓国軍　　　　2017-6-7　　　朝鮮日報日本語版

  韓国軍の弱体化を高笑いするのは、金ジョンウンだけだろう。 韓国内の親北派は、民間レベルでも、国政レベルでも、北朝鮮批判を巧みに避けながら、韓国を親北（赤化）で丸呑みしようとしていると考えるのが自然だ。   そのことは、わが国でも、大昔から見られる現象だ。そう、北朝鮮を批判しない旧社会党や親社会党、社民党などの長い長い負の歴史がある。事実を直視しないグループにより、偏った運動が、何の疑いもなく展開されてきた。   多くの良心的な民衆が、ねつ造された宣伝・扇動に騙されてきた悲しい過去がある。恥ずかしながら、僕も、調子よく乗せられて、いま、悔しい自己批判を続けている。   人の一生は、何日ぐらいか？　どこかのユーチューブで見たことがある。 仮に80年間、生きるとして。365×80＝29,200日ということになる。今の自分の年齢を引いたら、（死ぬまでに）あと何日残っているのだろうか？　   僕は、あと12～13年で、80歳になる。（それまで生きていればの話だが）そうすると、あと、およそ4,560日ぐらいで到達するわけだ。つまり、それぐらいしか、人生は残されていないのだ。 残り少ない人生は、それだけで・・・貴重だと言える。   この歳まで生きてこれたことを幸せと言うべきか？　物足りないと言うべきかは、個人の価値観が違うから、一概には言えない。 ぼくは、まだ何か、究明できるものがあるような気がしている間は、その場所に留まっていたくはない、前進するべきだ・・・と考える。   したがって、事実と真摯に向き合い、ねつ造された「不都合な真実」を究明し、少しでも、「運動」が、正しい方向に向かうことに、寄与したいと思う。   残された短い時間は、限られている。   間違っても、僕の友人（新社会党員）のように、韓国の戦闘的労働運動を学ぶと称して、のこのこと、韓国くんだりまで出かけて、機動隊の催涙弾を浴び、目を真っ赤にしながら、「おれは闘った！　おれは運動している」と錯覚するような愚を犯してはならない。自分たちが、北朝鮮のスパイ集団の操り人形と成り果てていることなどは、微塵も理解できない能天気さには、同情以外の言葉をかけることは無いだろう。彼は、批判する人たちに「批判ばかりしている人を見ると、気持ちが萎えてしまう」とおっしゃる。   事実と正面から向き合えない人間の（人類の）弱さが、人類の未来を暗くしている。間違いの積み重ねが、人類の絶滅につながるような気がするのである。   皆さんは、どう思いますか？　　　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【社説】北の挑発が続く状況下で追い込まれる韓国軍 　　　　　　　　　　　　2017-6-7　　　朝鮮日報日本語版 　韓国大統領府は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」関連の報告に漏れがあった問題の責任を取らせるため、国防部（省に相当）の魏昇鎬（ウィ・スンホ）政策室長を陸軍政策研究官に異動させた。   一見すると単なる左遷のようだが、魏氏は現役の中将と非常に高い地位にあることから、今回の異動は事実上の退職勧告と言っても過言ではない。これに先立ち大統領府はTHAADの残り4基の発射台がある場所について、国防部の韓民求（ハン・ミング）長官が大統領府国家安保室の鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長に虚偽の報告を行ったかのように発表した。   大統領府は国防部に対し「新しい大統領に抵抗し、命令系統を混乱させた」などと責め立て、また与党「共に民主党」の議員らも毎日のように韓長官と国防部への批判を強めている。与党内には国会での聴聞会開催まで主張する声も出始めた。   　国防部によるTHAAD関連の報告には確かに多少の問題はあったかもしれない。しかしこれは内輪で指摘し叱責（しっせき）すれば終わる問題だった。しかも5年の任期が始まったばかりの文在寅（ムン・ジェイン）大統領に誰が何を隠し立てするというのか。これが何か重大事件のように騒ぎ立てられる様子を目の当たりにした米国の上院議員は「韓国が願わないのであればTHAADを撤収する」とまで発言した。   　北朝鮮は2006年に最初の核実験を行い、昨年は初めて1年に2回の核実験を強行した。また短距離あるいは中長距離弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルの発射を含め、これまで24回にわたり弾道ミサイルの発射を続けてきた。 これは韓国にとってまさに過去に例のないほど深刻な危機だ。今後も北朝鮮は大小さまざまな規模の挑発行為を続けてくることは間違いないが、これに対抗し備えができるのは韓国軍だけだ。   そのため今は軍の小さなミスは内輪で叱責して終わらせ、北朝鮮の挑発に対する備えに一層万全を期すべき時だ。ところが大統領府は今回のミスによって韓国軍を完全な悪役に仕立て上げ、軍全体の士気を徹底して引きずり落としている。軍は士気が高まらなければその役割を果たすことができない。しかも政権与党はここからさらに踏み込み、韓国軍の中にかつての「ハナ会」のような私設組織が存在するなどと主張し、韓国軍全体に大きな動揺をもたらしている。   　THAADは米国所有でもあるため、米国はTHAAD配備をめぐり韓国国内でさまざまな問題が起こることに神経質な反応を示している。韓国軍としてはこのような米国の不満を無視するわけにはいかないが、すると今度は韓国政府から混乱の張本人のように仕立て上げられた。これでは今後韓国軍と在韓米軍との協力体制が円滑に保たれるか不安視せざるを得ない。   昨日は国防部次官にいわゆる「対米自主派」の徐柱錫（ソ・ジュソク）元統一外交安保主席の就任が発表された。徐氏は韓国軍に政治的な混乱をもたらす改革ではなく、韓国の軍事力と韓米同盟を強化する国防改革に力を入れていかねばならない。

  2017.06.10

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• 日本で56年かけて低下した出生率、韓国はわずか17年で…（日本は56年間で出生率2.0→1.4、韓国は17年で急落）　　2017-6-6　　　朝鮮日報日本語版

  日本で56年かけて低下した出生率、韓国はわずか17年で…（日本は56年間で出生率2.0→1.4、韓国は17年で急落）　　2017-6-6　　　朝鮮日報日本語版 　日本と比べ、韓国はいかに速いスピードで合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの平均数）が低下しているのか、数字を見るとよく分かる。   韓国は1960年、合計特殊出生率が6.00だったが、2016年には1.17へと4.83も低下した。一方の日本は、同じ期間に2.00から1.44へとわずか0.56の低下にとどまった。   特に、韓国は1983年の2.10から17年後の2000年には1.46まで落ち込んだのに比べ、日本は1960年の2.00から昨年の1.44とゆるやかな低下になっている。日本で56年かけて低下した出生率が、韓国ではわずか17年で低下したことになる。 チョ・ナムフン元漢陽大教授は「韓国人のカッとしやすい性格のように、一度出生率が低下し始めると落ち込みが止まらなくなったため」と説明した。   　新生児数の減少幅も韓国の方がはるかに大きい。韓国は1980年、新生児が86万人だったが、2015年には43万人へと35年で49.2%も減少した。日本は同じ期間に157万人から100万人へと36.2%の減少だった。 さらに、韓国は日本と異なり新生児数の増減が激しい。日本は新生児数が前年に比べて最も減少したのは2005年の4.3%（4万8000人）で、最も増加したのは2000年の1.1%（1万2000人）だった。年ごとの差があまりないわけだ。 しかし韓国は事情が異なる。1984年には前年より12%（9万4000人）も新生児が減り、1979年には新生児が10%（11万1900人）も増えた。このため各学校とも学年ごとの生徒・児童数の差が激しい。   　韓国は男女とも日本に比べて四年制大学への進学率が高く、就業年齢が遅くなっているため、結婚の年齢と第一子出産の年齢も遅くなっているのが新生児数減少の主な原因とされる。第一子出産年齢は日本では1995年の27.5歳から2014年には30.6歳と20年間で3.1歳上がったが、韓国は同じ期間に26.5歳から31.0歳へと4.5歳も上がった。 金東燮（キム・ドンソプ）保健福祉専門記者 　朝鮮日報日本語版

  2017.06.09

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• 韓国4月旅行収入9億9740万ドル＝MERS以降で最低 2017-6-7　　朝鮮日報日本語版

  韓国4月旅行収入9億9740万ドル＝MERS以降で最低 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-6-7　　朝鮮日報日本語版 　終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国の報復で韓国を訪れる中国人観光客が激減し、4月の韓国の旅行収入が2015年の中東呼吸器症候群（MERS）流行以降で最低を記録した。旅行収入は韓国を旅行や出張で訪れた外国人が使った金額を指し、留学や研修などの費用は含まない。   　韓国銀行（中央銀行）のサービス・貿易統計によると、4月の旅行収入は9億9740万ドル（約1093億円）で、MERSが流行した15年7月（8億3390万ドル）以降1年9カ月ぶりの低水準だった。   　旅行収入から支出を差し引いた4月の旅行収支は12億4480億ドルの赤字で、MERS流行当時の赤字規模（14億6740万ドル）に迫る勢いだ。韓国を訪れる観光客の半分を占めた中国人観光客が激減する一方、海外の観光地に出かけた韓国人が増えたためだ。   　韓国観光公社によると、4月に韓国を訪れた外国人は前年同月比26％減の107万5800人で、韓国人の出国者は22％増の200万3900人だった。    チェ・ソンジン記者 　朝鮮日報日本語版

  2017.06.08

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• 米軍が、THAAD（サード）システムを、韓国国内に配備したことについて、北スパイ集団の「工作」に要注意だ！！！　2017-6-7　　　（はんぺん）

  米軍が、THAAD（サード）システムを、韓国国内に配備したことについて、韓国国内では、特に「左派」を中心に、以前から、 反対意見が噴出していたことについて考えた。（2017-6-7）   明確に、最も脅威を受けるはずの韓国で、反対意見が出てくること自体が、僕には、異常に思えるのだ。 国民を守るために、強力な防衛システムを配置するのは、当たり前のことだ。   ところが、韓国の政権内部の反対派は、（THAADは主に在韓米軍を保護するためのものだ）と言う主張をしているらしい。 サードに反対する代わりに、何をするというのだろうか？　答えられない。   おそらく、彼ら（左派たち）は、また、「話し合いで・・・」とか、「国連に持ち込んで・・・」とか言って、ごまかそうとするに違いない。 （それ以外の想像ができるだろうか？）ぼくの想像力が貧弱なのかもしれないが・・・名案があれば、教えてほしい！   当然、この「左派」は、親北朝鮮派（スパイ集団）が指導しているわけで、北朝鮮の核・ミサイル開発に向けての 「時間稼ぎ」の役割を担っている・・・と想像するのが、正しいと思う。   何度も言ってきたが、大統領選や、慰安婦問題、このTHAAD（サード）配備反対などで、膨大な北のスパイ網が、 反日、反米、反保守で、皮肉にも「民主的」な装いをまとって「スパイ工作活動」してきた。   常に、北朝鮮の侵略（武力統一）の対象国として、韓国は明確に脅威にさらされている。この現実を直視せずに、 空想的楽観主義を語るようでは、（左派は）無責任だと言われても返答できないだろう・・・違うだろうか？　 （しかし、その左派が、親北スパイ集団だとしたら、簡単に説明がつく。）   北朝鮮から飛んでくるであろう数百発のミサイルから国民を守る姿勢を見せる中で、（武力によらない話し合い）が、 初めて現実のものになるのだと思う。   わが国でも、リベラルたちは、能天気に「戦争反対」「平和を」「話し合いを」「国連で・・」と叫ぶ一方、 「集団安保反対」「自衛隊反対」という無責任なスローガンで「運動」してきた。 この状況は、韓国の状況と、まさにオーバーラップするではないか！   「平和的な話し合いに向けての条件つくりの中において、（備え）は、避けることはできないと考えるのが自然だ。 韓国国民を守るために、サードは必要であり、わが国でも、安保、自衛隊は、絶対に必要だということだ。   なぜなら、脅迫と恫喝を旨とする狂犬国家と対峙して、「平和的な話し合い」を実行するためには、こちらが丸裸 （＝安保無し、自衛隊無し）で可能かどうか？素直に物事を考える能力があれば・・・これは、難問とは思えない。   皆さんは、どう考えるか？？　　　　　　（はんぺん）

  2017.06.07

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• 夢も仕事も恋愛も手が届かない「韓国・七放世代」の絶望　　　　　2016-1-8　　　Yahoo!ニュース

  夢も仕事も恋愛も手が届かない「韓国・七放世代」の絶望　　　　　2016-1-8　　　Yahoo!ニュース 韓国で若年層の就職難が深刻だ。大学卒業後も何年にもわたって、就活を継続する若者も多くいる。彼らは経済的に困窮し、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない「七放世代」とよばれている。背景には中小企業と大企業の収入格差がある。生涯収入では2倍以上の収入格差が存在するため、若者は大企業に殺到し、結果的に多くの就職浪人を生んでいる。（Yahoo!ニュース編集部）   大学を出ても就職できない   「結婚は33、4歳くらいまでにしたい。出産も40歳前にはしたい。親孝行もしたいです。でもその前に働かないと…。焦りを感じています。新卒は毎年生まれていてライバルはどんどん増えていくんです。自分は年を取っていくばかりですから」   出版業界を志望しているナ・ウンギョンさん（27）、大学卒業後、就職活動を5年続けている。ここ2年間で大手出版社を中心に50社以上に応募したが、ほとんど書類選考で落とされ、面接まで進めたのは3件だ。現在はアルバイトで貯めた貯金を切り崩してなんとか生活している。   こうした就職浪人は韓国では珍しいことではない。現在、韓国では就職活動に失敗し、貧困状態にある若者たちが急増している。彼らは「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めた（＝手放した）ことから「七放世代」と呼ばれている。   韓国統計庁によると、2015年の国内失業率は4.6％だが、青年層（15〜29歳）では10.0％と際立って悪い。   ”企業格差”の背景に「2倍以上」の収入差   韓国では毎年40万人の大卒者が就職活動を行う。彼らの多くはサムスンやLG、現代自動車などの財閥系大手企業を志望する。だが、大手企業は国際化しているため、国内での採用を減らしており、国内での採用予定数は年間11万人程度にとどまる。狭き門に学生が殺到する一方で、中小企業では人材不足にあえいでいる。   こうした企業間の“格差”を生んでいるのは給与だ。財閥系大手企業の正社員の年収に比べ、中小企業だと正社員でもその6割以下、パートやアルバイトなどの非正規雇用だと4割以下になる。この格差は、年齢が上がることに大きくなるため、生涯年収においては2倍以上の差が生じる。大学卒業後の最初のキャリアに大企業を選ぶのが韓国の大学生にとっては当たり前なのだ。   学生の就職状況が悪化した2010年に創刊した就職情報誌『JOB & JOY』の編集長は、現状についてこう分析する。 「将来性は大手企業に負けないくらい見込みがあっても、それに見合う対価が得られないと、学生たちは中小企業を避ける。また、両親からの期待を意識して大企業を選ぶ学生も多くいます」   韓国では儒教思想の影響が強く、若い世代でも大企業に入って親孝行をするべきだというのが一般的な若者の考え方だ。   ナさんは就職浪人していることを、父親には言い出せずにいる。大学にまで行かせてくれた父をがっかりさせたくないからだ。父には「急成長している出版社に合格した。その会社は数年後には大手企業になる」と嘘をついている。母と兄には本当のことを打ち明けている。   「父には申し訳ない気持ちでいっぱいです。ずっと頑張っている姿を見せてきたし、今後もよいところを見てもらうのが親孝行だと思います。両親にお金を送ることはできないけれど、私のせいで心苦しい思いをさせたくありません」  目に涙を浮かべて語る。   「スペック」ホルダーたちの就職活動   就職活動が長引くのは、日本と異なる独特の事情もある。例えば、韓国の就活事情は学歴の他に、「スペック」が重要視される。「スペック」とは学歴とは異なる実践的な技能を証明するための「実績」だ。就活生は資格やボランティア活動、語学試験のスコアなどのスペックを競うように集めていく。近年では、大学在学中に職務に役立つ経験を積むため、わざと留年する学生も増えてきているという。   ナさんもソウル市内の有名私立大学で行政学を専攻し、副専攻として自分が興味のあった服飾デザインを学んだ。TOEICは600点前後と語学能力がないわけではない。だが韓国ではTOEIC900点の「スペック」保有者がゴロゴロいる。600点程度では見劣りしてしまうのだ。   韓国の若者の就職事情に詳しい東京大学社会科学研究所の有田伸教授は就職活動が長引くもう一つの理由を指摘する。 「韓国の企業は日本と違い、新卒一括採用にこだわりがあるわけではないため、就職に時間をかけることが採用の段階で不利になることはありません。ですから就職活動が長期化してしまいます。企業も自前で人材を育てるより、資格や経験の上で即戦力になる人材を採用する傾向があるため、大学卒業後すぐの就職は不利という見方さえあります」   実際、留年して先延ばしにした大学在籍期間をうまく利用して、希望通り大手企業への就職を決める学生も少なくない。だが、就職活動が長期化すると、経済的に厳しくなるのも事実だ。   ナさんは、卒業後はアルバイトや研修生として得た報酬の貯金を切り崩しながら活動している。家賃は40万ウォン（約4万円）、食事は日に１回、パンと牛乳のみの生活を続けている。それでも就職活動費だけは惜しまない。印象がよくなるよう、美容室でメイクをしてもらい、表情についてのアドバイスを受ける。 履歴書に貼る写真は、表情が魅力的に見えるよう加工してもらったものを使う。メイクと写真で20万ウォン（約2万円）、1カ月分の食費より高く、痛い出費だ。それでも競争に勝ち抜くために妥協するわけにはいかない。就職に有利になると整形手術を勧められることもある。少しだけ迷ったが気になるところを直し始めると、きりがなくなるのでやめることにした。   現在、27歳のナさん、まだ夢は諦めていない。  「就職して落ち着いたら自分の本を出したいという夢もあります。まだパスポートも持っていないのですが、いつか海外にも行ってみたい」 だが、現実はシビアだ。 「友達と会って交流することはやめてしまいました。昔はほぼ毎日会っていたし、今でもとても会いたいけれど。当面はその時間や労力を就職活動に使いたい」。なんとか就職先を決めようと必死だ。   前出の『JOB & JOY』の編集長は、実際に七放世代の若者に取材していて、彼らの意思で諦めているのではないと感じたという。   「就職のために恋愛を諦めたわけではないのに、就職準備に時間と気持ちを取られている間にいつの間にかいろいろなことを諦めてしまう。結婚も、就職して落ち着いてからと考えていたらどんどん遅くなってしまう傾向にありますが、結婚を諦めている人がそこまで多いとは思いません」   財閥系と中小の企業間格差の大きさと儒教的な価値観の根強い韓国の事情が苦境に立たされる若者を生んでいる。ナさんの就職活動の出口はまだ見えてない。

