はんぺん

[中国] カテゴリの記事

全1736件 (1736件中 851-900件目)

< 1 ... 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 ... 35 >

• 中国で年に一度の「愛人狩り」。不倫の代償は“懲役10数年”　　2017-12-1　　　ホウドウキョク

  中国で年に一度の「愛人狩り」。不倫の代償は“懲役10数年”　　2017-12-1　　　ホウドウキョク 中国ではさまざまな規制を行っていますが、最近では反腐敗キャンペーンの一環として愛人狩りを行っているという。愛人にはお金がつきもので、裏にはいろいろとある。中国での愛人にまつわる話を富坂聡氏に聞く。   愛人問題はお金も絡む   高嶋： 反腐敗キャンペーンの一環として「愛人はいかん」と厳しくやっている 　　　ようですね。    富坂：いかに生活の規律を整えるかという話です。その中で「生活腐敗」とい 　　　う言葉をよく使いますが、愛人をつくると金が必要なので、そのために 　　　不正をしてしまいます。まあどちらが先かわかりませんが…。   　　　 欲望は金と女ということで、反腐敗狩りが行われています。最近では女 　　　性の上司が、部下を愛人に強要しているというパワハラのケースがけっ 　　　こうあります。    高嶋： 女性上司が容姿のいい若い部下を？    富坂：いくつか問題になっています。この愛人狩りは1年に1回ですが、中に 　　　は厳打期と呼ばれる強化期間があります。   　　　これは、1年に何回か党員の腐敗を取り締まるというもので、日本でいう 　　　と交通安全週間みたいなものです。    高嶋： 摘発されたら、罪は重いのですか？    富坂： 党員の規律違反だけなら規律だけの問題になりますので、起訴された 　　　りはしません。   　　　しかし、必ずその人たちには裏にいろいろあります。愛人で問題になっ 　　　たら、必ずお金も絡みます。たいていは十数年という判決が出ます。    高嶋： 愛人を囲っている人はハラハラドキドキですよね。    富坂： 男は新しい女のところに行ってしまうので男女の問題は、2年間という 　　　期限があります。   　　　 以前、香港のとなりに愛人村というのができましたが、若い子はだいた 　　　い2年間くらいで捨てられてしまい、そういった残酷物語を書いた本も 　　　あります。   　　　 最近は、SNSでいろいろな写真や動画が証拠として出まくり、告発され 　　　ます。さらに、当局が厳しく取り締まるための反面教師と、狙われた人間 　　　はすべてさらされます。徹底的です。    高嶋： 人生が終わったというようになってしまうのですか？    富坂：そうですね。男にとって恐怖以外の何ものでもないです。   　　　ただ今回調べてみて非常におもしろかったのは、シカゴ大学の学者が行 　　　った不倫に対する意識調査です。不倫に走る男性は中国人で13.6%、他の 　　　国は13.2%でほとんど変わりません。しかし、女性で不倫に走る中国人は 　　　4.2%もあるのに対して他の国は0.8%という、中国人女性の不倫に対する 　　　意識が緩いという調査結果が出ました。    高嶋： 中国の奥さんたちの不倫に対する意識が、他の先進国に比べるとちょ 　　　っと緩いということですね。    富坂：そういうふうに思われることがありますけどね。ただ、数字がそのまま 　　　なのかはわかりません。

  2017.12.02

  コメント(0)

• 五星紅旗をカーテン代わりにしたラーメン店主が拘束　　　　　2017-11-26　　　NEWS ポストセブン

  五星紅旗をカーテン代わりにしたラーメン店主が拘束　　　　　2017-11-26　　　NEWS ポストセブン 　カーテン使用は「国旗法違反」に   　中国内陸部の青海省のラーメン店で店の窓にカーテン代わりに、中国国旗「五星紅旗」がかけられていたことから、「国旗を粗末に扱ってはならない」などと定めた中国国旗法に違反するとして、店主が15日間身柄を拘束されていたことが明らかになった。   　このニュースが香港に伝わると、香港でも今年9月、「国旗を侮辱した」として、香港立法会（議会に相当＝定員70人）議員が罰則を受けたばかりだったことから、「いよいよ中国政府による本格的な香港弾圧が始めるのでは？」などとの不安が広がっている。 香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。   　青海省での国旗侮辱事件の発端はラーメン店の前を通りがかった省政府職員が店頭に五星紅旗がかかっていることを見つけ、担当部局に連絡したことにある。通報を受けて、早速、警察署員がラーメン店に急行し、店長を逮捕した。   　この国旗は青海省で昨年夏に行われた自転車レースの国際大会の際、店長らが中国チームの応援のために使用したもの。大会後、たまたまカーテンがなかったので、手近にあった国旗をカーテン代わりに使用していたという。   　中国国旗法は中華人民共和国建国直前の1949年9月28日に施行され、1990年10月1日に修正された改正法が施行されている。この改正では、中国国旗を燃やした場合は国旗侮辱罪で懲役3年などという条項が追加されている。   　それが、なぜ、いま香港で注目を浴びているのかというと、香港立法会の議場で今年4月、中国に批判的な政党「熱血公民」の鄭松泰議員が卓上式の中国国旗などをひっくり返したとして、国旗侮辱罪などに問われ、香港の裁判所が9月末、鄭氏に対して罰金5000香港ドル（約7万円）の有罪判決を言い渡したからだ。 裁判官は「国旗の尊厳を傷つけたのは明らかだ」と判決理由を説明している。   　このほかにも、中国では2017年10月1日、「中国国歌法」が施行されており、国歌を商業広告やBGMに使うことを禁じている。公共の場で歌詞を変えたり、侮辱したりすれば、15日以内の拘留のほか、悪質な場合には刑事責任も追及することが定められている。

  2017.12.01

  コメント(0)

• 中国でノーベル平和賞に対抗して作られた「孔子平和賞」　　　　　　2014-12-27　　news　ポストセブン

  2014年の記事だが・・・   中国の進歩に大きく貢献した民主派の知識人、劉暁波氏が、2010年にノーベル平和賞を受賞したが、この受賞自体を、大半の中国人は知らない・・・というか、知らされていない・・・というか、知ることができない！！　　のだ。   これが、社会主義、共産主義国の実態だ。（北朝鮮も同じこと） 　このような事実を前にして、多くの日本人は、世界の民衆は、自分が中国人でなくて良かった・・・と思っていることだろう。   悲しいことだ。ソ連などの社会主義体制が崩壊して、もう30年近く経過したのに、まだ、この地球上に、このような閉鎖的な地域が存在することの不合理に、憤りを覚えるのは、ぼくだけなのか？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国でノーベル平和賞に対抗して作られた「孔子平和賞」。 中国の孔子平和賞にカストロ氏選出、ネットでは痛烈な批判も　　　　　2014-12-27　　news　ポストセブン  　中国がノーベル平和賞に対抗して創設した「孔子平和賞」が2014年で5回目を迎え、今回の受賞者はキューバのフィデル・カストロ氏と決まった。とはいえ、カストロ氏を含めて5回のうち3回も受賞者が授賞式に姿を現さないという奇妙な賞だけに、「このような権威も何もない賞に、孔子が自分の名前を使われたと知ったら、草葉の陰で泣いているに違いない」などとの辛辣なコメントがネット上に掲載されている。    　この賞は2010年のノーベル平和賞に中国の反体制民主化指導者、劉暁波氏が決まったことに対抗して、中国の文化省関連機関といわれる中国郷土文化保護協会なる団体が翌2011年に創設した。    　平和に貢献した人物に対して、その功績を顕彰し授与するという趣旨だが、設立趣意書では劉氏がノーベル平和賞を受賞したことについて激しく批判している。    　第1回の受賞者は台湾の連戦・中国国民党名誉主席（元党副主席）だったが、連氏が授賞式に出席しなかったことについて、連氏の秘書は「中国側から一切連絡がなかった」とコメントしている。 　同賞はノーベル平和賞に対抗するだけのために創設されたものであり、ずさんな運営ぶりも明らかになった。    　しかも、上部団体であるはずの文化省も「中国郷土文化保護協会が勝手に文化省の下部組織であると名乗っている」などと暴露する始末。同協会は第1回目の授賞式後、翌年からは賞の選考を行なわないとして、同賞は1回で終わりになるはずだった。    　ところが、香港の別団体である「孔子国際平和研究センター」が孔子平和賞を継承することになり、翌2012年にはプーチン・ロシア大統領の受賞が発表された。第3回はコフィ・アナン元国連事務総長と、中国の穀物学の権威である袁隆平・元湖南署農業科学院研究員、第4回は釈一誠・中国仏教協会会長、そして今年の5回目がカストロ・前キューバ国家評議会議長と続く。    　このうち、授賞式に出席したのは中国人の袁氏と釈氏の2人だけ。他の外国人3氏は欠席し、賞そのものが無視された形だ。    　中国版ツイッターの微博（ウェイボ）では「今年はカストロが受賞したが、もともとはサダム・フセインかムアンマル・カダフィが受賞する予定だった。ところが、不幸なことに、彼らは天に昇ってしまったので、カストロに決まったというわけだ」との書き込みもみられる。   ――――――――――――――――――――――――――――― 因みに、６回目（2015年）は、ジンバブエのムガベ大統領（独立の英雄で、その後、独裁政治家で、親中派。最近、退陣させられた）。７回目（2016年）は、中国PKO部隊の殉職者3名（中国人）。８回目の今年は、カンボジアのフン・セン首相に決まったが、中国の国益（貢献度）が、賞選考基準になっていることが鮮明になっている。

  2017.12.01

  コメント(0)

• 中国企業に広がる「共産党支配」　３２００社へ明文化を要求　　　　　2017-8-18　　　産経新聞

  中国企業に広がる「共産党支配」　３２００社へ明文化を要求　　　　　2017-8-18　　　産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国共産党が、上場企業を含む大企業約３２００社で経営への介入を急速に強めている。   上海のニュースサイト澎湃新聞が１８日までに伝えたところによると、共産党は３１７８社に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款（会社の規則）に盛り込むよう要求した。１０２社が採用済みという。   　中国の大企業は国有が中心だが、大半は外国企業との合弁事業を手がけているほか、上海や深セン、香港の証券取引所に上場したり、社債を発行したりして海外の投資家との関係を深めている。   「党の支配が明文化されると、習近平指導部の意向が色濃く反映されるようになる。国有企業が関係する取引には消極的にならざるを得ない」（市場関係者）と困惑も広がる。   　国有企業だけでなく、地方政府が出資する企業、今秋に５年に１度の党大会を経て２期目に入る習指導部との関係強化を望む民間企業の間にも、追随の動きがある。中国経済を支える企業構造は一段と異質なものになりそうだ。   　背景には、党大会を控え、経済成長を持続するため、鉄鋼や石油、自動車などの業界再編を加速し、生産過剰問題を可能な限り解消しなければならないという事情がある。   　企業改革を断行するため、江沢民元国家主席の時代から続く既得権益層の抵抗を断ち切り、党の影響力を強める。

  2017.11.30

  コメント(0)

• 中国「ネットの皇帝」、重大な規律違反の容疑で取り調べ　　　　　2017-11-22　　　朝日新聞デジタル

  中国「ネットの皇帝」、重大な規律違反の容疑で取り調べ　　　　　2017-11-22　　　朝日新聞デジタル 　中国共産党の中央規律検査委員会は２１日、メディア管理や党の宣伝工作を統括する党中央宣伝部の魯煒・前副部長を「重大な規律違反」で取り調べていると発表した。 魯氏は厳しいネット規制を進めたことなどから、ネット利用者の間では「インターネットの皇帝」の異名で呼ばれていた。    　魯氏は国営新華社通信の副社長などを経て、インターネット管理を統括する「国家インターネット情報弁公室」の主任などを歴任。   今回の詳しい容疑内容は不明だが、１０月の党大会を経てスタートした２期目の習近平（シーチンピン）指導部も引き続き反腐敗を進める姿勢を鮮明にした形だ。（北京＝西村大輔）

  2017.11.25

  コメント(0)

• 習近平に権力を集中させた中国はさらなる世界覇権を目指す　2017-10-31　　真壁昭夫　ダイヤモンドオンライン

  習近平に権力を集中させた中国はさらなる世界覇権を目指す　2017-10-31　　真壁昭夫　ダイヤモンドオンライン 今年の共産党大会で、衰えの隠せない江沢民元国家主席をしり目に、3時間半もの熱弁をふるった習近平現国家主席（総書記）。この二人の対照的な姿は、今回の党大会の意味をよく表していた。それは、習近平国家主席への権限の集中が従来以上に進み、同氏を中心とする支配体制が強化されたことだ。   　昨年10月に開催された第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）で、習氏は“党中央の核心”と位置付けられた。これまで、核心の称号を得たのは中国の「建国の父」と呼ばれる毛沢東、“改革開放”を重視し今日の中国経済の発展の礎を築いた鄧小平、および江沢民の三人だけだ。   　言ってみれば、今回の党大会で習氏は、“伝説の人物”の仲間入りしたことになる。それまで習氏は、王岐山（前、中央規律検査委員会書記）の指揮による腐敗の取り締まりを進めて政治ライバルを退けてきた。こうして着々と習氏の支配基盤固めが進んできた。その成果をいかんなく発揮したと言える。   　習氏の権力基盤は国内での支配体制の強化だけではない。それは、習氏の指導の下で中国が“悠久の中華思想”の実現を目指すことになったことを意味する。今後、中国は一段と世界の中で発言力を高めていくことだろう。   今回の共産党大会は、習氏の個人礼賛大会   　10月18日から24日までの中国共産党の党大会では、習近平国家主席への権力集中が一段と進むとの見方が圧倒的だった。実際の党大会を見ると、事前の想定以上に習近平氏個人に権力が集中していることが確認できる。   　党全体の統率力を高めることは言うまでもなく、習氏への礼賛と服従までもが重視され始めたといえる。ある意味では、すべては党と国家の規範に基づくというよりも、すべては習国家主席個人の考え方に従うという発想のように見える。   それを端的に示したものが、中国共産党の憲法である“党規約”の決議文に、習氏の名前を冠した「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれたことだ。“毛沢東思想”と同じく、“習近平思想”を党内に広めて思想教育を徹底し、自らの指導力こそが中国の恒久的な発展や栄華をもたらすというのがその主旨だ。   　それに加えて習氏は、2期目だけでなく、さらに長期的な目線で国家を統率していく基盤の整備にも成功したといえる。それを象徴するのが“強国”という言葉だ。党大会にて習氏は、21世紀半ばまでに、軍事・経済・文化などのあらゆる側面において世界のトップを目指すと表明した。   　これは、習近平思想を基礎とする中国の価値観を世界に広め、中国を中心に世界の繁栄を築くという考えの表れだろう。政治局常務委員や政治局員に習派の人物が指名された中で、後継候補が指導部入りしなかったことも、長期的な視野で習氏が独裁体制を固めようとしているとも読み取れる。   　今回の党大会において習近平中国国家主席は、毛沢東をはじめとする歴代の指導者と同等、あるいはそれ以上の権力を手に入れたとさえいえる。今後、習氏は自らへの崇拝と、さらなる独裁体制の強化に向けて経済の基盤強化を図ることになるはずだ。   世界での一段のプレゼンス高揚を狙う中国   　今後、中国は従来以上のエネルギーを注ぎ込んで、自国の影響力の強化と拡大に取り組んでいくはずだ。具体的に中国が目指すのは、米国を上回る覇権を確立し、米国に代わる世界の基軸国家としての地位を確立することと考えられる。 　中国は成長基盤の強化に向けて、“一帯一路＝21世紀のシルクロード経済圏構想”、“アジアインフラ投資銀行”などにアジアを中心とする各国の参画を募ってきた。今後も中国は自国を中心とする経済圏を拡大し需要の取り組みを重視するだろう。   特に中国が重視しているのは、アジア新興国地域のインフラ開発需要だ。それは多くの国にとって、喉から手が出るほど確保したい成長の源泉でもある。同時に、アジア新興国もインフラ開発への支援を必要としている。 　中国はヒト・モノ・カネの側面からアジア地域発展を支援し、需要を囲い込もうとしていくだろう。それによって、中国はアジア地域での覇権を強化し、存在感を世界に示すことができる。   　それに加えて、中国は産業全体の底上げも重視している。具体例が電気自動車だ。米国を除く各国が環境問題への関心を高めている中、中国は他国に先駆けて環境に配慮した技術を実用化し、その基準に各国を従わせようとする可能性がある。そうすることで中国企業は競争を有利に進めることができるからだ。 　 こうした中国の取り組みは、生産性の低迷による賃金の伸び悩みと、格差への不満増大に直面してきた主要先進国の政治家にとって魅力的に映るはずだ。中国が発言力の強化を推進し、アジア各国を中心に国際社会への影響力を拡大するにつれて、中国の取り組みのおこぼれに与ろうとする国が増えることは想像に難くはない。   　実際に中国との関係を強化しようとする国が増えれば、習氏は、「自らの指導力こそが中国を中心とする世界秩序の整備と国際社会の安定を支えている」と功績を誇示することができる。そうした状況を作り出すために、中国に反発する国に対しては、海洋進出などを進めて軍事的な圧力をかけ、一定の恭順を求める戦略も取りうる。   多極化に向かう国際社会と　わが国のとるべき方策   　このように、中国が世界での発言力の向上を狙うことは、米国の総体的な地位の低下を意味する。それによって、国際社会の政治・経済・安全保障の体制が多極化に向かうことになるはずだ。   米国を基軸としてきた国際社会の運営が、米国、中国（およびそれになびく国）、ロシアなどに分散し始めると、利害の調整は一段と難しくなる。それは基本的に、不安定な状況になり易い。 　そうした展開を考えると、わが国は、今後、米国への依存度を減らして自力で国益を守ることを真剣に考えるべきだ。そこで重要なポイントは、わが国の主張を理解し支持する“親日国”を一つでも多く増やしていくことだ。   　人口減少に伴って潜在成長率の低下が懸念される中、わが国にとって、東アジアを中心にした外需の取り込みは喫緊の課題だ。北朝鮮問題が解決されていない中、いかにして極東地域の安全保障を確立するかも重要だ。   　そうした取り組みのためには、多国間協議の中でわが国の主張に賛同する国を増やすしかない。なぜなら、基本的に国際社会の意思決定は多数決に基づくからだ。親日国の獲得に向けて、政府は経済外交を進め、アジア新興国へのインフラ開発支援を進めるべきだ。   　その見返りとして経済連携協定などを締結し、需要を取り込むことを目指せばよい。米国のトランプ大統領は、自国優先の政治を重視している。中国は力づくで需要を奪い取ろうとしている。それだけに、わが国がオープンかつ公平な態度で経済連携に向けた議論をアジア各国と進める意義は大きい。 　企業間の競争は熾烈化し、そのスピードも加速している。変化の速い状況に国全体で対応するためには、まず政府がアジア各国との関係を強化し、各国企業間の連携の深化を支える必要がある。 　それができないと、アジアだけでなく世界経済における中国の影響力が増大し、わが国がアジア・極東地域で孤立する展開も考えられる。その場合、わが国経済は厳しい状況に直面する恐れがある。 　22日の総選挙を経て、長期的な目線で経済基盤の強化に向けた議論は進めやすくなった。この機会を活かして、政府は国内の市場開放と規制緩和を進めて、アジア各国との緊密な関係を構築していくべきだ。

  2017.11.24

  コメント(0)

• 南京・慰安婦を世界に⁉カナダを席巻する「華人系反日運動家」の素顔　　2017-11-18　　　現代ビジネス

  南京・慰安婦を世界に⁉カナダを席巻する「華人系反日運動家」の素顔　　2017-11-18　　　現代ビジネス カナダでなぜ「南京大虐殺記念日」が？   　今年はいわゆる南京大虐殺(1937年)から80年目にあたる節目の年だ。 そこで10月26日、海外の“ある地方”の議会で日本軍の南京占領日にあたる12月13日を「南京大虐殺記念日」とする動議が出され、審議を経て満場一致で可決した。    　さて、この地方議会の場所は中国か韓国か、はたまた台湾か――？　と思いきや、答えはなんとカナダのオンタリオ州である。同国最大の都市トロントと首都のオタワを有する、カナダの事実上の中枢部と呼んでいい州だ。    　カナダはもともとリベラルな気質が強い国で、特にトロント市は非欧州系住民が人口の約5割を超える多民族都市である。2016年の国勢調査によれば、同市では29.9万人の華人系住民が暮らし、市の全体人口(約269万人)の11.1％を占めている。    　今回の「南京大虐殺記念日」の動議を州議会に提出したのも、現地のリベラル派政党・オンタリオ自由党に所属する華人系女性議員のスー・ウォン(黄素梅)氏だ。スー議員は昨年12月に記念日制定を求める「79号法案」を提出しており、その願いがついに叶った形である。    　今年8月、日本側からは衛藤征士郎氏・衛藤晟一氏など保守系の国会議員14人が連名で「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書がトロント議会に送付されたが、特に効果もなく記念日は制定された。  　中国国営通信社・新華社によると、中国以外の国で南京大虐殺の記念日が制定された例は初であるらしい。    　カナダ最大の日刊紙『トロント・スター』WEB版の10月27日記事は、オンタリオ進歩保守党に所属する現地女性議員リサ・マクロード氏(欧州系)のコメントをこう報じる。  　「日本の皇軍が南京市でレイプし略奪し虐殺をおこなうことを決めた6週間、それは西洋人が言うところの『この世の地獄』でした。およそ2万人から8万人がレイプされたのです」 「それ(=南京大虐殺)を記念するのに80年を費やしたとは信じられない」    　南京における「2万人～8万人」のレイプ被害者の数は中国国内の学者があまり根拠を示さずに主張している数字だが、いまやトロント市議会の保守系議員の間でも「事実」として認識され、大新聞を通じて英語圏に広く伝えられつつあるらしい。中国側から見れば大金星の成果だ。    　この79号法案を提出したスー議員は1962年香港生まれ。8歳のときにカナダに移住し、看護師としてキャリアを積んでから看護学の大学教授になり、2011年に同じ華人系の保守系候補を破ってオンタリオ州議会に当選した苦労人である。  　本人のツイッターを見る限り、女性や在加華人の権利擁護、第二次大戦の追悼・真相究明などに熱心な、リベラル派の在外華人の王道を歩んでいるような人である。   慈善活動家・ジョセフが巻き起こした波紋疾走   　もっとも、オンタリオ州における「南京大虐殺記念日」実現の影の立役者は別にいる。その名はジョセフ・ウォン(王裕佳)氏。香港出身で1968年にカナダに移民したジョセフ氏は、本業はホームドクターだ。  　トロント市内で老人向け医療施設の立ち上げに奔走し、過去には前出の『トロント・スター』紙や現地大手月刊誌の『トロント・ライフ』などでしばしば表彰されるなど、地域の名士と言っていい慈善活動家である。    　1996年、当時の華人社会で盛り上がっていた尖閣諸島(釣魚島)の防衛運動(保釣運動)に刺激を受けたジョセフ氏はトロントに保釣行動委員会を設立。在加華人を満載した観光バス4台をチャーターしてオタワの日本大使館に抗議に向かった。どうやらこれが、ジョセフ氏の社会運動がオーバードライブしていくきっかけになったらしい。    　翌1997年、ホロコーストの恐怖を語り伝えるユダヤ人たちの姿に感心したというジョセフ氏は、アジア太平洋戦争における各国の被害について世間の関心が薄いことを懸念し、歴史問題啓発団体「トロント・アジア第二次世界大戦史実擁護会(略称ALPHA)」を設立する。  　この年、王氏はさっそく『ザ・レイプ・オブ・南京』を刊行したばかりの華人系米国人作家、アイリス・チャン氏をカナダに招聘。  　初版が2000部しか刷られていなかったマイナー書籍をカナダ社会で大いに宣伝し、同書が世界的なベストセラーとなる契機を作った(なお、アイリス氏の死後の2007年、ジョセフ氏はドキュメンタリー映画『アイリス・チャン　ザ・レイプ・オブ・南京』の制作にも主要な協力者として名を連ねている)。    　さらにジョセフ氏はALPHAを通じてオンタリオ州教育庁に働きかけ、2005年には同会が主張する内容に沿った「アジアの第二次大戦の歴史」を州内の高校の必修カリキュラムに組み込むことに成功。  　その際に出した「人道主義の立場から、慰安婦・南京大虐殺・強制労働などの人道に違反した精神(の負の面)を強調しなくてはならない」という建議書も、同州教育庁による批准を受けた。  　翌年にALPHAは『ザ・レイプ・オブ・南京』を含めた日本軍の反人道的行為を記す資料を州内の高校900校の図書館に無料寄贈する活動もおこなっている。   上記の79号法案を提出したスー議員もこのALPHAの熱心な支持者で、ネットを検索するとジョセフ氏とともにさまざまな活動に出席していることがわかる。    　ちなみにジョセフ氏は、自身が民族主義者ではなく平和主義者であると強調する。事実、ALPHAには著名な日系カナダ人の女性作家ジョイ・コガワ氏をはじめ少なからぬ日系カナダ人が支持を表明しており、日本民族それ自体に対するヘイトを目的とした「反日」組織ではないというスタンスだ。   さらに慰安婦映画で中国・韓国・台湾と協調   　ところで近年、中華圏の各国では慰安婦ドキュメンタリー映画がブームである。すなわち、今年夏に中国で公開されて興行収入1億7000万元(約29億円)以上を叩き出した『二十二』(監督:郭柯、2017年中国)、一昨年夏に台湾で公開されてスマッシュヒットを記録した『蘆葦之歌』(監督:呉秀菁、2015年台湾)などだ。    　実はこちらの分野でも、カナダ華人は存在感を発揮している。中国人・朝鮮人・フィリピン人の元慰安婦に取材した『THE APOLOGY』というドキュメンタリー映画(2016年カナダ)が制作されているのだ。    　『THE APOLOGY』の監督は、トロント市内で活動するティファニー・ション(熊邦琳)氏という台湾系の華人女性。映画製作はやはりALPHAが全面的にバックアップしている。  　カナダ華人のニュースサイト『365netTV』によれば、そもそも映画が作られた契機からして、2009年にジョセフ・ウォン氏がティファニー監督を引率する形で中国と韓国を訪問して「歴史の真実」を教えてあげたことにあるらしい。  　今年8月、台北で開かれた「慰安婦国際人権映画祭」では、上記の『二十二』『蘆葦之歌』『THE APOLOGY』という中国・台湾・カナダの3大慰安婦映画が上映され、さらに各作品の監督の座談会も開催されている。    　従来はもっぱら「韓国」のイメージが強かった慰安婦問題だが、近年は中華圏においても南京大虐殺に続く新たなホットトピックとして注目を集めるようになっている。  　香港出身の大物慈善活動家・ジョセフ氏とその愛弟子たちが生み出した、対日歴史問題強硬派のビッグウェーブ。今年になってオンタリオ州で南京大虐殺記念日が制定されたのは、なにも突如として起きた話ではなく、彼らの20年以上にわたる地道な宣伝活動とロビー活動の賜物であったわけなのだ。 . 安田 峰俊

  2017.11.23

  コメント(0)

• 「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国は、中国だった。外務省の公電には黒塗り　　　　　　2017-11-16　　　西日本新聞

  覇権主義とは、こういうものだ。「自国ファースト」なのだ。自国の都合第一主義、自国利益第一主義だ。 「平和ボケ」した、日本のリベラルたちには、ピンとこない！   「平和憲法が日本を守った・・・」という間違ったフレーズを掲げる人たちには、この（ありえない？）現実も理解できない。   国連や国際会議は、各国利害対決の場でもあり、シビアな駆け引きの場でもあるが、「平和ボケ」した、日本外交は、うろうろするばかり・・・慰安婦問題でも、韓国のロビー活動は、群を抜いているとか・・・・   「こうでありたい・・・」「こうあるハズだ・・・」という、期待と思い込みで、外交をされては、国民は、たまらないハズだ。   「平和を愛する諸国民の公正と信義」に信頼することが、いかに危ういものであるのか・・・と言うことに思いを致すべきなのである。   戦争の無い理想世界を目指すということと、理想を現実化するための方法の選択は、しっかりと分けて考えるべきなんだろう・・・と思うのだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国は、中国だった。外務省の公電には黒塗り　　　　　　2017-11-16　　　西日本新聞 「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた   　2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。   　政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。   中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論   　日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。    　高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。   中国の思惑は？　「歴史を歪曲」日本の動きに反発   　中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲（わいきょく）するものだ」と反発してきた。    　同年5月に開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。   国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。

  2017.11.22

  コメント(0)

• 【産経抄】「習おじさんを熱烈に愛する」と合唱。中国共産党大会に改革派長老の姿はなかった　 　2017-10-25　　　産経新聞

  【産経抄】「習おじさんを熱烈に愛する」と合唱。中国共産党大会に改革派長老の姿はなかった　　 　　　　　　　　2017-10-25　　　産経新聞 　飲んだくれの農場主を追い出した動物たちは、革命を起こして「動物農場」を設立する。 その原動力になったのは、「イギリスの獣たち」という歌だった。   　▼やがてオスブタの「ナポレオン」が皇帝のように君臨すると、「反乱の歌」との理由で歌うのが禁止される。 代わって推奨されるのが、ナポレオンをたたえる詩の朗読である。   英国の作家、ジョージ・オーウェルの『動物農場』は、ソ連のスターリンへの個人崇拝を風刺したものだ。   　▼ナポレオンを毛沢東に見立ててもいい。「東方紅（あか）く太陽が昇る　中国に毛沢東が現れ　彼こそ中国を救う大きな星」。 広く知られる「東方紅」をはじめ、毛沢東を礼賛する歌は数百曲もあるそうだ。   　▼続いて中国の最高実力者になったトウ小平は、個人崇拝を厳しく禁じた。 トウを賛美する歌も一曲しかない。しかも、歌のなかで「ある老人」として登場するだけである。   トウが後継者に指名した江沢民、胡錦濤両氏を称賛する歌も見当たらない。 ところが習近平国家主席が権力を握ると、習氏に関する歌が再び作られるようになる。   ▼「東方紅」の替え歌から、習氏が肉まんのチェーン店を訪れたエピソードを盛り込んだ新曲まで、当局は宣伝に努めてきた。 「習大大（ダーダー）（おじさん）習大大　彼を熱烈に愛する」。   ５年に１度の中国共産党大会が昨日閉幕した。開会中北京市内でも、市民らが合唱する姿が見られた。   　▼大会に招聘（しょうへい）された党長老のなかに、改革派の李鋭氏の姿はなかった。表向きの「体調不良」とは違う理由も取りざたされた。 かつて毛沢東の秘書を務めた人物だが、皇帝と大統領の区別がつかなかったという毛の専制に批判的だった。 皇帝のように振る舞う、習氏の姿を見たくなかったのかもしれない。

  2017.11.21

  コメント(0)

• 中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」　　　　　　2017-11-7　　　NEWS ポストセブン

  中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」　　　　　　2017-11-7　　　NEWS ポストセブン 　永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。 その名は中国国際友好連絡会（友連会）。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。 ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。 　＊　＊　＊  　9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。 今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。   「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。 また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」   　だが、友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。 基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。   　事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論を もとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、 尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。   　このセミナーが講師として招いたのは、清華大学の劉江永教授。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。 劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持ち出したのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を 沖縄県内で喚起するためだろう。   　こうした世論工作とは別の動きを掴んだことがある。2010年3月のことだ。沖縄本島から南西に320kmも離れた離島を友連会の一行5人が 訪れていた。島の名前は下地島。 2015年に宮古島と橋で繋がったが、当時は宮古島から連絡船に乗らなければ、渡ることができないような不便な島だった。 現地を案内したのが、当時の宮古島観光協会の会長・藤村明憲氏だった。　藤村氏は昨年9月に亡くなったが、生前の取材にこんな話をしてくれた。   「那覇市内で開かれたセミナーで彼らを紹介されました。『中国の友好交流団体の人たちが宮古島や下地島を見たがっているので 案内してやってほしい』ということでした。 引き受けると、その2日後には一行が宮古島に飛行機でやって来ました。 到着するなり、『観光はいいから、すぐ下地島をみたい』と言い出すので、何か変だなと感じたものです」   　藤村氏の直感は正しかったというべきか。彼らが何を差し置いても見たがったのは、下地島にある日本で唯一のパイロット訓練専用飛行場の 下地島空港。滑走路の長さは3000mもある。大型機のボーイング747でも離着陸訓練ができるように建設されていた。 これだけの規模となると、県内では他に那覇空港と米軍嘉手納基地しかない。   「はじめは『小さな島にこれほどの滑走路があるのか』と驚いた様子でしたが、そのうち『この島に大リゾートを誘致しないか』と 切り出してきたのです。 『資金なら、さしあたって200億、300億円出す。プロジェクト次第でもう1000億円積める』と言い出す。 まともに取り合いませんでしたが、あとで恐ろしくなりました」（藤村氏）   　経費削減のために航空会社がフライトシミュレーターを使った訓練へとシフトしていく中で、この飛行場への年間の着陸回数は 200回程度まで落ち込んでいる。近年は、航空自衛隊の基地として活用することも検討されてきた。そこに、友連会からの触手が伸びた。   　下地島は尖閣諸島までわずか200km。中国機が尖閣上空の領空に近づいた場合、ここからなら空自のF15が短時間でスクランブルできる。 友連会はリゾート開発をちらつかせ自衛隊基地化を妨害できないかを探っていたのではないか。さらに後日談がある。   「じつは一行を案内してから数か月後に、在沖縄米国総領事館の職員と会う機会がありましたが、『中国の人たちを下地島に案内したでしょう』 と言われ、『なぜ分かったのか』とドキッとしました」（藤村氏）   　沖縄の離島を舞台にした米中の情報戦が垣間見える。 . ●たけなか・あきひろ／1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。 在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。

  2017.11.18

  コメント(0)

• 「日中友好は日本だけの幻想だ」誰よりも中国を知る男からの警告　　2017-7-7　石平『石平の中国深層ニュース』

  「日中友好は日本だけの幻想だ」誰よりも中国を知る男からの警告　　2017-7-7　石平『石平の中国深層ニュース』 中国問題の論客として著名な評論家の石平（せきへい）さんが、今年4月に新創刊した有料メルマガ『石平の中国深層ニュース 』。石平さんによると、中国の動きは日本人にとってもはや他人事ではなく「自分のために知るべきこと」と断言しています。そんな石平さんに、多くの情報が錯綜している中国の情勢や最新情報を伺うべくインタビューを敢行。   （中略）   ――「深層ニュース」はどのような方に、ぜひ読んでいただきたいと考えていますか？ どなたでも日本の将来をちゃんと考えている方なら当然、中国問題は関心を持って欲しい。あるいは持たざるをえないと思います。中国が今後どうなるかということは、日本の将来に大きく影響を与えてきます。 日本のビジネスマン、会社員の多くが中国と仕事で関係を持つようになっています。今後、中国の経済や政治がどうなるのかは、多くの人々の仕事や生活に関わってくることだと思います。 また、最近、中国で日本人が拘束されるケースも増えています。これは中国でビジネスをしている人なら誰でも自分の身に降りかかってくる可能性があります。 中国と経済的に結びつくことは危険しかない ――今後、日本がアジアの中でとるべき道はどのようなものだと考えていますか？ 日本にとって安全保障上の問題のまず一つが朝鮮半島、もう一つがやはり中国です。北朝鮮問題はいずれ解決されるかもしれませんが、中国問題はもっと深く長くなり、政治経済、軍事の面、日本にとってたいへん重要な問題です。 要するに、中国とどう付き合った方が良いかということが、今後の大きな問題になるのです。で中国の軍事的脅威に対し、日本の安全と平和をどう守っていくのか？ 中国は南シナ海でも軍事拠点化を進めています。南シナ海の問題も、日本の経済、存続に深く関わってくる問題です。   ――中国とは、具体的にどのように付き合っていくべきなのでしょう？　 私の意見としては、経済の面においても、あまり中国と深い関係にならない方がいいと思います。日本企業にしても深入りすれば、いろんなことが起きてくるでしょう。中国とは一定の距離をおいて、むしろ周辺のアセアン諸国とかいろんな国々と経済の連携を強めていくべきです。 例えば、中国では今後、日本人が拘束されるというケースも増えてくると思われますが、この一点を取っただけでも、日本人はやはり、中国との距離を考えなければならないと思います。 私の親戚の中国人は最近、中国で会社を畳んで、財産をニュージーランドへ持っていきました。社長である彼が言うには、お上の指示で、自分の企業の中に、自分の判断や考えと何の関係も無い共産党組織ができた。しかも組織の中心人物は、彼が会社から最も追い出したかった人物だということです。もう追い出せない。 しかも、仕事をしたくない社員ほど、その共産党組織に入るそうです。入れば自らの保証になりますから。首を切られることなく、おまけに社長よりも偉そうな顔ができるのです。社長からすれば「何のためにこの会社を創ったのだ」ということになります。   実はそれは、中国国内企業だけの問題ではありません。今、中国共産党は外資企業を含め、すべての企業の内部に共産党組織をつくろうとしています。例えば今後、日本企業が中国に進出すると、強制的に内部に中国共産党の組織ができてしまうのです。工場の中にそういう組織ができてしまうと、後ろには中国共産党がいますから、場合によっては人事権や経営にも口出ししてくるようになります。いずれは中国共産党に乗っ取られてしまうという可能性もあるのです。そういう意味では、中国のビジネスは、企業にとってリスクが高いということをしっかり認識しなければいけません。 繰り返しますが、国としては、日米同盟を機軸にして周辺の国々と連携してアジアの平和と秩序を守る。個人や企業としては、中国と関係を持つにしてもあまり深入りしないで、一定の距離を置くことでしょう。   「仲良くする」がいいことは、日本人だけの幻想   ――中国に対して、仲良くしていくこと、しっかり手を組んでいくという方策は無いのでしょうか？ それもよく訊ねられる質問ですね。問題は、何のために仲良くするのか？ ということなのです。日本人は「仲良く」とか、そういう言葉や話に弱い。しかし国と国では「仲良し」のための、仲良しは無いのです。どこの国も、国益が一番大事なのであって、仲良くするのも、しないのも手段に過ぎないのです。仲良くした方が日本の利益になるのなら、仲良くした方が良い。しかし、逆の場合もあるのです。仲良くすること自体を、目的化してはいけないのです。 むしろ、これまで日本は仲良くしなければいけない、「日中友好」とか、そういう言葉に惑わされて大事なものをいろいろ失ってきました。仲良くするために中国の無理な要求を飲む。仲良くするために日本の総理大臣は靖國神社へ参拝できない。仲良くするために中国にODA（政府開発援助）を出さなければならない。仲良くするため日本人が失うものは多いのです。   私は決して、喧嘩すべきだと勧めているわけではありません、仲良くするでもなく、喧嘩するでもなく、一定の距離を保つ。日本人が良く言う「俺とお前」の関係にはしない方がいい。いつまでも「私とあなた」という関係でいることです。そうすることで逆に喧嘩も少なくなるのです。人間同士の付き合いでも、うっかり友達になって近くなり過ぎると、逆に喧嘩することになるケースはよくあることです。   ――石平さんが考えている、日本の改善すべき悪いところを教えてください。 まず、どこの国に対しても仲良くしなければいけないという固定観念、強迫観念に縛られているところですね。 もう一つは、外国と付き合う時、日本は何を守るべきか、ということに対する意識が薄いのです。日本のプライドにしても国益にしても、絶対にこれを守らなければいけないというものが薄い。   例えば、南京大虐殺とか慰安婦問題とか、嘘に近いことを持ち出されて中傷誹謗されても、日本人はあまり怒らないのです。そこは良くない。そして、謝り過ぎます。 もう一つ、日本人が気を付けなければいけないことは、日本社会は長い歴史の中で信頼する社会ができあがっています。腹を割って話をすれば相手も分かるだろう、こちらが相手に対し配慮すれば相手も配慮してくれるだろう、という暗黙の前提があります。 しかし、これは日本社会の中でしか通用しないものであって、国際社会では正反対なのです。とくに相手が中国や韓国ですと、こちらが一歩譲れば相手が逆に一歩迫ってくる。配慮すれば、逆に配慮自体がこちらの弱さだと受け止められ、突っ込まれてしまう隙となる。ですから、国際社会においては、日本人はあまり日本社会の中の論理を持ち込まない方が良いのです。   最新！石平の中国深層ニュース ――習近平政権は、近く崩壊の可能性はあるのでしょうか？ それはありません。 共産党前総書記・前国家主席の胡錦濤とお互いに良いところを取り合って、党大会を乗り越えるでしょう。今後は習近平と胡錦濤の連合政権的な形に持っていくのでしょう。政権自体が崩壊することはありません。「石平の中国深層ニュース」ですでに2回ほどポスト習近平についても、私なりの分析を行っております。みなさん興味がございましたら、ぜひお読みになってください。 ――一帯一路への協力を表明した日本ですが、中国国内ではどのように報道、評価されているのでしょう？ 一応、中国政府は前向きに評価しています。というのは一帯一路で、習近平政権は困ったことになっているからです。 一帯一路ではアジア全体、あるいはさらに広げてユーラシア大陸全体で、今後長期的に投資プロジェクトを展開していきます。しかし、まずはお金を集めなくてはならない。ところが、4月の北京での習近平主宰の国際会議で集まったのは、貧困国家の首脳ばかりです。   お金が欲しい国の首脳ばかりで、お金を持っている国の首脳はほとんど出席していないのです。ドイツのメルケル首相も、あれほど習近平と仲が良いのに出席していない。行くとカモになることが分かっているからです。アメリカも、イギリスも、フランスも行っていません。行ったのはロシアのプーチンくらいで、プーチンはお金が欲しい側だからです。   習近平は「しまった！」と思ったはずです。お金が欲しいものばかりが集まってきて、お金を持っているものは誰も来ない、オレはどうすればいいのだ！ と。 だから、自民党の二階幹事長を通じて安倍首相にメッセージを送り、日本の積極的な参加を引き出そうとしたのです。安倍首相も、膠着している日中関係を改善するという条件付きで、一帯一路に、協力すると表明したのでしょう。ただし、だからといって、日本政府が習近平の期待しているようにお金を出して本格的に参入するかどうかはまた別の問題です。私としては、日本はそういうカモにならない方が良いと思います。   ――一帯一路への協力によって、中国から日本が評価されたり、見直されたりとかいったことは期待できないのですか？   まったく関係ありません！　　日本はもう何十年も中国に貢いできました。ODA（政府開発援助）で北京空港も日本のおかげでできたのに、誰も評価していないのです。そこが日本人の誤解しているところで、何か中国に良いことをしてあげれば評価されるはずだ、と。そんなことはないのです。もう30年以上も騙されているのです。まだ分からない日本人がいること自体がおかしい。 ――こういう風にすれば評価されるというのはあるのですか？ 評価されるということを期待しない方が良いですね。期待すれば向こうの思う壷にはまるのです。政府が何かをやって評価されるということは諦めた方が良いですね。 むしろ、中国人の観光客が大勢日本を訪れますが、日本らしい「おもてなし」をすることで評価されます。わざわざ何かをする必要は無いのです。普通に付き合って、中国人の観光客に、日本の「おもてなし」をすればいいのです。そうすれば観光客が大勢来るようになり、お金も入ってくるし、ちゃんと評価もされるのです。   ――中国国内において、あまり表には出ていない国民によるデモ、暴動、反習近平政権運動のようなことは発生しているのでしょうか？   反習近平ではありませんが、国内では貧困層、出稼ぎ労働者など、経済成長から取り残された人々の不平不満が常に溜まっていて、何かある度にいろいろな形で爆発しています。デモや暴動になったり、そういうことはいつでも起きています。 だからそのために150万人もの武装警察がいるのです。彼らの唯一の仕事が暴動の鎮圧です。日常犯罪、泥棒等の取り締まりは一切していません。もちろん、軍隊として戦うこともしない。日本の自衛隊が30万人ですから、その5倍の規模の武装警察を国家で養って、唯一の仕事が国内における暴動の鎮圧なのです。つまり150万人の武装警察がいないと抑えつけられないということです。 現在、中国で公表されている治安維持費は、国防費を上回っているのです！   ――ビットコインへの依存が中国も高くなっていますが、問題は起きていないのですか？ 中国でもビットコインが非常に流行っていますが、主に二つの理由が考えられます。 一つは、中国人が基本的に人民元を信用していないからです。例えば、どうして中国人はあれほど不動産を買うのか。金や貴金属も、よく買います。それは財産として人民元を持つことが不安だからです。自国の貨幣に対して深刻な不信感があるのです。だからビットコインなのです。人民元より仮想の貨幣の方を信用しているのです。 もう一つは、財産を海外へ持っていくための手段です。人民元を海外へ持っていったら、外貨に替えなければいけません。ところが外貨に替えるのには、いろいろな制限があるのです。ですから、まず人民元をビットコインに替える。海外でビットコインを売って外貨を受け取ればいい。 中国政府もビットコインは頭の痛い問題でしょう。今年一月に取り引きがすべて中止されて、最近再開されましたが、いろいろな形で制限しています。 ――ありがとうございました。

  2017.11.17

  コメント(0)

• 日中友好謳う謎の一行が翁長・沖縄知事訪問。日本分断画策か　　　　　　2017-11-4　　NEWSポストセブン

  日中友好謳う謎の一行が翁長・沖縄知事訪問。日本分断画策か　　　　　　2017-11-4　　NEWSポストセブン 永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会（友連会）。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。  　＊　＊　＊  「知事は世界的に有名人で知られている。沖縄の利益を守るために基地問題でテレビに出ているのをよく見るし、敬意を表したい」  　9月4日、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ね、そう持ち上げたのは北京からやってきた友連会の一行4名だった。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。    「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」  　翁長知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に強く反対し、日本政府と対立することが多い。こうした姿勢もあって、翁長氏は親中派と見られがちだが、実際にはそう思われることに神経を尖らせている。    　就任以来、翁長知事のもとには、友連会から面会を求める声が届いていたというが、中国側への警戒感もあったのだろうか、実現しなかった。就任から3年を経て、今回面会が叶った背景には、沖縄政界有力者を介した友連会側のアプローチがあったようだ。 　翁長氏は、訪問団に対して、「しっかり交流して平和、経済の面で力を発揮できるようお願いしたい」と述べたという。翁長氏側が沖縄伝統衣装の「紅型」を、中国側が「掛け軸」と思しき贈り物を用意し、交換が果たされるなど、和やかなムードが演出された。 　 　これだけ述べると一見、日中友好のイベントに過ぎない。実際、友連会は、那覇で開かれる「ハーリー」と呼ばれる伝統の競漕大会に中国からチームを派遣するなど、交流事業に関わってきたのも事実だ。    　だが、今回の知事訪問を公安関係者らは細心の注意を払ってウォッチしていた。彼らは、表の顔とは別に、人民解放軍の対外工作を担うと指摘されるからだ。実際、団長の辛旗氏は現役の人民解放軍少将だとされる。  　本部は北京で設立は1984年。当時の最高実力者・トウ小平の肝いりによるもので、現在の会長は中国共産党の元老・陳雲の息子の陳元氏である。    　4人いる副会長の一人にトウ小平の三女・トウ榕氏がいるように、党幹部の子弟が要職を占め、さらに有力軍人が脇を固めている。日本に対しては、自民党などの保守系政治家や自衛隊OBとのパイプを構築してきたことで知られる。  　友連会が安倍政権との対決姿勢を崩さない翁長知事と面会するというだけにどのようなやり取りになるのかに関心が集まった。形式的なやり取りに終始したようだが、それでも辛旗氏はこう述べるのを忘れなかった。    「1990年代や2000年代には沖縄で友連会との交流プロジェクトがあった。今後はそのようなプロジェクトを再び行い、中国と沖縄の交流を深めていきたい」 　友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会がそうした気運を利用しようという動きを、筆者は、過去に取材したことがある。  　それは2012年8月、東京都の石原慎太郎知事（当時）が尖閣諸島を都が購入する計画をぶち上げ、これに反発する中国との関係が急速に悪化していた頃だった。  　その最中に那覇市内のホテルでセミナーが開かれた。主催したのは、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会。講師として清華大学の劉江永教授を招いた。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。  　当時、沖縄・中国友好協会の幹部はセミナーについて、こう説明していた。 「石原都知事が尖閣の購入を表明した直後に、友連会から沖縄で尖閣問題について議論する場を設けてほしいとの要望を受けました」  　このセミナーでの議論をもとにまとめられたのが、「沖縄の〈万国津梁の想い〉をもって、尖閣の海と島の平和と発展を考える」という文書である。    　A4判にして十数枚になる文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。   沖縄に委託された尖閣諸島は、沖縄と中国が共同で「漁業資源管理公園」や「国際観光拠点」として整備するとも記されている。目を疑う内容だが、文書にはこの“処方箋”によって「中国は非公式にでも問題解決に向けたテーブルにつくことが予測される」ともあった。それはそうだろう。中国の言い分を丸呑みするようなものだからだ。  　友連会理事の劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持ち出したのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。  　こうした疑念について、翁長知事からは、「国交正常化45周年、そして沖縄県と福建省との間で友好県締結20周年ということで来庁された。こちらも感謝の意をお伝えしました。（中国と沖縄は）歴史的なつながりが深いので、交流を継続していくことが大事だと考えています」（沖縄県庁知事公室広報課）との回答を得た。   ●たけなか・あきひろ／1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。

  2017.11.12

  コメント(0)

• 反日教育を受けた８０年代の中国人留学生が語った「あの頃の日本」＝中国報道 　2017-10-30　　サーチナ

  何度も、（訪日中国人は大歓迎！）と言ってきた。もちろん爆買い期待や金儲けの話ではない。長い目で見て、日中友好を本当に考えるなら、ありのままの日本を知ってもらうこと・・・これ以外にないと思ったからだ。   　あのひどかった江沢民時代の愛国教育（反日教育）に洗脳された多くの若者たちが、日本や日本人に対して、大いなる偏見を持っていることは間違いのない現実だ。今の中国の指導者の多くは、そういう教育を受けてきている。 教育の力は、恐ろしいと思う。洗脳された人間に意識は、すぐには、変化しないだろう。   彼らの間違った意識を変化させる唯一の方法は、ありのままの日本と日本人を彼らの目で直接に見てもらうことだ。良いところも悪いところも全部・・・ありのままが良い・・・そういう機会を多く作り出すことが、長い目で見て、両国の友好に大きな力になるだろう。   観光で来てもらうのも大歓迎だが、出来れば短期間でも、実際に住んでもらえれば、日本人が、今、どういう生活をしているか？　何を考えているか？　が分かってもらえるだろう。　「日本人は悪魔だ！恐ろしい民族だ」という「反日教育のウソと偏見」が、時間の経過とともに打ち砕かれていくだろうと思う。   もちろん、我々日本人も、出来るだけ機会を作って、中国に出かけて、彼らを知ることも重要だろう。　中国の脅威（それは、今そこにある危機＝正しい）だけを叫び、反発するだけでは、能が無いのだ！　 　お互いを知り合うことから、相互理解が深まり、展望を切り開くことも可能になる。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 反日教育を受けた８０年代の中国人留学生が語った「あの頃の日本」＝中国報道 　2017-10-30　　サーチナ   　日本を訪れる中国人観光客や留学生が増加する一方で、強い愛国心ゆえに日本を訪れた中国人を批判する人もいる。だが、日本を訪れただけで批判する中国人に対し、「真実の日本」を知ってもらおうと積極的に情報を発信する中国人がいるのも事実だ。    　中国メディアの捜狐はこのほど、「日本を知る」として、ある中国人が２０年にわたって日本で生活して感じたことを記した文章から、中国に向けて日本を紹介する記事を掲載した。    　この中国人は１９８４年に国費留学生として食品化学を学ぶために来日し、卒業後は日本の企業に就職し、現在は北京に進出した日本企業の支社で仕事を続けている人物だ。    　もともとこの中国人は１９６０年代生まれだというが、この世代の中国人は反日教育を受けてきたゆえ、彼も訪日前は日本に対して恐ろしい印象を持っていたようだ。    　しかし彼が留学生時代に日本で接した日本人は皆、偏見を持たない人間味あふれる人ばかりで、困っている時には親切に接してくれる人ばかりであったとしている。 日本の教師や学友や同僚から偏見をもって見られることはなく、職場での扱いも他の日本人と同じだったとした。それゆえ「中国人と日本人は本質的に大きな違いはなく、お互いが誠実に接すれば友好関係を築くことができる」という結論に達したという。    　また学生の頃に自転車旅行をし、先々で多くの人から助けられた経験から日本人に対する印象が全く変わり、「日本人はケチで冷淡だ」という印象も一変したとした。 ゆえに「国を代表する政治家たちの間で喧嘩をしても、一般庶民はどの国の人に対しても友好的に接し合うべきだ」と述べている。    　この中国人は、中国国内の人びとが反日感情を持つ背景に理解を示しつつも、「理性的な愛国心」を持ち、「他国に関心を持つ時には、その国の学ぶ価値のある点に注目する必要がある」と指摘。その意味で、日本にはまだまだ多くの学ぶべき点があると伝えた。 インターネットなどを介して様々な声が行きかうようになったが、中国ではこの元留学生が述べるように理性を働かせることが個々に求められていると言えよう。（編集担当：村山健二）