  2017.06.02

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• 北ミサイル受けた韓国政府声明、「制裁」「圧力」の文言消える 　　2017-5-16　　　聯合ニュース

  「聯合ニュース」は、韓国のメディアである。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 北ミサイル受けた韓国政府声明、「制裁」「圧力」の文言消える 　　2017-5-16　　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、北朝鮮による１４日の中長距離弾道ミサイル「火星１２」発射を受けた政府の声明に「懲罰」「制裁」「圧迫（圧力）」といった文言を盛り込まなかったことが、１６日までに確認された。これらの文言は、朴槿恵（パク・クネ）前政権が北朝鮮の挑発に対する政府の立場を発表する際、欠かさず入れていたものだ。   １４日の弾道ミサイル発射直後に韓国外交部が発表した「政府声明」には、発射を「強力に糾弾する」という表現と、「いかなる挑発も容認しない」という警告のメッセージが含まれていたが、懲罰、制裁、圧力といった文言はなかった。   　政府筋はこれについて、「前政権が制裁と圧力で北を非核化に向けた対話に戻らせる方針だったとすれば、現政権は制裁・圧力と対話を並行するというスタンス。そうした変化が反映されたのでは」と話した。   　北朝鮮が核兵器の実戦配備に向けて突き進んでいる中、当面は韓米を含む国際社会が制裁・圧力の強化で足並みをそろえるべきだと訴える専門家の間では、懸念の声も出ている。   北朝鮮情勢に詳しい高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「北の誤った行動に対しては強く叱責（しっせき）し、良い行動があれば対話の可能性を示すといった原則を守るべきだ」と指摘している。

  2017.05.29

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• 韓日関係と旅行は別？？　訪日韓国人観光客が先月３０％増 　　　　　2017-4-20　　聯合ニュース

  韓日関係と旅行は別？？　訪日韓国人観光客が先月３０％増 　　　　　2017-4-20　　聯合ニュース  【東京聯合ニュース】先月日本を訪れた韓国人観光客の数が前年同月に比べ３０％増加した。韓日関係の冷え込みは韓国人が日本への旅行を決める際に大きな影響を与えていないようだ。   　日本政府観光局は２０日までに、３月の訪日観光客を前年同月比９．５％増の２２０万５７００人と集計した。３月としては過去最多となった。 このうち韓国からの観光客は４８万８４００人で３０．６％急増した。 国・地域別では中国（５０万９０００人、２．２％増）に次いで２番目に多かった。円安が続いていることが後押ししたとみられる。   　一方、韓日関係は冷え込みが続く。韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことに対抗し、日本政府は１月９日に長嶺安政・駐韓日本大使を一時帰国させた。 韓国に帰任したのは今月４日だ。

  2017.05.09

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• 韓国特有の国民性は、一体どこからやって来るのか＝中国メディア 　　　　2017-4-9　　　サーチナ

  韓国特有の国民性は、一体どこからやって来るのか＝中国メディア 　　　　2017-4-9　　　サーチナ 　高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備問題により、中国と韓国の関係は１年前には想像できなかったほど急速に冷却化した。これまで「何でも起源説」やスポーツ分野に留まっていた中国ネット上の対韓バッシングが、あらゆる分野に及びつつある。    　中国メディア・今日頭条は７日、「韓国特有の国民性はどうやって形成されたのか」とする記事を掲載した。記事は、韓国の国民性を「無恥自己卑下型で横柄」としたうえで、４つの点を挙げてその性質の背景について論じている。    　まず「韓国の歴史研究を行ううえで、中国の歴史を参考にしないわけにいかず、自国に対する強い独立感を持っていない。それゆえに焦りを持っているのである」とした。自国の存在が中国なしには説明できないということに対して引け目を感じているということのようだ。    　次に、中国が急速に発展して韓国を軽々と超えていき、無視すらできるようになったことに対する焦りを挙げている。この点については、中国の政府やメディアがしばしば日本国内に存在する「中国脅威論」に対して批判を行うのと少々似ている。  　  　続いて「韓国は古代より小さな属国だったため、自信がない。そして、歴史、資源、世界的な地位などあらゆるものが不足するなかで、手段を選ぶことなく自分の物であることを主張する。小国は永遠に大国になる方法を理解できない」と論じた。 そして最後に「韓国は歴史的にいじめられ続けてきたため、またいじめられるのではないかと常にビクビクしている」としている。    　両国政府の対立は、互いのネガティブなイメージをより増幅させる。５月に大統領選が行われ、新政権がどのようなかじ取りを行うかで状況は変わってくるかもしれないが、ネット上で激化している「泥仕合」は当面の間続きそうだ。（編集担当：今関忠馬）

  2017.04.25

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• 「朝鮮は中国の一部だった」と習氏が言ったとトランプ氏、　韓国は激怒　　2017-4-22　　ＡＦＰ＝時事

  「朝鮮は中国の一部だった」と習氏が言ったとトランプ氏、　韓国は激怒　　2017-4-22　　ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】米中間の外交に揺さぶられる韓国は時に「クジラ2頭に挟まれたエビのようだ」と表現されるが、ドナルド・トランプ大統領が米中首脳会談で習近平国家主席から朝鮮半島は「かつて中国の一部だった」と聞いたと発言し、韓国の世論はいら立ちを募らせている。    　この発言は、トランプ大統領がフロリダ州に所有するリゾート施設「マーアーラゴ」に習主席を招いた際に飛び出したという。    　トランプ氏が米紙ウォールストリート・ジャーナルに語ったところによると、両首脳が北朝鮮の核開発問題について話し合っていたとき、習氏は中国と朝鮮の歴史について語り始め「何千年もの間に……多くの戦争もあった。朝鮮は実際、中国の一部だった」と述べたという。  　習氏の正確な発言の詳細や、トランプ氏が正確に発言を引用したかどうかは不明だが、韓国では中国の拡張主義を警戒し、政治家や歴史家、市民らが憤慨している。    　韓国外務省の報道官は「韓国は過去数千年間、中国の一部だったことはないというのが事実であり、これは国際社会でも認められている明白な歴史的事実だ」と反論した。    　また韓国の主要紙、中央日報は、韓国人は中国の国家主席に「あぜんとしている」と述べ、「トランプ氏が習氏の言葉を本当に正確に伝えているとすれば、朝鮮人のアイデンティティーに対する重大な挑戦だ」と書いた。    聯合ニュースによると、韓国の歴史家や活動家たちは21日、習氏の「ばかげた発言」に抗議するために中国大使館の外で集会を開いた。    　一方、中国外務省の陸慷報道局長は、習氏の発言の確認を拒み、「そのことについて朝鮮人は懸念すべきではない」と述べた。

  2017.04.23

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• 韓国が桜の「起源」に固執する理由 2017-4-14　崔 碩栄 （ジャーナリスト）　　Wedge

  韓国が桜の「起源」に固執する理由 2017-4-14　崔 碩栄 （ジャーナリスト）　　Wedge 　韓国の桜の季節は日本の東北地方と同じ時期、東京よりは1、2週間ほど遅れてやってくる。桜の時期になると毎年繰り返して話題に上げるのが、日本ー韓国間の「原産地」論争だ。そうはいっても日本側での反応は薄い、というよりはさほど関心がないように見受けられる。これに対し、韓国側では、韓国＝原産地説を否定でもしようものなら、まるで顔に泥を塗られでもしたかのように、ヒステリックで感情的な反応を示す。桜の「原産地」だということへの執着は日本人の比ではない。この執着心はどこから生まれたのだろうか？    　実は、桜の原産地が韓国だという主張は1950年代にも存在した。しかし、初期には一部による主張にとどまり、大部分の韓国人にとって桜は日本の花であり、日本を象徴する花だと考えられていた。 それは、1945年に第二次世界大戦が終わり、日本統治から解放された韓国のあちらこちらで、韓国人の手によって桜の木が伐採されたことが何よりもはっきりと証明している。「桜＝日本のもの」という認識があったからこそ、日本に対する反感を桜に向け、怒りをぶつけたのだ。    　また、戦後にも春になると喜んで「花見」に出かける韓国人たちの姿を見咎めて、問題提起をするような新聞記事も90年代までは何度も書かれている。日本文化である花見を楽しむ姿は目に余るという理由だ。    　美しい花をみて、それを楽しむという行動が批判を浴びなければならない理由はなんだろうか？　所属する国家が違い、民族が違ったとしても、美しいものをみて美しいと思い、それを愛でたいと思うのは人間の「本能」とでもいうべきものだ。    　終戦直後の韓国には、こういった本能的な喜びを素直に受け止めることすら罪悪視されるほどに強烈な反日感情が充満していた。美しいものをみても「敵の文化と象徴を愛でてはならない」と、美しいと感じる感情は強迫観念にも似た罪悪感のもとに押さえつけられなければならなかったのである。    　だが、この罪悪感はいつまでも韓国人の本能を抑え続けることができなかった。何処何処の桜が美しく咲き誇っていると話題になれば、人々は吸いつけられるかのように桜を見に出かける。近年では全国各地の自治体が観光客を誘致しようと観光地化を推し進め、競うように桜の名所と宣伝し始めた。このような風潮に対して、「韓国の花もいろいろあるのに何で日本の花？」、「日本文化の真似だ」といった懸念の声があがったことは言うまでもない。    これに対し、これらの懸念をきれいに払拭してくれる主張が登場したのだ。それこそが「桜の原産地は韓国である」という主張だ。つまり、日本の象徴であり、日本の花だとして知られていた花は実は韓国原産である、という主張は、桜を好み、愛する韓国人達を罪悪感から救い、強迫観念から開放してくれたのだ。今や自制する必要はなく、日本の目を気にする必要もない「名分」を得たのである。   韓国伝統文化の中に見当たらない桜の痕跡、 桜は親しみのない花だった 　桜の原産地が厳密に言うとどこであるのかという問題については、専門家ではないので判断することは控える。だが、確実に言えるのは、韓国に樹齢何百年といった桜の老木があったとしても、桜を愛でて楽しみ、あるいは生活の中に利用するような文化や情緒は無かったという事実だ。 これについては、韓国内での名コラムとして知られている朝鮮日報の「李圭泰コーナー」でも指摘されている。    ＊　＊　＊    済州島や南海の島で数百年になる桜の古木が発見され、原産地が韓国であるという説が有力視されているが、そうであれば（韓国において）古くからに誰も目にしたことがない花というわけではないはずなのに、我々の先祖たちが残したものの中から桜を素材にした詩の一首、物語の一場面をみつけだすことができないということは、ないがしろにされてきた花だったようだ。  （朝鮮日報 1985年 4月21日）    ＊　＊　＊    　韓国には桜が登場する古典文学や詩歌は知られておらず、伝統的な料理の中で桜を使ったものも、私の知る限りは存在しない。古典文学や詩歌の中にも頻繁に登場し、餅や菓子などの材料として使われ、絵に描かれ、着物の柄として使われてきた日本との差は歴然としている。    　もちろん、これが原産地論争の結論と直結するわけではないが、明らかなのは、桜が韓国に原生していたとしても、「ないがしろにされてきた花」に過ぎなかったということだ。   不都合な真実――戦後日本から渡ってきた多くの日本産桜 在日韓国人達が寄贈した数万株の桜が半島全域に広がっている   　もう一つ、桜に関して韓国人たちが目を背けている事実がある。現在、韓国で咲いている桜の多くは戦後、在日韓国人達によって贈られた、「日本産」の桜であるという点だ。1950年に起きた朝鮮戦争のため荒廃した祖国の山林を蘇らせようと、日本にいた同胞たちがたくさんの木を寄贈したのだが、その中でも数多く贈られたのが桜だったのだ。ここは想像でしかないが、おそらく、日本で見た美しい花を祖国の人々にもみせてあげたいと願ったのではないだろうか。    　在日韓国人による桜の木の寄贈については、古い新聞の記事などから相当数確認することができる。1963年に民団東京商工会の許弼セキ氏らが寄贈した日本産桜が7000株、1966年に片スゲ氏が鎮海に1万株、1971年民団埼玉県西部支部の李載東氏らがソウル市に2000株など、大量の桜が日本から韓国に渡っている。 1960年以降に在日韓国人達によって寄贈された桜は6万株に達するという。そして、これらの桜の木が植えられた場所の多くは今、桜の名所となっている。    　だが、今この桜の下で花見を楽しむ韓国人の多くはこの事実を知らずにいる。桜の名所を紹介する案内書をみても、在日韓国人たちの功績を認め、感謝の意を表すような解説を寄せている自治体はどこにもないからだ。    　数万株の桜が戦後日本から韓国に渡り植樹され、そのおかげで現在、韓国人たちが桜を楽しんでいるという事実は、桜の原産地が韓国だと主張する韓国の立場から見ると、「不都合な真実」に他ならない。    　少し話が飛ぶが、壬辰倭乱つまり、豊臣秀吉による朝鮮出兵の際に、朝鮮の陶工が数多く日本に捕虜として連行された。しかし、彼らのうちの相当数は終戦後、韓国側の捕虜と交換に半島に帰れることになったのだが、朝鮮へ帰国を拒否し、日本に残り陶工として根をおろした。商人や職人を蔑視する朝鮮とは異なり、日本では技術と努力に対し正当な評価が受けられたためだという。    　私は、毎年春になれば、韓国が桜の原産地論争を持ち出すのを見るたびに、この陶工たちの話を思い出す。「原産地」や「起源」よりも、その対象を認め、評価し、愛してきたのかということの方が、よほど重要な問題に思えてならないからだ。植物のDNA検査の結果を持ち出して「所属」を主張することで、一体何が得られるというのだろうか？

  2017.04.18

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• 脱北「美人ウェイトレス」を北朝鮮に送り返せ！ 韓国社会で驚きの声　2017-4-8　高英起（デイリーNKジャパン編集長）