  2017.11.11

  コメント(0)

• 皇帝になった習近平。内に統制強化、外に覇権的拡大　　　　2017-11-1　　樋口 譲次　　　JBpress

  恐ろしい事態だ。異常な国だ。ヒトラーでもできなかったことをしている！　   まさに「完全統制」を目指す独裁国家化を、ますます強めていくものだ。 この事態を世界中の人々は知るべきだし、知らせなくてはならないと思う。   中国共産党組織が外資企業の7割に設置された・・・みんなが恐れていた事態が、刻々と進みつつある。 　後戻りはできないのだろうか？　僕には、暗い予想しかできない。   地球上の数多くのコップの中の嵐に、みんなが、うつつを抜かしている間に、未来は、暗黒に飲み込まれていくように思える。   「（北朝鮮や中国の）脅威を煽るな！」と宣伝してきたリベラルたちの能天気さ、無責任さを　遅くない将来に後悔するときが、 やってくる思いだ。   社会主義と言う名の（全体主義）の脅威が、目の前に迫っている。   全てのリベラルを自認する民主団体、運動体は、この事態を深刻に受け止め、自身の立場を明らかにするべきだと考える。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（稗田） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 皇帝になった習近平。内に統制強化、外に覇権的拡大 　　　　　　2017-11-1　　樋口 譲次　　　JBpress   ■　在中国日本企業は中国共産党の統制監督下に   　衝撃的なニュースが飛び込んできた。何と中国共産党組織が外資企業の7割に設置されたというのである。 伝えたのは、米ニューヨークに本部を置く中国語非営利衛星放送局の新唐人テレビだ。  　それによると、中国共産党機関紙「人民網」は、次のように報じた。  10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2％に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9％、さらに外国企業10万6000社のうち70％に上る7万5000社に党組織を設立した旨を明らかにした。  　帝国データバンクの調べによると、昨年（2016年）8月末時点で、中国に進出している日本企業は1万3934社。  　単純に計算すると、進出企業の70％は約9800社に上り、実際の数字は明らかではないが、それほど多くの日本企業が中国共産党の統制監督下に置かれているという、驚くべき事実が中国側から公表されたのである。  　前掲の斉玉副部長は、企業内に共産党組織を設立することは、企業の経営発展を促すことになり、党組織のアドバイスにより、中国の政策を理解し、雇用問題の解決を図れるためだと話した。  　しかし、それはあくまで、表向きであって、国内外におけるいざという時に、共産党の方針に従って、企業を統制し監督することが主たる狙いになっているのは否定できない。それは、この後述べる、中国の「国防動員法」と大いに関係しているからである。  　他方、中国の国内事情からみれば、党員をもってすべての企業の内部監視を行わなければ安心できない中国共産党の不安な心理状態が透けて見える。  　今般の共産党大会で「核心的リーダー」、言い換えれば「皇帝」になった習近平総書記（国家主席）が、神格化された自らの権力によって一党独裁体制を維持するための国内統治を強化しようとする意図がありありである。  　「国防動員法」が及ぼす日本への脅威  　中国は、2010年7月に「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として「国防動員法」を制定した。  この法律によれば、「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」（同法第31条）。  　在中国日本企業が雇用した中国人従業員が予備役として招集される場合はそれに従い、職場を離れている間も、雇用主である日本企業は給与支給などの処遇を続ける義務が生じる。  　また、同法には「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ・テレビ・映画、情報ネットワーク、エネルギー及び水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」（同法第63条）との規定がある。  　最悪の場合は日本企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄なども起こり得る。  　さらに、「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」と規定し、「社会生産、サービス及び生活に用いる施設、設備及び場所その他物資」（いずれも同法第54条）がその対象となっている。  　自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどの機材が根こそぎ徴用されてしまうことも予想される。  　最近、中国に出張中の日本人社員が、スパイ容疑で拘束され、逮捕される事件が頻発しているが、有事の際には日本人駐在員やその家族が人質になる恐れがある。 　また、企業秘密やノウハウなどがすべて中国側に筒抜けになってしまう危険性も排除できないのである。  　冒頭に述べた日本企業をはじめとする外資企業を中国共産党の統制監督下に置こうとする狙いと「国防動員法」の目的は、 基底で重なり、相互に関連している構図をしっかり認識したうえでの中国における企業活動が求められよう。  　さらに、在中国日本企業は「国防動員法」が発動されると以上のような事態が起きることを想定して、情勢緊迫時には、すみやかに国外へ退去し、あるいは資産を移せるよう普段から準備を行う必要がある。  　と同時に、そろそろこのような「異質な国家」における企業活動にはハッキリと見切りをつけ、他の有望な国や地域への移転を促進するのも必要な対策の1つかもしれない。  　実は、この法律によって、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や中国人旅行者にも「国防動員の平時準備と任務完遂の義務」（同法第5条）が適用される。  　2016年末の在日中国人数（在日華僑を含む）は、約70万人（法務省統計）。同じく2016年の中国から日本への旅行者は約637万人（日本政府観光局=JNTO統計）で、合わせると、年間約700万人の中国人が日本に滞在していたことになる。  　それらの中国人に対し、突発的に国防動員がかかる可能性は十分にあり得る。その場合は、わが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす危険性があり、そのことについて重々認識し、有効な対策を練っておかなければならない。  　しかし、対応の中心となるのは全国約25万人の警察官、そして約15万人の陸上自衛官であり、それらの要員をもってしても、 対応に限界があるのは歴然としている。  　このように、中国の厖大な「人口圧」によってわが国が押しつぶされる可能性を決して甘く見てはならない。予想される事態は、至って深刻である。  ■　中国共産党大会後の中国:内には統制強化、外には覇権的拡大  　10月18日に開幕した第19回中国共産党大会で、習近平国家総書記（国家主席）は毛沢東、鄧小平に匹敵する「核心的リーダー」、言い換えれば「皇帝」の地位を獲得し、自らの神格化と権力集中に成功した。  　そして、「立ち上がり（毛沢東）、豊かになる（鄧小平）段階から強くなる（習近平）段階を迎えた」との時代認識を示し、自らの使命を「強軍」「強国」に置き、建国100周年を迎える今世紀中頃までに「社会主義現代化強国」を構築する長期目標を掲げた。  　また、2025年までには「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」と宣言した。  しかし、テレビなどの映像を通じて、外国には中国の団結と安定のイメージを見せようとの意図があったかもしれないが、共産党大会が開催された首都北京は厳戒態勢に包まれていた。  　街では包丁の販売やレストランでの調理、宅急便の配達が禁止された。会場付近の車両や住居は窓を開けてはならず、地下鉄では厳重な検閲が行われ、少しでも反政府的な言動を行った人や宗教団体のメンバーは当局の取り調べを受けた。  　また、共産党大会期間中、政府機関をはじめ、幼稚園や刑務所に至るまで、大会を生放送で観るよう義務づけられた。  　中国国内では、一党独裁の共産党政権下の68年間に、貧富の格差拡大とセーフティーネットの未整備、汚職や腐敗の蔓延、環境の劣悪化など、様々な社会問題が積み重なり、その矛盾は極限状態にまで達している。  　また、経済の中に隠れていたリスクが突然爆発し、資産価値が暴落して大混乱を起こす「ミンスキー・モーメント」発生の恐れが指摘されるなど、深刻さを増す国内事情を承知している習総書記を頂点とする共産党指導部は、内に向って規制や統制を強化せざるを得ないというのが実情のようだ。  　一方、習総書記は、党大会冒頭の活動報告で、過去5年間の成果として、「南シナ海での人工島建設を積極的に推進した」ことを挙げ、東・南シナ海での中国公船の活動活発化を念頭に「海洋権益の維持を有効に遂行した」とも述べた。  　日本をはじめ近隣諸国の主権を脅かし、ルールに基づく国際秩序を破壊する「力による現状変更」として、国際社会から厳しい非難を浴びている行動を、政権の成果として誇る国がすぐ近くにいる現実を深刻に認識しなければならない。  　前述のとおり、「社会主義現代化強国」の建設という目標には、それを支えるための「強軍」という、さらなる軍備拡大方針が重なっている。  　習総書記は、米国の軍事力を睨みながら、今世紀半ばまでに中国軍を「世界一流の軍隊」にすると明言した。  　その強大な軍事力を背景として、習総書記がこれまで繰り返してきた「中華民族の偉大な復興である中国の夢を実現するため、引き続き努力・奮闘しなければならない」との言葉通外に向かっては覇権的拡大の圧力を愈々強めるものと見なければなるまい。  　一見、平和の中にある日本において、中国が「輿（世）論戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」に「歴史戦」を加え、それらを積極的に展開しつつ、政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させた、巧妙で強かな作戦を仕かけている現実がある。  　また、国内問題を国外問題に転嫁する手法は、これまでわが国が経験してきた中国の常套手段であり、それらに対する不断の警戒を怠ってはいけない。  　いま日本は、北朝鮮の核ミサイル開発の恐怖におののき、その関心はひたすら北朝鮮問題に縛られている。  　しかし、21世紀の日本そしてアジア太平洋地域、ひいては国際社会に向けられた最大の安全保障の課題は、中国の覇権的拡大のうねりが もたらす影響にほかならない。  　北朝鮮発の「差し迫った眼前の危機」、「これまでにない深刻かつ重大な脅威」に加え、中国の海洋侵出による覇権的拡大の重圧は、わが国に戦後最大の試練を与えている。  　目先の脅威を注視するばかりでなく、日本に及ぶ中長期的な脅威にもしっかり目を向け、「北朝鮮に備えつつ、中国に備える」という真の課題に、わが国は果敢に挑戦しなければならない。

  2017.11.08

  コメント(0)

• 習近平の言論統制を、中国のネット市民たちは「冷笑」している　　　　　2017-11-1　　　現代ビジネス

  中国の全体主義化は、加速している。 日本のリベラルたちは、またまた、見て見ぬ振りをするのだろうか？　   僕は、注目している。　本当に、この日本で、（平和、民主主義、人権）を実現しようと運動してきたリベラルたちは、この中国のファッショ化を、スルー出来ないはずだと思うからだ。   彼らの真摯な対応、その本気度が問われているのだ。 「安倍政権打倒」のみを掲げ、その「全否定」だけで、済まそうとしてきた彼らには、未来が無い・・・と言ってきた。   事なかれ主義では、国民は納得しないだろう。 共産党や社民党、新社会党の文書では、口先だけの言説しか見られないのは、一種、異様な感じがする。   　消費税導入などに対して、「ダメなものはダメ」と強弁した土井たか子（元社党委員長）・・・こういう決めつけの発想は、個々の政策では大衆受けすることはあるかもしれないが、基本的にはＮＧだが、このような理念に関わる立場については、決定的に重要だ。   （平和、民主主義、人権）に関して、「ダメなものはダメ」と言えずに、スルーするような政治家や運動家を、僕は信用しない。   　また、中国14億の存在を抜きに、地球の未来は語れない。そういう意味でも、すべての政治勢力や運動体は、自身の立場を明確にするべきだと、僕は思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 習近平の言論統制を、中国のネット市民たちは「冷笑」している　　　　　2017-11-1　　　現代ビジネス 共産党大会を茶化した人民たち・・・ 　「幼稚園の子どもたちが家に帰って親に訴えた。『今日、先生はクラス全員に罰として午前中全員を座らせて、お話を聞かせたんだ。動いちゃいけないし、トイレにも行けない。お昼ごはんも食べられなかった。みんなどんな悪いことをしたのか、分からない』」    　「習近平の活動報告があまりに長すぎたため、大会に出席した代表はこっそりと居眠りする者もいた。会議後、記者がこの代表にどうして会議中に居眠りしたのかたずねた。返ってきた答えは『党や政府の呼び掛けに答えるため、先んじて“中国の夢”を実現したのだ！　』」    　中国で5年に1度の共産党大会が開かれた10月中旬、ネットでこのようなジョークが登場した。冒頭の活動報告は3時間を超える大演説だった。この日、集団で習近平の演説を聴いているさまざまな画像が、微博や微信などの中国版ソーシャルメディアで広がった。    　医師や看護婦、患者、高校生や大学生、監獄の囚人、僧侶のほか、なんと幼稚園児までも集団で演説を聴かされた。 ネットで公開された写真によれば、複数の幼稚園で同じような活動が行われたようだ。演説の内容も分からない幼児にとっては、上のジョークにあるように何かの「お仕置き」にしか思えなかっただろう。    　悪乗りした一部のネットユーザーは、産婦人科の病棟で生まれたばかりの赤ん坊が、習近平の演説のテレビ画面に顔を向ける画像を発表。この他にもある葬儀場が「19回党大会を喜んでお迎えする」と書かれた赤い横断幕を掲げるなど、笑うに笑えない画像もあった。   「膨張する」習近平・・・ 党大会終了後の26日、共産党機関紙『人民日報』の1面に、習近平の顔写真が異例の大きさで登場した。新たに発足した新指導部(政治局常務委員会)を紹介する記事の中で、1面トップの半分近くを使って習総書記のカラー写真が掲載された。他の6人の集合写真は、その下に小さく載っただけだった。    　知人の中国人ジャーナリストは、微信に過去の新指導部人事を紹介する人民日報の紙面を並べ、「権力核心の形成」と控えめにコメントした。10年前の17回党大会では、胡錦濤総書記は他の8人の指導者とほぼ同じサイズで並び、習が総書記に選出された18回党大会でも、習が胡と握手する写真の下に、7人の指導部の顔がほぼおなじサイズで並んでいた。それだけに今回の習の突出ぶりは異様だ。  　在米の中国政治学者は、文化大革命時代の毛沢東でさえ人民日報にこんな大きな写真を載せなかったと指摘。この紙面に対して、ある中国のネットユーザーは「いっそこの方がよい」と“習大大”の顔写真が1面トップ全体に広がったパロディ版を公開した。    　知人のコメントは、習の権力のこの5年間での膨張ぶりを述べており、まさに権力独占と個人崇拝の強化を表していた。上記のようなジョークも時々は出現するが、ネットを中心とした社会世論は、弾圧に次ぐ弾圧で、極度の閉塞状況にある。   ネット「九不発」――政府を語るなかれ・・・ 　党大会に向けた世論環境作りのため、ネットでの言論統制は周到に進められていた。その中でも特に当局が重視したのは、今や海外も含め10億人近くが使っていると言われるモバイルアプリ「微信(WeChat)」への規制であり、党大会を目前とした9月に入ってから、矢継ぎ早に打ち出された。    　中国のネット管理部門、国家インターネット情報弁公室は9月7日、「インターネットのグループ情報サービスの管理規定」を発表、ネットのグループ討論の管理強化を始めた。    　管理規定は、グループ情報サービスを提供する事業者に対して、使用者へ身分情報の認証を義務付けたうえで、法律や国家の関連規定で禁止する情報の散布を禁止し、違法行為があった場合はグループを閉鎖。そしてグループ討論のまとめ役である「群主」に対しても連座して責任を追及するとした。    　「微信群」と呼ばれるグループ情報サービスに対しては、これまで当局の管理が比較的ゆるく、共産党や政府を批判する文章、写真や、「城管」と呼ばれる都市管理部門による露天商らに対する暴力行為の動画が多数掲載されていた。    　これに続いて11日には、公安当局がネット市民に対し「九不発(9項目の発信禁止)」という新規定を打ち出した。この中には政治的に敏感な話題や、当局が未発表の香港や台湾に関するニュース、内部資料、国家機密などが含まれており、ネット市民への警告が狙いとみられる。    　中国メディアによると、「微信のグループは法律により管理が実施され、いかなる発言も法的な責任を伴う」とし、具体的には、(1)政治的に敏感な話題(2)デマ(3)いわゆる内部資料(4)ポルノ、薬物、爆発物(5)香港・マカオ・台湾に関する当局が未発表のニュース(6)軍事資料(7)国家機密に関する文書(8)情報源が不明で偽造の疑いのある警察を侮辱するミニ動画(9)その他関連する法律に違反する情報――の9項目を禁止した。   徹底した情報統制下の「英明な指導者」   　海外メディアによれば、この禁令に対し、ネット市民からは「国事や政府について語るなというなら、再び(清朝のように)辮髪を結えばよい」「北朝鮮が我々の昨日だと思っていたが、結局、北朝鮮が我々の明日だと分かった」「このようなやり方はおかしく、腹立たしく、悲しい。ネットが発展した21世紀に、50年前のやり方で人々を縛ろうとすることが、どうして可能か」といった批判があったという。    　相次ぐ禁令を受け、在日華人の友人も、「現在、微信群はすべて静まり返ってしまった。(ノーベル平和賞受賞者の)劉暁波を追悼するメッセージも書き込めなくなり、多くの公衆アカウント(時事問題など、様々なテーマについて個人がコラムや情報を発信する微信上のウェブマガジン)も閉鎖された」と訴えた。    　中国のネット規制を回避し、Gメールやツイッター、フェイスブック、ユーチューブなど当局が禁止する海外のサイトやネットサービスにアクセスできるとして、当局が目の敵にしているVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)への規制もますます強化。ネットでは、VPNアプリを販売したとして当局が広東省の男性を逮捕したなどの情報が流れた。    　こうした水も漏らさぬ周到かつ厳格な言論統制の中で行われた党大会では、習近平に対し「英明な指導者」と言った賛辞が相次ぎ、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」という長々とした名称が党の規約に盛り込まれた。   改革開放世代の反発・・・ 　こうした中で、ごく少数だが気骨ある老知識人もいた。  毛沢東の元秘書で101歳の李鋭は健康状態を理由に会議出席を拒否したが、大会に書面で意見を発表、18回党大会以降言論の自由に弾圧が加えられたとして、(1978年の)11期3中総会以来の全面的な改革開放の路線を歩み、言論を開放し人民の信任を得るよう呼び掛けた。  　李は「言論を開放」し「人民に発言させる」ことで、共産党への信任を高めることができると指摘した。    　さらにツイッターなど海外のSNSにアクセスできる言論人は、個人崇拝や言論統制を批判する議論を展開した。少数民族問題などに関する作品のある著名作家、王力雄はツイッターで胡耀邦元総書記の発言をつぎのように引用した。    　「我々の党はいつか次のような歴史的な決議を上げると信じている。すなわち永遠に個人崇拝を厳禁すると。なぜなら個人崇拝をすれば、民主や実事求是(事実に基づいて真実を求める)、思想解放など話にならず(問題外であり)、必然的に封建主義が復活するだろう。その害のひどさは、比べ物にならない！」    　筆者と親交のある自由派論客、栄剣も、習近平体制について次々と見解をツイッターで発表した。栄剣はかつて微博で多くのフォロワーを有していたが、以下にあるようにアカウントが次々と閉鎖され、最近ツイッターに発言の場を移した。  　「正直に言えば、5年前は今上(現在の皇帝、習近平を指す)に対して非常に期待していた。当時は、18回党大会前は口を閉ざしても、大会後には大いに語れるようになると言われていた。だが18回党大会の後、私の微博は十数回立て続けにアカウントが閉鎖、封鎖された文章や書き込みは数限りない」    　「現在大局はほぼ鎮まったのだから、なぜもっと　ましな手を打たないのか？　が現実は非常に見苦しく、媚び諂いの輩が我が物顔に振る舞っている。今後の見通しも楽観できない」    　栄はさらに習近平の大きな顔写真を掲げて、 「5年間の執政に対して、党大会の評価は高かったが、民間の見方は大きく異なる。客観的に見れば、党や軍を整頓した効果は明らかで、400人以上の高官を捕まえ、権力集中と権威付けにより(習は)核心としての立場を明確にした」    　「だが、内政や外交では見るべきものはなく、デタラメで非道だ。外交上は反米親ロ路線を取り、日韓との関係は悪化、北朝鮮へのコントロールを失った。内政面では無為無策で、香港、台湾、新疆、チベットなど(問題が相次ぎ)、間抜けでしかも理不尽だ。今後5年、もし内政や外交に変化がなければ、(「習思想」が掲げる)新時代など全く不可能だ」   賛美への面従腹背   　習近平体制での言論環境について、拙著『習近平時代のネット社会』でも紹介した、中国の自由派知識人で作家の慕容雪村(ペンネーム)はどう考えているのか、意見を聞いた。情報が当局に漏れる恐れのある微信ではなく、Gメールでやり取りしようとした。    　慕容雪村は「20以上のVPNを試してみたが、いずれもつながらない」とGメールにアクセスできないと語り、まだ使用が可能な海外のアプリで意見交換した。彼は次のように語った。   「2012年に習近平が新たな指導者として登場した時、人々は彼が中国の民主の道を切り開くと期待していた。ところがその後の5年間、あらゆる人が幻想を持たなくなった。彼は民主に貢献するどころか、新たな独裁者にすぎないと分かったのだ」    　「13年から、共産党政権は計画的に(政府があらゆる経済を独占する)反市場、反民主化の措置を始めた。新聞メディアへの厳しい管理、言論の自由や信仰の自由への弾圧、社会に対する全面的な統制などだ。これは、言論や市場の開放は共産党の統治を脅かし、危機にある共産党を救わねばならないという認識に基づいたものだ」  　「19回党大会以後、習の地位に挑戦する者はなくなり、彼はこれまでのやり方を続けるだろう。我々の言論の空間はますます圧迫され、自由と権利は侵害を受けるだろう」    　中国国内の人々が習近平体制をどのように支持しているかについては、    「大多数の人々は選択の自由がないまま、共産党の宣伝部門が流す声だけしか聞くことができない。大多数の中国人がナショナリズムの宣伝や、習近平の反腐敗や『中国の夢』に賛同している」  　「だが、現在の中国は毛沢東時代の中国ではない。インターネットやソーシャルメディア(制限を受けているものの)や半ば開放された市場は、公開あるいは沈黙の反対者を生んだ。ここ数日、宣伝部門による習近平賛美の声が響き渡っているが、個人的な空間では(こうした賛美に)冷笑も絶えない」    　そして「このような統治方式は長期的な繁栄を保証できず、長期的な停滞となる恐れがある。その時、習を支持してきた人々は反対者の列に加わるだろう」と語った。

  2017.11.06

  コメント(0)