  脱北「美人ウェイトレス」を北朝鮮に送り返せ！ 韓国社会で驚きの声　2017-4-8　高英起（デイリーNKジャパン編集長）  中国・浙江省にある北朝鮮レストランから、男性支配人と女性従業員12人ら計13人が集団脱北し韓国入りしてから、7日で1年となった。   北朝鮮レストランの「美人ウェイトレス」はもともと韓国で関心が高かったこともあり、事件は大きなニュースとなった。   その後、女性従業員らの一部（全員との説もある）は特例で大学に入学するなど、韓国での新たな生活になじみつつあるとの報道がある。 しかしその一方、「彼女たちは本当に自分の意思で韓国へきたのか」との疑問を提起、朴槿恵前政権が世論操作のため「企画脱北」させたとし、韓国当局を猛烈に非難する人々もいる。   韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の会」などは6日、ソウルで記者会見を開き、次のように主張した。   「前代未聞の集団脱北事件が国家情報院により作られたものであるとの疑惑が根強く提起されているが、真相はいまだに藪の中だ」   「政府は女性従業員の生死を含む身辺情報を即時公開し、1日も早く家族の元へ帰すべきだ」   驚くべき主張であると言わざるを得ない。 そもそも、「身辺情報を公開せよ」との主張は、集団脱北が起きた当初から、親北朝鮮メディアが主張してきたことだ。   筆者は、集団脱北の裏で韓国当局の意思が作用した可能性を、まったく否定するものではない。   脱北して韓国入りするには通常、たいへんな困難がともなう。それなのに13人もの人数が速やかに韓国入りできたのは、少なくとも、脱北者側のリーダー格の人物と韓国当局が、事前に「打ち合わせ」をしていたからだろう。そこに、女性従業員らが自らの意思で加わったのか、あるいは巻き込まれる形になったのかは、本人たちの口から真相を聞かないことにはわからないからだ。   なので韓国当局には、彼女たちの手記を公開するなり何なりして、社会に理解を求める説明責任がある。この点では、市民団体側の疑念は当然のものだろう。   だが、「1日も早く北へ帰せ」との主張は、常軌を逸したものだと言わざるを得ない。すでに国際的な注目を浴びており、また北朝鮮当局が「拉致された」と主張している彼女らは、仮に故郷に帰ったとしても、政治犯収容所に送られるなどの極端な虐待を受けることはないかもしれない。しかし、「裏切者」のレッテルは一生ついて回り、厳しい監視の中で、一般の北朝鮮国民が胸の内で守っているささやかな自由すら奪われてしまう可能性がある。   さらに彼らは、「時期政府は朴槿恵政権下で強行された反人権的事件の真相を徹底して明かし、責任者を厳重に処罰せねばならない。とくに国情院を即刻、解体すべきだ」などとも主張している。   朴槿恵前政権に対する憎悪のあまり、北朝鮮について完全に見誤っていると言わざるを得ない。これは、韓国の左翼によく見受けられる大きな弱点である。まさか次期政権が、こうした主張をすべて受け入れるとは思えないが、いずれにせよ、脱北した女性従業員らが、韓国社会で翻弄されることのないよう祈りたい。

  2017.04.13

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• 危険な男・文在寅氏の正体…給食がご飯代わり、ささやかれる半島「赤化統一」危機、韓国大統領候補を緊急分析 　2017.4.5　　　産経新聞

  危険な男・文在寅氏の正体…給食がご飯代わり、ささやかれる半島「赤化統一」危機、韓国大統領候補を緊急分析 　　　　　　　　　　2017.4.5　　　産経新聞 極めて危険な男が再び韓国の大統領候補となった。５月の大統領選に向け、最大野党「共に民主党」の公認候補に３日、選ばれた前代表の文在寅（ムン・ジェイン）氏だ。貧困から成り上がった苦労人で気さくな人柄の一方、頑迷な「反日」主義者として知られる。「従北」「反米」的な考えを持ち、朝鮮半島の「赤化統一」の危機すらささやかれる。日本だけでなく、東アジアの安全保障を脅かしかねない文氏の正体に迫る。   　３日まで４回にわたって実施された共に民主党の予備選で、文氏は５７％の累計票を得て圧勝した。候補受諾演説で文氏は「不正腐敗や不平等の積弊を完全に清算する」と述べ、保守からの政権奪取を訴えた。   　文氏は１９５３年、韓国南部の巨済（コジェ）島に生まれた。両親は朝鮮戦争で北朝鮮から韓国に逃れた避難民。現在の「親北」ぶりが、出自によるものかは定かではないが、北朝鮮との縁があることは間違いない。   　家は貧しかった。ハンギョレ新聞（日本語版）によると、文氏は貧しさのためにトウモロコシのおかゆ給食で食事を済ませ、月謝が払えず、授業の途中に教室から追い出されたこともあった。   その半生は保守派との戦いに彩られている。名門、慶煕（キョンヒ）大学に在学中、朴正煕（パク・チョンヒ）政権に反対する民主化闘争に参加し、７５年に投獄された。   　８０年に司法試験に合格して弁護士になり、８２年に、その後大統領になる盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏と釜山に法律事務所を開設した。２００２年に盧氏が大統領選に出馬すると選挙戦を支え、０３年の盧政権発足後は大統領秘書室長など要職を歴任した。   　その後、盧氏を自殺という形で失うも、１２年４月の総選挙で初当選。同年１２月の大統領選に野党候補として出馬したが、前大統領で３月３１日に収賄容疑などで逮捕された朴槿恵（パク・クネ）容疑者に僅差で敗れた。   　大統領の娘として育った朴容疑者は大統領時代、周囲と隔絶して「不通（プルトン）」と揶揄（やゆ）された。それとは対照的に、文氏はざっくばらんな物言いや立ち居振る舞いで知られる。 　あるソウル特派員経験者は文氏の人柄を「気さくで誠実」と話す一方で、「政治的には強硬で頑固だ」と話す。   その頑迷さは「反日」ぶりでも顕著だ。１２年の大統領選で文氏は対日外交の基本姿勢として「対日５大歴史懸案」を挙げた。 内容は、独島（日本名・竹島）挑発に決して妥協しない▽慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う－などだ。   　その後、文氏は１６年に竹島上陸を果たし、慰安婦問題をめぐる日韓合意については今も反対の姿勢を打ち出している。前回の大統領選で掲げた「反日」の考えをその後、実行しているのだ。   　日本政府は３日、一時帰国させていた駐韓大使らを帰任させると発表したが、時期尚早ではないか。「文大統領」の誕生が、韓国での「反日」再燃を意味していることにも気づくべきだろう。

  2017.04.11

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• 日本の“韓国疲れ”は限界、慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈　　　2017.4.8 　　　産経新聞

  日本の“韓国疲れ”は限界、慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈　　　2017.4.8 　　　産経新聞 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員２６人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。   韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「（支援の）声がない」（韓国紙・中央日報）として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」（同）と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。   　敵国のような関係   　中央日報（日本語電子版）は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、ＴＨＡＡＤをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。   　冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山（プサン）総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを１月に帰国させた。（４月４日に韓国に帰任）   日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この５、６年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。   　２０１１年から１３年まで駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）氏も同紙に「（韓国は）中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。   　日本の疲労も限界…   　しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」（千英宇・前外交安保首席秘書官）との声も政権側には届かないようだ。   　今月４日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求（ハン・ミング）国防相との面会を要請したが、韓国国防省は６日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。   長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」（韓国外務省報道官）と不快感を示す始末。   　弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。   　未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Ｋｏｒｅａ　ｆａｔｉｇｕｅ（韓国疲労症）」という言葉が使われた。   　韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。   　大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故（ほご）を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。

  2017.04.11

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• 「中国のTHAAD報復は政府主導」韓国政府が初めて判断示す―韓国メディア　　2017-3-16　　　Record china

  「中国のTHAAD報復は政府主導」韓国政府が初めて判断示す―韓国メディア　　2017-3-16　　　Record china 2017年3月15日、韓国政府は、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に反発する中国の報復措置は中国政府主導によるものであるとの判断を初めて示した。韓国KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。   韓国外交部の安総基（アン・チョンギ）第2次官は15日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、THAAD配備をめぐる中国の報復措置について「さまざまな状況から判断して、中国政府が関連措置に介入した」と述べた。   安次官は「厳正に対応するという方針の下、THAAD配備が安全保障上の必要によるものだという立場を堅持する」とし、「外交ルートを通じて中国側の措置の不当性を持続的に提起しながら早期解決を促していく」と述べた。   韓国政府はこれまで、中国の報復措置が政府主導によるものであるとは直接的に言及してこなかった。   韓国政府がTHAAD配備を決定した昨年7月以降、中国は経済、文化、人的交流などの各方面で韓国に対する圧力を強めてきた。 韓国ロッテグループが先月、所有する南部・星州のゴルフ場をTHAAD配備用地として他の軍用地と交換する契約を政府と締結したことを受け、中国は韓国企業と旅行業界に対し各種の報復措置を講じている。   （翻訳・編集/柳川）

  2017.04.09

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• 「韓国人の男尊女卑はひどい」日本の嫌韓記事にかみついた韓国報道にも、韓国ネットは日本寄り？ 「日本の記事は正しい」「韓国の男性は恥を知るべき」 　2015-7-31　　　Record china

  「韓国人の男尊女卑はひどい」日本の嫌韓記事にかみついた韓国報道にも、韓国ネットは日本寄り？ 「日本の記事は正しい」「韓国の男性は恥を知るべき」 　　　　2015-7-31　　　Record china 2015年7月30日、韓国・国民日報は、「韓国人男性の男尊女卑思想が悪評となって世界に広まったため、韓国人男性との結婚を禁止する法律を制定した国がある」などとした日本メディアの記事を取り上げ、「深刻な嫌韓報道」として批判した。   28日、日本のニュースサイトが伝えた記事は、韓国の嫁不足解消のため外国から嫁いだ女性が、夫から虐待を受け殺されたり、自殺したりする事件が起こっているとし、フィリピンやカンボジア、ベトナムなどでは韓国人男性との結婚を禁止する法律が作られた、としている。   国民日報が韓国外交部などに確認したところ、一部の国で営利目的の国際結婚が禁止されているものの、世界のどこにも韓国人男性との結婚を禁止する法律はなかった。そのため、誤った内容が日本人に事実として捉えられることを憂慮し、外交部は該当の記事内容を確認後、対応について検討する方針だという。   これについて、韓国のネットユーザーから寄せられたコメントは、むしろ日本寄りのものが目立つ。   「反省すべき部分もある。結婚禁止法の真偽はともかく、東南アジア女性との国際結婚で、家庭内暴力の実態はとても深刻だ」   「日本の記事が、まったくのでたらめと言えないのが問題だ。すべての判断基準がお金になっている韓国社会だから、男性が後進国の女性にお金をあげて結婚したら、当然ばかにするんだろうな」   「間違ってない。韓国の女性だって、結婚したら苦労することが多い。韓国の男性は恥を知るべきだ」 「日本の嫌韓の雰囲気は問題だけど、この記事は正しい」 「この世で一番未開な男を選ぶとしたら、当然、韓国、インド、イスラムだよね？」 「韓国人男性が女性に暴力的なのは、儒教思想と日本の植民地時代、それに軍隊文化が重なったせい。汚い習性が体に染み付いている」   「こんな記事で是非を論じるのはやめよう。日本の主張は無視するのが一番」 「問題は、日本のメディアに嫌韓記事があふれる状態が前から続いているということだ。ポータルサイトでも、嫌韓関連の記事がいつもコメント数上位に入っている」 （翻訳・編集/和氣）

  2017.04.09

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• 【萬物相】大統領経験者に度が過ぎる侮辱を浴びせる韓国社会　　　2017-4-3　　朝鮮日報日本語版

  【萬物相】大統領経験者に度が過ぎる侮辱を浴びせる韓国社会　　　2017-4-3　　朝鮮日報日本語版 　韓国では大統領経験者に対する侮辱は歴史的に見ても枚挙にいとまがない。   1988年に当時のハンナラ党議員が地方選挙での応援演説で「金大中（キム・デジュン）大統領はうそばかり言っているので、工業用ミシンでその口をふさぐべきだ」と発言した。この発言が法的に問題かどうかは見解が分かれたが、結局この議員は侮辱罪で起訴され、100万ウォン（現在のレートで約10万円）の罰金刑を言い渡された。当時与党だった民主党の報道官は「国家元首に下品な言葉や冗談を言うべきではない」とコメントしたが、その民主党が野党になると同じように下品な言葉を次々と使い始めた。   　李明博（イ・ミョンバク）元大統領の在任中、ある野党議員は李元大統領を「ねずみ」と侮辱し、また別の議員は2012年の四字熟語として「明博薄命（ミョンバク・パクミョン）」という言葉をツイッターにアップしたことがある。さらには朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領を「生まれるべきでなかった」という意味になる日本語「鬼胎」という言葉で侮辱した議員もいた。   　ある保守系の評論家は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が自殺した直後にその死を悼む市民に対して「町の幻覚パーティー」とやゆした。また保守政権に批判的なポッドキャスト（インターネット放送の一種）「ナヌン・コムスダ」(「私は小ざかしい」の意）のある出演者は2013年、ツイッターに朴前大統領について「おやじも違法に権力を握った。そのおやじの娘だ」と書き込んだ。どちらにも「言い過ぎ」との批判が相次いだが、批判に対してはいずれも「おまえたちにわれわれを非難する資格があるのか」などと反論した。 憎悪が憎悪を生み出すまさに悪循環だった。   朴前大統領が逮捕された直後、共に民主党の安敏錫（アン・ミンソク）議員はインターネットテレビのインタビューで「ソウル拘置所は今日すぐにトイレの便器を交換しなければならない。あの方は便器が変わると用を足せないので、大統領に対する礼遇ではなく、人道的見地からそうすべきだ」と語った。朴前大統領が地方遊説の際、便器を交換させたという事実をあげつらったのだ。鄭清来（チョン・チョンレ）前議員はあるラジオ番組のインタビューで「（拘置所に入っている朴前大統領にとって）最もつらいのはヘアピンを抜くことではないかと思う」と述べた。これも朴前大統領のヘアスタイルをばかにしたのだ。   　権力者への風刺は国や時代に関係なくあったし、またあって当然だろう。しかしそれをやるべき時というものがある。権力が機能している時であれば、品位さえ保てば時に風刺は聞く者を気持ちよくしてくれる。しかし今現在、朴前大統領は韓国社会において最も悲惨な立場に追い込まれた一人だ。争いに敗れて倒れた人間を踏みつけて刀を突き刺し、これを喜び楽しむ彼らの姿を見ると、何が彼らをあのような人間にしてしまったのか逆に疑問が湧いてくる。「舌の下にはおのが隠れている」とよく言われる。国民の多くは彼らのような政治家を見てその人間性を悟るだろう。しかも彼らは1カ月後には政権を握る可能性が高いため、それがどのような時代になるか少しずつ形が見えてきたようだ。    崔源奎（チェ・ウォンギュ）論説委員 　　朝鮮日報日本語版

  2017.04.09

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• 韓国人の売春組織、ニューヨークで摘発　49人逮捕　　　2016-4-23　　赤松伊織（豊受真報・編集長）

  韓国が「売春大国」と非難されてから、かなりの年月が経過した。 この現状は、今も変わっていない！   朝鮮併合以前の朝鮮半島は、極端に貧しかった。産業らしい産業が、存在していなかった。国土は荒れ果て、朝貢政治が長期間、続けられた。   朝鮮併合後、開発に乗り出した日本は、莫大な投資をして、インフラ整備や産業育成に貢献した。後の韓国の発展の基礎は、間違いなく、この植民地時代の遺産にあることは、間違いない。   この半島では、売春は「職業」として、立派に成立していた。現在も、若者たちの就職難は、厳しいままだ。　売春による現金収入は、生活維持に直結するから、150万人にものぼる、韓国人売春婦たちが、世界中で「活躍」している。   そう、悲しい朝鮮半島の歴史を知らずに、この現状を理解することはできない。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国人の売春組織、ニューヨークで摘発　49人逮捕 　　　　　2016-4-23　　赤松伊織（豊受真報・編集長） 米韓の警察当局は、20日、米ニューヨークで韓国人による売春組織を摘発し、容疑者49人を逮捕した。韓国紙や中国紙が伝えている。   ソウル市警察の国際犯罪調査チームによると、米韓の合同捜査チームは15年7月に捜査を開始。首謀者のキム容疑者ら49人が11年以降、ニューヨークで雇った韓国人女性にマッサージを装って売春をさせ、1時間当たり200ドル（約2万2000円）を稼がせていた。 これまでの5年間に16億ウォン（約1億5500万円）の違法収入があったとみられる。韓国人女性は21～39歳だった。キム容疑者は米国の大学を卒業後、現地の貿易企業に入社。退社後、ネットを通じて売春ビジネスを拡大していたという。   韓国人売春婦は世界中に120万～150万人いるとされる。 韓国政府は法的制裁を打ち出しているが、売春婦らがGDPの約5％（約9兆ウォン＝6500億円）を叩き出しているためか、現在まで黙認されている状態が続いている。   韓国人売春婦は日本ではもちろんのこと世界でも問題視されており、米国では約2年前から厳しく取り締まりを行っている。昨年にはカナダにおいて、中国人と韓国人のブローカーが人身売買を行い、売春婦をカナダに売り飛ばしていた事件が発覚、容疑者6人が逮捕された事件も起きている。

  2017.04.08

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• 韓国の家庭内暴力、夫婦双方が傷つけ合うケースが増加―中国メディア　　2015-12-5　　　Record china

  韓国の家庭内暴力、夫婦双方が傷つけ合うケースが増加―中国メディア　　2015-12-5　　　Record china 2015年12月4日、中国新聞（電子版）は、韓国の家庭内暴力について「程度の深刻化と範囲の拡大が著しく、夫婦双方が傷つけ合うケースが増えている」と伝えた。   韓国の女性家庭省が3年ごとに実施している13年の「全国家庭内暴力調査」結果によると、調査対象となった19〜65歳の45．5％が「過去1年間に配偶者から暴力を受けた」と回答した。暴力には身体的、性的、精神的、経済的暴力が含まれる。   また、男性の35．2％、女性の35．3％が暴力の被害者になっていた。過去1年に限ると女性の9．7％が暴力を受けており、男性（4．1％）の倍以上の多さだった。肉体的な力の差から女性が被害者になっているとみられる。   韓国の家庭問題専門家によると、韓国ではかつて家庭内暴力の被害者は主に女性だったが、最近ではお互いに傷つけ合うケースが増えているという。（翻訳・編集/大宮）

  2017.04.08

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• 韓国経済に試練！襲いかかる“3つのリスク”を韓国ネットも懸念　　2017-3-15　　　Record china

  韓国経済に試練！襲いかかる“3つのリスク”を韓国ネットも懸念　　2017-3-15　　　Record china 2017年3月13日、韓国・JTBCテレビは、中国人観光客の減少、米国の基準金利引き上げ、韓国大手造船会社の経営難という韓国経済に襲いかかる三つの大きなリスクについて伝えた。   中国政府が自国の旅行代理店に今月15日から韓国観光商品の販売を禁止するよう指示したことにより、有名観光地のソウル明洞や済州島を訪れる中国人観光客が減少するとみられており、旅行代理店や免税店など韓国内の関連業界の売上高の急減が懸念されている。   また、15日に開かれる米連邦公開市場委員会での基準金利引き上げが確実視されている。これにより、これまで米国の基準金利に連動してきた韓国の貸出金利の上昇が予想される。貸出金利が上がれば1300兆ウォン（約130兆円）を超える家計負債の不良債権化リスクが拡大する。   さらに、韓国造船会社ビッグ3の1社、大宇造船海洋の経営難も韓国経済にとってマイナス要因だ。大宇造船は新規受注の低迷により保有する現金が不足している状況で、今年だけでも9000億ウォン（約900億円）を超える社債を償還しなければならない。韓国政府内では、大宇造船の破産防止のため、債権団が資金を追加で支援する必要があるとする声が出ている。   このような状況を受け、専門家からは「経済副首相を中心に金融委員長、韓国銀行総裁などが参加する緊急経済体制を構築し、次期政権発足までの危機管理に最善を尽くさねばならない」と指摘する声が出ている。   この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の嫌がらせに抗議できない韓国が情けない」「中国はビジネスで訪中した韓国人まで報復の対象と考えているようだ」「本当に明洞に中国人がいなくなった」など、中国に関連した意見が多く寄せられた。また、「なぜ大宇造船だけ助ける？」「次期大統領候補がこの問題に対してどのような考えを持っているのか知りたい」などの声もあった。   （翻訳・編集/三田）

  2017.04.07

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• 【萬物相】韓国人の人種差別　　　2017-4-5　　　朝鮮日報日本語版

  韓国国内での人種差別の異常さは、以前から有名だ。   平昌オリンピックの準備過程で、韓国籍に変えた海外のアスリートたちの多くが差別体験を告知していることは、日本のメディアでも、多く取り上げている。その異常さは際立っている。国民性もあるのか？   民主主義とか、人権とか、本当にわかっていない人が、多すぎるということか？　 社会全体が、成熟しきれていないのかも・・・？   皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【萬物相】韓国人の人種差別 　　　　　　2017-4-5　　　朝鮮日報日本語版 　米国のオバマ前大統領がハワイで暮らす白人の母方の祖父母のもとで青春時代を過ごしていた時のことだ。ある日、祖母が祖父に話している声が聞こえてきた。「バス停で黒人に会ったんだけど、その男がいつ私に殴りかかってくるかも知れないと思うと怖かったわ」。少年オバマは「拳でみぞおちを殴られたかのような痛みを覚えた」と後日、告白した。しかし、祖父母は黒人の孫を名門校に通わせ、一生懸命育てた。オバマ氏は「私のために自分を犠牲にしてくれた祖母を誰よりも愛している」と言った。   　4－5年前に韓国人歌手PSY（サイ）が歌った『江南スタイル』が大流行した。ミュージックビデオに出てダンスを踊っていた8歳の少年は「リトルPSY」と呼ばれ、人気者になった。ところが、その少年の母親が東南アジア出身者だと分かると、インターネット上にひぼう中傷の書き込みが飛び交った。「劣等人種の雑種」「根っこから腐っている」「多文化（国際結婚）××」…。とても口にできない言葉ばかりだった。少年とその両親が受けた心の傷を考えると胸が痛む。人種差別をしておとしめる言葉は決して消すことのできない心の傷になる。   　2013年5月、米紙ワシントン・ポストに「人種差別世界地図」が掲載された。「自分と違う人種の人の近所に住みたくない」と回答した割合を7ランクに分けた。米国・英国・オーストラリアなどの人々は外国人に対する寛容度が高く、韓国は下から2番目のランクに属していた。中国と日本は韓国よりも外国人に対して寛容だった。 同紙は「豊かな生活をして教育水準も高い韓国だが、3分の1を超える人々が外国人を隣人にするのを嫌がっている」と書いた。   数日前、釜山市内の大型スーパーでコロンビア人男性が侮辱された。駐車場で車にひかそうになった男の子の母親に「子どもをきちんと見ていなければならないのでは」と注意したのが事の発端だった。そばにいた男の子の祖父が出てきて、「最低のコロンビア野郎」とののしり、コロンビア人男性を押し倒した。通報を受けて出動してきた警察もひどかった。 コロンビア人男性と韓国人の妻が「人種差別的な言動を自制するよう言ってほしい」と訴えたところ、警察は「『カムドゥンイ（日本語のクロンボに当たる、黒人をさげすんで言う語）』と呼んだわけでもないのに…」とはぐらかそうとしたのだ。コロンビア人男性は事のてんまつをソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上に掲載、「韓国では他人を助けようとしたりしてはいけない」と書いた。   韓国で暮らす外国人は200万人を超え、国際結婚家庭の子どもや外国人家庭の子どもは10万人に上る。その一方で、海外で暮らす韓国人も700万人に達する。   韓国人は、海外移住・海外養子縁組により外国で暮らす韓国出身者が国際機関の首長になったり、その国の長官になったりしたというニュースに大喜びする。ところが、韓国国内の外国人に対しては排他的だ。韓国人は「西洋の白人の国は人種差別をする」と批判するが、実はそうした国々よりも韓国人の方がもっと人種差別がひどい。   ある肌の色の人々には頭を下げ、それ以外の肌の色の人々にはごう慢な態度を取る。子どもたちが使うクレヨンから「肌色」という言葉が消えたのは15年前のことだだ。だが、制度が改められたからと言ってすべてが正しくなるわけではない。 （アン・ソクベ論説委員 　朝鮮日報日本語版）

  2017.04.07

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• 暴力大国：韓国のDV被害経験者、45.5％　　　　　2015-12-6　　赤松伊織（豊受真報・編集長）

  暴力大国：韓国のDV被害経験者、45.5％ 　　　　　　2015-12-6　　赤松伊織（豊受真報・編集長） 韓国の女性家庭省が3年ごとに実施している「全国家庭内暴力調査」の2013年版によると、調査対象となった19～65歳の45.5％が「過去1年間に配偶者から暴力を受けた」と回答していたことがわかった。中国紙などが報じている。   同統計では、暴力として身体的、性的、精神的、経済的暴力を含めている。調査対象となった19～65歳の45.5％が「過去1年間に配偶者から暴力を受けた」と回答しており、韓国人の約半数がDV（＝家庭内暴力）被害者であることが明らかとなった。 さらに、男女比較では、男性の35.2％、女性の35.3％が暴力の被害者になっていたことも明らかに。韓国人の粗暴さが目立つ結果となった。   韓国では暴力事件（刑法犯）も急増している。DVもそれに比例して増加しているようだ。   中国紙は、4日、こういった韓国の状況について「程度の深刻化と範囲の拡大が著しく、夫婦双方が傷つけ合うケースが増えている」と伝えている。  

  2017.04.07

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• 婦女暴行大国・韓国の実態、鉄道での性犯罪がここ5年で3倍に　　2016-6-26　　赤松 伊織（豊受真報・編集長）

  婦女暴行大国・韓国の実態、鉄道での性犯罪がここ5年で3倍に　　2016-6-26　　赤松 伊織（豊受真報・編集長） 韓国日報は、24日、鉄道での性犯罪の発生件数がここ5年で3倍近くに急増したと報じた。そのことについて、日本の複数メディアも反応。韓国の性犯罪の実態を報じている。   韓国国土交通部と鉄道特別司法警察隊がまとめた資料によると、昨年韓国の鉄道で起こった性犯罪は413件、11年の159件から毎年増え続け、ここ5年で2．6倍になった。今年もすでに178件発生。鉄道での性犯罪が増えている背景には、甘い処罰が再犯を呼んでいる実情があるとされる。   韓国では性犯罪の名目上の数値を低くするため、性犯罪の定義を緩和。そのため微罪については取り締まらない方向だ。そのことがさらなる性犯罪の悪化を招き、ますます婦女暴行大国となっているのだ。   日本ではあまり報じられないが、韓国では外国人観光客が婦女暴行などの性犯罪に巻き込まれる例も多発。しかし前述したよう性犯罪を積極的に取り締まらない方針のため、被害者は泣き寝入り。事件にならない性犯罪が相次いでいる。 近年の韓国からの外国人旅行者離れは、こうした社会・治安の乱れも大きく関係している。

  2017.04.06

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• 「ヘル朝鮮」「金のさじ、土のさじ」……流行語から見えてくる韓国の超格差社会　　　2016-6-27　　国際部次長（前ソウル支局長）　豊浦潤一.

  「ヘル朝鮮」「金のさじ、土のさじ」……流行語から見えてくる韓国の超格差社会 　　　　2016-6-27　　国際部次長（前ソウル支局長）　豊浦潤一. 　厳しい就職難が続く韓国では昨年来、地獄のように希望のない韓国社会を指す「ヘル朝鮮」、人生は、富裕な家庭に生まれたか貧しい家庭に生まれたかで決まってしまうという「金のさじ、土のさじ」といった新造語があふれるように生み出されている。主な「作者」は若者たちとみられ、インターネットを通じて拡散した。自嘲混じりの不満を社会にぶつける韓国の若者たちはどこに向かうのか。   「就職やくざ」「ごむん（文）なさい」   　韓国における若者の就職難は、サムスン、現代自動車、ＬＧなどのグローバル企業が生産拠点を外国に移して産業が空洞化した上に、正規雇用を控えるようになったことが原因だ。ただ、中小企業は労働力不足に悩んでおり、学生の大企業志向が強すぎ、雇用のミスマッチが起きていることも一因だ。   　最近流行している新造語の中も、大学生が憧れる大企業が相変わらず狭き門であることへの嘆きがみてとれる。   　韓国の大学生のトレンドを代弁する広報サークル「生存競争」が昨年末、２０歳代の大学生２０１５人を対象に実施したアンケートを元に、最も多く使用する新造語のランキングを発表した。１位「金のさじ」、２位「ヘル朝鮮」、３位「Ｎ放世代」（恋愛、結婚、出産、就職など人生の全てを放棄した世代）に続いて、４位「就職やくざ」と５位「ごむん（文）なさい」となっている。   　「就職やくざ」とは、就職に強い理工系の学生を指し、「ご文なさい」は「文系でごめんなさい」の略語だ。 　学生があこがれる大企業は、どこもメーカーやＩＴ系が中心で理工系学生を優先して採用していることへのやっかみがある。 　韓国紙東亜日報によると２０１４年度の就業率は文系が４２．１％に対し、理工系は６６．７％。文系学生の就職難は、名門大学でも例外ではなくソウル大学、高麗大学、延世大学の文系卒業生の３人のうち１人が就職できなかったという。 　実際、韓国屈指の大企業、現代自動車の１４年と１５年の新卒採用の際、人文系卒業生には書類選考の機会すら与えられなかった。   　キャンパスでは、就職に弱い「地女人」（地方大学の人文系女学生）や就職できず何年も大学に残っている「化石先輩」などという新造語も流行している。   「貴族労組」が阻む若者の就職   　若者の就職難の一因として問題となっているのが組合員の既得権を保護し、労働市場の柔軟性を奪った大企業の「貴族労組」だと言われている。高賃金をもらい、定年まで原則的に解雇させないだけでなく、組合員の子供達を優先的にその会社が採用するという「世襲条項」まで設けている会社もある。こうした「既得権保護」によって若者の新規参入が妨げられ、正規職と非正規、大企業と中小企業の労働者の格差が広がっていると指摘されている。   　青年失業者問題の解決を主要公約に掲げて１２年２月に発足した朴パク槿恵クネ政権と保守系与党セヌリ党は青年失業問題解決に向けこれまで、解雇条件の緩和や賃金ピーク制を導入して３５万人以上の雇用創出を目指す労働改革法案や指針を打ち出してきた。輸出・製造業頼みの経済構造を変えるため、サービス産業発展基本法案で規制緩和を進め６９万人の雇用を作るとしているが、いずれも野党の反対で進んでいない。   階層の「固定化」が一番の問題 「韓国の一番の問題。それは、その人がどこに住んでいるか聞いただけで、学歴、家庭環境、政治性向にいたるまである程度察しがついてしまうほど固定化してしまったことだ」   　旧知の黄性淇ソウル新聞元東京支局長は、筆者にこう語ったことがある。つまり、ソウル中心部や、漢江の南側の江南区とよばれる高級住宅街に住んでいれば、富裕層の家庭で高学歴、支持政党は保守系セヌリ党支持。ソウルの下町や南西部全羅道であれば、庶民で進学に苦労し、左派系の「共に民主党」の支持者といった具合だ。富める者は富み、貧しい者は貧しいまま。「金のさじ、土のさじ」という造語は、社会階層間の移動が望めなくなった庶民たちの叫びなのだ。   　階層の「固定化」は、韓国が元々、庶民と富裕層が生活空間で接点を持つことが少なく、結婚などによって平均化することがないためでもある。しかし、それよりも、富裕層が持てる富で子弟に最高の教育を受けさせようとするため、庶民が苦学して成功する機会を手にしにくくなったことも原因としてある。   　筆者の２５年来の友人（４８歳女性）は「金のさじ」の典型だ。父は医師で大学教授。自身は梨花女子大仏文科を卒業し、夫は資産家の息子で高麗大学卒の現代自動車役員。ソウル中心部で漢江を見渡す高級住宅街のアパートに住む。平日の昼は都心の最高級ホテルのフィットネスクラブで汗を流し、夜になると外車で江南の高級レストランに出かける。そこでワイングラスを傾け合う友人らは医師、弁護士、大学教授などエリートばかりだ。この友人とは長いつきあいだが、社交の席に庶民が混じっていたことはほとんど皆無だ。   　この友人の最大の関心事は子弟の教育だ。長男はアメリカに留学し、長女はソウルのインターナショナルスクールに通う。２人の年間教育費は１０００万円をゆうに超えている。 持てる富で最高の教育を受けた子供達は、いずれ社会の指導的な地位に着き、「金のさじ」をくわえて生まれた相手と結婚して「既得権」を守っていくのだ。   若者たちの希望は「脱朝鮮」   　学生たちが就職で勝つにはどうすれば良いのか。 韓国の新聞記者の知人によると、こうだ。   　「まず日本で言う東大早慶にあたるソウル大、延世大、高麗大（ＳＫＹ）に入らなければならない。しかし、そこへ入学するには、外国語高校や科学高校など優秀な生徒が集まる特性化高校に入らなければならない。そのためには小、中学校から塾通いをしなければならず、そのためには親の経済力がどうしても必要となる」   　こうした現状が、「金のさじ、土のさじ」といった諦めの階級論を生み出しているのだという。 　この知人によると「近年ではＳＫＹ出身者でも就職は１００％ではない」という。そのため、圧倒的多数である、ＳＫＹ以外の大学出身者はもっと厳しい就職戦線に立たされている。 　非正規でも一般企業のオフィスで職を得られればまだましな方かも知れない。そこそこの大学を出ても飲食店や酒場でアルバイトをしながらその日暮らしを続けている若者が少なくない。 　彼らが一様に夢見るのは「脱朝鮮」（韓国を飛び出すこと）だ。就活中の若者の８割超が「海外で働きたい」と考え、うち３割超が実際に「脱出」準備中との調査もある。   　筆者は、東京都心のある飲食店で「脱朝鮮」をもくろんで東京に留学してきた２０歳代の若者達に遭遇したことがある。ほぼ完璧な日本語を話す彼らの夢は、「日本企業に就職して、日本人と結婚すること」だ。「脱朝鮮」した韓国の若者達が、日本に定着する日も遠くないだろう。

  2017.04.05

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• 韓国の「第2次大戦の戦勝国」の主張は嘘、戦勝国や敗戦国でもない第三国　　2015-8-13　　NEWSポストセブン

  韓国の「第2次大戦の戦勝国」の主張は嘘、戦勝国や敗戦国でもない第三国　　2015-8-13　　NEWSポストセブン韓国が世界に広げている様々なデタラメのうち「韓国は第二次世界大戦の戦勝国である」というものがある。  そもそも韓国は終戦まで日本の一部であり、両者が交戦した事実はない。  　日本統治に反対する独立運動家・李承晩らが1919年に上海で組織した「大韓民国臨時政府」は日中戦争勃発後、重慶で「韓国光復軍」を創設し、中国国民党の蒋介石の支援を受けて「祖国の解放のため抗日闘争に乗り出した」（韓国戦争記念館）というのだが、実態はただのゲリラで、戦闘実績は皆無に等しかった。  　また、連合国側は臨時政府を国として認めておらず、第二次世界大戦末期の光復軍の対日宣戦布告も無効とされている。 戦後、韓国はサンフランシスコ条約の署名国としての地位を求めたが、これも拒否された。 韓国が「連合国側の戦勝国」というのは妄想に過ぎない。つまり韓国は戦勝国でも敗戦国でもない第三国なのだ。