• 中国崩壊本の崩壊カウントダウン　　　　　2017-10-27　　　ニューズウィーク日本版

  僕も中国が崩壊するというのは、あまりにも妄想が強すぎると思っている。   ただ、僕たちが危惧するのは、この全体主義国家（＝共産党一党独裁国家）が、覇権主義の下、世界をリードするようになることだ。   鄧小平の改革開放路線の下、常識の通じる民主的な改革を通じて、道理の通じる＝話し合いのできる国家にソフトランデイングしてくれるものと、世界は期待したのだ。しかし、あの1989年の天安門事件をきっかけに、急速に全体主義への傾斜を強めていく。 同時に世界中に　大きな不安が広がった。   14億の中国の存在感は、ますます大きくなっていくだろう。 我々が消え去った後の、この地球の未来に大きく関係していくことだろう。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国崩壊本の崩壊カウントダウン 　　　2017-10-27　　　ニューズウィーク日本版 問題を抱えた中国経済は早晩崩壊する――根拠なき崩壊論に訪れる曲がり角   一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。    中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。   石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」   「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。   05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョーザ中毒事件、10年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件、12年の日本政府による尖閣国有化に伴う反日デモと、日中間で衝突が起きるたびに中国崩壊本は出版されてきた。    曲がり角を迎えている最大の理由は、10年以上前からオオカミ少年のように「間もなく崩壊する」と言い続けたのに中国経済が一向に崩壊しないからだ。「崩壊詐欺」とも批判を浴びている。   そして、本の売れ行き自体も低調になった。「あの手の本には一定の支持層がいるが、大きく売り上げを伸ばすためには中国との『事件』が必要」と、中国崩壊本を何冊も手掛けてきた日本人編集者は言う。「現在、日中関係は安定しているので、ある程度は売れるもののそれ以上の大きな伸びは見込めなくなった」   このような本が売れた背景には、日本社会の変化がある。00年代以降、排外主義的な傾向が強まり、「ネトウヨ」と呼ばれるネット右翼が台頭。ナショナリズムによりどころを求める風潮も広がった。   しかし中国崩壊本を買っていたのは彼らだけではない。ネトウヨ層の中核は実は40代とされるが、彼らは主にネットを利用し紙媒体とは隔絶した空間に生きている。出版社によれば、崩壊本の主要読者層は60代前後。著名作家の本は確実に1万部は売れる。    出版不況の中、一定数が売れるので書店も販売スペースを確保し、平積みして陳列する。日中間でトラブルや事件が起きたときに「中国のことを知りたい」と書店に訪れた一般読者が、大々的に並ぶ中国崩壊本を手に取る――というサイクルが成立してきた。   こういった本には制作コストの安さというメリットもある。多くの場合、経費をかけた現地取材をすることなく、中国国外で活動する反共産党の中国語メディアの記事をネタに複数の中国ウオッチャーが対談。それを書き起こした内容を編集して書籍化されている。    例えばよく使われる「中国の治安維持費は国防費をしのぎ、経済成長率を上回るペースで毎年増加している。治安維持費の増加に中国経済は耐えられない」というネタは、もともと香港紙が14年頃に取り上げ始めた。11年に中国政府の「公共安全支出」が国防費を上回ったことが、「治安維持費と国防費が逆転、外敵よりも人民を敵視する中国政府」という文脈で広まった。   しかし、公共安全支出は警察、武装警察、司法、密輸警察などの支出の合計。密輸監視を治安維持費と呼ぶべきかどうか疑問が残る。 また警察関連が公共安全支出の約半分を占めているが、16年は4621億元（約7兆8600億円）と対GDP比で0.62％にすぎない。ちなみに日本の警察庁予算と都道府県警察予算の合計は3兆6214億円、対GDPで0.67％だ。    ＜中国のGDPは公表値以上？＞    中国の経済統計が捏造されているとの指摘も定番だ。ただ統計制度の未成熟ゆえ、逆にGDPを過小評価している可能性もある。公式統計に把握されない地下経済はどの国にもあるが、制度が未成熟な途上国ほど規模は大きくなる。中国の地下経済規模は先進国以上とみられ、これを加算したGDP規模は統計を大きく上回るかもしれない。    論理的に統計の矛盾を突き、崩壊論を導こうとする著者もいる。経済評論家の上念司は『習近平が隠す本当は世界3位の中国経済』（講談社）の中で、輸入量と実質経済成長率の相関が不自然な点から、中国の統計は捏造であり、そのGDPは今でも日本以下だと主張する。これに対し、神戸大学経済学部の梶谷懐教授は「実質経済成長率を算出するためのデフレーター（物価指数）が不正確なことに起因している。ごまかしではない」と批判する。    崩壊本も代わり映えのしない内容の繰り返しではさすがに飽きられるように思えるが、それは大きな間違いだ。    嫌韓・反中のネット掲示板では、日々似たような情報が繰り返し論じられる。議論や新たな情報の収集が目的ではなく、ただひたすらに会話を途切れさせないこと、コミュニケーションを続けることが目的化している――と、社会学者の北田暁大は著書『嗤う日本の「ナショナリズム」』（NHK出版）で指摘する。 中国崩壊本も同じことで、読者にとって新しい情報や議論はむしろ邪魔かもしれない。    出版不況で書籍も雑誌も発行部数は激減している。新書の場合、20年前は初版2万部が当たり前だったが、現在では1万部ならいいほうだ。売り上げが減れば制作費を削らざるを得ない。中国崩壊本は、書き下ろしより短期間・低コストで作ることができる対談本が多数を占める。    一定数の売り上げが見込め、かつ制作コストも安い中国崩壊本は出版社にとってありがたい存在だ。「物書き」たちもひたすら高潔であろうとすれば、自著の出版は永遠にできない。    「少し過激なタイトルを付けることで、それなりにしっかりした内容の本が出せるのなら、必要悪だと割り切っている」と、前述の編集者は言う。「日本で海外事情を紹介する本は全く売れなくなった。海外関連の本を出さないと割り切る選択肢もある。ただ、日本人には海外に関する知識を身に付けることが必要ではないか」。「羊頭狗肉」ならぬ「狗頭羊肉」の戦略といえるかもしれない。    ＜あと一歩で「反中本」作家に＞    中国崩壊本に優れた内容が隠れているケースもある。その好例が在米中国人ジャーナリスト陳破空（チェン・ポーコン）の『赤い中国消滅～張子の虎の内幕～』（扶桑社）だろう。これぞ崩壊本というタイトルだが、同書の前半は著者が89年の民主化学生運動に参加し、弾圧されて亡命するまでの半生を描いた自伝。香港経由での国外逃亡ルートの実態をはじめ、亡命を勧めた公安当局者の話など知られていない内容が盛りだくさんだ。後半は現代中国の分析だが、「消滅」をあおるような記述はない。   ハイレベルで学術的な「中国崩壊」論争も存在する。東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授と神戸大学の梶谷は共著『超大国・中国のゆくえ4　経済大国化の軋みとインパクト』（東京大学出版会）の中で、元経済産業省官僚の津上俊哉が書いた『中国台頭の終焉』（日本経済新聞出版社）を批判した。    津上は中国経済の専門家で、安易な崩壊論に与する筆者ではない。丸川と梶谷も津上の分析力を認めつつ、「中国の潜在成長率の積算根拠」「投資過剰による成長行き詰まりがもたらすマイナス要素の大きさ」「人口予測の妥当性」といった、一般読者には理解が難しい専門的な部分に議論を集中して津上の「崩壊論」を批判した。    津上と梶谷はその後もブログで議論を続けたが、一連のやりとりで明らかになったのは中国経済予測の困難さだ。知識が豊富な専門家でも、公式統計や報道が未成熟で、かつ急激に成長と変化を続ける中国経済の正確な予測は難しい。また、専門的な議論は一般読者にはとっつきにくい。その隙間にうまく入り込んだのが、手軽に制作できて読みやすい崩壊本なのだろう。    私はこれまで中国崩壊本は書いたことがない。しかし、共著本の題名を『なぜ中国人は愚民なのか』に変えられ、反中本作家の仲間入りする寸前の経験をしたことはある。    「中国を知りたい」という一般読者がこうした崩壊本を手に取れる状況が続けば、中国に対する正確な理解や分析はいつまでたっても日本社会に広がらない。最近は崩壊本の売れ行きが低迷するなか、過大評価と過小評価のどちらにも振れない客観的な本が出版されるようになってきたが、まだその動きは心もとない。    中国本の売れ筋が変われば、日本の対中認識も変わる。正確な中国認識は日本の「国益」にほかならない。この転換が実現できるのか。書き手と出版社、そして読者も試されている。    ＜本誌10月24日号特集「中国予測はなぜ間違うのか」から転載＞ . 高口康太（ジャーナリスト）

  2017.11.04

  コメント(0)

• 凶悪な民族なんかじゃない！一度日本に行ってみれば、真実の日本の姿に「ゾッとする」はず＝中国報道 　　　　　2017-10-17 　　　サーチナ

  凶悪な民族なんかじゃない！一度日本に行ってみれば、真実の日本の姿に「ゾッとする」はず＝中国報道 　　　　　　　　　　2017-10-17 　　　サーチナ 　インターネットが普及し、さまざまな情報に容易にアクセスできるようになった中国だが、それでも日本についてはまだ正確な知識が広まっているとは言いがたい状況だ。また、抗日ドラマなどの影響なのだろうか、日本に対する中国人の印象も偏っていて、今でも「日本人は凶悪な民族」だと考えている中国人もいる。    　だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「中国人は一度でも日本を旅行で訪れ、日本がどういう国かを体験すべきだ」と論じる記事を掲載した。    　この記事の筆者は、東京都内の大学に留学生として来日し、博士課程を経て現在も大学で学生の指導に当たっているという中国人だ。日本在住の期間が長いゆえ、日本社会や日本人に対する理解も深いことが読み取れるが、この中国人の印象からすると「中国のテレビドラマで語られる日本人は実際の日本人とは全く異なる」のだという。    　この中国人がまだ日本に来て１カ月ほどしか経っていなかったころ、「背筋に冷や汗をかくような思いをした」らしい。それは東京が１００年を超す歴史ある建造物と近代化が進んだ街並みが共存していて、しかもどこでも同じように秩序が保たれていて、サービスの水準も一律に高く、そして日本人は誰もが真面目で勤勉であることを感じ取ったからだという。    　たとえば、下町にある家族経営の金物屋でも「売り物は整然と並べられ、清潔感がある」し、工事現場を行き来するトラックでさえ「積荷がきちんと覆われ、車は清潔で運転手の身なりもきちんとしている」ことに驚いたと紹介した。   確かに中国では都市にある高級ブランドであれば店員のサービスはそれなりの水準にあるが、個人経営の小さな商店は店員の態度に愛想の１つも見られない店が普通にある。また積載量を大幅にオーバーしたトラックも普通に道路を走っていて、こちらが逆に冷や汗をかくことがある。    　さらに記事は、現在の中国はハード面では日本とさほど大きな差はないが、ソフトの面での差は大きく、「交通規則を守り、ゴミのポイ捨てをせず、穏やかに人に接し、真摯に物事に取り組むという点匂いて中国はまだ歩み始めたばかり」と指摘。   また、現在の「日本の一般の人々は親切で、中国人の一般庶民と変わらず、平和を愛している」とし、中国で日本人に対して間違ったイメージが定着していることについて「中国人は一度でも日本を旅行で訪れ、日本がどういう国かを体験すべきだ」と呼びかけている。（編集担当：村山健二）

  2017.11.03

  コメント(0)

• 習氏「新時代」、終身体制も＝ブレーキ役不在－毛沢東再来に懸念〔深層探訪〕　2017-10-28　　　時事通信

  習氏「新時代」、終身体制も＝ブレーキ役不在－毛沢東再来に懸念〔深層探訪〕　2017-10-28　　　時事通信 　中国共産党の習近平総書記（64）＝国家主席＝は第19回党大会で、建国の父である毛沢東、経済発展の礎を築いたトウ小平に並ぶ権威を手に入れた。党内に習氏の地位を脅かすライバルは姿を消し、習体制の行き過ぎを止めるブレーキ役も見当たらない。「新時代」の到来を掲げ、強国路線を突き進む習氏。毛に対して行われたような個人崇拝のムードが漂い始める中、「習氏は終身体制を狙っている」との観測すら出ている。   　◇生気消えたナンバー2 　25日の新指導部発足直後の記者会見は、現在の習体制を象徴するような舞台となった。会見場で習氏に紹介された序列2位の李克強首相（62）は、固い表情を崩さず記者団に会釈した。5年前の同じ場で、笑顔で力強く手を振り、自らをアピールしていた姿とはあまりにも対照的だ。他のメンバーも同様に習氏を前に硬直したまま。唯一、習氏が30歳代の駆け出し時代に相談相手となっていた栗戦書党中央弁公庁主任（67）が穏やかな笑みを浮かべていた。    　前指導部では、江沢民元国家主席に近いベテランが多く、習氏にとって旧知の親しい間柄は王岐山前党中央規律検査委書記（69）だけ。その王氏も強引な手法を取る習氏に対して、苦言を呈することがあったという。だが、習氏の一強体制を推進してきた栗氏に、王氏のような役割は期待できない。ある党員は「新指導部はイエスマンばかりだ」と切り捨てた。    ◇トウ路線の否定  　習氏は25日の会見で、「各国人民と共に人類の平和発展にさらに貢献する」と語った。また、2018年にトウ小平が改革・開放路線を唱えてから40年を迎えることを指摘した上で、「中華民族の偉大な復興が必ず実現する」と強調した。    　しかし、習氏が実際に進めているのはトウ路線の否定だ。 習氏は18日の党大会開幕式で、南シナ海の人工島造成を自らの実績の一つに挙げた。「世界一流の軍隊」づくりを目指す習氏の強軍路線は、西側各国との協調を基本としたトウの方針とは異質なものだ。最高指導者の1期目が終わった段階で後継者を選ぶ人事ルールもトウがつくったが、今回の人事で習氏は「後継」を明確にせず、長期政権の布石を打った。    　党大会では、党規約に強軍路線、反腐敗闘争をはじめとする習氏の目玉政策が明記された。党が民間や学問分野の活動を指導することも定められた。禁じられているはずの個人崇拝を助長するような動きが加速しており、中国メディアによると、北京の名門・中国人民大学は25日、全国初の「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」研究センターを設置した。    　習氏は、2035年と21世紀半ばの「社会主義現代化」と「社会主義現代化強国」の実現を掲げた。35年に習氏は82歳。建国100年の49年に96歳となる。習氏の任期延長が現実味を帯びる中、北京の知識人は「習氏は毛沢東のように死ぬまで権力を手放さないのではないか」と肩を落とした。（北京時事）

  2017.10.31

  コメント(0)

• 上海トップも「習派」の李強氏、　主要都市を自派で固める　　　　2017-10-29　　　朝日新聞デジタル

  上海トップも「習派」の李強氏、　主要都市を自派で固める　　　　2017-10-29　　　朝日新聞デジタル 　中国共産党の習近平（シーチンピン）指導部は、最高指導部入りした韓正（ハンチョン）氏（６３）の後任の上海市党委書記に、習氏の側近の一人である李強（リーチアン）・江蘇省党委書記（５８）を充てる人事を決めた。国営新華社通信が２９日に伝えた。同市トップはかつて習氏も務め、５年後の最高指導部をうかがう重要ポストだ。    　中国第２の都市・上海は江沢民・元総書記ら「上海閥」の拠点とされてきた。江氏に近いとされる韓氏が外れ、「習派」が押さえた形だ。 製造業の拠点として中国経済を引っ張る広東省のトップにも、習氏に近い李希（リーシー）・前遼寧省党委書記（６１）が任命されたばかり。 党大会を受けた一連の人事により、北京、上海、重慶、天津の４直轄市に広東省を加えた主要地域のトップがすべて「習派」で固まったことになる。    　李強氏は、習氏の浙江省時代に部下を務めた「浙江閥」の一人で、秘書役だった側近。同じ浙江閥の蔡奇（ツァイチー）・北京市党委書記（６１）や陳敏爾（チェンミンアル）・重慶市党委書記（５７）らとともに今月の党大会を経て党トップ２５人の政治局員に昇格した。    　新華社によると、李強氏の後任の江蘇省トップには婁勤倹・陝西省党委書記（６０）が就任し、同省トップには胡和平省長（５５）が昇格する人事も決まった。  　広東省トップを外れた胡春華（フーチュンホワ）氏（５４）は、国家副主席や副首相に就くとの観測が出ている。（北京＝延与光貞） . 朝日新聞社

  2017.10.30

  コメント(0)

• チベット騒乱に見る中国の情報統制（その2）YouTubeは見られない、ヤフーやMSNは偏った情報のみ　2008年3月26日　　　Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌記者）

  中国の情報統制（その2）だ。　これも、2008年の記事だ。古いが、中身は、今でもリアルで、事態は、さらに悪化している。 情報統制の強化で、人民中国では、反体制につながるあらゆる言論は、封殺されている。　これが、社会主義のなれの果て・・・ということか？   この国が、世界に影響を与えれば与えるほど、地球の未来は、絶望的になると思う。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― チベット騒乱に見る中国の情報統制（その2） YouTubeは見られない、ヤフーやMSNは偏った情報のみ 2008年3月26日　　　Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌記者） 米国時間2008年3月17日更新 「China Blacks Out Tibet News」   　騒乱が3月14日に発生して以来、中国政府当局はチベット自治区を厳戒態勢下に置き、情報の出入りを完全に遮断しようとしている。ジャーナリストと旅行者の現地への立ち入りは禁止。インターネットには厳しい監視体制を敷き、チベット自治区や隣接省などで発生した事態について、情報を中国側の見解に沿ったものに統制しようと躍起になっている。 　その結果、例によっていくつかのウェブサイトへの接続が遮断された。中国政府がしばしば目の敵にする、米グーグル（GOOG）傘下の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」は、週末からアクセス不能となった（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年12月6日「Why YouTube Is MIA in China」）。チベットの僧たちが抗議する映像が投稿された後のことだ。 　中国国内のブログ運営会社は自主的に検閲を行い、中国中央テレビ（CCTV）や新華社といった国営報道機関の報道と合致しない内容の書き込みを一切排除している。“輪廻転生”というハンドル名の利用者は、人気のネット交流掲示板（BBS）サイト「天涯社区（チャンヤ）」のチベット観光に関する投稿の中で「CCTVも新華社もこのニュースを伝えている。でも天涯社区では載せることができない」と書き込んだ。 　大手検索サイトやポータル（玄関）サイトも、政府の公式見解に従っている。中国のネット検索最大手の百度（バイドゥ、BIDU）は、新華社の報道を紹介する中でチベットの騒乱に触れただけだ。ダライ・ラマがチベット社会の安定を破壊しようと企てていて、この陰謀は失敗に終わるだろうという報道内容だった。 　ヤフー（YHOO）やマイクロソフト（MSFT）のMSNの中国版も、同じく新華社発のニュースを伝えている。グーグルニュースの中国版には、英国放送協会（BBC）や米国の海外向けラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイト、及び台湾の新聞社数社のサイトの検索結果が表示されるが、中国国内からはいずれのサイトにも接続できなくなっている（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年10月20日「China, Wikipedia, and Censorship's Perils」）。 2005年の反日抗議デモをきっかけに強化された中国の検閲 　重大事件に関して意に沿わない報道が流れ始めると、中国政府は米国大手サイトをはじめとしたインターネットサイトへの接続を規制し、情報を統制しようとする。 　「インターネットの存在によって情報が流入し、中国に民主化や価値観の多様化がもたらされるようになると考えている人は多い」と、香港大学ジャーナリズム・メディア研究センターのレベッカ・マッキノン助教授は語る。「中国政府のインターネット検閲と情報操作はとても完璧とは言えないものの、今回のチベット問題での状況を見る限り、重要な局面では十分に機能している」。

  2017.10.25

  コメント(0)

• チベット騒乱に見る中国の情報統制、YouTubeは見られない、ヤフーやMSNは偏った情報のみ　　2008年3月26日　　　　Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌記者）

  2008年の記事だ。古いが、中身は、今でもリアルで、変わっていない。情報統制の面では、人民中国は、明らかに後退している。 この国が、世界に影響を与えれば与えるほど、地球の未来は、絶望的になると思う。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― チベット騒乱に見る中国の情報統制 YouTubeは見られない、ヤフーやMSNは偏った情報のみ 2008年3月26日　　　　Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌記者） 　2005年に起こった大規模な反日抗議行動は、中国政府が様々な情報統制を強化するきっかけになった。当時もテレビや新聞といった報道機関は管制下に置いていたものの、電子メール、インスタントメッセージ、携帯電話のショートメールを通じて、北京や上海での街頭抗議デモ参加への呼びかけが行われたのだ。 　そのため直ちに、中国政府は一連の規制を導入した。インターネット情報サービス事業者は当局への登録が義務づけられ、利用者が投稿する情報について事業者に管理責任が課せられたのだ。さらに、インターネットの検閲用フィルタリングシステムが一層強化され、何千もの語句が規制対象となった。 　北京在住の米国人リチャード・バーガー氏は、3月16日に自身のブログ「北京ダック」でチベット騒乱を取り上げたところ、中国国内でアクセスできなくなった。2002年にブログを立ち上げてから、既に何度も経験していることだという。政治的に微妙な話題を取り上げると決まってそうだった。 　「中国共産党は巨大なコンピューターネットワークを使って、インターネット上のありとあらゆる言葉を調べ上げ、問題語が検出されると自動的に一定期間ブログが遮断されてしまう」と同氏は言う。「中国では皆が知っていることだ」。 米国内にあるサーバーを使って検閲を回避 　ブログや掲示板では政府見解に反する書き込みはすべて削除され、残っているのはチベット民族を激しく非難するものばかりだ。「中国生活」というブログには、次のような英語の書き込みがあった。「チベットの暴徒は何たる恩知らずだ。1人っ子政策の適用は免除され、大学入学では優遇され、自治区で保護政策が施行され、大規模な投資事業が行われている。これほど恩恵を受けているのに」。 　だが、例外的に中国政府の規制を逃れているサイトもある。中国中南部の湖南省に住む周曙光氏は、多くの友人がチベットで起きていることを知りたがっていることが分かると、国営報道機関だけでなく中国語に翻訳された海外メディアの写真や記事を集めて、騒乱についての情報を自分のブログサイト「zuola.com（ズオラ・ドット・コム）」に掲載した。 　当局の検閲担当官は何とかこのサイトを閉鎖しようとしているが、周氏は米国内のインターネットサーバーを使ってサイトを立ち上げており、手が出せない。さらに当局の妨害を逃れるため、ネット上の文書編集ソフト「Google Docs（グーグル・ドックス）」で投稿している。「検閲が厳しくなるほど、皆、本当のことを知りたくなる。だから自分のウェブサイトに掲載した。簡単なことさ」と周氏は言う。

  2017.10.24

  コメント(0)

• ＜中国＞共産党、規律違反１５３万人処分、過去５年に　　　　　　　2017-10-19　　　毎日新聞

  ＜中国＞共産党、規律違反１５３万人処分、過去５年に　　　　　　　2017-10-19　　　毎日新聞 　【北京・河津啓介】中国の楊暁渡・監察相は１９日、第１９回中国共産党大会に合わせて記者会見し、習近平指導部が発足した２０１２年以降の５年間で、汚職などの規律違反によって計約１５３万７０００人の党員を処分し、うち約５万８０００人を司法機関に送致したと明らかにした。 成果を誇示した楊氏は、党大会後の習指導部２期目も「トラ（大物幹部）もハエ（末端官吏）も共にたたく」とする反腐敗運動を継続すると強調した。    　楊氏は党の腐敗を取り締まる中央規律検査委員会（中規委）の副書記でもある。楊氏は会見で、５年間に党や軍の指導者、閣僚らが名を連ねる党中央委員、中央候補委員計４３人が立件・捜査対象となったと明らかにした。最高指導部経験者の周永康・元政治局常務委員▽軍制服組トップだった郭伯雄・元中央軍事委員会副主席▽次世代指導者候補とされていた孫政才・前重慶市党委員会書記－－らを摘発した実績を強調した。    　さらに、来年発足する予定の新たな汚職取り締まり機関「国家監察委員会」について「集中統一指導により、権威が高く効率的な監察体系を構築する」と説明した。同委員会は、監察省や検察部門に分かれていた汚職取り締まり部門を統合して独立性を高めた国家機関であり、楊氏は「公権力を行使するあらゆる公職者を網羅する」と述べた。    　反腐敗運動は習総書記の目玉政策であり、盟友とされる王岐山・中規委書記が陣頭指揮してきた。習氏は１８日、党大会冒頭の政治報告で「『聖域なし』を堅持し、反腐敗闘争の情勢は圧倒的なものになった」と５年間を振り返り、「反腐敗の道に終わりはない」と表明していた。

  2017.10.23

  コメント(0)

• 5年で高官440人摘発＝「反腐敗」統一取り締まり―中国　　　　2017-10-19　　　　時事通信

  5年で高官440人摘発＝「反腐敗」統一取り締まり―中国　　　　2017-10-19　　　　時事通信 　【北京時事】中国共産党の楊暁渡・中央規律検査委員会副書記（監察相）は19日、第19回党大会に合わせて記者会見し、反腐敗闘争について、過去5年間に軍を含む次官級以上の高官440人、局長級の幹部8900人余り、課長級幹部6万3000人以上を摘発したことを明らかにした。  　  　高官440人の中には、中央委員・中央委員候補43人のほか、腐敗を取り締まる中央規律検査委員9人が含まれている。    　今後の態勢について楊氏は、新設する国家監察委員会と、中央規律検査委の関連事務を統合し、統一的な取り締まりを全ての公職者を対象に実施する考えを示した。　

  2017.10.22

  コメント(0)

• 池上彰は「劉暁波の死」をどう見たか　　　　　　2017-7-31　　　池上 彰

  池上彰は「劉暁波の死」をどう見たか 　　　　　　　　　2017-7-31　　　池上 彰 池上さんに聞いてみた。   Q　中国での劉暁波さんの死について、池上さんは何を思いましたか。   中国の民主化を訴え、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波さん。末期がんになるまで「放置」され、事実上の獄死と言われています。 現代においても、中国ではこのようなことが平然と起こっていることに驚きを禁じ得ません。彼の死について、池上さんはどのように感じましたか。（40代・男・会社員）   A　中華人民共和国憲法の第33条には「国家は人権を尊重し、保障する」と明記されています。   　また第35条には公民（国民のこと）が「言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由を有する」と規定されています。   　劉暁波さんは、暴力に訴えることなく、言論で民主化を呼びかけたのに、獄に入れられたのです。 根拠は憲法第28条です。そこには「国家に対する反逆及び国の安全に危害を及ぼすその他の犯罪活動」は罰せられると記されているからです。   　その言論が「国の安全に危害を及ぼす」と判断されたら、処罰されるのです。その解釈権は中国共産党が握っています。   　憲法にいくらいいことが書いてあっても、実際に守られていなければ、何の意味もないのです。   　中国は、劉暁波さんの墓を作ることを認めず、遺骨を海に投げ込ませました。実の兄を記者会見に引っ張り出し、「中国共産党と政府に感謝する」と発言させました。   　とても人間のすることとは思えません。

  2017.10.19

  コメント(0)

• 中国を2050年までに主導的大国に－習氏、党大会開幕で行程表提示 　　Bloomberg　　　　MSN ニュース

  中国を2050年までに主導的大国に－習氏、党大会開幕で行程表提示 　　Bloomberg　　　　MSN ニュース 中国共産党の５年に一度の党大会が18日開幕し、習近平総書記（国家主席）は活動報告で、中国が「厳しい」挑戦に直面していると警告した。習氏はまた、中国を2050年までに世界を主導する大国に引き上げるためのロードマップ（行程表）を示した。   　　３時間余りに及んだ演説で習氏は、12年に総書記の座に就いて以降、「長年懸案となっていた多くの困難な問題」を解決したと宣言。 中国は海外企業への開放策を堅持し、システミックリスクを防ぎ、国有企業改革を深化させると述べたほか、金融セクターに対する規制強化や財政・金融政策の協調改善の方針も示した。 　　習氏は「国内外の情勢は現在、深遠で複雑な変化のただ中にある」とし、「中国は依然として発展のための重要な戦略的時期にある。見通しは明るいが、挑戦は厳しいものだ」と述べた。   　　投資家は中国が向こう５年間、構造的な課題に直面する中で、習氏が困難な改革を推進するかどうかを注視している。習氏はインフラ支出を通じて中国の国際的な影響力を高めることも目指しており、北朝鮮情勢を巡ってはトランプ米大統領と対立する事態を回避したいと考えている。   　　コンファレンスボード中国センターのエンゲージメントディレクター、ジュード・ブランシェット氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「習近平氏の政治経済の青写真はかなり明確だ。信じ難いほど強く力を付けた国有セクターが経済成長下支えで大きな役割を演じるというものだ」と指摘。「われわれは真のアップグレード版である中国企業2.0といったものへと移行しつつある。そこには間違いなく市場があり、市場がその移行において重要な役割を果たすことになるが、それも全て鳥籠の中の経済にすぎない」と述べた。   　　習氏の活動報告には政治、経済、国防、外交、香港・台湾問題など、さまざまな分野の政策が盛り込まれた。同氏は2020年までに「小康社会（適度にゆとりある社会）」を実現するとの目標をあらためて示した。 　　習氏はその上で、その後の30年間で中国を「偉大な社会主義の現代国家」にするとの野心的な計画を掲げた。自身が「中国の夢」と呼ぶ理念の一環だ。習氏は共産党が2050年までに法治や革新的企業、清潔な環境、中間層の拡大、適切な公共交通機関を備え、都市部と農村部の格差が縮小した「美しい中国」実現の目標に近づくと発言。「中国国民はより大きな幸福と福祉を享受し、中華民族は世界の中でより高くしっかりと立つ」とのビジョンを語った。   　　習氏はまた、中国の統治システムを独自の発展モデルと評したほか、現代版シルクロード構想である「一帯一路」や反腐敗運動を自賛した。共産党の優位性を肯定し、中国は外国の政治制度を模倣すべきではないと言明。中国は「中国の特色ある社会主義の新時代」に入ったとの認識をあらためて示した。   　　このほか、世界的な課題に取り組む上で「冷戦思考」を拒否するよう訴え、中国が覇権を追求することは決してないと説明。中国人民解放軍を50年までに世界トップクラスの軍に完全に転換させるために党が努力するとし、戦闘能力を現代化する必要性を強調した。   　　24日まで１週間開かれる党大会の会期中には、2000人余りの代表が活動報告と党規約改正案を議論し、承認するほか、党中央委員会の新メンバーを選出する。選ばれた中央委員はその後、最高指導部である党政治局常務委員の新たな顔ぶれを決めることになる。 　　習氏は毛沢東、鄧小平と並び、中国で最も力のある指導者３人の１人になろうとしている。政治局常務委メンバーの過半数を、自身の側近で固めることを目指す。