  2017.04.04

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• 韓国大学生「いざというときに頼れるのは米中でなく日本」　　2017-3-23　　　　産経新聞

  韓国大学生「いざというときに頼れるのは米中でなく日本」　　2017-3-23　　　　産経新聞 政治不信と共に深刻なのが、どん底の韓国経済。外交で四面楚歌となった今、国民は不安を隠しきれない。ソウルで韓国国民の本音を探った。   　「韓国はこの20年間で2度の国家破綻の危機を経験しているが、この期に及んで日韓通貨スワップ交渉と慰安婦問題合意の破棄を同次元で語っているところに危うさを感じる。いざというときに頼れるのが、米中ではなく日本だということを肝に銘じるべきだ」（30代男性・大学生）   　「基幹産業の鉄鋼、造船、海運だけでなく、サムスンや現代自動車が傾いたらこの国は確実に終わる。2～3年前、『2020年には韓国の1人当たりGDPが日本と肩を並べる』などと有頂天になっていたことが恥ずかしい」（40代男性・公務員）   　「韓国にはイノベーションという概念がなく、日本とは違って新しいモノを生み出す力がない。製造業でも、安価な労働力を提供する中国や新興国には勝てなくなっている」（60代男性・無職）   　さらに、日韓双方の社会と国民性について、両国の違いを知る日本留学経験者、元日本駐在員に話を聞いた。   「日本は市民意識が成熟している印象がある。東北や熊本の大地震で被災した人たちが冷静さを失わず、避難所で助け合っている姿は韓国でも話題になった。   昨年11月の福島県沖地震の際、南米にいた安倍首相が現地から迅速な指示を出していたことにも驚かされた。セウォル号事故発生後、7時間も行方不明だった朴槿恵とは違う」（20代女性・大学生）   　「日本は街並みもきれいでとにかく清潔。都市部だけでなく、田舎町でも道路や歩道がきちんと整備されている。韓国に戻ってから、わが国のインフラや街造りがいかに雑か思い知らされた」（30代男性・会社員）   　「日本は交通機関や商業ビルでもバリアフリー化が進んでいて、高齢者や障害者が暮らしやすい国だと思った。韓国は社会的弱者への配慮が欠けている。また、日本人は他者への配慮、責任感において、全体的に高い道徳心を備えている人が多いと感じた」（50代女性・日本語教師）

  2017.03.31

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• 韓国大学院生「冷静に考えれば日本にケンカ売って得はない」　　　　2017-3-27　　　NEWS ポストセブン

  「冷静に考えれば、日本にケンカを売って得なことは一つもない」「私も含め、日本に行ったことがある人なら、日本が嫌いという人はほとんどいないはず」というのが、韓国人の一般的な本音ではあるし、間違っていない。   それならば、なぜ、韓国は、ことさら対立点（慰安婦問題・竹島問題など）を強調して、友好関係を破壊しようとするのだろうか？   それは、前から指摘してきたが、5万人以上とも言われる北朝鮮スパイの継続的な執拗な暗躍の結果だということだ。日韓友好の試みは、芽が出るたびに潰されていく運命だ。   すでに、何回も書いてきたように、韓国国内では、彼らによって陰に陽に、反朴、反日、反米で、市民運動が焚き付けられ、扇動されてきた。（韓国国内には、金大中～廬武鉉の10年間に、多くの北のスパイが、潜入して、労働組合、マスコミ、学園、大統領府、慰安婦関係組織など、広範囲に、組織づくりを行ってきている。）   地球の未来は、果てしなく暗いようだ。それは、我々人間の長所・短所に由来する。避けようがない現実だと思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国大学院生「冷静に考えれば日本にケンカ売って得はない」　　　　2017-3-27　　　NEWS ポストセブン 　日韓関係は、反日に明け暮れる韓国によってもはや修復不能の事態に陥っている。韓国の国民は、本当は「日本をどう思っているのか」。ソウルでの取材で、率直な感想、思いを語ってもらった。   「韓国は“日本に追いつけ追い越せ”を目標にしてきたが、あらゆる面において日本には勝てないことを悟った。乗用車を見ても、故障の少ないトヨタとリコールを連発する現代の車を比べればその差は歴然だ」（30代男性・自営業）   「私も含め、日本に行ったことがある人なら、日本が嫌いという人はほとんどいないはず。韓国よりも人が親切で優しいし、文化的にも学ぶべきことは多い」（20代女性・予備校生）   「日本人は穏やかな人が多いが、感情が読み取りにくく本音が分からない。自己主張が強く、あけすけに物を言う韓国人との違いだ。日本人も遠慮せず言いたいことを言った方が良いのではないか」（40代男性・会社役員）   「冷静に考えれば、日本にケンカを売って得なことは一つもない。韓国国内では『反日』を煽る人々の声が大きく、政治家や国民はそれに同調しているだけ。正直言って、ごく普通の韓国人は慰安婦問題も独島問題もさほど興味がないし、反日で国益が損なわれるとしたら実に迷惑だ」（20代男性・大学院生）   　匿名だからこそ打ち明けることができた韓国人の本音。韓国社会はこうした肉声を「売国的」と封殺せず、真摯に耳を傾ける必要があるのではないか。

  2017.03.31

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• 「慰安婦婦博物館会議」　4月1日に東京で初開催　　　　2017-3-28　　　聯合ニュース

  東京で、この会議が開かれることについて、注目したい。日本は、平和で、言論集会などの、当たり前の権利が認められている。日本政府に対する反対、あるいは批判的な集会や講演会やデモも、暴力的でない限り　禁止されていない。   日本のリベラルたちは、「当たり前だ」と言うだろう。 しかし、これが、北朝鮮だとしたら、どうだろう。たちまち反革命行動ということで、逮捕・拷問・処刑だと思う。（これは、予断や偏見ではない。多くの実例がある）。   韓国だと、どうだろう。民主主義が一定、保証されていると言いながら、慰安婦問題に関する自身の主張を開陳した学者たちは、「民主的」なグループにより、慰安婦たちの前に引きずり出されて、「土下座」させられたりしているではないか！！　   日本のリベラルたちは、そういう現実については、見て見ぬふりをする。都合の悪い出来事については、口を閉ざしてしまう。 こういう人たちが、「平和」「人権」を叫んでも、だれも信用にしないと思う。   毛沢東の「文化大革命」に心酔した、僕の高校時代の友人は、大学に入ってから、文革に憧れて友好団の一員として共産中国にまで出かけて、（華やかな？）革命を見せられて帰国した。   多くの罪もない人民が虐殺された現実を見ることは無く、人権のかけらも保証されなかった共産主義に、心酔して。 その彼が、後日、地元で市会議員選挙に立候補したので、ぼくは、内心、大いに違和感を感じたものだ。   自由と民主主義、基本的人権の無い共産主義国を賛美し、その自己批判も済まさずに、民主主義的権利である、選挙権・被選挙権を日本国内で行使するというのは、ご都合主義もいいところではないか？？？　　　日本というのは、かなり、おめでたい国なのかもしれない。   この記事もしかりだ。　　もし韓国国内で、「日韓合意を守れ」とか「慰安婦問題は、事実認識が間違っている」といった調子で、会議を開こうとしたら・・・・韓国国民は、素直に、その開催を認めるだろうか？　彼らの国民性からして、たちまち、抗議・反対デモで潰しにかかるような気がするのは・・・・僕だけだろうか？   前にも紹介したが、「私はあなた の意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」（ヴォルテール）の名言を彼らが充分に理解することは、難しいのではないか・・・？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「慰安婦婦博物館会議」　4月1日に東京で初開催 　　　　2017-3-28　　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】「第1回日本軍慰安婦博物館会議」が4月1日午後、東京都千代田区の韓国YMCAで開催される。   実行委員会によると、韓国・釜山の「民族と女性歴史館」をはじめ、中国、台湾、フィリピンにある旧日本軍慰安婦関連の歴史館や博物館の関係者のほか、釜山の映像制作団体に所属する大学生らが出席する。   　民族と女性歴史館のキム・ムンスク理事長と大学生らは、会議で歴史館について説明し、慰安婦に関する記録物の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録を呼びかける予定だ。    　主催者側は慰安婦問題をテーマとする機関の主要な活動や展示計画を共有し、共に活動する方策を模索するために会議を企画したと説明した。  

  2017.03.30

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• 訪日韓国人さらに増加　２月は前月比２２．２％増　　　　　2017-3-15　　　聯合ニュース

  聯合ニュースは、韓国のマスメディアだ。   反日で突っ走っている韓国全体の動きの中で、韓国人のリピーターが増えていることは、大いに歓迎しなければならないことだ。少しでも、日本と日本人のありのままを知ってもらい、日韓友好の感情が増大することを願う。   決して対立することで、メリットは何もないこと、北朝鮮の脅威に団結して対応しなければ、両国の未来は険しいことを認識してもらうことだ。   もともと、日本人には、韓国人と対決しようという、反韓感情は少なかったが、慰安婦問題や竹島問題で、（韓国とは付き合うな）という暗黙の認識が広がってきたように、僕には思える。   いまや、韓国を積極的に訪問しようという日本人が、少なくなってきているのは、ぼくには、よくわかる。 本当は、日本人も、どんどん韓国を訪問して、韓国のありのままを知ってもらいたいと思うのだが、韓国の（振る舞い）をみて、嫌気がさし、旅行を控えるという気持ちなのだと思う。 これは、韓国の（振る舞い）を是正することなしに解決は、難しいだろう。   これだけ、日韓関係が悪化しているにもかかわらず、韓国人の訪日が増加しているのは、なぜか？と　考えてみてほしい。   多くの観光資源（自然景観や文化・歴史・風俗）がある上に、訪日した旅行者に対しては、どこの国であろうとも、分け隔てなく迎え入れる日本の（民度）にあるのではないか？　と思う次第だ。   皆さんは、どう思われるか？　　発言しよう。　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 訪日韓国人さらに増加　２月は前月比２２．２％増  　　　　2017-3-15　　　聯合ニュース 【東京聯合ニュース】韓日関係の冷え込みが長期化するなか、２月に日本を訪問した韓国人観光客の数が１月に比べ大幅に増えたことが分かった。   　日本の観光庁が１５日に発表した２月の訪日外国人観光客に関する統計によると、先月日本を訪問した韓国人は６０万人で前月比２２．２％増加した。訪日外国人は国・地域別で韓国が最も多く、中国（５０万９１００人）、台湾（３４万３０００人）が韓国に続いた。　　   　２月に日本を訪問した外国人観光客数は前月比７．６％増加した２０３万５８００人で、韓国人の伸び率の高さが目立った。   　韓国人観光客が増加したのは、円安が続いた影響とみられる。韓日関係の冷え込みは日本を訪問する韓国人の減少にはつながっていないとみられる。   　日本政府は、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置した対抗措置として、駐韓大使を１月９日に帰国させ、現在も帰任させずにいる。また日本の政治家による独島や慰安婦問題に関する挑発的な発言も続いた。　   　昨年、日本を訪問した韓国人観光客の数は５０９万３００人で、訪韓した日本人よりも２．２倍多く、それぞれの国を訪問する観光客数に深刻な不均衡が生じている。   　不均衡は最近になってさらに深刻になっている。日本の観光業界などによると、先月韓国を訪問した日本人の数は２０万人に満たないと推計される。訪日した韓国人の３分の１程度の水準だ。   　一方、先月訪日した中国人の数は前月比２．０％増加したものの、全体の平均より伸び率が低かった。日本のビジネスホテルチェーン、アパホテルが南京大虐殺を否定する内容の書籍を客室に置いて物議を醸し、中国における反日感情が高まったことも原因の一つとみられる。

  2017.03.29

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• 中国の旅行禁止措置、業界と自治体は活路模索に懸命＝韓国 　　　　2017-3-14　　　　聯合ニュース

  中国の旅行禁止措置、業界と自治体は活路模索に懸命＝韓国 　　　　2017-3-14　　　　聯合ニュース 【済州聯合ニュース】米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備に強く反対する中国が、自国旅行会社に今月１５日から韓国旅行商品の取り扱いを中止するよう指示したことを受け、韓国の関連業界と自治体が懸命に打開策を探っている。 韓国を訪れる中国人客は年間約８００万人と訪韓外国人客の半分を占め、大打撃は避けられないものの、ただやられるわけにはいかないと奔走している。   ◇深刻な被害にあえぐ済州島 　中国人旅行客が査証（ビザ）なしで訪問できる南部の済州島では、中国人客が主体の旅行会社や宿泊施設、飲食店の休業が続出する見込みだ。済州市内のあるホテル（７０室）は、１５日から当面営業を見合わせることにしている。同市の別のホテル（１６０室）も昨年１０月から中国人客が減少し、経営を続けられなくなったため、廃業手続きを踏んでいる。   　ＴＨＡＡＤをめぐり韓中にあつれきが生じた昨年にも、済州島には３０６万人の中国人客が訪れており、中国による旅行禁止は大きな痛手だ。   　中国人客の済州島旅行を専門とするある旅行会社も、１５日から休業に入る。観光ガイドと社員を合わせて１０００人近くを抱えるこの会社は、一部の社員に有給休暇の取得を勧めるなどして難局を乗り切ろうとしている。   　中国人客の多かった南東部の釜山も、関連業界が打撃を受けている。釜山市内のコスメショップの店員は「客の３分の１が外国人で、そのうち半分が中国人」だとし、「中国人客の増加で近所にコスメショップが増えたが、経営への打撃が長引けば休業・廃業する店が出るに違いない」と肩を落とした。   ◇中国人客依存からの脱却図る自治体   　状況が予想以上に深刻なことから、各自治体も対応を急いでいる。済州島を行政区域に持つ済州特別自治道は中国発のクルーズ船の寄港取りやめを受け、タグボートやクルーズターミナルの営業損失を補填（ほてん）する財源などとして国費や融資資金の支援を政府に要請した。あわせて、国内外からの修学旅行客、日本や東南アジアからの旅行客の呼び込みに一段と力を入れている。   　釜山も、台湾や日本、東南アジアからの旅行客呼び込みを図っている。直行便のある日本の都市を出発する旅行商品を業界と共同で開発するほか、東南アジア市場に向けては韓流、美容、ドラマ撮影地観光を盛り込んだ旅行商品をＰＲし、イスラム教徒のための観光プログラムも用意する方針だ。   　また、平昌冬季五輪を来年に控えた北東部の江原道も、中国人客への依存度を下げるため日本やベトナム、フィリピンなど新たな市場の攻略に尽力するとともに、五輪の経験豊富な欧州諸国からの旅行客増加に力を入れる。   ◇ＴＨＡＡＤめぐる葛藤いつまで 　ただ、業界や自治体のこうした努力も中国人客が抜けた穴を完全に埋めることはできないため、ＴＨＡＡＤをめぐる韓中間の葛藤がいつまで続くのかが目下の関心事となっている。   　韓国に対しさまざまな「報復」措置を取ってきた中国だが、韓国の憲法裁判所が１０日に大統領の罷免を決定して以降はＴＨＡＡＤに対する批判のトーンを抑えている。一部では、１８～１９日に予定されているティラーソン米国務長官の訪中が中国の報復の行方を決めるとの見方もある。   　だが、尖閣諸島をめぐる２０１２年の日中紛争の例から分かる通り、中国の全方位的な報復は１年以上続く可能性もあるため、中国人団体客に依存している観光市場を正常化する必要性が指摘されている。

  2017.03.28

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• 韓国外務省が今度はPR動画で攻勢　「日本海と東海と併記を」　　　　2017-2-21　　J-CASTニュース

  韓国外務省が今度はPR動画で攻勢　「日本海と東海と併記を」　　　　2017-2-21　　J-CASTニュース    日本海の呼称問題で、韓国政府が「東海（トンヘ、East Sea）」の呼称を併記させようと攻勢を強めている。世界中の海の呼称のガイドラインについて話し合う国際会議の開催を2017年春に控えているためだ。韓国外務省は「東海」の正当性を主張する動画を制作し、国際社会にアピールしたい考えだ。      ただ、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題で、日本へ一時帰国中の駐韓大使らは帰任の見通しが立たないままだ。韓国メディアからは、今回の動画公開で「韓日関係がさらに悪化しそうだ」といった指摘も出ている。   韓国外務省がユーチューブの公開した動画。「韓国は『東海』の名前を2000年以上にわたって使い続けてきた」と主張している      国際水路機関（IHO）が発行する海図「大洋と海の境界」の表記が海の呼称のガイドラインだとされており、1928年の初版から「日本海（Japan Sea）」と表記されてきた。これが、日本政府が「日本海」単独表記を主張する根拠のひとつだが、韓国は1997年のIHOの総会から「東海」との併記を求め続けてきた。   前回12年の総会では、現行版の「大洋と海の境界」について新たな決定は行われず、「日本海」の単一表記が維持されてきた。 ただ、IHO総会とは別に、米国バージニア州では14年2月に「東海」を公立学校の教科書に併記するように求める法案が通過するなど、韓国側は外交攻勢を強めている。 17年4月にはモナコで5年ぶりにIHO総会が開かれる予定で、動画公開で「東海」の正当性をさらにアピールしたい考えのようだ。      動画は「過去、現在、未来の名前、東海」と題して2月19日にユーチューブに公開され、20日には韓国外務省（外交部）のウェブサイトでも紹介された。現時点では英語と韓国語版が掲載されており、長さはそれぞれ6分と5分20秒。韓国メディアによると、過去にも学術機関などが政府の協力を受けて動画を制作することはあったが、外務省主導で政府予算を投入して制作するのは初めてだ。今後、日本語版や中国語版など10か国語が追加されるという。

  2017.03.28

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• 「韓国の北朝鮮化が進む」　呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」　2017.3.11　　産経新聞

  「韓国の北朝鮮化が進む」　呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」　2017.3.11　　産経新聞 拓殖大の呉善花教授は１１日、福岡市内で講演し、朴槿恵氏を大統領から罷免した韓国について「韓国には『悪者は完全に潰す』という国民性がある。そのような国民情緒を前に、憲法裁判所も全員一致で罷免を決定した。今後、韓国の北朝鮮化が進むだろう」と語った。   　呉氏は、朴氏の今後について「親族ではなく、本人が汚職に関わっているとされる。国民は、道徳国家・韓国として許してはいけない非道徳な悪人と見ている。失職の次は逮捕、拘束される姿を見たい、という国民感情があるだろう」とした。併せて「弾劾裁判が全員一致で罷免としたことも、国民情緒に乗った結果だろう。裁判官ですら、この情緒には逆らえない」と述べた。   　次期大統領選では、朴氏弾劾を先導し、世論調査で先行する文在寅氏が当選するとの見方を示した。その上で「親北朝鮮の姿勢は隠し、慰安婦や強制連行などで反日を強め、国民の情緒に訴えるだろう」と述べた。   　また、韓国の内政が、北朝鮮と同じように、社会主義的な政策に傾くと指摘した。 　呉氏は、その理由として「韓国では、貧富の格差が拡大し伝統的な韓国らしさを失ったと考えられている。一方、北朝鮮は民族の主体性を保っているとして親近感を持つ国民は多い」と指摘した。   北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件もあったが、呉氏は「金正恩（委員長）は、韓国の北朝鮮への接近は後戻りしない、と自信を持っているだろう」と述べた。

  2017.03.26

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• 「アボジ聞かせてあの日のことを」2013-05-27 　 気になる映画とドラマノート（ブログ）より

  強制連行についての間違った我々の認識を改める必要があると思いますね。　思い込み、予断と偏見を排して、真実に近づく努力が、高年期を迎えた、自称リベラルたちに求められているように感じます。「初めに結論ありき・・・」というのが、一番、良くないです。 どう思われますか？　　　　　（はんぺん） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「アボジ聞かせてあの日のことを」2013-05-27 　 気になる映画とドラマノート（ブログ）より「アボジ聞かせてあの日のことを」１９８８年２月２０日、在日本大韓民国青年会中央本部発行 発刊の辞に、こう書いている。　「今から６年前の１９８２年の夏に起こった日本国社会科教科書問題における教訓と総括の中から提唱、展開された「われわれの歴史を取り戻す運動」の報告書である。」 　ちなみに、１９８８年の時点で、こうした問題意識から運動がなされて、その成果なのかどうかはわからないが、日本の教科書には、どう書いてあるかというと・・・・ 　２００２年「日本史A」山川出版社２３５ページ「日本における労働力不足を補うために、朝鮮人や中国人の多くの人々を日本へ強制連行し、鉱山や炭鉱、ダムの建設など危険な場所での労働を強制し、多くの死傷者を出した。強制連行された朝鮮人は７０万人に上るといわれている。」 　２００２年「社会科　中学生の公民」「わが国でもっとも多い外国人を知っていますか。それは、多くが戦時中にわが国に強制連行されてきた人々とその子孫である在日韓国朝鮮人です」 この本の発刊の辞の次のページには、「母なる瞳」と題する　崔　一恵さんの現代詩が掲げられている。　その最初の部分を引用してみる。 　異国の地を　人生に　踏み始めようとした時　わたしは　あなたの瞳から　苦渋に色どられた涙を見た 　波止場から船に乗り　産湯をつかった川を遠くに　半島を離れていく時　わたしは　身悶えて苦しむあなたを見た 　東南は凶の方位相性の悪いウェノムがいて　人の運命をたやすく止める 鬼があぐらをかいて住んでいる国 　※こういう詩を、１９８８年の時点で在日同胞の生徒たちに読ませようという神経はどうなのだろう。　これは、悲しみの表現というより、日本に対する敵意むき出しの表現である。 　たとえば、１９８８年の時点でも、今でも、日本人の詩人が、「鬼畜米英」と詩に書いても詩壇が相手にするまい。 　ところが、韓国民団では、 相性の悪いウェノム（倭奴）、鬼があぐらをかいて住んでいる国・・・ 罵倒が生のまま表出されて、そのまま推奨されている。 　日本国民に送るアピール文には、このようにある。 　「日本国民の皆さん！　　今になって、過去の日帝の韓国侵略の歴史をとがめようというのではありません。過去は過去なのです。ただ、だからと言って、すべてを忘れ去ってよいはずはありません。まして大きくそれを美化し、間違った歴史を後世に伝えるという行為はけっして許されない行為です。（引用）１９８２年６月 この本は、６年後に出版されているが、この抗議の対象たる「侵略」を「進出」と直したという問題は、朝日新聞の誤報だったことは、いっさいこの本に言及されていない。 この本で、在日本大韓民国青年会は、在日同胞の、在日理由のアンケート調査の結果を紹介している。これは、日本人の思い違いを是正する意味でも、とても有意義な調査であり、一面で在日の人々自身の「強制連行」の思い込みを打ち消す事実が含まれている。 まず、出身地は、ありうる思い違いとして、済州島が多いと言う偏見が日本人に流布されている部分もあるのだが、この調査では、もっとも多い出身地は・・・ 慶尚南道が全体の４割慶尚北道が全体の３割済州島が１割強全羅南道が１割 ・・・・の順である。 注目すべきは、アンケートに答えた人自身が言う「渡日理由」である。「経済的理由、結婚、親族との同居。留学」がもっとも多く、「強制連行」の文字はただのひとつもない。　なぜ、日本の中学校教科書は、在日の人々は強制連行された人々と書いているのだろうか。 徴兵により渡日した人・・・・この本が作られた動機から言っても、なるべく日本の非道性を事実確認したかったろうに、「徴兵により渡日した人」の人数を「６人」としている。そして、徴兵により渡日した時の気持ちについては、「絶対に応ずるべきでないと思ったの」と明言したのは、たった一人とある。 徴用により渡日した人・・・・これも、「強制連行された人」は７０万人と日本の「日本史A」山川出版に記載されているのに、回答は１４１人である。これは、あくまでも、民団のアンケートで、総連は含まれない。 いくらなんでも、少なくないか。もっとも、「経済的理由、結婚、親族との同居。留学」だと、すでに言っているのであるが。 渡日の気持ち・・・・このアンケートは興味深い。 経済的理由による来日は「うれしかった」がもっとも多い。とあり、執筆者は、結婚、親族との同居、の理由の人に「何も感じなかった」が多いのは、「女性だから」だと思う。と書いている。日本人の学者が、「女性だから」と書くとは　にわかには思えないが。 そして、男性の場合も、「留学」の場合は、「何も感じなかった」が多い、と記載している。「強制連行された人」は７０万人のだいぶ多くは、内実は「経済的理由と自己申告」している。そして、来るにさいして、「何も感じなかった」ことになってしまうのである。 差別体験のアンケート・・・・差別体験のアンケートも一面、驚くべき事実を示している。生活状況が「普通」「余裕があった」と答えた人の「４６％」が差別体験がなかった、と答えている。このアンケートが、韓国人同胞の主催するアンケートである以上、「差別があった」と少しの体験でも、書こうとしがちのバイアスがかかるはずのところを、５４％しか、「差別があった」と明言していないのでる。 最初に紹介した巻頭の詩の「鬼の住む国」なのだろうか。 これが、アメリカのアフリカ系アメリカ人に戦後間もない時期の体験をアンケートしたら、どうなるのだろう。「４６％」が差別体験がなかった、ということがあるだろうか。 生活状況が苦しかった人々は、差別体験も多くなる。これは、日本人同士でさえ、貧困家庭の子女は人間関係においてみじめな思い、小ばかにされる、侮辱される、いじめられる。ケースが多いことからも、察せられる。

  2017.03.23

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• 【コラム】引退した孫延在に石を投げる人たち 2017-3-19　　スポーツ部＝イ・スンフン記者　　朝鮮日報日本語版

  【コラム】引退した孫延在に石を投げる人たち 2017-3-19　　スポーツ部＝イ・スンフン記者　　朝鮮日報日本語版 　「五輪金メダリストでもないくせに何で記者会見するんだ」 新体操の孫延在（ソン・ヨンジェ、22）＝延世大学＝が17年間にわたる選手生活を終えた4日の引退記者会見。このニュースを取り上げた記事の下に書き込まれたコメントには孫延在に対するねぎらいではなく、非難の声が驚くほど多かった。現役時代の孫延在はたくさんの人々に愛されたが、それに劣らず「アンチ」も多かった。非難の理由は主に「実力より過大評価されている」というものだった。仮にそうだとしても、理解に苦しむほど多くの人が孫延在を嫌っているように思える。書き込みだけで数万件に達しているようだった。   　単に誰かのことが嫌いで非難するならどうしようもないことだ。プロ野球ファンなら、「国民的バブル朴炳鎬（パク・ピョンホ）」という言葉をネット上で見たことがあるかもしれない。朴炳鎬が三振しても、ホームランを打っても、嫌いな人たちはとにかく朴炳鎬を非難する。ただ嫌いだからだそうだ。   しかし、とんでもないデマを事実であるかのように流布し、さらに大きな誤解を生じさせて非難しているとしたら、話が違う。孫延在のケースがそうだ。孫延在は「崔順実（チェ・スンシル）国政介入疑惑」の主役の一人チャ・ウンテク被告が主導した国民体操「ヌルプム体操」のデモンストレーションに参加していたことが昨年11月に伝えられ、あっという間に「政権からの特別待遇」を象徴する人物になってしまった。「新体操選手としての善意からデモンストレーションに参加した」という釈明は聞き入れられなかった。   デモンストレーションが行われた2014年は「崔順実」という名前すら誰も知らない時期だった。孫延在がそのデモンストレーションの背景をどうやって知って参加したのか説明している人もいない。同じデモンストレーションに参加して非難を浴びた2012年ロンドン五輪体操男子跳馬金メダリストの梁鶴善（ヤン・ハクソン、24）は「私も大韓体操協会の要請で参加したが、私にどんな恩恵があったのか自分自身、考えている」と言った。   孫延在が朴槿恵（パク・クネ）大統領の処方せん疑惑にかかわったチャウム病院に通っていたことも非難の的となった。このため、「崔順実寄り」というレッテルが貼られた。けがや故障が付きものという種目の特性上、孫延在はチャウム病院のほかにも複数のリハビリ・漢方病院に通っていた。チャウム病院では主に食事メニュー構成の指導を受け、治療費も正しく支払っていた。同じ病院に通ったことが問題ならば、チャウム病院の患者は全員、「特別待遇リスト」に入れなければならないだろう。 孫延在の引退宣言に対しても、一部には「今となってはひも（崔順実被告の人脈）が切れたので、逃げるように引退したのでは」と荒唐無稽（むけい）なことを言う人もいる。孫延在は五輪前から引退の意向を表明してきたという「ファクト（事実）」は無視しているのだ。   　世界の新体操界において、韓国は存在すらしない国だった。孫延在はそうした国で生まれた「突然変異のパイオニア（開拓者）」だった。7年間にわたり異国・ロシアで一日10時間というハードな練習をした結果が、韓国初のアジア大会新体操金メダルと五輪4位という成果だった。韓国人の誰も成し遂げられなかったことであり、五輪のメダルと同じくらい価値があることだ。   　孫延在はこのように屈辱的なレッテルを貼られたまま引退した。韓国の新体操界は再び不毛の地に戻った。開拓者を励まし、「孫延在キッズ」を育てるため力を入れても不十分だろう。こんなことをして私たち韓国人が何を得られるのか問いたい。  

  2017.03.23

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• 北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味 2017.3.13　武藤正敏（元・在韓国特命全権大使）　週刊ダイヤモンド