  2017.10.19

  コメント(0)

• 日本人の強さの秘密？　週末に東京の「ど真ん中の道路」が封鎖される理由に感動した！＝中国メディア 　　2017-09-27 　　　サーチナ

  日本人の強さの秘密？　週末に東京の「ど真ん中の道路」が封鎖される理由に感動した！＝中国メディア 　　　　　　　　　　2017-09-27 　　　サーチナ 　１０月が近くなり、いよいよ本格的な秋のスポーツシーズンに入った。日本国内にある多くのグラウンドや体育館で各種スポーツに興じる市民の姿を見かけることができる。中国メディア・今日頭条は２４日「日本の都心にある幹線道路が日曜日になると封鎖される　その理由に感動した」とする記事を掲載した。    　記事は「北京で言えば天安門前の道路にあたる東京・皇居前の約２０００メートルに及ぶ幹線道路が、日曜日の午前９時から午後３時まで閉鎖され、自転車愛好者のために供される」と紹介。また、皇居のお堀を周回する歩道は昼夜を問わずジョギング愛好者で賑わっていると伝えた。    　そして「日本のスポーツ活動の重視ぶりには、本当に感動させられる。スポーツとは一体何なのか、何のためにするのか。エリートを育てて金メダルを獲得するためにやるのか、それとも民族全体の身体能力を高めるためなのか、深く考えさせられる」としている。    　また、東京２３区内ではどの国も屋外運動場と屋内スポーツセンターがあるほか、野球場やテニスコートが数多く存在して市民に開放されていると紹介。さらに、誰でも無料で利用できる区立公園も市民が健康増進を図る場所になっているとしたうえで「身体の鍛錬は決して個人だけの話ではない。体質の良し悪しが民族の強弱を決めるのだ。だからこそ、日本ではスポーツの普及が重視されている」と論じた。    　中国の人たちも決して体を動かしていない訳ではない。朝晩の公園でよく見られる「広場ダンス」も、健康増進に大いに役立つことだろう。 ただ、大音量の音楽を流したり、道路を占拠したりといった行動は褒められるものではない。スポーツの普及も大切だが、周囲への配慮の意識を普及させることもひつようだ。　   （編集担当：今関忠馬）

  2017.10.17

  コメント(0)

• “スパイ行為”起訴の邦人、 初公判 北京で“非公開”実施 2017-10-13 TBS News

  中国が、世界を支配するという未来を想像したくない・・・と前に書いた。 秘密裁判は、どういうわけか？　社会主義・共産主義の専売特許なのか？ 日本や欧米などの（民主主義的先進国？）では、想像もできない。   2か月前に裁判が、開かれたことが、なぜ、今になって判明したのか？　知らないが、闇から闇へと消されていく（暗黒の恐怖社会）を想起させる。   この種の裁判では、「人民」の名による、「反革命」「国家転覆」が、いつも叫ばれる。　ポルポトもスターリンも毛沢東も・・・   連合赤軍による、山岳アジト事件では、リンチ殺人は、人民裁判どころか、永田洋子たちの専制裁判だった。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）   “スパイ行為”起訴の邦人、 初公判 北京で“非公開”実施           2017-10-13      TBS News  スパイ行為に関与したとして中国の捜査当局に起訴された日中交流団体幹部の男性の初公判が、北京市内の裁判所で今年８月に非公開で行われていたことがわかりました。    　「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長（６１）は去年７月、北京訪問の際に、スパイ行為に関わったとして中国の捜査当局に拘束され、国家安全危害の罪で起訴されました。    　関係者によりますと、鈴木氏の初公判が、今年８月、北京市内の裁判所で行われたということです。中国政府は、どの行為が、スパイ行為にあたるかは明らかにしておらず、公判は、親族の傍聴も許されない中、非公開で行われたということです。    　スパイ行為に関ったとして、現在、中国に拘束されている日本人８人のうち、鈴木氏を含む５人の初公判がすでに行われていますが、いずれも非公開のまま、次の公判で判決が言い渡される可能性もあります。（13日10:42）

  2017.10.16

  コメント(0)

• 人民日報までも苦言・・・最近の抗日ドラマは「Ｂ級」過ぎて日本人も嘲笑している＝中国報道 　2017-9-29 　サーチナ

  人民日報までも苦言・・・最近の抗日ドラマは「Ｂ級」過ぎて日本人も嘲笑している＝中国報道 　2017-9-29 　サーチナ  　中国では毎日のように放送されている抗日ドラマ。近年は史実に忠実ではないといった批判のほか、「日本兵を手刀で切り裂く」などの荒唐無稽な描写が批判の対象となっている。    　中国メディアの今日頭条は２７日、中国の抗日ドラマの内容がどんどん「荒唐無稽」になり、常識ではあり得ない描写が増えていることに対し、「日本人が嘲笑している」と論じる記事を掲載した。    　記事は、近年の抗日ドラマは描写があまりにも非現実的であり、中国共産党機関紙である人民日報までもが苦言を呈すほどだったとし、「中国共産党軍は巨大な犠牲のもとに日本軍に勝利を収めたのであり、抗日ドラマをコメディとすべきではない」などと批判した。    　一方、日本人はこのような抗日ドラマを「エンターテイメント」として捉え、笑いのタネにしていると紹介。「日本兵を手刀で切り裂く」といった描写だけでなく、日本兵が１９８０年代に生産されたはずの自動車に乗っていたり、同じく８０年代に登場したライフルを持っていたりと、史実との著しい矛盾が指摘されたりしたと論じた。    　また、日本では抗日ドラマに対し、「Ｂ級ドラマとして日本でも放送すべき」、「中国人はファンタジーの世界で生きていたのか」といった声があがったと伝え、日本人に嘲笑されるような低いクオリティの抗日ドラマに対して苦言を呈している。 （編集担当：村山健二）

  2017.10.13

  コメント(0)

• 中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態　　　　2017-9-24　　　現代ビジネス

  中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態 　　　　　　2017-9-24　　　現代ビジネス 　学校給食は安心・安全の食材のはず。そう信じて疑わなかったのに、健康とは程遠い「危険な食品」が使われていた――。  　汚染された鶏肉、大量の女性ホルモンが含まれている牛肉、遺伝子組み換え米……。中国・アメリカから入ってくる「猛毒食品」は日本人を壊そうとしている。『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏による衝撃のルポを公開。   中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態・・・相当危険なものを食べている   　前編では、中国からは、遺伝子組み換えのうるち米、重金属や有機塩素にまみれた野菜類、抗生物質漬けの鶏肉が。アメリカからは、女性ホルモン漬けの牛肉等々が日本に輸入されている実態について書いた。  　いずれもにわかには信じがたいものだが、現実にこれらは私たちの口に入っている。それも、多数の子供たちが給食を通してこれらの危険食品を食べているのである。  　子供たちが危険な食品にさらされるということは、子供たちの未来、ひいてはこの国の未来が奪われるということだ。国の行く末にも関わる大きな問題を、この国はどう向き合おうとしているのだろうか。    　まず学校給食でも使われる加工食品だ。    　鶏肉を例に挙げよう。近年、鳥インフルエンザの発生によって、鶏肉は中国から輸入されていないと思っている人が多い。たしかに鶏肉の輸入は禁止されたが、中国から猛烈な抗議を受け、加工すれば問題ないと「鶏肉調整品」の輸入を認めたのである(ちなみに福島県産農産物は、日本が抗議しても中国は輸入禁止にしている)。    　たとえば唐揚げ、焼き鳥、フライドチキン、チキンナゲット、ミートボール、竜田揚げなどがそうだ。ほとんどがスーパーなどで冷凍食品として購入されるか、または外食産業で消費されるものである。    　鶏肉調整品のようにパック詰めされた商品は、通常の検査は最初だけで、その後はまず検査されない。ノーチェックで流通するから、相当危険な食材が使われていたとしても、そのまま私たちの口に入ることになる。  　さらに、多くの鶏肉調整品は外食産業に流れるのに、彼らには表示義務が課されていない。飲食店で注文した鶏肉調整品のメニューに国産と謳われておらず、かなり安いと感じたら中国産を疑うべきかもしれない。    　中国産の古くなったアナゴが「活きアナゴ」として売られている場合もある。    　実際に日本へ輸出している中国の企業を取材するとこう言われた。「5～7割は死んで古くなったアナゴを混ぜている」  　「活きアナゴ」というのは、獲ってまだ新鮮なうちに活き絞めにしたもので、すぐに冷凍すれば鮮度は保持できる。「死んで古くなった」というのは水揚げしてしばらく放置されたもので、もちろん味も値段も落ちる。これを混ぜているというのである。  　当然、中国の検査官も調べたらわかるはずだが、そこはいかにも中国らしい。  　「札束を掴ませれば望み通りの報告書を書いてくれます」    　だからといって日本の検疫は調べない。なぜなら、輸入食品をチェックする検疫官が全国で400人ほどしかいないからだ。輸入食品をすべてチェックするなど無理なのである。   下請けが不衛生…中国産食品を輸入している企業は、我々が調査した工場を知って「うちの工場ではあんな汚い食品を使っていない」と言う。  　そうかもしれないが、かつて日本マクドナルドは、安全な食品を確保するためにHACCP(ハサップ)を導入し、中国産鶏肉も日本からわざわざ社員が行って検査をしていたのに、死んだ鶏肉を売って問題になった河南大王食品グループの鶏肉を扱っていたことがわかった。    　「農畜産物加工には、たとえば鶏肉なら、養鶏農家→1次加工業者(解体など)→2次加工業者(練り加工など)→3次加工業者(味付け・包装・冷凍など)の流れがあり、視察するのはたいてい3次加工業者です。1次2次が不衛生だと意味がありません」    　また中国では、発注を受けて足りなくなれば、すぐに下請け企業へ不足分を要求する。その際、下請けが不衛生かどうかなんて問わない。混ぜてしまえばわからないからだ。また日本から検査にくれば、とりあえず工場内をきれいにして迎える、つまり3次加工業者だけを見てもわからないということである。  　これはマクドナルドだけではなく、1次加工から3次加工まで、自ら全行程を生産する企業でないかぎり、常にこうしたリスクにさらされているということである。   日本のは検査するのになぜ   　では、加工品ではない農産物はどうか。農産物の汚染といえば、農薬を連想するように、農薬=猛毒のイメージがある。だから無農薬の食材は安全と思われているが、人為的に大量の農薬を飲めば別として、微量なら人間の代謝によって体外に排出される。  　ところが、地中にある重金属はどんどん体内に蓄積して排出されない。いったん発症したら回復の見込みがないのだ。重金属のような蓄積毒と、農薬のような一過性の毒とでは、怖さは一ケタ以上も違うのである。  　重金属に次いで怖いのがBHCやDDT、つまり有機塩素系化合物である。これも重金属と同じ蓄積毒で、ある日突然、肝障害などを発症する。    　中国では、日本の基準値と比較して水銀は244倍、鉛3524倍、ヒ素1495倍といった恐ろしいほどの重金属が土壌から検出される。有機塩素はBHCで日本の59倍という数値だ。    　この土地に農作物を植えれば、当然、根から吸収されて農作物に濃縮され、これを鶏などに食わせたらさらに濃縮される。生体濃縮である。こんな野菜や鶏肉が加工食品に混ぜられたら、私たちにはまったく見分けがつかない。  　農水省や厚労省は「適切に検査しております」というが、実際は農薬の検査をしても重金属は検査しない。「日本の土壌汚染地域で獲れた場合は検査しますが、外国産の場合は検査なしで売られます」(検疫官)というのが実態なのだ。  　農薬は食品中0.01ppm以上残留していたら販売禁止になるが、重金属に関しては、カドミウム以外は取り締まる法律がないからである。   中国は遺伝子組み換えに積極的   　EUにはRASFFという、安全でない輸入食品があればEU全土に警報を発するシステムがある。中国産米製品に未承認のGM米が混ざっていることがわかったのもRASFFからだった。  　初めて分かったのが2006年で、日本が重い腰を上げたのは翌年だった。  　RASFFでGM米が混入しているとわかったのは米粉やビーフンで、これらの原材料は、ほぼ100％中国産米である。  　問題はこのGM米が混入した米で加工した食品である。米を加工した食品には、おかき、あられ、から揚げ粉、餃子の皮などいろいろあるが、では、これらにGM米が使われているかどうか検査するかというと、まず検査しない。加工食品に使われた中国産GM米は、ノーチェックで入っていると思ったほうがいいだろう。  　前出の高橋五郎教授はこんなことを言っている。 「中国は、食品から遺伝子組み換えを排除しているように見えますが、実は遺伝子組み換えをやめる気はなく、拡大していくつもりです。どう拡大していくかというと、工業製品に使うのです。工業製品というのは、せんべいのような加工食品です。拡大せざるをえないのは、遺伝子組み換えなしに中国の食料生産が成り立たないからです」   牛肉戦争になってしまう   　さらにこの国が自ら危険な食品であることに目をつぶって、輸入しやすいようにしていることもある。一例をあげればアメリカ産牛肉だ。  　最新の機器を使って検査すれば、アメリカ産牛肉から国産牛の600倍もの女性ホルモンが検出される事は明らかなのに、いまだに一昔前の計測法で検査している。この方法だとピコグラム(1兆分の1)単位のホルモンは検出できない。  　あえてこの方法をとっているのは、アメリカと事を構えたくないから。アメリカ産牛肉には日本が禁止しているホルモンも使われていて、そんなものが検出されたら、輸入禁止にせざるを得ない。  　そうなると、アメリカが対EUにしたように、牛肉戦争になるだろう。国民を犠牲にしても、そんなトラブルだけは避けたいのである。  　それ以外にも、アメリカへのお追従は恥ずかしくなるほどだ。たとえばポストハーベスト農薬の残留値だ。アメリカの乳製品を輸入するために、猛毒のアフラトキシン濃度を国際基準により20倍も甘く、EUより400倍も甘くした。    　猛毒のマラチオンも、輸入小麦は国産米の80倍もゆるい。有機リン系殺虫剤のクロルピリホスメチルも、米に対して輸入小麦が100倍ゆるい。ネオニコチノイド系農薬を50～2000倍まで緩和したのもそうだ。いずれもアメリカの農産物を輸入しやすくするための”配慮“といってもいい。  　これも言ってみれば、食料を自給できないゆえの悲しさかもしれない。    　鈴木宜弘東大教授のこんな言葉が忘れられない。 「何かあれば命に関わる大問題とわかっていても、目先の儲けと自分の立場の保全に進んでしまう。みんな『今だけ、金だけ、自分だけ』という発想になってしまったんです。なんで人間はこんなにアホなんですかね」    　わが子の未来を閉ざしたくなければ、親が食品を選ぶ厳しい目を持つしかないだろう。 （奥野 修司）

  2017.10.10

  コメント(0)

• なぜ中国政府が渡航制限しても、日本に来る中国人は増え続けるか　　2017-10-5　　黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』

  なぜ中国政府が渡航制限しても、日本に来る中国人は増え続けるか　　2017-10-5　　黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 10月1日、中国国民が待ち望んでいた国慶節の連休がスタートし、日本にも中国人観光客が続々と訪れています。一方、昨年の連休の渡航先人気ナンバーワンだった韓国は今年は20位以下にまでその順位を落とし、訪れる中国人が激減という憂き目に。一体何が起きているのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんが自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』でその理由を記しています。   【中国】中国政府が旅行規制しても人気が衰えない日本と悲惨な韓国 今年も国慶節の季節となりました。中国人にとって、国慶節と春節（旧正月）は日本のゴールデンウィークに似ており、民族大移動の季節です。実際、日本のゴールデンウィークを真似て、中国ではこの2つの時期を「黄金周」と読んでいます。観光地ではどこでも人があふれ、数年前には敦煌郊外の砂漠地域に観光客が殺到したため、らくだが過労死したということもありました。   今年は中秋節の祝日と重なり、例年よりも一日多い8連休（10月1日～8日）ということもあり、海外旅行を計画する中国人が多かったようです。 中国当局は、人民元の海外流出を危惧して海外渡航人数の制限を設けていましたが、それにもかかわらず旅行者は延べ7億1,000万人と、去年を上回る人々が海外へ旅立って行きました。   行き先の人気TOP3は、タイ、日本、シンガポールの順。そのほか、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの東南アジアが人気が高かったようです。また、中国政府が掲げている「一帯一路」構想内に含まれているチェコやハンガリーなどの東欧諸国も人気でした。 一方、人気なし地域で目立ったのは韓国でした。そこには、もちろん政治的理由がしっかりとあります。地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備問題で、中国との関係が冷え込んでいる韓国に対する中国の報復措置として、韓国への渡航を事実上禁止しているのです。 中国当局は今年の3月に、韓国行きの団体旅行ビザの発給を停止しました。7月には韓国を訪れる中国人旅行者は前年同月比で7割も減少しています。そして、昨年の国慶節の渡航先として人気トップだった韓国は、今年は20位以下に転落しました。 去年、人気ナンバーワンだった韓国が、政府の意向次第で渡航者が激減する。いかにも一党独裁の中国らしい現象です。中国人観光客が激減した韓国では、新たに出店予定だった3つの免税店のオープンを延期することを決めました。   中国政府は、日本への渡航も人数制限をかけていたようですが、記事によれば、制限したのは団体旅行のみで、個人旅行に関しては制限できなかったとのこと。さらに、近年は団体よりも個人旅行を好んでする人が増えていることから、結果的に訪日観光客は前年比で28％増の637万人に上ったということです。   日本側も、国慶節の中国人観光客を見込んで様々なサービスを用意していました。中国語でのアナウンスや表示はもちろん、中国の電子決済サービス「聯銀」カード使用可能にしたり、デパートなどで各種優待チケットを配布したりと、観光客誘致に懸命です。   中国政府は、反日教育を熱心に推進し、日本は極悪非道のワルである「日本鬼子」とのイメージを植え付けることに一生懸命ですが、日本を一度でも訪れたことのある中国人は、それまでの日本のイメージは虚構だったことに気が付きます。そして、中国政府が渡航制限をかけても、好んで旅行先に日本を選ぶのです。なぜなら、日本が好きになる中国人がどんどん増えているからです。   中国政府も、この社会の変化に対して、いつまでも反日教育を人民に押し付け、人民をコントロールすることはできないでしょう。例えば、日本行きを渋っていた母親を連れて訪日した娘が、結果的に日本から多くを学び、母親も自分の娘もマナーや公共心について考えるいい機会だったと、ネットで感想を述べていました。こうした例は、ネットでいつでも散見できます。   米華字ニュースサイトの多維新聞は、国慶節に50万人以上の中国人が日本を訪れることで日本経済のカンフル剤となり、衆院選での自民党・安倍政権の追い風になると分析しています。   中国人観光客で日本各地が賑わっている一方で、香港では2014年の大規模デモ「雨傘運動」の学生リーダー3人が8月に実刑判決を受けて収監されたことなどを挙げ、香港の民主が危機にさらされていると訴えるデモがありました。しかし、雨傘運動が制圧されて以降の香港では、中国による統治に対する諦めと失望が広がり、かつての自由を求める熱気はだんだんと冷めてきています。   これ以上あがいても何も変えることができない、デモに参加しても何も変わらないという諦めに近いものが、香港の人たちを覆い始めています。今では香港は、大学構内に「香港独立」を掲げる横断幕をかけただけで、行政長官から厳しく批判されるような状況になっています。中国返還以降、香港の衰退ぶりは実に嘆かわしいものです。   中国人の日本人気が高まる一方で、中国旅行をしたいという日本人は減少の一途を辿っています。日本旅行業協会（JATA）が発表した2017年の夏休みの旅行人気ランキングでは、中国は10位内にも入っていませんでした。やはり環境汚染の問題に加えて、日本人をスパイ容疑で逮捕したといった報道があったため、何をされるかわからないと警戒する人が増えたのでしょう。   中国政府が観光から文化、芸能、スポーツまで、あらゆる分野を政治利用することはよく知られています。かつて日本が尖閣諸島を国有化したさいに、中国はレアアースの日本への輸出を禁止したことがありました。   台湾も韓国同様、中国からの観光客を制限する「観光制裁」を受けましたが、その結果、行儀の悪い中国人が減ったことで、日本人観光客をはじめ中国以外の国々の観光客が増え、観光収入はかえって増大しました。そのため、台湾では「中国人観光客はいらない」という声が高まっています。

  2017.10.10

  コメント(0)

• 中国訪日団体ツアーが事実上禁止に。行けなくなった中国人60万人の振替先は？ 　2017-9-29　　　HARBOR BUSINESS Online

  中国訪日団体ツアーが事実上禁止に。行けなくなった中国人60万人の振替先は？           　2017-9-29　　　HARBOR BUSINESS Online 　中国で旅行会社を管轄する中国国家旅遊局は、今月中旬、北京の旅行会社に対して訪日団体ツアー販売を停止するように伝え、その波が各都市へも波及し始めている。   　中国当局は、個人ツアーは引き続き問題ないので、禁止ではなく制限だと繰り返し強調しているが、訪日する中国人全体の4割を占める団体ツアーを販売させない事実上の禁止処置となる。禁止という言葉を使うと強権的なイメージが付きまとうので制限という言葉を使っているのだろう。    　ちなみに、2016年日本を訪れた中国人は約600万人でそのうち4割が団体ツアーなので約240万人となる。    　中国では新しい制度が始まると首都北京からというケースが多く、今回もその例に漏れず北京から始まり、地方都市の大連では10月1日から12月末までの3か月間の訪日団体ツアー販売禁止となる。   大連の大手旅行会社によると、3か月間で大連市全体でツアー参加者を4000人以下にするようにとの通達があったそうだが、この人数が多いか少ないのか判断はつかない。正確には9月末まで販売しても問題ないはずだが、すでに各社自主規制で販売を停止している。    　しかし、現時点でも、同じ遼寧省の丹東や瀋陽では、まだツアーの販売がされており、地域差があるようだ。   ◆行き場を失った中国人ツアー客はどこへ行く？    　なぜ、今回の禁止処置が取られたのか正確な理由は不明だという。中国当局は、「年間許可人数の上限を超えたから」と発表しているが、大連で第1種旅行免許（中国の旅行業には第1種と第2種のライセスが存在し後者は外国人向けのツアーなどを組むことができないなど一定の制限がある）を持つ旅行会社の組合のような場でも話題に上がるも許可人数が何人なのかすら分らない状態だ。    　中国メディアでは、人民元の流失防止や国内産業保護などの理由が挙げられているが正直どれも後付感は否めない。    　仮に禁止期間が3か月間だと想定すると、日本へ行けなくなった中国人約60万人が他の旅行先へ変更することになる。現状、考えられる代替地は、タイ、マレーシア、ベトナム、北朝鮮あたりか、または国内となるだろう。実際、今年3月15日から「THAAD」配備を理由に同じく団体ツアーを無期限全面禁止した韓国の代替地としては、タイや日本へ流れて春先から夏にかけて両国とも中国人観光客が増加しているほどだ。反中感情を持つ人が多いベトナムですら今年は明らかに中国人が増えたという。    　近年、中国政府は、一度開放した渡航先を規制する動きを見せている。韓国は上記で触れたが、団体ツアー全面禁止にし、香港渡航へも制限をかけ、前政権下で観光面の交流が進んだ台湾も政治的な理由で、渡航制限を強化している。というわけで、中国政府が推奨する中国人が渡航しやすい国や地域はどんどん減っているのが現実と言えるのだ。    　今回の訪日団体ツアー禁止の通達を受けて、大連のある旅行会社は、「本当に痛い」と率直な感想をこぼす。    　この旅行会社では、富裕層のファミリー向けフリーツアーが主流で、成田空港や関西空港へ到着したら帰国日まで自由行動となる。今冬は北海道への早めのフリースキーツアーを企画していただけに寝耳に水だったようだ。    「中国の旅行シーズンは、春節、5月のメーデー連休、そして10月の国慶節連休の3つあります。今回の団体ツアー制限は、これらのハイシーズンには重なっていないとはいえ、本当に12月末で制限が解除されるかまったく分からないので不安です」（旅行会社代表）  　旅行会社によると今年の国慶節連休分はすでに完売済みなので問題はないそうだが、春節がどうなるか見通しが立たず困惑している。    　日本でも中国人団体ツアー客がよく利用するホテルなどは影響が出そうだが、広島から毎月出張で上京するある会社員は、「この3年ほど私が宿泊するような6000円前後のビジネスホテルが予約しづらくて困っていたが、これで少し取りやすくなれば嬉しい」との声もある。    　いずれにしても今秋から今冬にかけて中国人団体ツアーの囲い込みを想定していた企業やイベントなどは、戦略の見直しが早急に必要となりそうだ。    ＜取材・文・写真／我妻伊都（Twitter ID：@ito_wagatsuma）. ハーバー・ビジネス・オンライン

  2017.10.08

  コメント(0)