  北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味 2017.3.13　武藤正敏（元・在韓国特命全権大使）　週刊ダイヤモンド 韓国の憲政史上初となる大統領の罷免が及ぼす影響   　3月10日、韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に重大な憲法・法律違反があった」として罷免を宣告した。韓国の憲政史上大統領の罷免は初めてのことである。朴大統領は直ちに失職し、今後60日以内、5月9日までに大統領選挙が行われる。   　韓国の憲法裁は、証拠と法理を積み上げるのではなく、政治的判断で結論を出すと韓国の国内でも言われている。元在韓大使として、憲法裁の結論にコメントするのは差し控えたいが、今の激昂する国民感情の下で、朴大統領の弾劾を棄却するのは非常に勇気のいることであっただろうし、この結論は想定されていたことでもある。   　韓国の大統領は伝統的に、任期末あるいは任期後に不幸な結末を招いているとも言われているが、弾劾というのは憲政史上初である。とはいえ、これまでの大統領と比べ、朴大統領の行動が重大な憲法・法律違反であったかは何とも言えない。ただ、朴大統領の行動がベールに包まれ、国民に理解しがたいものであったことは事実であろうし、朴大統領の捜査に対する非協力姿勢も心証を悪くしたと言えるであろう。   　それにしても、朴大統領の弾劾は韓国国内の政治的対立を深め、北朝鮮情勢が混沌としている中で、韓国の安全保障にとって深刻な事態をもたらしていることは否定しがたい。しかも、韓国国民が北朝鮮の脅威よりも朴弾劾を優先したことは次の政権選択に暗い影を落としている。また、せっかく朴政権の下で立ち直りかけていた日韓関係を再び悪化させかねない危険をはらんでいる。   　韓国の主要紙も、韓国の政治家は日韓の対立を煽ることばかりで、対立関係を調整し韓国の進路を正しい方向に持っていくことをしないと嘆いている。 　韓国の政治的混乱が、どのような影響を及ぼすのか考えてみたい。   北朝鮮のことは眼中にない？　　 次期大統領候補と韓国民   　朴大統領の弾劾によって、次の大統領選挙が5月9日ごろ行われる見通しである。現在名前の挙がる候補者の支持率を見ると、世論調査によって違いがあるが、野党系の候補の合計支持率は7割を超えるものが多い。聯合通信も野党内の予備選挙が事実上の決戦になると予測しており、トップを走る野党「共に民主党」前代表の文在寅（ムン・ジェイン）候補の支持率は3分の1を超え、突出している。   今回の選挙で特徴的なことは、北朝鮮が、急速に性能が向上したミサイルを発射し、金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺するなどの挑発行為を繰り返しているにもかかわらず、文在寅氏に対する支持率がむしろ上昇していることである。   これまでの選挙では、北朝鮮の挑発行為があると保守系に支持が集まっていた。1987年に起こった北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件直後の大統領選で、軍人出身の盧泰愚（ノ・テウ）候補が、野党政治家の金泳三（キム・ヨンサム）候補を下したのはその典型である。   　しかし、今回こうした傾向はみられず、朴大統領を政権の座から引きずり下ろしたいとの感情が優先し、北朝鮮の挑発行為は国民の眼中にはないようである。   　次の大統領選挙では朴大統領の行ってきた政策を否定する候補に票が集まるであろう。朴大統領は北朝鮮に対し強硬姿勢で臨んできたため、北朝鮮に対する宥和的な政策で北朝鮮を支援してきた政権の失策を忘れさせ、文在寅氏の親北政策の危険性から目をそらすことになっている。   　日韓関係では慰安婦問題に関する合意を否定すること、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直しを行うこともその弊害を見えなくしている。韓国の安全にとって米軍との協力は最優先すべきであるが、地上配備型ミサイル防衛システム（THAAD）の在韓米軍への配備の再検討さえ指摘されている。これらはいずれも韓国の防衛・外交にとって深刻な事態をもたらすことを韓国国民は全く理解していない。   親北政権の誕生は、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する   　韓国に亡命した元在英北朝鮮大使館公使太永浩（テ・ヨンホ）氏は、報道によれば「北朝鮮の核ミサイル開発を止めることができるのは、政権交代だけである」と述べたという。北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしである。   1990年代後半の金大中、盧武鉉政権は北朝鮮に対し宥和的な政策をとり、北朝鮮の攻撃的政策を改めさせようとしたが、その結果約30億ドルが北朝鮮に流れ、その大半が核ミサイル開発に使われたと言われている。   　それと同じことが次の政権で行われたらどうなるのか。北朝鮮は、安んじて核・ミサイル開発に邁進するであろう。そして、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備すれば韓国は北朝鮮の脅威から身を守れなくなるであろう。日米韓の結束は乱れ、中国に北朝鮮への影響力行使を期待することもより一層難しくなろう。   　韓国国民は、北朝鮮に対する危機意識が日本よりも薄い。それは北朝鮮に対する客観的な情報分析よりも、北朝鮮は同胞であり、あまり追い詰めなければ、韓国を攻めたりはしないであろう、といった希望的観測で見ているからである。また、万が一北朝鮮が瓦解すれば韓国が背負う負担は甚大であり、韓国の発展が阻害されて、それでなくても苦しい自分たちの生活がより一層苦しくなる、北朝鮮に万が一のことが起きるのを望まないという気持ちが北朝鮮の状況を直視できなくしている。   　しかし、北朝鮮が核・ミサイルを開発すれば、韓国はいいように北朝鮮の餌食になるのである。韓国の主要紙は、そうした懸念を持ち始めているが、それが国民には浸透していない。 日本以上にネット社会である韓国では、朴槿恵弾劾に動いた若者は新聞を買って購読せず、自分たちが欲しい情報だけをネットで選別して見ている。これは米国とも共通する傾向である。   　米国は次の大統領選挙を見据えて対策を取りつつある。   　3月7日、韓国国防省は高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の一部が韓国に到着し、配備を開始したと発表しており、運用開始まで1〜2ヵ月、早ければ4月にも稼働する模様である。このように在韓米軍へのTHAADの配備時期を大幅に早めたのは、韓国の大統領選挙とも関係があろう。大統領選挙でトップを行く文氏はTHAAD配備の決定は次期政権で行うべきとして配備の再検討を匂わせている。米韓両国政府ともに、親北の政権ができる前にできることはしておこうとの姿勢である。   　米国のティラーソン国務長官が3月15日から日本、17日に中国、そして18日に韓国をそれぞれ訪問する。マティス国防長官に続き、ティラーソン国務長官が東アジアを訪問するのは、トランプ政権が北朝鮮の脅威を深刻に受け止めていることの表れである。特に、中国とは楊潔チ（チの字は竹かんむりに褫のつくり）国務委員が米国を訪問した時、トランプ大統領が面会しており、習国家主席の訪米も検討されていることから、ティラーソン国務長官の習主席との面談の可能性がある。 こうした一連の動きは、韓国の次の政権が誕生する前に、既成事実を積み上げようとする動きにも見える。   日韓関係は悪化へ、　少女像の撤去はさらに遠のく   　最後に、今回の弾劾を経て、日韓間の慰安婦合意は守られるのか、である。   　慰安婦を象徴する少女像が在釜山総領事館前に設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたのは、日本の強い抗議の意思を示す意味で適切であったと思う。また、その少女像の撤去の見通しが立たない状況で帰任することには反対する声が日本国内では強い。 　しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は待ったなしの状況である。安倍総理とトランプ米大統領の電話会談でも「北朝鮮の核ミサイルの脅威は新たな段階に入った」と合意している。 今、日本にとって最も重要なのは北朝鮮の脅威にいかに備えるかである。   　韓国の次期大統領が就任すれば、日米韓の緊密な協力が揺らぐ危険が高く、その前に北朝鮮への対応は動いていく可能性が高い。新しい状況に迅速に対応していくためにも日本として最善の体制をとっておくべきと考える。   　韓国の野党系大統領候補はいずれも日韓の慰安婦合意は無効である、再交渉すると言っている。国家首脳の間で合意したことを勝手に反故にするなど外交の常識ではあり得ないことであり、韓国政治家は日本のことになるとこうした常識を忘れるようだ。   　慰安婦問題の解決に向けて日本への圧力を高めようと、慰安婦団体が働きかけてきた米国でも、有識者は呆れている。　   　また、この合意を受けて韓国政府は、これまでの協議の相手であった「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や元慰安婦が共同生活をする「ナヌムの家」に加え、いずれにも属さない元慰安婦とも接触を続け、合意当時46人存命（現在は39人）であった元慰安婦の内34人に合意を受け入れてもらっている。このうち6人はナヌムの家にいる人々であると聞く。要するにハードコアの元慰安婦以外は合意を受け入れようとしているのであり、本来この問題は解決済みなのである。 これを蒸し返したのが挺対協である。 したがって、既に日本は合意を忠実に履行している、これ以上の交渉に応じる考えはないと突っぱねていればいい。   　政治と歴史、領土の問題を除けば韓国の一般国民の対日感情は悪くない。他方、政治と歴史それに領土の問題は韓国の政権が反日的性向の時は何をやっても改善しない。日本はこれまで日韓関係修復のため譲歩をすることが多かったが、その結果、韓国は日本に対しては客観性がなく、自分の理屈で要求する習性が治っていない。   　先般の慰安婦に関する合意は日韓双方が譲歩するという新しいモデルであり、今後の日韓関係のモデルケースとなるものである。これを変えることは決してないことを韓国に悟らせることは重要である。 　ただ、朴大統領の弾劾という状況になったために少女像の撤去はさらに遠のくであろう。日韓関係は悪くなる時は速いが、良くなる時も速い。日韓関係が好転する時に一気呵成に改善させていくのが効果的である。少女像の撤去はその時に進めるのが現実的である。   朴大統領弾劾を　 いち早く報道した北朝鮮 　朴大統領の弾劾については、北朝鮮がいち早く報道した。これは大変珍しいことである。朴大統領は「北朝鮮の核開発は北朝鮮の体制崩壊を早める」と述べたが、先に朴政権が倒れてしまったわけだ。北朝鮮が喜んで報道しているということは、それだけ韓国にとって危険なことであるということである。   　韓国の若者もまた、朴大統領の失職を喜んでいるが、朴大統領が退陣した今、韓国の置かれた地政学的状況や、友好国日米との関係をしっかり見つめ直し、大統領選挙に臨んでほしい。 　大統領選は韓国の内政問題であり、日本は誰が大統領になろうと協力していかなければならない。それが外交の宿命である。しかし、本音を言えば大変心配である。

  2017.03.23

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• 韓国、国家存亡の危機。中国への再属国化で起きる未曾有の悲劇　　2017.03.20　　 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』　まぐまぐニュース

  韓国、国家存亡の危機。中国への再属国化で起きる未曾有の悲劇　　2017.03.20　　 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』　まぐまぐニュース 朴槿恵大統領の罷免が決定して政局は混乱、さらにTHAAD配備問題で中国の怒りを買った韓国は経済的にも大打撃を受けています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で、台湾出身の評論家・黄文雄さんは「このまま行けば韓国が崩壊するのは時間の問題で、中国の属国となって生き延びるか、南北統一という道を選ぶ可能性もある」との持論を展開しています。   【韓国】中国への再属国化で未曾有の悲劇が起こる韓国 ◎朴槿恵大統領、韓国憲法裁が罷免を決定　疑惑発覚から半年で ついに朴槿恵大統領が罷免されました。 これで60日以内に韓国では大統領選挙が行われます。韓国の混乱は目を覆うばかりの状況で、金正男暗殺とあいまって、非常に危険な状態にあります。 北朝鮮の国連大使は、金正男暗殺のＶＸガスは韓国から搬入したものだと主張しています。そして暗殺事件の黒幕は米国だと暗にほのめかしています。もはや100％の対決姿勢です。 現在の大統領選で最も人気があるのは文在寅氏であり、彼はTHAADの配備に反対、さらに日韓合意の見直しも宣言しています。 いわば、中国や北朝鮮にとってもっとも都合のいい大統領が誕生する可能性があります。前回のメルマガでも述べたように、中国は執拗に韓国に対して嫌がらせを繰り返しています。 直近では、中国のクルーズ船で済州島に到着した中国人団体客3400人が下船を拒否し、結局、そのまま天津に向けて出発するということがありました。そのため、済州島で乗車予定だった貸切バスや待機していた観光ガイドが無駄になったそうです。 あまりにも幼稚な嫌がらせですが、混乱状態にある韓国にとっては心理的なダメージがあるでしょう。しかし、そういった嫌がらせに対抗できないのが韓国です。事大主義の時代が長かったため、かつての宗主国である中国に対する恐怖心があるからです。 有名なのが、三田渡に建立された大清皇帝功徳碑でしょう。李氏朝鮮の仁祖は、ホンタイジに背き、大清国に対する朝貢や明への派兵を断わったことで、朝鮮半島は清国に蹂躙され、あっというまに降伏せざるをえませんでした。 そして仁祖はホンタイジに対して三跪九叩頭の礼を取り、いかに自らが誤っていたかを認めさせられることになりました。そのことを満州語、モンゴル語、漢語で記した石版が大清皇帝功徳碑です。 現在では「屈辱碑」とも呼ばれていますが、日清戦争で日本が勝利し、大韓帝国として独立したことにより、中国の使者を迎えるための迎恩門とともに破棄されたのです。現在ではそれが再び掘り返されてソウルに復元されています。 朝鮮半島をこの屈辱から救ったのが日本だったということになるのですが、ご存知のとおり戦後の韓国は反日教育に邁進し、はたして清国の属国だった時代が良かったのか、日本統治時代がよかったのか、相反する価値観のために、非常におかしな「恨」の国になってしまったと思われます。   ところで、中国はレーダーを追加配備し、韓半島と日本全域を監視できるようにしています。これはTHAADレーダーの３〜４倍も強力なものだとされています。一部の分析からすると、ステルス機の探知にも有効であり、アメリカの最新鋭のＦ35Ｂが中国の監視下に入るという話もあります。   すでに中国の国防費は1兆元を超えることが明らかになっており、日本の3.3倍となっています。このままの軍拡は間違いなく東アジアの不安定要素となります。   そして韓国にはその中国の圧力をはねのけることなく、親北、親中政権が再び誕生しようとしています。中国の属国時代が復活すれば、李氏朝鮮時代に韓国は逆戻りすることになるでしょう。中華圏に再編入される韓国が、日本の脅威になるのは目に見えています。   甲午農民戦争から日清戦争へと発展したように、再び朝鮮半島がアジアの火薬庫になろうとしています。   韓国は李承晩大統領以来、ほとんどの国家元首が悲劇的な終末を迎えていますので、5年に1度の「易姓革命」とまで言われています。今回の朴槿恵大統領は、1年の任期を残して罷免されることになるので、戦後史上、極めて深刻な幕切れを迎えることは間違いないでしょう。   政治の不安定に加えて、経済的にも破綻状態にあり、韓国そのものが国家消滅するのではないかという分析まで出ています。   政治も経済も末期的だった李氏朝鮮の時代から、朝鮮人は満州、さらには極寒の凍原のシベリアまで家族連れで入植していきました。そして北は古代から鎖国の伝統が強いため、戦後は「脱北者」よりも「脱南者」のほうが多いのです。韓国から海外に逃げ出す者のほうが多かったということです。   仮にこれから順北派の大統領になっても、いかにして共倒れを避けるかということが国家的課題となるでしょう。反日・反米、親中・親北だけでは、いずれ南も北も崩壊は免れないでしょう。   とくに現在の世界は国益中心となっているため、北も南もバランサーになれず、19世紀以前の「枯死国」に先祖返りしつつあります。南と北が一つとなっても、マイナス要素の増大でしかありません。北朝鮮がいくら核を持ち、重武装国家であっても、自律で生き残れる条件がほとんどありません。   朝鮮半島は近現代史のなかで、日韓合邦以後、自立できていたのかどうかを考える必要があります。私は南と北が一つになったら、それは未曾有の悲劇の始まりだと思っています。

  2017.03.22

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• 韓国新大統領は「日韓合意」を反故にする 2017-3-21　　AERA

  韓国新大統領は「日韓合意」を反故にする 2017-3-21　　AERA 韓国の朴槿恵氏が、国会の弾劾訴追で大統領を罷免された。起訴は免れないと見られる。大統領選の投開票は5月9日。「新大統領」は日韓合意を反故にするかもしれない。    ＊　　＊　　＊  「大統領、朴槿恵（パククネ）を罷免する」  　韓国・ソウル中心部にある憲法裁判所の大審判廷で、3月10日、所長権限代行、李貞美（イジョンミ）裁判官はこう宣告した。手元の時計は午前11時21分。この瞬間、朴氏は失職した。    　母の陸英修（ユクヨンス）氏（当時48）は1974年、父を狙った凶弾に倒れた。79年には父の朴正熙（パクチョンヒ）大統領（当時61）が暗殺され、当時20代だった朴槿恵氏は妹と弟とともに青瓦台（大統領府）を去った。そして今度は、自身に対する弾劾によって青瓦台を明け渡すことになった。   ●朴邸はとても寒かった 　疑惑は別として、朴氏の数奇な人生を思わざるを得ない。 主なき青瓦台に残ったのは、朴氏が飼っていた珍島（チンド）犬。弾劾訴追によって職務が停止されている間に7頭が生まれた。青瓦台は広告などで譲り受けてくれる人を探すという。    　朴氏は12日夜、ソウル市江南（カンナム）区にある私邸に戻った。  　4年余りの間、手入れをしていなかったせいか、とても住めるような状態ではなかったようだ。近くのビルの屋上から中継した韓国人記者によると、室内にはホースや電線のようなものが放置され、窓は汚れていた。12日午前にはトラックが横付けされ、冷蔵庫やベッド、物干し台などが次々と運び込まれた。   　ある関係者は朴氏が到着する前、私邸の中をのぞいたという。部屋にはテレビが一つ。家具もぽつんと置かれているだけ。  「私邸はとても寒かった」とその人物は言う。    　大統領の職とともに、朴氏が失ったものがもう一つある。「不逮捕特権」だ。一連の事件で朴政権の閣僚や高官、サムスン電子副会長ら計39人が起訴されているが、その中で、収賄など13件で朴氏の「共謀」が認定された。そして、21日午前9時半、朴氏は検察に出頭するよう求められている。司法関係者は言う。  「前代未聞の事件。朴氏の起訴は間違いない」   ●日本からのアプローチ 　朴氏に対する罷免宣告は大統領選への号砲でもあった。  　次の大統領は誰か。韓国で誰に聞いても答えは「文在寅（ムンジェイン）」、最大野党「共に民主党」の前代表だ。    　もちろん「ダイナミックコリア」という変数はあるが、世論調査でも文氏の強さは群を抜く。  　罷免直後の3月11～12日に聯合ニュースとテレビ局KBSが共同で実施した世論調査によると、文氏の支持率は29.9％。文氏と同じ「共に民主党」に所属する安熙正（アンヒジョン）忠清南道知事が、10ポイント以上引き離され17％で続く。3位は無所属で与党から擁立の声が上がっていた黄教安（ファンギョアン）首相の9.1％だ。    「共に民主党」は今後、予備選を通じて候補を決めるが、文氏が選ばれる可能性が極めて高い。それを踏まえれば、「1強多弱」だ。    　文大統領になったとしたら、日韓関係はどうなるのか。 文氏は昨年12月、慰安婦問題の日韓合意について「日本の法的責任と謝罪をより明らかにする交渉が必要だ」と述べている。しかし、安倍政権にとってみれば、再交渉に応じる余地はゼロだ。再交渉を求められて応じなかった場合、日韓関係がさらに悪化することは避けられない。その場合はどうするか。文氏はまだ語っていない。    　他の候補者も似たり寄ったりで、いずれも慰安婦問題の再交渉を求めている。唯一、日韓合意の履行を訴えていた黄首相だが、3月15日、大統領選への立候補見送りを表明した。    　韓国政府高官は言う。 「たとえ文氏が大統領になっても日本との再交渉は不可能。大統領になればわかるはずだ」 もちろん、選挙前の発言を当選後に変えることはあり得るが、そう簡単ではない。できれば、選挙前から発言を軌道修正しておいたほうが軟着陸しやすい。そのためには日本側からのアプローチが欠かせないのだが、駐韓日本大使は釜山の総領事館前に設置された「少女像」の問題で一時帰国したままだ。（朝日新聞ソウル支局・東岡徹）   ※AERA　2017年3月27日号

  2017.03.22

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• 【朝鮮日報コラム】韓国大統領の「悲運」は朴槿恵で終わるのか　　　　2017/03/19　　朝鮮日報日本語版

  【朝鮮日報コラム】韓国大統領の「悲運」は朴槿恵で終わるのか　　　　2017/03/19　　朝鮮日報日本語版 韓国憲政史には11人の大統領が名を連ねている。このうち8人は悲運の大統領で、無事だったのは3人だけだが、その3人も平坦とはいえない末年を送った。初代の李承晩（イ・スンマン）は不正選挙を糾弾する4・19革命（1960年）で下野し、亡命先で世を去った。ユン・ボソンは内閣制の大統領で、5・16クーデター（1961年5月16日。 朴正熙〈パク・チョンヒ〉陸軍少将〈当時〉らによる軍事クーデター）によって追われ、崔圭夏（チェ・ギュハ）は文字通り「臨時大統領」だった。朴正煕は長期政権の末、部下に撃たれて命を落とし、全斗煥（チョン・ドゥファン）と盧泰愚（ノ・テウ）は退任後、刑務所暮らしをすることになった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）は退任後に自殺、そして朴槿恵（パク・クンへ）は、任期中に弾劾で罷免された。   　こうした歴史を、単に「悲運」で片付けることはできない。極めて不正常で、見方によっては、韓国の政治制度に病的な要因があるのではないかと感じさせる。どこか致命的なDNAが、韓国の権力構造に内在しているということだ。 何が問題なのか。韓国の制度に問題があるのか。韓国の指導者、すなわち人に問題があるのか。さもなくば、韓国国民に問題があるのか。   　韓国人は、比較的短期間で民主制度を実現・定着させたと自負してきた。世界各国も、韓国は君主制と日本による植民地支配、そして戦争と分断を克服し、世界の優秀な民主国家へと急成長したと賞賛した。時には韓国人自身が「自分たちが選んだ大統領でも、政治を誤ったら引きずりおろして監獄に送る、そういう国民的な底力を持つ国」と自画自賛してきた。   果たしてそうなのか。「誤り」を正すことを「民主」と誇るのではなく、そもそも「誤り」がどこに由来するのか、なぜ「誤り」が生まれ、そして繰り返されるのかを省察すべきだ。   なぜ歴代の大統領が悲運と不運と失望と呪詛（じゅそ）の対象になる状況が続くのか－についての、根本的アプローチをすべきだ。今、新たな大統領を選ぶとしても、過去と現在に照らして未来を語るならば、その大統領もまた悲運の結末から逃れられないかもしれない。自分たち自身を果敢に変えないかぎり、こんにちの政治的停滞と権力的独善はなくならない。   　韓国人は今、大変な逆境に直面している。国民の心をつかむ指導者がいない。国民を「親」と「反」に分かつ分裂主義者がいるだけだ。国民の前で自制と成熟を論じ、国民の「格」を論ずる政治家の姿は見られず、付和雷同する機会主義者ばかりが目に留まる。ちょうど、大統領が皆そうであったように、群立する各候補は、悲運の歴代大統領がかかった「大統領病」にかかる確率が高い。   　「制度」も寿命が尽きた。ある憲法裁判官が補充説明で言及したように、韓国の問題は「大統領」にのみあるわけではなく、「大統領制度」にも存在するということを認識するアプローチが切に必要な時期がきている。   　韓国国民も、極端主義に押し流されている。安全保障と外交の難局にあるにもかかわらず、国民的な合意は期待し難い。多数のためにこらえ、後押しするという成熟した姿勢も見られない。いい時は肝でも渡してやりそうなくらいなのに、悪い時は殺さんばかりに飛び掛かる、心理調節不能の状態がはびこっている。退陣する大統領に向かって拘束しろと叫び、退任する憲法裁判官に向かって「後で見ていろ」と脅す大衆の怒りに、戦慄（せんりつ）すら覚える。韓国人には「一歩引く」というものがない。   憲法裁の決定に無条件「承服」することが、法治的・民主的なわけではない。憲法裁の判決には、私自身、承服しかねる法理もある。憲法裁の判決が絶対的なわけでもない。重要なのは、心の承服ではなく、行動の節制だ。憲法裁の判断に同意はしないが、それを暴力的に、もしくは共同体が定めた規則に反するやり方で表明したりはしないということ。それが重要なのだ。   倒れた人を踏みつけ、死人をむち打ち、辱め、暴言を吐いて「勝った」と勝利に酔うのは、民主的市民の姿勢ではない。奈落に転落したかのような悲痛さをかみしめている人に向かって「なぜ承服声明を出さないのか」「いつ青瓦台（大統領府）を出るのか」「なぜ出ていかないのか、不法占拠だ」などと責め立てる野党やメディアの態度からは、肉食獣の臭いがする。もし憲法裁が棄却判決を出していたら、正反対の現象が起きただろうと思うと、韓国人は果たして民主的市民なのか、市民である以前に公正な人間なのかと振り返ってしまう。   　もうそれくらいやったのだから、前を向いて進めばいいと思う。不幸ではあるが、「朴槿恵」は今や韓国人にとって「過去」であり「前大統領」だ。それくらいやれば腹いせにもなろうというものだが、その前大統領をすぐ法廷に立たせるのは、大統領選にもいい影響はなく、国の安定にとっても良くない。朴前大統領の側も、「防御」でないのなら「攻撃」は慎む方がいいだろう。   　韓国人もいつか、任期を終えた大統領が、傷もなく無事に権力の椅子から降りる場面を見るようになるのだろうか。4・19革命のとき、下野した李承晩が景武台（大統領府。当時は青瓦台ではなかった）を離れて亡命の途に就くのを惜しみつつ見送り、そして彼が死者となって故国に戻ってきたときには、彼を追い出す先頭に立った市民が街に出てきて、涙で哀悼を示した。それが韓国人の気質だ。

  2017.03.21

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• 【コラム】ある韓国民族主義者の涙　　2017-3-19　　　朝鮮日報日本語版

  【コラム】ある韓国民族主義者の涙 　　　　　2017-3-19　　　朝鮮日報日本語版 　記者が知るある高齢の学者が昨年秋に遺書を書いたそうだ。例年になく厳しい暑さが猛威を振るった夏が過ぎると、学者は「死はいつやってくるか分からない」とふと考えるようになったという。学者は遺書の中で「葬儀はせず、墓地も立てず、火葬後の遺骨は故郷の裏山にまきなさい」と書いた。年を取ると死も怖くはなくなるそうだ。また自分が死ぬに当たって名誉とかいったものにも全く未練も関心もないという。ただこの民族が一寸先も見えない闇の中を今後どう進んでいくか、ただそのことだけが気掛かりなのだそうだ。    　この話を聞いた時、記者は太極旗集会に参加してきた数多くの高齢者の姿が思い浮かんだ。時に雪や雨交じりの強い風が吹く中、白髪の老人たちはこの4カ月間、不自由な体を引きずりながら広場に集まり、太極旗を振り続けた。大統領罷免の決定が下された瞬間、中には胸を打ち気を失った人も多く、数人はその場で命を落とした。犠牲者が出たニュースがテレビの小さな字幕に映し出されたその日、キャンドル集会の側では勝利の歓声と共に爆竹が鳴り響いていた。    　太極旗集会の参加者は何をそこまで強く求めていたのだろうか。キャンドル集会の主催者たちが言うように、彼らは単に権力を擁護する守旧派だったのか。あるいは朴正熙（パク・チョンヒ）神話を盲目的に信じる時代錯誤の人間たちだったのだろうか。    　太極旗集会には70代以上の高齢者が数多く参加していたが、彼らは国の分断、戦争、貧困、産業化を全てその身で実際に経験してきた世代であり、国によって特別な恩恵を受けたとか、あるいは既得権者などとは到底言えない人たちばかりだ。   朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領が何らかの間違いを犯したとしても、それが国を崩壊させるほどではないという点で彼らは一致していた。安全保障に対する危機感も特に大きかった。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を指導者として認め、米国よりも先に北朝鮮に行くなどと堂々と公言する政治家よりも、むしろ朴槿恵の方がましだと考えた。   米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」をめぐる韓半島（朝鮮半島）情勢も危機的状況だ。ところが大統領は罷免され、同時に彼らの希望や信念も押しつぶされた。   憲法裁判所が決定を下した後の耳触りの良い「国民統合」は、彼らの涙と嘆きの声を受け入れることから始めるべきではなかったか。憲法裁判所所長代行を務めた李貞美（イ・ジョンミ）裁判官（当時）が読み上げたように、われわれは今誰もが「歴史の法廷に立つ当事者」として、互いに涙を拭き手を取り合って立ち上がるべきだった。   ところが次の大統領選挙の有力候補者や野党はそのことに関心さえ示していない。彼らは無情な大家のように今すぐ大統領府から立ち去るよう朴前大統領に要求し、占領軍のように政府の全ての政策を中止するよう脅迫めいた物言いで求めた。さらに米国のニクソン元大統領のように「憲法裁判所の決定に承服する」とのメッセージを出せと畳み掛けた。検察の捜査を控えた朴前大統領にとって、承服はただちに自らの有罪を認める結果になることを当然彼らは知っていた。    　国民大統合はその座から追われた元大統領ではなく、勝者を自任する彼らの側から始めるべきことだ。憲法裁判所の決定が出た直後、政界が一つとなって朴前大統領の赦免を求めていれば、国の格は一段階上がったはずだ。任期中に罷免されるという最も厳しい仕打ちを受けた大統領をさらに法廷にまで立たせ、太極旗集会の参加者たちに追い打ちをかけているようでは、今後も報復の政治は際限なく続いていくだろう。    　最初に言及した老学者は「われわれは国が分裂する時にしか民族や正義を語らない。そのため民族という言葉は古くさいもの、反逆的なものへと歪曲（わいきょく）された」と嘆き、その上で「それでも私は大韓民国主義者だ」と語る彼の目は潤んでいた。 老学者は最後に「数々の苦難を乗り越えてここまで来た。最後は良くなるだろう。私の人生の最後の価値基準は、それが大韓民国のためになるかどうかにある」と言い残した。    　「積弊の清算」という美名を使い、相手への敵視や憎悪をあおるこの時代の政治家にぜひとも聞いてほしい言葉だ。

  2017.03.20

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• 朴氏失職で韓国「内乱」の雰囲気　「赤化」で日米韓同盟破綻…次期大統領選は文氏有力　　　2017.3.14　　　産経新聞

  何度も書いたが、韓国国内に潜伏、かく乱活動に従事している北朝鮮スパイ（5万人ともいわれる）の成果が、朴槿恵退陣であり、その先に、親北政権樹立がある。反朴槿恵の大衆行動に、まるまる利用され、こともあろうに、のこのこと韓国まで出かけて、「権力の象徴？」である、機動隊と闘った（！！）と自慢げに報告してきた新社会党の友人のあほらしさに、開いた口がふさがらなかったが、ことは、東アジアの自滅と崩壊に向けての「終わりの始まり」だと思えるのだ。 皆さんは、どう思われるか？　　　　  （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 朴氏失職で韓国「内乱」の雰囲気　「赤化」で日米韓同盟破綻…次期大統領選は文氏有力　　　2017.3.14　　　産経新聞 韓国の「赤化」がいよいよ止まらなくなりそうだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の前代表で、「従北」「反日」の極左候補、文在寅（ムン・ジェイン）氏が独走を続けているのだ。北朝鮮の脅威に対抗する日米韓同盟は早晩、破綻の危機を迎える可能性がある。日本が新たな「朝鮮半島危機」に対峙（たいじ）していく事態も想定される。   　初の大統領罷免という衝撃の結果に、韓国国内は「内乱」のような雰囲気となった。憲法裁判所周辺では警察官約２万人が厳戒態勢を敷いた中、憲法裁の決定に怒りを爆発させた朴氏支持派が機動隊と衝突した。消防や警察によると、７６人が負傷し、２人の死亡を確認。被害は報道陣にもおよび、共同通信の韓国人男性カメラマンが暴行を受け、頭部に全治２週間のけがを負った。死者がさらに増えたとの報道もある。   　騒ぎは国外にも広がった。「朴槿恵の弾劾を求める南朝鮮人民の大衆的闘争が力強く展開された中、１０日、『憲法裁判所』が朴槿恵弾劾を宣告した」。憲法裁の宣告から間もなく、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。   韓国の聯合ニュースは「報道は憲法裁が罷免を宣告してから約２時間２０分後に出た。北朝鮮メディアが韓国の国内問題についてこのように迅速に報じるのは異例」と指摘した。   　北朝鮮メディアがはしゃぐのも理解できなくはない。対北朝鮮強硬派だった朴氏が大統領の座から引きずり下ろされ、ポスト朴氏の最右翼が北朝鮮に宥和的な文氏だからだ。韓国紙、中央日報（日本語版）によると、文氏は１０日、フェイスブックで「大韓民国はこの新たな驚くべき経験の上でまた始まる」と主張したという。すでに大統領になったかのような発言にも聞こえるが、次期大統領レースで独走中なのだから無理もない。   　世論調査会社の韓国ギャラップが同日に発表した調査によれば、文氏は３２％で首位を維持し、２位の安煕正（アン・ヒジョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事に１５ポイント差をつけている。   　文氏は１９５３年に生まれ、朴氏の父、朴正煕（パク・チョンヒ）氏が大統領を務めていた時代には、政権に反対する民主化運動で投獄された。８２年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と法律事務所を設立し、盧政権では大統領秘書室長などの要職を務めた。   秘書室長だった２００７年、文氏が国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことは有名だ。この疑惑は昨年、元外交通商相の回顧録で暴露されたが、朴氏のスキャンダル発覚に伴い、かき消された。一体、文氏とはどんな人物なのか。東京基督教大の西岡力教授が次のように解説する。   　「思想的には反日、従北だが、それ以前に反韓自虐史観の典型的な持ち主だ。『戦後の韓国の歴史は、親日派をきちんと清算しなかった汚れた歴史だ』という歴史観を持っていて、『その清算をしなければ韓国はまともな国になれない』という趣旨の発言をしている」   　前回の２０１２年の大統領選でも反日的な訴えをしていた文氏だが、今も反日ぶりは変わらない。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の見直しを掲げている。   　反米的な考えの持ち主でもある。北朝鮮に備え、今月に韓国で配備が始まったばかりの米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備延期を求めている。大統領になったら、米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したことでも知られる。   西岡氏は「文氏が大統領に就任したらすぐに平壌に行って、北朝鮮との連邦制による統一について、実務協議を始めようということになるだろう。そうなると、トランプ米大統領との関係が悪くなり、トランプ氏が『在韓米軍撤退』ということを言うかもしれない。延期されていた戦時作戦統制権の韓国への移管も行うだろうから、米韓連合司令部は解体し、米軍の地上部隊は韓国から引き上げるのではないか」と危惧する。   　文氏が平壌を訪問し、連邦制による統一が進むという流れになれば、韓国の自由民主主義を守るため、保守派の徹底的な抵抗も予想される。だが、最悪の場合には半島全体が反日勢力に染まり、日本の防衛ラインは対馬沖まで後退する恐れもあるという。   　日本はどう備えるべきか。西岡氏は「韓国という緩衝地帯がなくなれば、共産主義陣営に日米韓で対抗していたのが日米だけになり、日本は直接対峙することになる。軍事費を増やして抑止力を高めるしかない。憲法を改正して国軍を持つということも必要だろう」と語る。   　韓国の騒ぎは対岸の火事ではない。日本も危機の一歩手前に立たされている。

  2017.03.19

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• ついに「国が潰れそうだ」との声も出た韓国経済“緊迫感”はどれだけ深刻なのか　2017-3-16　　慎武宏（S-KOREA編集長）

  ついに「国が潰れそうだ」との声も出た韓国経済“緊迫感”はどれだけ深刻なのか　2017-3-16　　慎武宏（S-KOREA編集長） 朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。失業者の増加が止まらないという統計が出たのだ。   3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。 これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月（136万4000人）に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。   もう少し詳しく見ていこう。 失業者135万人!! を超えた韓国経済の“緊迫感   同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0％だ。前年同月と比べても0.1％ポイント上昇しており、これも2001年2月（5.1％）以来となる高数値となった。   最も悲惨なのは15～29歳の若者たちだ。若者たちの失業率は12.3％となっている。失業率全体の倍以上となっており、彼らに仕事がないことが生々しく伝わってくる。   韓国のネット民たちも「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」「もどかしい…国が潰れそうだ」「失業者だけが問題なのか？就職しても問題が山積み」「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」とショックを隠せないようだ。   若者たちには仕事がないだけではない。韓国国民年金公団の統計によると、25～29歳の男性53％、30～34歳の男性36％が年収2400万ウォン（240万円）以下だという。仕事が少なく、給料も低い。そうなれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。   実際に韓国では“結婚氷河期”が到来しており、少子高齢化問題に直面している。イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘しているほどだ。   また、前出の韓国統計庁「2017年2月雇用動向」によると、60歳以上の失業率も上がっているという。数字を調べてみると、60歳以上の失業率は7.1％となっており、前年同月から0.9％ポイントも悪化していることがわかる。   以前から韓国高齢者の貧困率がずば抜けて高いことは問題になっていた。OECDの資料によると、日本の高齢者の貧困率は19.0％だが、韓国は49.6％だ。日本にも高齢者問題はあるが、韓国とは根本的に似て非なる問題なのかもしれない。   統計庁の関係者は「2月は卒業シーズンで統計的に失業率が高い。経済活動に参加する人口が増えたため就業者と失業率が同時に増加する減少を見せた」と話す。そうはいっても、アジア通貨危機当時とほぼ同数の失業者がいることには驚かざるを得ないだろう。   韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」（『聨合ニュースTV』）状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。 その影響を受けてアメリカではサムスンの評判がガタ落しているというデータもあるようだ。   いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。問題解決の糸口がいち早く見つかることを願うばかりだ。

  2017.03.18

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