• 中国政府「韓国に行く中国人観光客２０％減らせ…ショッピングも１日１回だけ」 2016-10-25　 　韓国中央日報日本語版

  中国政府「韓国に行く中国人観光客２０％減らせ…ショッピングも１日１回だけ」2016-10-25　　韓国中央日報日本語版    中国政府が韓国を訪問する中国人観光客数を昨年より２０％以上減らせという指針を各省の一線の旅行会社に出したことが確認された。     在中大使館および各地域総領事館・旅行業界によると、先週、上海・江蘇・浙江・安徽・陝西など現地政府が管轄地域内の旅行会社の幹部を招集したり電話をかけたりしてこうした内容を口頭で伝えた。 通知内容の中には▼韓国に送る旅行客を減少させる方法と対策を今月末までに報告▼格安団体観光の販促中止▼韓国現地ショッピングは一日１回に制限▼これを犯した場合は３０万中国元（約４５０万円）の罰金－－などの内容がある。     上海地域でアウトバウンド旅行会社を運営するＡさんは「地方政府の当局者が電話をかけてきて（中国の観光行政総括機構の）国家旅遊総局の会議精神に基づく通知だとしていくつかの事項を伝えた」と説明し、こうした措置が中央政府レベルの決定であることを示した。在中韓国大使館の関係者も「旅遊総局が最近会議を開いて決めた事項を一線に通知し始めたと把握している」と話した。     韓国観光公社と在中韓国大使館は今回の措置がもたらす影響を重視し、中国の指示の背景に対する把握に入った。しかし中国当局がなぜこうした決定をしたのかはまだ疑問だ。韓国関連機関・業界は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓国配備決定に対する報復措置である可能性と格安観光の弊害を減らすための対策である可能性を分析中だ。ソ・ヨンチュン韓国観光公社北京支社長は「中国当局が今回の決定を出した理由についてはっきりと説明していない。いかなる理由であれ中国人観光客の減少による打撃が懸念される」と話した。     通知内容には格安旅行に対する規制が含まれている。格安商品はビラやインターネット・ＳＮＳを通じた一切の広告活動ができないようにし、これを犯した場合は３０万元の罰金を科して行政監視も強化すると警告した。一部の地域は価格基準を２０００元（約３万１２００円）と明示したりもした。     これを見ると、韓中メディアが問題点として指摘している格安旅行の弊害を根絶する狙いがあるとみられる。旅行業界のある関係者は「格安旅行による被害を訴える中国人の多くの投書が中央政府に届いていると聞いている」と話した。韓国観光公社の幹部も「中国政府も格安旅行の問題点をよく知っていて、これを改善するための韓中間の実務協議が進行中」と述べた。     しかし中国人観光客の数を統制するのは格安旅行規制のレベルを超えているという分析も出ている。旅遊総局の指示は中国人観光客数を毎月２０％以上縮小し、今年１年全体では昨年水準を超えてはならないという基準を定めたからだ。中国地域内の韓国総領事館の関係者は「来るものが来た」と語った。ＴＨＡＡＤ配備に対する措置と見ているということだ。 中国人観光客の縮小とショッピング制限は韓国の経済的打撃につながるためだ。     中国は２０１２年に領有権問題で葛藤が生じた日本や「一つの中国の原則」をめぐり対立中の台湾に対し、「中国人観光客縮小」カードを取り出した。しかし中国は中国人観光客数をなぜ減らすかに対する説明はもちろん、人為的に数字を統制しているという言及もしていない。   台湾の場合、今年５月に民進党の蔡英文政権が発足した後、中国人観光客数が急減し始めた。今月初めの国慶節連休期間には昨年の３分の１水準に終わり、旅行業従事者のデモが発生した。     いかなる理由であれ、打撃は避けられない見通しだ。昨年韓国を訪問した中国人観光客５９８万人の支出は計１３９億ドル（約１兆３８００億ウォン）。もし中国人観光客が２０％減少すれば約３兆ウォンの観光収入が減るということだ。航空会社・流通業者などへの連鎖打撃も予想される。ある航空会社の北京支社幹部は「乗客の減少につながるとみて本社と対策を考えている」と話した。

  2017.10.07

  コメント(0)

• 外国資本の日本の土地買い占め、1年でTDL15個分 2017-5-29　　　NEWSポストセブン

  外国資本の日本の土地買い占め、1年でTDL15個分 　　　　　　　　2017-5-29　　　NEWSポストセブン 　ユーラシア大陸に中華経済圏をつくる──習近平・国家主席が掲げた「一帯一路」構想に中国は邁進している。その“一路”に、大陸の外にあるはずの日本までが組み込まれようとしているのか。 中国資本による日本の土地買い占めは、驚くべきスピードで進んでいた。    「私が危惧しているのは、このままでいけば、日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になるよ。北海道なんて見てみなさいよ。どんどこどんどこ、中国は土地を買ってますよ。本州でも買ってる。日本は中国から土地を借りて生活することになっちゃうんだよ」    　亀井静香・衆院議員は、4月に行なわれた石原慎太郎氏との対談（本誌・週刊ポスト5月19日号掲載）でこう警鐘を鳴らしていた。    　その予言は、あまりに早く現実化しようとしている。昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”――4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。    　同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。    　前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。   国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。 東京ディズニーランド（51ヘクタール）15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。    　注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる点だ。 そのほかにも華僑の多いシンガポールやマレーシア、ペーパーカンパニーの拠点となっている英領ヴァージン諸島などが所在地とされている。    　中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう話す。    「他国や日本企業を隠れ蓑にしたケースも多く、調査されているのは氷山の一角に過ぎません。現在、中国資本による日本の土地買い占めの一番の“草刈り場”になっているのが北海道の森林です。 安く広大な土地が買えるうえ、水源地が近く利用価値が高いためです。さらに中国は森林だけでなく、レジャー施設や農地など様々な土地を狙っています。いずれも広大な土地を一挙に取得する機会を窺っているのが特徴です」    　実際にこんなケースがあった。2010年夏、北海道伊達市にあるゴルフコースを含む森林を中国資本A社が15億円で買収。当時、民事再生中にあった同ゴルフ場の価値（再生債権額）は3億円に過ぎなかったが、A社はその5倍の15億円で買い取ったという。  「現在に至るもゴルフ場の運営は再開されておらず、別の施設への転換も図られていません。一体、何の目的で買ったのかが不明で、地元でも訝る声は多い。    　その後の調査で、ゴルフ場周辺に家がポツリポツリと点在する形で建てられていることが分かりました。けれど表札も出ていなければ、監視カメラや囲いなどによって容易に近づくことすらできない家も多い。国籍も含め、誰が住んでいるのか全く不明なのです」（前出・小野寺氏）   地元住人が不安視するのには理由がある。2010年、新千歳空港から車で15分ほどの高台に、中国人富裕層のための別荘17棟が建てられた。が、その後、開発した家具・インテリア販売会社が同地に「1万人の中国人が住む1000棟の別荘」を建設する計画だったことが発覚したのだ。    　同じようなケースは他にもある。中国の不動産開発・投資会社『一達国際投資集団』（北京）は北海道喜茂別町の会員制リゾート施設「喜茂別町ゴルフ別荘」の約80ヘクタールの区画を取得。造成後にアジア富裕層向けに販売する計画を2014年に発表した。が、こちらも現在に至るまで開発は進まず、地元住民らが不安を募らせている。    　複数の日中関係者によれば、中国による日本の土地買収工作が本格化したのは2008年からとされる。当初は水源地近くの山林やリゾート開発事業を名目に土地を買い漁る事例が多数報告され、前出の伊達市のゴルフ場のケースなどもその一例だ。鹿児島県霧島市でも2014年、350ヘクタールもの広大な山林が中国系企業に買収されたことが発覚し、問題となったことがある。   ※週刊ポスト2017年6月9日号

  2017.10.07

  コメント(0)

• 中国、陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も　　2012-6-19　　　週刊ポスト2012年6月29日号

  中国、陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も　　2012-6-19　　　週刊ポスト2012年6月29日号 　中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民主党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。  　  　そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。    【1】陸上自衛隊滝川駐屯地（北海道砂川市）  駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収    【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地（北海道倶知安町）  隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収    【3】航空自衛隊三沢基地（青森県三沢）  隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた   【4】中華街構想（宮城県仙台市）  中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画    【5】中国大使館増設（東京都港区）  中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が   【6】中国総領事館（新潟県新潟市）  移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に   【7】浅間山荘（長野県軽井沢町）  中国系企業の日本法人に買い取られた   【8】中国総領事館（愛知県名古屋市）  約3000坪の国有地購入計画が問題に   【9】国家石油備蓄基地（長崎県五島列島内・中通島）  中国資本が島の総合開発計画を提案した   【10】包丁島（長崎県五島列島内）  島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに   【11】航空自衛隊福江島分屯基地（長崎県五島列島内・姫島）  隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明    【12】奄美大島、加計呂麻島（鹿児島県奄美諸島内）  中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発    【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県沖永良部島）  隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした   【14】海上保安庁石垣海上保安部（沖縄県石垣島）  巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入    【15】旧日本軍高射砲陣地（沖縄県西表島の外離島）  謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる   ※週刊ポスト2012年6月29日号

  2017.10.05

  コメント(0)

• ここにも忍び寄る中国資本！　知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり、老舗旅館やホテルが“草刈り場”に　　　　2017-9-30　　　産経新聞

  ここにも忍び寄る中国資本！　知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり、老舗旅館やホテルが“草刈り場”に　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　2017-9-30　　　産経新聞 　訪日外国人観光客（インバウンド）に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。（社会部　三宅陽子）    　「後継者がいない中では売りに出すほかない…」  岡山県内で旅館を営む男性（７０）は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の３０％を占めるという。    　だが、部屋の回転率は６０～７０％にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を訴えるようになったこともあり「そろそろ引退したいと考えている」と男性。思うように利益が上がらない中では改装など思い切った改革には踏み切れない。子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。  　男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を６５００万円で売り出すことに決めた。    　　　×　×　×   　現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。    　厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約４万軒（平成２７年度）。だが、その数は減少傾向が続いており、１８～２７年度だけを見ても、１万軒以上が姿を消した。    　帝国データバンクの調べでは、２７年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比８・９％増の８６件となり、東日本大震災が発生した２３年以来４年ぶりに増加。「業歴３０年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。    　こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。  　ホテル・旅館の経営コンサルタントで「ホテル旅館経営研究所」の辻右資（ゆうじ）所長（５８）のもとには、東京五輪・パラリンピック開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到している。    　毎日３０～４０件はあるという問い合わせの約９割は中国人で、「契約件数は毎年３０～４０件に上っている」と辻氏。「彼らは日本人客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と語る。    　　　×　×　×   　大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性（５４）は、そのビジネス手法に驚かされた１人だ。    　売却前のホテルは客足が遠のき、借金が膨れあがっている状況だった。これまでの慣例を見直して無駄な経費を削減するなど努力も続けたが、男性は将来への展望を描けず売却を決意。立地が訪日客に人気の「ゴールデンルート」にあったことなども助けとなり、中国人が約１億５千万円で購入した。    　だがその直後、ホテルは“様変わり”したという。 連日、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するように。宿泊料金は１泊３千円（朝食付き）ほどに値下げされたが、８畳間に４～５人を泊まらせるなど“詰め込み”が目立ったという。    　当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したと聞いたが、「日本人客には敬遠されるようになったようだ」と男性は語る。    　関係者によると、中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスに変化が生じることもある。客室稼働率を上げるため、宿泊料金の大幅な値下げに踏み切ろうとするからだ。  　コストカットの対象にされやすいのは食事。日本の温泉旅館では夕食は懐石料理というスタイルが多いが「『夜は外食で』となり、１泊２食付きから１泊朝食付きとなる」（関係者）。  　ただ、従来のサービスがそぎ落とされた温泉旅館は「寝泊まりするだけのシティホテルのよう…」との声も聞こえてくる。    　　　×　×　×   　一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。    　前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く「東京五輪・パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。    　最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、客層は国内外の富裕層となるようだ。    　ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかもしれない。

  2017.10.04

  コメント(0)

• 北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？　事態は逼迫　　　2017.6.2 　　　週刊ポスト2017年6月9日号

  北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？　事態は逼迫　　　2017.6.2 　　　週刊ポスト2017年6月9日号 　昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”－－4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。   　同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。   　前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。   　国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド（51ヘクタール）15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。   　注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる点だ。 中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員（日本維新の会）だ。   「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。   　農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」   　が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。   　「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」   中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。   　「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。   　それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」   　※週刊ポスト2017年6月9日号

  2017.10.03

  コメント(0)

• 沖縄在日米軍用土地　1割以上が中国資本に買い占められていた　　2013.2.25 　週刊ポスト2013年3月8日号

  沖縄在日米軍用土地　1割以上が中国資本に買い占められていた　　2013.2.25 　週刊ポスト2013年3月8日号   「いったいどういうことだ。なんとかならないのか」    　沖縄駐留米軍を統べる四軍調整官のリチャード・ジルマー中将（当時）は防衛省幹部らの説明にそう詰め寄った。    　沖縄本島中部のキャンプ・フォスターにある四軍調整官事務所。沖縄駐留海兵隊司令官であると同時に、陸海空軍と合わせて2万5000人超の在沖縄米軍全体のトップでもあるジルマー中将の前に、東京から訪ねた防衛省防衛政策局長（当時）らは持参した米軍基地の土地の図面を広げて説明を始めた。    　図面上の軍用地のところどころにマーカーで色が塗られている。防衛省側が「色をつけた軍用地は中国資本に買収されている疑いがある」と説明すると、その多さを見たジルマー中将が冒頭のような声を挙げた。    　防衛省関係者が明かす。    「沖縄防衛局の一部の限られた職員による極秘調査で、中国資本によって買収されたのではないかと疑われる米軍の軍用地が多数あることがわかった。そこで、2008年春頃、調査の中間報告を米軍サイドに行なったのです。彼らはただちにペンタゴン（国防総省）に報告するとともに、防衛省にさらなる実態把握を行なうように求めてきた。    　沖縄の土地の開発や売買をしている地元財界から『軍用地を中国資本が買っているようだ』という情報を沖縄防衛局が掴んだのは15年ぐらい前のこと。その頃から関心を持ち始め、事態が深刻化してきた2004年頃から断続的に本格的な調査を行なっている。米軍サイドに中間報告を行なってから2年後（2010年）に調べた時には、沖縄の軍用地の1割以上が疑わしい事例であることが明らかになりました」   ●大清水友明（ジャーナリスト）と本誌取材班

  2017.10.02

  コメント(0)

• 日本旅行は便利だった・・・漢字が使われているから「意味がわかるし」＝中国 　2017-09-18 　　サーチナ

  日本旅行は便利だった・・・漢字が使われているから「意味がわかるし」＝中国 　2017-09-18 　　サーチナ 　日本を訪れる中国人旅行客が増え続けているが、中国人が日本で「便利」だと感じることの１つとして日本も漢字を使用していることが挙げられる。中国大陸で使用されている漢字は「簡体字」と呼ばれ、現代の日本語で使用されている新字体の漢字とは若干の差があるものの、多くの中国人は日本語の漢字表記を見れば、その意味が大まかに理解することができるという。    　中国メディアの今日頭条は１０日、「北海道を旅行で訪れたら、いたるところで漢字が使用されていてシンガポールより便利だった」という記事を掲載し、中国人旅行客が経験した日本旅行について紹介している。    　記事はまず、多くの中国人は日本語を聞いても理解できないが、日本で迷子になることはないと指摘し、なぜなら日本では看板に漢字が使用されていて、その表記を見れば基本的な意味が理解できるからだと紹介した。    　今回、この中国人旅行客は冬の北海道を訪れたようだが、その第一印象は「すがすがしく非常に整備された土地で、空気は冷たいが空気が新鮮に感じられた」と紹介した。中国では場所によっては大気汚染がひどいせいか、訪れた場所の空気が新鮮かどうかを表現する中国人が非常に多い。次にタクシーに乗車した際の感想として、「タクシーの車内に表示してある運転手の名前やタクシー会社の住所はすべて漢字なので、中国人は見ればすぐ理解できる」としたほか、街中に設置してある看板の写真を紹介し、「漢字で書かれているので迷子になることはない」と伝えた。    　最後に記事は、「日本は漢字が使用されているので非常に便利だ。以前は、ベトナムや韓国も漢字が使用されていたが、そのまま使用され続けていたとしたら、周辺諸国への旅がもっと便利だったのに」と結んでいる。 ベトナムや韓国では今も所々で漢字を見かけることがあるものの、国としてはすでに漢字を廃止している。    　これに対して中国のネットユーザーからは、「日本の文部科学省は日本人に対して１８００もの漢字を学ぶように義務付けている。だから、日本へは通訳なしで旅行にいける」、「シンガポールでは英語が公用語で、漢字はまったく見かけない」といった声が寄せられていた。やはり、様々なものが漢字で表記してある日本は、中国人にとって旅行しやすい地ということなのだろう。（編集担当：村山健二）

  2017.09.28

  コメント(0)

• 中国では結婚できない男性が3400万人。一人っ子政策の深刻なツケ　2017.9.15 　石平『石平の中国深層ニュース』

  中国では結婚できない男性が3400万人。一人っ子政策の深刻なツケ　2017.9.15 　石平『石平の中国深層ニュース』 中国が急激な人口増加を抑制するため1979年から2015年まで施行していた「一人っ子政策」。しかし、それが原因で男女比率のバランスが崩れ、結婚したくてもできない「光棍（こうこん）」と呼ばれる独身男性が急増し、深刻な社会問題となっています。   「余剰男3400万人」とは何か   8月20日、NHK衛星放送のBS1は「ノーナレーション・ドキュメンタリーの世界 『光棍児（こうこんじ）中国の結婚できない男たち』」という番組を放送した。 それは、今の中国で大きな社会問題となっている「光棍 = 独身男」の存在を取り上げたものである。もちろん、「光棍」の存在は大きな社会問題として浮上してきたのは、彼ら自身が結婚したくないから結婚していないのではなく、中国の人口構造に生じた深刻な歪みで、彼らが結婚したくてもできない状況になっているからである。 番組の中でも中国社会科学院の報告を引用して指摘しているように、今の中国では、人口構造における男女比率のバランスが大きく崩れて、男の人口数は女のそれを大きく上回っている。それこそが、「光棍」を大量に生み出した最大の原因である。   国家統計局が発表した最新の人口統計の数字によれば、2015年末の時点で、中国の総人口において男性人口が70,414万人であるのに対し、女性人口が67,048万であった。簡単に計算すれば、総人口において男人口は女人口より3,388万も多くなっており、男女人口のバランスが完全に崩れていることが分かる。   しかもここでいう「男は3,388万人が多い」というのはあくまでもすべての年齢台を含めた総人口レベルの話であるが、年齢台別の人口比率となると、実は1970年代、80年代、90年代の出生人口となると、男人口対女人口の比率にさらに大きな開きがあるはずである。   というのも、今の総人口における男女比率のアンバランスを生み出した最大の原因は、1970年代、80年代、90年代にわたって、中国政府が国策として推し進めた「一人っ子政策」にあったからである。   その約30年間、「一人っ子政策」が強制的に実行されていた中で、中国の総人口の6割、7割(当時)を占める広大な農村地域では一つの異変が起きた。当時の農村では社会保障制度がまったくなく、農民たちにとっての唯一の老後の保障はすなわち自分の子供である。その際、成人すれば余所の家に嫁ぐ女の子は老後の保障にならないのは自明のことだから、農民たちの誰もが女の子よりも男の子が欲しがる。しかし「一人っ子政策」の中では「一太郎二姫」のように産むこともできない。 こうした中で、どうしても男の子が欲しい多くの農民たちが驚くべきほどの「対策」をとったのである。一部の人々は生まれたばかりの女の子を「死産」と称してその場で「処分」してしまい、多くの人々は出産の前に胎児が女の子だと分かると、それを堕してしまうのである。   このようなことは30年間にもわたって全国で行われていると、その間に生まれて成人する男女の比率が大きく狂ってしまうのは当然のことである。先ほど総人口における男女人口の差は3388万人であったことを述べたが、その際の男女人口比率は105対100で、100人の女性に対し男性が105人で、男が5人多いということになる。それに対し、例えば80年代出世の人口となると、男女比率はなんと136対100となり、100人の女性に対し男が136人もいるのである。   そしてそのことの意味するところは要するに、80年代出生の中国人男性は、136人の中の36人が理論的には一生結婚できない、というわけである。 こうした中で、今後一体どれほどの男たちが結婚できないのかについて、さまざまな研究機関や専門家から色々と数字を出されているが、今では、今後数十年間約3,400万人の男たちが一生結婚できないという数字が一般的に認められつつある。一部のマスコミや専門家は残酷にも、こうした男たちのことを「余剰男」と称しているから、「余剰男3400万人」が流行語となっている。それ同時に、そこから生じてくるさまざまな社会問題に対する関心も高まってきているのである。   「天価彩礼」横行の背後、犯罪と騒乱を生む「光棍危機」   それでは「余剰男3400万人」からどういう問題が生じてくるのか。それに対し、中国人民大学社会と人口学院の陸益龍教授はメデイアに対して、「農村地域における売買婚姻の氾濫や性犯罪の多発」などの問題が生じてくることを指摘しているが、その中で彼が例として挙げているのは、中国のマスコミでも時々大問題として取り上げられている「天価彩礼」の話である。 ここでいう「天価彩礼」の「彩礼」とは、中国古来の婚姻儀礼の一つであって、結婚を正式に決める前に、新郎側の家は新婦側の家に一定金額の現金を送る風習である。日本の場合の結納金にあたるが、中国で特に問題となっているのは、その吃驚するほどの相場の高騰である。   中国のネット上で流布されている「2016年全国各省彩礼相場一覧表」によると、湖南省、山東省、浙江省などでは彩礼平均相場は10万元(約160万円)であるが、旧満州の東北地方や江西省、青海省となると、どういうわけかそれは一気に50万元台に跳ね上がっている。極め付きは上海と天津で、両大都市の彩礼相場はなんと100万(約1600万円)元台に上っている。   経済大国の日本の都会部でも、「結納金1600万円」となったら、たいていの親が度肝を抜かれてしまうが、中国の農村部となると、それはなおさらの法外な高額である。だからこそ、「天価彩礼」=「天に届くほどの高い彩礼相場」という言葉が生まれてくるのである。   中国中央テレビ局が去年2月に陝西省農村部で行った「天価彩礼」の実態調査によると、たとえば本省楡林地区の彩礼相場は、新郎側の家の裕福度によって10万元から20万元不等となっており、宝鶏、壟県などの地域でも相場がほぼ同じである。そして全省の農村部を平均すると、彩礼相場は10万元程度となっているが、それは、陝西省農村家庭の平均年収の10倍以上にもなる金額である。   年収の10倍以上、日本の感覚でいえば要するに数千万円以上か億円単位のお金を出して嫁をもらうこととなっているが、それはもはや「人身売買」同然の世界である。実際、上述の陝西省農村地域では、「嫁を買う」というのは日常的慣用語となっている有様である。   沿岸に近い安徽省の場合、彩礼のことで今流行っているのは「万紫千紅」である。中国の人民元は、5元札は紫を色の基調とし、100元札は紅色となっているから、「万紫千紅」とは要するに、5元札1万枚、100元札千枚、総計15万元、それはすなわち彩礼の相場である。しかも、銀行の振込では駄目なので、新郎の家は実際、「万紫千紅」の札束を新婦の家に運んでいかなければならない。   もちろん農村では、この「万紫千紅」を婚約相手の家へ運んでいく財力のある人は少数である。そうなると、大半の適齢の男たちは結婚しなくても結婚できない状況であるが、農村部の女性がさらに都市部に「流失」していくことも多くあるから、深刻な嫁不足にさらに拍車をかけることなっている。   こうした中で、全国では今、一つの村の適齢男の大半はできないという「光棍村」があちこちで出現している。そして、絶望的な状況に陥っている「光棍」の男たちは働く意欲も失い、毎日のように群がって賭博に興じたり集団的喧嘩を起こしたり、挙げ句の果てには窃盗、婦女暴行、殺人などの凶悪犯罪に走っていくのである。   それは、農村の地域社会にとっては深刻な問題であると同時に、中国共産党政権にとっても隠れされている政治的危機の一つとなりつつある。もともと、経済成長から取り残されて貧困に喘いでいる多くの農村地域は人々の不平不満が高まっていて騒乱や暴動の多発する地域でもあるが、絶望的状況に置かれている「光棍」たちの存在はより一層、こうした騒乱や暴動の多発を誘発する要因となっている。というよりも、「光棍」たち自身はまさに社会に対する不平不満の塊であり、騒乱や暴動を起こす主力軍となりやすい存在であろう。   「光棍海外移民論」や「戦争による光棍危機解消論」の恐ろしさ   このような状況に対し、今の中国では、マスコミや政府関係においては「光棍危機」という言葉が生まれてきて流行っている。つまり、「光棍問題」をそのまま放棄しておけば、それが農村社会の乱れや犯罪多発を招くだけでなく、場合によってそれが誘因の人となって反政府の大騒乱や大暴動を引き起こし、中国共産党政権を窮地に追い込んでしまう危険性もあるからである。   問題は、この危機をどう解消するかであるが、中国政府にしてもなかなか妙手がないのは実情である。というのも、男女人口比率のバランスがすでに崩れた中で、3400万人と言われる「光棍」たちの結婚相手は国内ではそもそもいないから、どんな政策手段を講じていても、彼らに結婚させることは物理的に不可能なのである。 その中で、例えば浙江財経学院の謝作詩教授は、「光棍危機」解消のためには、「貧困層の人々は数人で一人の嫁を共有すれば良い」という吃驚仰天の「解決策」を提言して全国からの批判を浴びることとなったが、このような荒唐無稽な「解決策」が大学の教授によって堂々と提言されたこと自体はむしろ、中国が「光棍危機」への対策に行き詰まっていることの証拠であろう。   そうすると今度、一部の学者やネット民からは、移民政策を進めることによってこの3400万人の男たちの結婚問題の解決を海外で活路を見いだすべきとの意見が数多く上がってきている。端的にいえば要するに、中国国内で結婚できない男たちの大軍を海外へ行かせて嫁を探させよう、という発想であるが、それでは周辺の国々の若い女性たちはまるで、中国人自身の引き起こした「光棍危機」を解決するための道具となっているかのようなものである。   しかも、中国国内で「光棍」となっているのは農村部の貧困層が多いことは前述のとおりであるが、貧困層の彼らは外国に移民したとしても、一体どうやって現地の女性たちを引き寄せて自分の嫁にすることができるのか。「光棍」の海外移民が実現でもされていれば、それが結局、犯罪の蔓延や暴動の多発などの中国の国内問題をそのまま外国に「輸出」してしまうこととなろう。 もちろん中国周辺の各国政府もそれを知っているから、そう簡単に中国からの「光棍移民」を許すような愚を犯さないであろう。

  2017.09.22

  コメント(0)

• なぜ中国は「北海道」の土地を買い漁るのか？ 狙われた永住権　　2017.8.29 　黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』　　　MAG2 NEWS

  なぜ中国は「北海道」の土地を買い漁るのか？ 狙われた永住権　　2017.8.29 　黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』　　　MAG2 NEWS 外国人観光客から絶大な人気を誇る「北海道」ですが、近年その土地を取得する中国人が増えているようです。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、北海道「買収」の実情を暴露した上で、日本政府に対して「自治体が中国人に支配される危険性や、有事の際に国防動員法が発令されることを踏まえてビザの規制緩和は見直すべきだ」と警告しています。 日本の土地を買い漁る中国人が工作員になる日 かねてより、中国人が日本の土地を買い漁っていることは、国会などでも問題視されてきました。 2017年4月28日に農林水産省が発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」によれば、2016年に外国資本が買収した日本の森林面積は202ヘクタールに及び、前年の67ヘクタールの約3倍になったそうです。   しかも、その森林のほとんどが北海道であり、中華系（香港・台湾含む）土地取得者の買収面積が、その81％にのぼるとされています。 また、国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例を含めると、2016年の外国資本による買収面積は777ヘクタール、東京ディズニーランド15個分に及ぶそうです。もちろん、ここにも中華系資本は多く入っているはずです。   さらに衝撃的な数字として、産経新聞の宮本雅史氏によれば、すでに北海道は中国に2411ヘクタール、東京ドーム400個分の土地が買収されているといいます。しかもこれは水源地に限られるデータで、それ以外の土地を含めると、その10倍以上の東京ドーム5000個分も買収されている可能性があるといいます。   北海道を取材した宮本氏によれば、中国人に買収された土地近隣では中国語や中国文化学習が行われているそうで、中国人による北海道の乗っ取りや、中国の拠点化が懸念されています。   また同氏によれば、中国人は沖縄を訪問すると観光ビザが90日に延長されるという規制緩和を利用して沖縄に入り、それから北海道に渡って90日間で法人を設立し、土地を探して法人名義で購入しているそうです。これは2011年から始まった「沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザ発給」を利用しているのでしょう。   そしてその法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できるのだそうです。   こうして中国人は、日本の水源地取得以外にも、永住権を狙っているといいます。また、北海道のみならず、沖縄などでも中国資本による土地買収は拡大の一途を続けています。   なぜ中国人は日本の土地を欲しがるのでしょうか。一つには、資産保全のためということもあるでしょう。中国では土地を所有することはできません。土地はあくまでも国家のものだからです（農業用地については農民の集団所有）。売買できるのはあくまでも使用権だけです。その使用権も住居用で70年、工業用地で50年、商業・観光・娯楽用地で40年と、期間が決められています。   使用期間が切れれば、再申請して、さらに更新のために新たな契約料が必要となります。また、国や地方政府が更新を拒否すれば、土地は再び国に没収されてしまいます。権力者の恣意によって法律などどうにでも運用できる中国ですから、資産家にとってこれは大きなリスクです。   ですから、さかんに外国で土地を買収し、自らの住居や商業目的で購入するわけです。これは日本のみならず、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでも同様です。資産家になればなるほど、人民元を売ってドルに換えて、巨額のカネを海外に移そうとします。それが中国の外貨準備高の減少と、人民元安へとつながったのです。   そのため、中国当局は2016年に海外送金や外貨購入に規制をかけ、外貨流出を防がざるを得なかったというわけです。こうしたキャピタルフライトは、中国の未来が信用できない中国人たちによるものです。   もう一つは、中国企業や中国政府系ファンドによる買収です。すでにトマムの「星野リゾートトマム」は、中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されました。また、サホロリゾートも実質上、中国資本の傘下になっています。 日本では中国資本による水源地買収に各地方自治体が危機感を募らせ、日本全国で水資源に絡む土地取引を制限する「水資源保全条例」が制定されています。   北海道では2012年にこの条例が制定されましたが、それ以降、中国の国営企業などが北海道の観光業買収へ乗り出す動きが加速したといいます。 こういったものは、明らかに中国政府の意向で日本の土地買収を行っています。そしてその裏には、「日本の中国化」という目的があるのは明らかです。いざというときに日本の内政を撹乱し、中国の意向を反映させる狙いがあるわけです。   しかも、北海道には永住資格のある外国人の住民投票を認める自治体がすでに数カ所あり、中国人の発言権も強くなってきているといいます。前述したような方法で永住権を獲得し、自治体を支配してしまうことも可能なのです。 すでに中国政府ファンドによる企業買収については、それによる国家技術の流出が警戒されています。ドイツでは福建芯片投資基金（ＦＧＣ）がドイツの半導体製造装置メーカー「アイクストロン」を買収の認可を取り消しました。ドイツはアメリカから軍事転用できる技術が流出すると警告されたからです。   中国人の土地買収についても、同様に、日本はもっと警戒すべきです。中国は「国防動員法」という法律があり、有事の際にこれが発令されれば、国内外の中国人が中国の国防のために働かなくてはならないのです。   つまり、中国国内のみならず、在外中国人も、中国のために動かなくてはならないということです。これは中国から日本へキャピタルフライトした中国人だろうが、中国人留学生だろうが同様です。そのときは誰もが中国の工作員として、中国に利するように動くということです。   極端な話をすれば、人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入った際、この国防動員法が発令されれば、北海道や沖縄に在住する中国人たちは、解放軍の侵攻を助けるように、内側から呼応することが義務化されます。   このように、中国の日本の土地買収については、非常に大きな問題をはらんでいます。そもそも、日本人が中国の土地を買えないのに、中国人が日本の土地を買えてしまうことがおかしいのです。   2016年末時点で在留中国人は69万5000人、いまや在留韓国・朝鮮人（計48万5000人）を抜いて、ダントツトップです。日本政府は中国人へのビザ発給要件を緩和するといったことも積極的に行っていますが、安全保障上の問題から、今一度、制度見直しを行うべきでしょう。   『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』

  2017.09.19

  コメント(0)

• 抗日ドラマの影響を受けて育った自分が「日本に留学したい理由」＝中国報道 　　2017-8-16　　　サーチナ

  抗日ドラマの影響を受けて育った自分が「日本に留学したい理由」＝中国報道 　　2017-8-16　　　サーチナ 　中国では過去の歴史的背景からか、幼少のころから反日感情を植え付けるような教育がなされている。中国政府は反日教育の存在を否定しているが、日本に対してマイナスの感情を抱いている中国人は少なからず存在するのが現状だ。   　だが、アニメや漫画などに親しみながら育った若い世代の中国人のなかには日本に親近感を抱いている人も少なからず存在する。中国メディアの今日頭条はこのほど、「幼いころから反日ドラマの影響を受けてきた。だが、私はそれでも日本に留学したい」と主張する中国人の手記を掲載し、多くの中国人学生が日本に留学したいと考える理由を紹介している。   　記事はまず、「幼い時に反日感情を煽るようなテレビドラマを見て、多くの人は日本を嫌いになるが、成長するにつれて叩き込まれた情報と現実は違っていることに気が付き、日本の文化や環境に魅了される」と主張した。   　そのうえで、中国の学生が留学先として日本を選びたがる理由として、「日本は安全で国民の民度が高い」ことを挙げた。「日本は質の高い生活ができるうえ、世界で最も安全な国の１つ」と紹介し、犯罪発生率が低く、落し物をしたとしても無事に手元に戻ってくるほど国民一人ひとりの民度が高いと称賛。こうした点が海外留学を望む中国人学生にとって魅力に映るのだと紹介した。   　続けて記事が紹介している理由は、「学費が安い」ことだ。日本に留学する場合は、たとえ一流大学であったとしても、欧米の大学に留学する費用の半分または３分の１程度で済むことを紹介したほか、日本は「奨学金の制度が充実している」ことも紹介し、日本に多くの中国人が留学する理由として金銭的なメリットも挙げている。   　ほかにも記事は、「ビザが取得しやすい」、「アルバイトが出来る」、「距離的に近い」、「日本で就職できる機会が増える」ことなどを理由として紹介し、日本に留学することは非常に良い選択の１つだと主張している。   まとめとして記事は、「幼い時に反日ドラマの影響を受けてきたが、日本に留学することで得られるチャンスは、中国国内にあるチャンスよりも非常に多いことは否定できない」とし、「もし、日本に留学することを考えているなら、行動を起こしてみては」と読者に促している。   （編集担当：村山健二）

  2017.09.18

  コメント(0)

• 中国から台湾へのサイバー攻撃が５倍に激増。標的は日本の企業にも　2017-9-7　黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』　MAG2 NEWS

  中国から台湾へのサイバー攻撃が５倍に激増。標的は日本の企業にも　2017-9-7　黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』　MAG2 NEWS 2015年、米中首脳会談の翌日にアメリカにサイバー攻撃を仕掛け非難を浴びた中国ですが、現在もその攻撃の手を緩めることはなく、各国政府機関・大企業のみならず個人にまで標的を拡げています。 【中国】台湾へのサイバー攻撃を激化する中国の時代錯誤 台湾の最新ニュースを配信している「フォーカス台湾」の記事を以下に引用します。 国家安全局が立法院（国会）に提出した来年度の予算書の統計によると、同局が2016年に受けたサイバー攻撃の回数は63万1,448回だった。特に台湾独立志向を持つ蔡英文政権が同年5月20日に発足した後、激増した。 2016年下半期の回数は61万3,789回と上半期で受けた1万7,659回の約35倍に相当。月平均では10万2,298回となり、2015年の1年間で受けた攻撃回数の約5倍に当たる回数だった。   台湾の国家安全局にサイバー攻撃をしているのは、中国ではないかと推測されています。台湾に蔡政権が発足して依頼、中国によるいやがらせは加速しています。人民解放軍機が遠洋訓練でと称して、台湾の防空識別圏に進入してくるのは常態化しているし、国防部（国防省）の「5カ年兵力整備および施政計画報告」によると、人民解放軍は台湾に対し、統合軍事威嚇や統合封鎖作戦、統合火力打撃を行う能力をすでに有しているといいます。   台湾の蔡政権は、中国が強く要求している「ひとつの中国」を認めないことにより、様々な攻撃を受けています。中国からの攻撃は主に三つあって、ひとつは台湾の呼称です。国際社会では「台湾」という名前を使わず、「中華台北」することを強要。ふたつ目は、軍事的圧力です。海軍や空軍による台湾領域内への侵入です。三つ目は、目下更新中のサイバーウォーです。   中国の人民軍のサイバー部隊は、国家機関、企業、個人のほかに、マスメディアも攻撃します。国内での言論統制も、この部隊によるものです。私のジャーナリストの友人は、常に複数のパソコンを持っています。万が一、パソコンが破壊されても困らないための対策だそうです。   中国は台湾の蔡政権を目の敵にしていますが、もはや蔡政権をつぶしても台湾は中国の言いなりにはなりません。台湾国民の絶対多数が中国との統一には反対しているからです。暴力では、台湾の若者世代である「天然独」（生まれながらの独立派）をコントロールすることはできません。   中国の五胡十六国時代は、長らく、その混乱した社会情勢から「五胡乱華」とも呼ばれていました。この「五胡乱華」をもじって「五独乱華」という言葉が生まれました。「五独」とは、チベット、ウイグル、モンゴル、香港、台湾の独立派勢力を指しています。習近平がいくらチャイナドリームをアピールしても、暴力だけの中国に魅力を感じる者はいません。中国自身が発想を変えて、パラダイムシフトをしなければ、人心はついてきません。   一昔前の中国は、北朝鮮も真っ青になるくらいのスパイ大国で、アメリカやロシア、ヨーロッパ、日本などの先進各国にスパイを派遣して、政府の重要機密を盗み放題だったことは有名ですが、近年はスパイは時代遅れとなり、サイバー攻撃に切り替えています。 中国の人民解放軍内にはサイバー軍があり、表向きはネット防衛訓練機関となっていますが、その実は世界各国のサイバー攻撃部隊です。   ただ、中国の場合、表面化していない共産党内での内ゲバが外に向く傾向があるため、サイバー攻撃を仕掛けているのが習近平であると断定できないところがあります。指示しているのは共産党の幹部なのですが、それぞれが権力争いのために各自指示を出しているため、習近平の知らぬところで誰かがサイバー攻撃を世界各国に仕掛けている可能性は多いにあります。   2015年、アメリカの人事管理局からも連邦職員2,210万人分の個人情報が中国のサイバー攻撃によって盗まれています。また、アメリカの鉄鋼や太陽光などの一般企業からは、組合組織などの内部情報も盗まれています。また同年、日本年金機構から125万人分の個人情報が盗まれました。これらは中国によるサイバー攻撃なのは明らかで、背後には中国軍がいるとみられています。   東日本大震災のときに中国が日本人に対してサイバー攻撃を仕掛けてきたこともありました。東洋経済オンラインに詳細が載っているので以下に一部を引用しましょう。 震災から3週間ほど経過した頃、警察や一部企業に一斉メールが届きました。そこには、「3月30日放射線量の状況」という名前の文書ファイルが添付されていました。当時、日本中が福島第一原発事故によって大混乱に陥っており、公的機関だけではなく民間企業でもさまざまな情報収集を行っていましたので、そのたぐいの重要情報かと思って、受け取った側は大きな疑念を抱かずに、そのファイルを開いてしまいます。もうお気づきでしょうが、これが「サイバー攻撃」だったのです。   ファイルを開くと、攻撃者のパソコンに接続され、「COMMAND:」という指示を求めるメッセージが表示されます。あとは、そこに簡単な文字を打ち込むだけで、文書ファイルを開いたパソコンを乗っ取ることができるというわけです。そうなれば、そのパソコンにある情報をごそっと盗み出すことができてしまいます。   文書ファイルは日本語で書かれていましたが、その中には日本国内でほとんど使われない中国語の漢字フォントが見つかりました。加えて、中国で偽造されたデジタル署名が見つかった点から、この攻撃はほぼ間違いなく中国からのものだと断定されています。   相手が弱っているときこそが攻撃の時というのは戦術の基本です。中国はこの基本にのっとって日本にサイバー攻撃をしかけてきました。ここでひとつ疑問が沸いてきます。東日本大震災の際に攻撃されたのは、政府機関ではなく民間企業ばかりです。もしかしたら個人にもこの怪しいメールは届いていたかもしれません。 民間企業や個人にサイバー攻撃を仕掛け、ハッキングをかけたところで国家機密は出てきません。上記の年金情報もそうです。しかし、中国はターゲットを国家機関に絞らず、やみくもに攻撃しているのです。ここにデジタル時代の落とし穴と、それを利用しつくそうとする中国の下心が見えてきます。   サイバー攻撃を仕掛ければ、中国にいながら仮想敵国とする日本やアメリカの民間企業における組織編成や事業内容、取引内容、社員の個人情報など、あらゆる情報を盗み出すことは可能です。これまでのようにスパイが命がけで情報を盗もうとしなくても済むわけです。   万が一、尻尾をつかまれたところで、サイバー攻撃なら現行犯逮捕というわけにはいきません。その利便性もあって、中国の情報窃盗はどんどんエスカレートしており、民間の零細企業にまでその魔手は及んでいます。盗まれる側が、うちの情報を盗んだって何の役にもたたないと思っているようなものでさえ盗んでいくのです。 中国は手当たり次第盗んで、いざというときのためにストックしているのではないかというのが、専らの推測です。これだけ情報を持っていれば、例えば、中国が仮想敵国の原子力発電所を攻撃して、どこかの企業を犯人に仕立て上げることもできます。現実の攻撃や被害の裏には、情報操作の頭脳戦があります。それが現代社会の闇であり、デジタル時代の落とし穴でもあるのです。   こうしたサイバー攻撃やハッキングから情報を守るために、データの書き換えや漏洩が不可能と言われるブロックチェーンといった技術も登場していますが、中国からの攻撃にどこまで対処できるのかは不透明です。ただ、自分、自社、自国の情報はしっかり守るという意識を持つことは絶対に必要です。 うちには利用価値のある情報なんてないから大丈夫と言わず、どんな情報でもしっかりと守ることが必要です。

  2017.09.16

  コメント(0)

• 北海道が「中国の省の１つに？」　中国資本が北海道を狙う理由＝中国報道 　　2017-8-16 　　　サーチナ

  北海道が「中国の省の１つに？」　中国資本が北海道を狙う理由＝中国報道 　　2017-8-16 　　　サーチナ 　経済発展が続く中国では、人びとの購買意欲は止まるところを知らない。日本国内でも中国人投資家がマンションを購入するなどの事例は多く聞かれるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国資本が北海道の不動産を購入していることを伝えつつ、「北海道が中国の省の１つになってしまうほど」の勢いだと伝えている。   　記事は、中国資本が北海道の自然の価値に目を付けていることについて、日本国内では「北海道はいずれ中国の北海省になってしまうのでは」と危惧する声があるとした。中国では「北海道」は映画のロケ地として使用されたことなどから、ブランドとして高い認知度を誇る。また、年間を通じて観光資源が豊かという現実的な魅力もある。   　日本人だけでなく中国人にとっても北海道は「いつかは訪れたい観光地」であり、中国では北海道という言葉を商品に記載すれば売れるほど、「自然が豊かで、食べ物は安全で美味しい」というイメージが根付いている。   　記事は、中国資本が北海道の不動産や山林を購入していることに、日本では危機感を示す声があるとしながらも、「日本の不動産会社も買い手のいない土地を持て余すより、中国企業によって運用してもらうことを望んでいる」と主張。   実際に中国企業が購入した温泉宿泊施設が日本の文化を体験したい富裕層の間で流行している例もあると主張し、中国資本が北海道の価値に目を付けたのは、中国における北海道人気に便乗し、利益を得るためだと論じた。   　農林水産省が２０１７年４月に発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」によれば、２０１６年に外国資本が買収した日本の森林面積は２０２ヘクタールに及び、前年の約３倍になった。買収された森林の多くが北海道にあり、外国資本のうち８割が中国企業や中国資本だった。   中国資本による買収に対し、日本では危惧の声があがっているが、購入の際に日本人の名前や架空の会社の名前を用いる中国企業が存在するために対策は難しいようだ。　　（編集担当：村山健二）

  2017.09.13

  コメント(0)

• 中国軍、「習派」を大挙登用＝副主席増員か　　　　2017-9-1　　　時事通信

  中国軍、「習派」を大挙登用＝副主席増員か 　　　　　　　2017-9-1　　　時事通信 　【北京時事】中国軍で、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）に近い人材を次々と起用する上層部人事が進んでいる。    　習氏は、軍を完全掌握し、2期目の最高指導部人事を決める10月の共産党大会に向けて有利な情勢づくりを急いでいる。    　1日付の香港紙・星島日報は、軍の最高機関、中央軍事委員会について、現在2人の副主席が4人に増える見通しだと報じた。副主席の増員は、担当の細分化により1人当たりの権限を減らし、習氏の権威を高める狙いがある。    　現職の副主席のうち、制服組トップの范長竜氏は近く退任し、軍改革担当の許其亮氏は留任する。新たに、張又侠・中央軍事委装備発展部長、魏鳳和・ロケット軍司令官、李作成・連合参謀部参謀長が就任することが有力となっている。   張、魏、李3氏は、いずれも習氏の評価が高い。特に李氏は習指導部でスピード出世し、8月に陸軍司令官から昇進したばかりだ。    　また、中国メディアは1日、李氏の後任の陸軍司令官に韓衛国・前中部戦区司令官が就任したことを伝えた。空軍もネットを通じて、空軍司令官に丁来杭・前北部戦区空軍司令官が昇進したと明らかにした。   韓、丁両氏は、習氏と同様に福建省で勤務した経験があり、親しいとされている。　 .

  2017.09.07

  コメント(0)

• 中国の腐敗はどこまでいくのか？　腐敗を取り締る中紀委の財政部トップが、取り調べを受ける　2017-8-28　　遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士） Yahoo!ニュース

  中国という国を観察して、思わずため息が出る。 あの毛沢東の想像を絶する大殺戮（大躍進政策や文化大革命）と、そのあとの鄧小平の改革開放による、底なしの腐敗だ。   ひとりひとりの人間の欲望が、これほどまでに、あからさまに徹底されると・・・思想の力の弱々しさを痛感する。 あの紅衛兵たちの熱狂の渦と、裁判所で、腐敗の罪で重罪を宣告される多数の元高官や共産党幹部たち、両者の共通点は、人間自体の弱さだろう。   1997年に、フランスで出版された「共産主義黒書」によると、共産主義が虐殺・粛清した人数は１億人になるという。 ２０世紀最大の悲劇は戦争ではなく、共産主義だと言うことだ。　   別の記事には、支配者による「大量虐殺数ワースト記録」というのもあって  １位　毛沢東　７８００万人、２位　スターリン　２３００万人、３位　ヒトラー　１７００万人・・・ということだそうだ。   人類の暗い未来を予感させるに十分な出来事だった。　　　　（はんぺん）   中国の腐敗はどこまでいくのか？　腐敗を取り締る中紀委の財政部トップが、取り調べを受ける　2017-8-28　　遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士） Yahoo!ニュース 　腐敗を取り締る中央紀律検査委員会の財政部紀律検査組の組長が腐敗で取り調べを受けることになった。 27日昼、CCTVが速報で伝えた。第19回党大会を前に、中国の腐敗の深さと広さはとどまるところを知らない。   ◆取り調べを受ける財政部の「腐敗取調べ部門」   　習近平政権の中共中央政治局常務委員会委員7人（チャイナ・セブン）の一人である王岐山が書記を務める中共中央紀律検査委員会には、全国津々浦々の行政部門にその支部がある。その中の一つに財政部（日本の財務省に相当）の紀律検査組の組長だった莫（ばく）建成氏が取り調べを受けることになった。8月27日の1時に中央テレビ局CCTVが速報で伝えた。 その電子データは、こちら。   　取り調べるのは中央紀律検査委員会。紀律検査委員会が紀律検査委員を調べる。まるで内部調査のようなことが頻繁に起きている。 嫌疑は「重大な紀律違反」と書いてあるが、要は腐敗問題だ。   　財政部のHPに載っている情報によれば、莫建成は1953年に浙江省で生まれ、主として内蒙古や江西省などで中国共産党組織の仕事をした後、2015年12月に中共中央紀律検査委員会の駐財政部紀律検査組組長および財政部の中国共産党組織に就任し、第18回党大会の中共中央委員会候補委員になっている。   　先月、重慶市の元書記・孫政才が取り調べを受けることになった時には、「孫政才を反面教師として党の紀律を厳重に守っていかなければならない」という講話を財政部でしたばかりだ。 　明日は我が身というか、ともかく腐敗官僚が次々と取り調べに遭っている。   ◆中共中央紀律検査委員会監察室主任の逮捕   　2017年1月20日には、元中共中央紀律検査委員会第４紀律検査監察室主任だった魏健に懲役15年の判決が出た。 自分自身が中央の紀律検査委員会で監察室の主任をしながら、その職位から自分自身を取り調べ逮捕するという、誠にとんでもない事件が起きたのは2014年5月9日のこと。魏健は2012～13年には重慶市書記だった薄熙来を取り調べている。   　あまりにショッキングな事件だったので、ドキュメンタリー映画まで制作された。制作したのは中共中央紀律検査委員会宣伝部。 果たして、その人たちもまた清廉なのか否か疑わしいものだ。   この映画の主人公には、魏健以外に、羅凱（元中共中央紀律検査委員会第６紀律検査監察室副局長級紀律検査委員）や申英（元中央紀律検査委員会第12紀律検査監察室処長）など党籍剥奪・公職追放された元紀律検査委員会関係者も、犯罪者としてナマで本人が出演している。   その生々しい、絞り出すような声と、辱めに歪んだ顔を、中国人民は食い入るように観たものだ。 どのような重い刑よりも、最もつらい懲罰だろう。その「見せしめ刑」は中国の腐敗の根がいかに深いかを物語っている。   ◆第18回党大会以降の腐敗問題逮捕者数   　中国共産党機関紙の人民日報の電子版「人民網」は第18回党大会における習近平政権誕生から2017年1月9日までの中央紀律検査委員会による逮捕者数を報道している。 それによれば、全国の紀律検査委員会で立件され（裁判にかけられた）件数は116.2万件で、党籍剥奪や公職追放などの党規約による紀律処分（行政処分）を受けた人数は119.9万人であるという。   そのうち、中共中央の組織部から任命された中央行政省庁や省レベルなどの高級幹部（中管幹部）（大臣や省・直轄市の党書記クラスなど）で、立件されて審査を受けた（裁判を経て実刑などを与えられた）者の人数は240人で、紀律検査処分を受けた者の数は223人であるとのこと。   　その後のデータでは、2017年前半だけで20万人が取り調べを受け立件されたというから、腐敗は尽きることなく湧き出していることになる。   　これらは「虎狩り（国家、省レベルの高級幹部）」、「ハエ叩き（中級幹部、党員）」、「蟻探し（村レベルの下級幹部、党員）」だが、さらに「キツネ狩り（海外に逃亡した者）」が2014年から始まり、アメリカの協力などを得て2566人を探し出して捕まえている。   ◆反腐敗運動は権力闘争ではない   　これを以て権力闘争と分析したのでは、中国の真の姿を分析することはできない。 　100万あるいは200万人もの幹部を「政敵を蹴落とすために腐敗を名目として逮捕する」などということができるだろうか。 そのようなことに専念していたら、政権は運営できなくなってしまうだろう。いま習近平政権は、一党支配体制を維持するために、習近平とトランプのどちらが世界を制するかに専念している。国内の権力闘争に明け暮れているのではない。権力闘争だと煽って、日本国民を喜ばせ安心させるのは、日本の国益を損ねる。   　反腐敗運動は、政権が盤石だからこそ実行できるのである。 胡錦濤政権の時はチャイナ・ナイン（中共中央政治局常務委員会委員9人）のうち、６人は江沢民派だったので、胡錦濤（元国家主席）がどんなに反腐敗運動をしようとしても、腐敗の総本山である江沢民の派閥がいたので多数決議決で否決され、実行できなかった。   胡錦濤はその無念を晴らすために、習近平に全権を渡し、思い切り反腐敗運動ができるようにチャイナ・セブンのメンバー構成に徹底して協力した。 だから習近平政権では、多数決議決をするチャイナ・セブンの中に反対票を投じる者がいないので、習近平の提案は全て可決する。投票は記名投票である。   　中共中央紀律検査委員会での決定は、チャイナ・セブンでの党内序列ナンバー５である王岐山が書記をしていても、そこには6人の副書記、 19人の常務委員や多数の委員がいるので、そこでも多数決議決で決める。重大事項に関しては必ずチャイナ・セブンの承認を得る必要がある。恣意性は低い。   　ともかく腐敗問題を解決しなければ「党が滅び、国が滅ぶ」。それほどに中国の腐敗の蔓延は尋常ではない。 権力闘争などしているゆとりがどこにあるのか。 党の総書記に権力を集中でもさせない限り、中国共産党政権は必ず腐敗によって崩壊する。これは不可避だ。   ◆ここ数カ月で捕獲された「虎」 　以下、ここ数カ月の間に中共中央紀律検査委員会の取り調べを受けた党高級幹部の名前とその時の身分を記してみよう。   ●2017年7月 　　楊煥寧：60歳、中共中央委員会委員、国家安全監督総局党組織書記、局長 　　孫政才：54歳、中共中央政治局委員、（中国共産党）重慶市（委員会）書記 　　許前飛：62歳、江蘇省高級人民法院（高級地方裁判所）院長（所長）党組織書記。 　　周化辰：65歳、吉林省人民代表大会（地方議会）常務委員副主任 　　王三運：65歳、中共中央委員会委員、全人代教育科学文化衛生委員会副主任 　　王宏江：52歳、（中国共産党）天津市委員会常務委員、統一戦線部部長 　　張喜武：59歳、中共中央委員会候補委員、国務院国有資産監督管理委員会中国共産党委員会副書記、副主任 ●2017年6月 　　劉善橋：61歳、湖北省政治協商会議副主席 　　曲淑輝：62歳、中共中央紀律検査委員会委員、中央紀律検査委員会駐国家民族事務委員会紀律検査組組長 ●2017年5月 　　劉新斉：61歳、新疆ウィグル自治区生産建設兵団中国共産党委員会副書記、 　　楊家才：56歳、中国銀行業監督管理委員会中国共産党委員会委員 　　魏民洲：61歳、陝西省人民代表大会常務委員会中国共産党組織副書記、副主任 ●2017年4月 　　周春雨：49歳、安徽省副省長 　　陳傳書：63歳、民政部中国共産党組織メンバー、中国老齢協会会長 　　張化為：中共中央紀律検査委員会中央巡視組副部級巡視専門員 　　楊崇勇：62歳、中共中央委員会候補委員、河北省人民大会中国共産党組織書記 　　項俊波：60歳、中国共産党中央委員会委員、中国保険監督管理委員会中国共産党委員会書記、主席   このようにわずか4カ月間の動きを見ても、国家級あるいはそれに準じる高級幹部がつぎつぎに腐敗で取り調べを受け、逮捕され、投獄されるのである。   さらに中級レベル以下の腐敗幹部が20万人ほど、この間に逮捕されている。これは権力闘争などで説明できる性格のものではなく、中国共産党政権の腐敗がいかに底なしであるか、そしていかにして中国共産党の一党支配体制を腐敗によって崩壊させないようにするかのための戦いでしかないのである。   　その崩壊を防ぐために、習近平は人民に人気のある毛沢東の真似をして、自らを「第二の毛沢東」と位置付けようとしている。 そうでもしなければ、やはり一党支配体制は崩壊するからだ。だから日中戦争中に毛沢東が勇猛果敢に日本軍と戦ったという「神話」を創りあげ、それを否定するような言論は絶対に許さない。   　中国共産党は政権が崩壊するまで、どんなことがあっても嘘をつき通すだろう。   　筆者が『毛沢東　日本軍と共謀した男』で書いた内容を批判したがる日本人が一部にいるが、劉暁波を始め多くの良心的な中国の知識人が、筆者と同じことを論証している。   　腐敗と言論弾圧――。 　この二つの軸を正視しない限り、習近平政権の真相は見えない。それを大前提としてこそ初めて、第19回党大会の分析に着手することができると確信する。

  2017.09.05

  コメント(0)

• 前代未聞、拿捕の中国船にサメ数千匹、ガラパゴス　　　　　2017-8-21　　ナショナル ジオグラフィック日本版

  前代未聞、拿捕の中国船にサメ数千匹、ガラパゴス 　　　　2017-8-21　　ナショナル ジオグラフィック日本版 ガラパゴスの禁猟保護区、史上最多の規模   　8月13日、チャールズ・ダーウィン財団の海洋生態学者ペラーヨ・サリナス氏は、ガラパゴス国立公園のパトロール船での12日間の研究ミッションを終えて帰途についたところだった。午前6時、船長がレーダーで一隻の船舶を探知した。この海域への立ち入りは制限されているため、彼らはその船に何をしているのかと無線で呼びかけた。   　返事はなかった。サリナス氏と同船に乗り組んでいたエクアドル海軍士官は、再度無線で呼びかけた。やはり返事はなかった。さらに彼らは、法律により応答する義務があると警告したが、返ってきたのは沈黙だった。    　そこで、サリナス氏と3人の乗組員は全長4メートルのゴムボートに飛び乗り、逃げ出した船を追跡しはじめた。船は中国船で、密漁への関与が強く疑われた。    　ガラパゴス国立公園のこの海域は、一切の漁業が禁じられている海洋保護区だが、世界で最もサメが多い海域でもあるため、アジア向けのサメのヒレ（フカヒレ）と肉を狙った密漁が後を絶たない。サメの個体数は世界的に減少傾向にあり、サメ・エイ類の25％以上が絶滅の危機に瀕している。    　小さなゴムボートでは逃走する中国船に追いつくことができなかったため、サリナス氏らは追跡を諦めてガラパゴス国立公園の本部に報告した。   　報告を受けてパークレンジャーとともに出動したエクアドル海軍のヘリコプターと沿岸警備隊の船は、その日のうちに中国船籍「フー・ユアン・ユー・レン 999」に追いついた。そこには驚くべき積荷が待っていた。    「1万は多いとしても、数千匹ものサメがいました」とサリナス氏。「前代未聞の数です。押収されたサメの量としては、ガラパゴス史上最多であることは間違いありません」    　20人の乗組員は逮捕され、エクアドル当局は船の積荷を精査する予定だ。海洋保護区の海域を許可なく横断することは違法であり、そこでサメを捕獲、売買、輸送することも違法である。エクアドル環境省の声明によると、当局はまだ、このサメが捕獲された場所を特定できていないという。    　サリナス氏はこの船について、漁船と船団を組んでいる母船で、小型の漁船が魚を獲り続けられるように漁獲をとりまとめる冷蔵運搬船なのではないかと推測している。この船の全長は90メートル以上もあり、貨物室が6個あって、そのいくつかがすでに満杯になっていた。船の記録から、約300トンの積荷があることがわかっている。サリナス氏自身はまだ船内を見ていないが、貨物室内の写真から、マグロのほかに、絶滅危惧種のアカシュモクザメや、滑らかな皮膚をもつクロトガリザメが含まれているのがわかると言う。   拿捕できたのは偶然   「残念ながら、海では毎日のようにこのようなことが起きています」とサリナス氏。「こんな船が大量にうろついているのです」  　今回の事件は、世界で最も手厚く保護されている海域でさえ違法な漁が行われていて、報告もなく、規制も徹底していない現状を浮き彫りにした。    　中国船を拿捕できたのは偶然だった、とサリナス氏は言う。なんらかの理由で（おそらくミスで）、同船のAIS（自動船舶識別装置）がオンになっていたのだ。AISはすべての船に搭載されているが、違法な活動をしている船は、当然のことながら、これをオフにしている。このミスのおかげで規制当局による追跡が可能だったのだ。    　ガラパゴス国立公園は、旅行先としても科学研究の対象としても確固たる地位を築いているが、生態系の保護に必要なあらゆる設備を備えているわけではない。   「設備には限りがあります」とサリナス氏。「悪人たちは日々金儲けをしていますが、エクアドルのように経済危機にある国にとって、保護区のパトロールにかかる費用は大きな負担なのです」。今回のゴムボート（国立公園に寄付されたものである）が良い例だ。ゴムボートではなく密漁船の取り締まりに適した高速船があれば、最初に見つけた時点で捕まえることができただろう（サリナス氏は、公園に2隻の高速船を寄付するためのクラウドファンディングを立ち上げている）。    　逮捕された乗組員は最長3年の禁固刑に処せられる可能性がある。中国は、エクアドル政府の財政資金の60％を貸し付けている最大の債権国だ。アマゾンの熱帯雨林の木材をはじめとする天然資源の保護については、政府は中国に対して弱腰だとする批判の声が上がっている。    　ナショナル ジオグラフィック協会付きエクスプローラーのエンリック・サラ氏は、海洋保護区を設けることで、「エクアドルは、環境保護のビジョンにおいてリーダーシップを見せました」と言う。「今度は法律を施行することにより、その実現を約束しなければなりません」    　8月15日の記者会見で、エクアドルのタルシチオ・グラニーゾ環境大臣は、政府の意気込みをこう語った。「我が国は、保護の対象となっている野生動物の密輸や違法取引を絶対に許しません」

  2017.09.02

  コメント(0)

• 中国共産党の言論統制とどう付き合うか？ケンブリッジ大事件は氷山の一角だ　　　2017-8-29　　加藤嘉一（国際コラムニスト）　ダイヤモンドオンライン

  中国共産党の言論統制とどう付き合うか？ケンブリッジ大事件は氷山の一角だ　　　2017-8-29　　加藤嘉一（国際コラムニスト）　ダイヤモンドオンライン 論文のアクセス遮断を撤回、学問の自由を守ろうとしたケンブリッジ 　最近、中国と国際社会、特に西側社会との関係のあり方、および両者の間の付き合い方を考える上で示唆に富む、相当程度において典型的な1つの“事件”が発生した。本稿ではその“事件”を1つのケーススタディとして、中国共産党に対する理解に則った中国社会との付き合い方を改めて考えてみたい。   　まずは“事件”の概要と現状を簡単に記述する。 　英ケンブリッジ大学出版社が、中国研究に関する刊行物『チャイナ・クオータリー』に掲載されていた、天安門事件や文化大革命などに関する315本の論文の中国国内におけるアクセスを遮断するよう、中国輸入当局(Chinese import agency)から要請を受けた。8月18日、同出版社はこのようなやり取りがあったこと、および「その他の学術・教育出版物が中国市場で閲覧できる状態を確保するため」に要請に応じたことを発表した。   　その後、西側社会での議論や同出版社の対処法へのクリティカルな反応・見方などを受けて、同大学の学術上層部まで巻き込んだ審議の結果、「学問の自由」というプリンシプルを守る観点から、21日、同出版社は対象となる論文を自社サイトに再掲載する旨を発表した。 8月23～27日、北京で開催されるブックフェアに際して、中国輸入当局と本件に関するミーティングに臨む直前に下した決断であった。 　決して驚かされるような事件ではなかった。   私は2005年頃から中国本土のメディアで執筆しているが、担当編集者から事前に「ＸＸには触れないでほしい」「ＹＹを切り口にするならば表現に注意してほしい」といった“指示”があったり、原稿提出後、文章を掲載用に仕上げていく過程で「ＺＺは削らせてほしい」「ＡＡの部分、言葉を変更してほしい」という具合に要請されたりすることも日常茶飯事だったからだ。   　西側や日本メディアでも執筆者と編集者のやり取りは日常茶飯事であるし、少なくとも私の経験から言えば、提出した原稿がそのまま掲載されたことはかつて一度もない。ただ、ここで言う「やり取り」とは原稿をブラッシュアップするための作業である。そのなかには論理展開を整理したり、論拠を充実させたり、そして誤字脱字をなくしたりという作業が含まれる。   “政治的敏感性”をめぐる　中国本土メディアと著者の駆け引き 　中国本土メディアの担当者との間にも、そういうやり取りはある。高質でブランド力のあるメディアほどそれにこだわる傾向が見い出せるし、担当者によってこだわりやスタイルはまちまちという点では西側や日本とも同様である。   　決定的に異なるのは、まさに“政治的敏感性”をめぐってである。政治的に敏感な題材を扱うメディア・編集者であればあるほど、この部分のやり取りに時間や神経を注ぐ傾向が強くなっていく。前述のＸＸ、ＹＹ、ＺＺ、ＡＡのようなやり取りが増えるわけである。 　私が扱うテーマは基本的に“政治的敏感性”を伴うものであるため、編集者とのやり取りも自然に緊張感を伴うものになる。中国本土のメディアに書き始めた頃は手探り状態であったし、中国の政治状況も断続的に、ときに微妙に、ときに赤裸々に変化していくため、書く前の段階における情勢理解と分析が大事になる。   　私が徐々に確立してきた基本的スタンスとしては、（1）編集者との事前のやり取りに時間をかけ、どういうテーマをどういう切り口で扱っていくのかをある程度明確にすること、その上でコンセンサスが得られないようであれば執筆を断念するか、他のテーマ・切り口に変更すること、（2）執筆後、編集者の直しに基き文章を掲載用に完成させていく段階において、ここでも激しいやり取りがあることが多いが、掲載版が受け入れられるようであればゴーサインを出し、そうでなければ掲載を断ること、の2点である。   　とはいっても、ゴーサインを出していないのに一方的に掲載されてしまったり、同意をしていないのに削除されてしまった上で掲載されてしまったりというケースも少なくなかった。この点に関しては、“政治的敏感性”というよりは、メディアや担当者のプロフェッショナリズムの問題と言える。同じようなケースに遭遇した海外の執筆者や出版関係者は少なくないであろう。   　中国研究を専門とするAndrew J. Nathan・コロンビア大学教授は、「私は自分の仕事の翻訳版が削除されることに対して基本的に拒否するようにしている。1997年、新華出版社が私の共著『The Great Wall and the Empty Fortress』の中国語版を出版した。彼らは削除しないことを約束する契約を結んできたが、その後一章全体を削除してしまった。私は出版された書籍を受け取ってからその事実に気づいた」と当時の経験を振り返った上で、「状況は改善されている。今日、中国の出版関係者はシンプルかつ正直に、いかがわしい部分を削除しない翻訳版を出版することを拒絶するようになっている」と語っている   Nathan教授の言う“改善”(improved)が実際に意味するところを、今日の政治情勢に照らして考えてみたい。本連載でも適宜言及してきたことであるが、2012年秋、習近平政権に移行して以来、特に政治的安定に関わる分野における上からの統制が厳しくなっている。報道、出版、言論、大学などは代表的な対象であり、今となってはユーザー数が全人口の半分以上にまで膨れ上がったインターネット上での規制や圧力も日増しに強まっている（中国インターネット情報センターが今年1月22日に発表した第39回《中国インターネット発展状況統計報告》によれば、2016年12月の時点で中国のインターネット人口は7.31億に達し、全人口におけるインターネット普及率は53.2％となっている）。   　そのような状況下において、メディアや書籍出版の編集者たちは胡錦濤時代と比べてもあからさまに“勝負”をしなくなっていると感じている。激しいやり取り、そして政治的に敏感なテーマに挑もうとする編集者は激減している（昨今の情勢を前に、私の周りでも、《南方週末》や《新京報》といったメディアでリベラルな姿勢から権力に果敢に挑んできたジャーナリストを含め、無力感から業界自体から身を引いた人間も少なくない）。 当局からの統制が厳し過ぎて、もはや現場は諦めている   　以前であれば、文章掲載後、担当編集者が編集長から呼び出しを受けて、中央宣伝部といった党・政府機関からの警告やペナルティを伝える場面が多々あった。信頼関係のある編集者はそんな現場の様子を伝えてくれ、一緒に対策を練ったものだ。当局からのセンサーシップを掻い潜り、“政治的敏感性”に挑戦するプロセスは楽しかった。中国分析という意味では貴重な研究材料にもなった。   　ただ昨今となっては、当局からの統制や監視が厳しすぎること、そしてその上に習近平政権の“恐怖政治”がかぶさっていることもあってか、現場はハナから諦めている。たとえば、自国開催の“一帯一路”フォーラムや習近平国家主席の米国訪問といった“国家大事”の際には徹底した報道規制が敷かれ、習近平本人を持ち上げる報道が蔓延する。一切の反対意見や批判的見方は許されず、知識人が党指導部の戦略や政策を賞賛することで名声や地位を得る循環が生まれる。習近平政権の産物である“一帯一路”などはその典型例である。   　冒頭の“事件”はこのような政治状況が醸成される渦中で発生した。私の個人的分析としては、習近平本人がケンブリッジ大出版社に要請をした当局に指示を出したというよりも、昨今の政治状況を前に、関連当局が自ら進んで業績獲得・ポイント稼ぎのために行ったものであると見ている（同大出版社の論文をたまたま目にした閣僚級幹部が関連当局の担当者に電話をし、「中国世論でこのような論文が閲覧できる状況はけしからん」といった類のクレームをつけたために、上からの圧力を感じた担当当局が動いた可能性は十分にある）。   今回ケンブリッジ大出版社が遭遇した状況は、1本の論文という個別の案件ではなく、同大および西側自由民主主義社会が制度的・価値観的に死守し育成してきた「学問の自由」「表現の自由」を脅かすボトムラインの問題である。そして、同大出版社が一時は中国当局の要請を受け入れた背景には、“巨大な中国市場”という側面が存在する（北京ブックフェア期間中、同大出版社は中国で英語教育に従事する新東方やZTE中興といった企業とパートナーシップを結んでいる）。 　これまでも、米Google社の中国市場“撤退”や米Apple社が中国向けのアップストアからVPNアプリを削除したりする“事件”が起きている。 単純化した分析をすれば、前者はたとえ短期的に収益に悪影響が出ても、自らの理念や価値観、および国際社会での評判や名声を優先したように映るケースであり、後者は、巨大な中国市場を失わないために昨今の政治状況や中国当局からの圧力に屈したと見られ得るケースである。 正視すべきは対応の是非ではなく、中国とどういう価値観・距離感で付き合うか 　そして、今回のケンブリッジ大出版社は当初は後者に近く、その後、前者に傾いていったケースであると言える。北京でのミーティングの結果、どういう展開が起こるのかが気になるところだが、これらのケースを前に、いずれかが正しく、いずれかは間違っているという議論をする意味はあまりないだろう。正視すべきなのは、社会主義市場体制下において、権力と市場の関係が独自のロジックで動く中国社会と、国際社会におけるそれぞれのプレイヤーがどういう価値観と距離感を持って付き合うかという問題であろう。   　私から見て、今回のケンブリッジ大出版社が遭遇したような“事件”はこれからも、あらゆる分野で頻繁に起こり得る。当事者に中国の体制・やり方を尊重した上で中国市場の旨味を享受するのか、あるいはたとえその旨味を失ったとしても、自らの価値観・理念を守り通そうとするのか。   　言うまでもなく、前者を100％尊重した上で後者を100％死守するなどという虫の良い話はなかなかないであろう。大部分のケースは、どこまで尊重し、どこまで死守するのかという主観的判断を迫られるものである。どの分野のどのプレイヤーにとっても、自らのボトムラインがどこにあり、主張と妥協のバランスをどう取るのかを、ある程度明確にしておく必要がある。その意味で、中国の権力や市場と付き合うすべてのプレイヤーに外交的感性が求められるようになる。   “相互理解”の可能性はまずない、当事者の矜持と行動が重要に   　外交には相手がいる。“中国側”はどういう価値観と距離感を持って“我々”と付き合おうとするだろうか。本稿の最後にこの問題を考えてみたい。 　結論を言えば、“中国側”は自らのイデオロギーとロジックに従った言動を取ってくると言える。今回のケンブリッジ大出版社のケースで言えば、同出版社が案件を公開したことにより、中国当局は国際社会から冷ややかな目で見られ、国家イメージや信頼性はさらに揺らいだと言えるだろう。報道を見て「そんな国家とは付き合いたくない」「そんな市場ではビジネスをしたくない」と感じたグローバルシティズンは、ゴマンといるに違いない。   　国際社会・世論からそう思われたくないという観点から、中国当局が手を緩めることはあるだろうか。面子を重んじる中国・中国人だけに、案外下手に出てくるのではないかという見方もあるだろうが、私はそうは思わない。 「チャイナ・クオータリー」に掲載されている天安門事件に関する論文が国内の大学生の間で話題になり、中国の現体制に疑問や不満を抱くような世論が若者の間で生まれる事態と、西側社会の政府や知識人から冷ややかな目で見られ、信頼性を失い、そんな中国と距離を置くグローバルシティズンが増える事態。中国共産党はどちらを嫌がるか。私は前者だと思う。後者のような事態がどれだけ大規模に発生しても、前者の事態が起こり得る可能性をとことん潰す選択をするということである。   　そう考えると、価値観やイデオロギーという視角からすれば、このテーマを巡って、西側社会と中国社会は真っ向から対立しており“相互理解”“相互信頼”の可能性はほぼない。問題は、実際の言動においてどこまで歩み寄るかであろう。私から見た中国共産党のスタンスは前述のとおりである。中国共産党の“絶対的統治”下にある昨今の中国で生きるプレイヤーのほとんどは、そんなお上のイデオローグとロジックに服従した言動を取るであろう。 　そんななか、“我々”はどんな言動を取るべきか。唯一無二の答えなどない。当事者一人ひとりの矜持と行動が求められる所以がここにある。 （国際コラムニスト 加藤嘉一）

  2017.09.01

  コメント(0)

• 天安門事件などの論文、中国からの閲覧遮断を英ケンブリッジ大が撤回　　2017-8-22　　ロイター

  こういう記事を目にすると、将来、この中国が世界を制覇する時代があれば、恐ろしい・・・・との思いを強くする。 都合の悪い情報を遮断するのは、共産党独裁の常とう手段だ。   今の北朝鮮でも、徹底的な情報統制のため、人民には、独裁者の都合の良い情報しか与えられない・・・異なる意見は、徹底的に排斥される。 外国の情報などは、特に取り締まりが厳しい。外国のビデオ・CDなどを所持していることが露見すれば、即刻、当局に引っ張られるとのこと。 特に、携帯電話に対する当局の警戒が厳しきなっている。   （国家ぐるみのドーピング）の記事を、以前、何度も発信したが、これは、ソ連・東ドイツをはじめとした「社会主義」の実態が、あからさまに暴露された一つの象徴に過ぎない。 社会主義体制が、「鉄のカーテン」により隠してきたものは・・・あまりにも多い。   個人よりも、国家が優先する社会では、個人の人権は無きに等しい。それは、非人間的であり、前時代的だが、それが、堂々と主張されたのだ。 あまりにも不合理な抑圧、圧政の中で、多くの人民が殺された。   スターリンの粛清では、裁判無しの即決で多くの共産党員、労働者・農民、市民が銃殺されている。 毛沢東が先頭に立った文化大革命でも、正式な裁判無しのテロが荒れ狂い、多くの無実の民衆が殺されている。   （資本主義）を克服して、達成されるはずの（社会主義体制下）で、何故、そんな事態が、発生したのか？   一番情けないことが、すべてが「人民のための革命」という大義で殺戮が、行われたということだ。   世界中のリベラルの多くが信じた「社会主義」が、なぜ、1億人もの犠牲者を生み出すことになったのか・・・   僕たちの時代の人間は、「社会主義思想」に、多かれ少なかれ、影響を受けて、今に至っているはずだ。 社会主義の理想は、ことごとく潰え去ったのか？それとも・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん）   天安門事件などの論文、中国からの閲覧遮断を英ケンブリッジ大が撤回　　2017-8-22　　ロイター   ［北京／ロンドン　２１日　ロイター］ - 英ケンブリッジ大学の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局（ＣＵＰ）は２１日、 中国政府の要請により中国国内で閲覧ができないようにした天安門事件などの論文について、再度閲覧ができるようにした。    ＣＵＰは先週、中国当局の要請を受け、天安門事件や文化大革命、チベット問題などに関する３００の論文と書評への中国からのアクセスをブロックした。    閲覧ができなくなった論文や書評は、ＣＵＰが１９６０年代から出版している学術誌「チャイナ・クォータリー」に掲載されている。 この学術誌は、中国当局が神経をとがらせているトピックを多くカバーしている。    ＣＵＰは、中国当局の要請に応じたことについて、今後も中国国内で他の学術資料にアクセスできるようにするためと説明。 このＣＵＰの動きについて、学術界からは学問の自由に対する侮辱だとの批判が噴出していた。    中国国営のタブロイド、グローバル・タイムズは、「中国のやり方」が気に入らないなら中国から出て行くべきだと反論した。    ＣＵＰと「チャイナ・クォータリー」の編集者ティム・プリングル氏は２１日、問題となっていた資料をサイトに再度掲載するという決定を確認。 プリングル氏は「質の高い出版物へのアクセスは、学術研究において非常に重要だ。 そうしたアクセスを阻止することは、ＣＵＰのように世界的に評判が高い出版社の役目ではない」と語った。    ＣＵＰは「閲覧できなくする措置は一時的なものだ」と説明し、「学問の自由は最も重要な原則で、ＣＵＰはそれを基礎としている」 との声明を発表した。  

  2017.08.26

  コメント(0)

• 本の紹介「史上最も悲惨で破壊的な人災」＝大躍進政策（１９５８－１９６２）フランク・ディケーター　草思社　 発売日:2011-07-23

  （档案館とは国公立の公文書資料館のことである。） そう、前に紹介した「食人宴席」の著者・鄭義（ツェン・イー）も、各地の（档案館）から、文革中の食人事件についての資料調べをしている。国内の混乱に乗じて・・・ということだろう。今では、情報統制の厳しい中国では、考えられれないことだが。　　（これは、某サイトからの転載）　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 本の紹介 毛沢東の大飢饉＝「史上最も悲惨で破壊的な人災」＝大躍進政策（１９５８－１９６２）フランク・ディケーター　草思社　 発売日:2011-07-23　　（成毛 眞、　2011年08月23日） 本書は2011年のBBCサミュエル・ジョンソン賞を受賞した。同賞は英国でもっとも権威のあるといわれるノンフィクション賞だ。過去の授賞作には、2010年は6人の北朝鮮脱北者に7年間も向き合って紡ぎだした『密封国家に生きる』（邦訳2011年6月）がある。   ところで、本書は中国人からの評判がすこぶる悪い。解説の鳥居民氏によれば、次期総書記と目される習近平が2010年7月の党史工作会議において、中国共産党の歴史を歪曲、誹謗してはならないと説いたという。本書の内容を発行前に承知していた可能性があるという。一般の中国人からも評判が悪い。評者がこのレビューを書く前、本書が面白そうだとFacebookでつぶやいたら、内容を信じるなというコメントが北海道在住の中国人から書き込まれた。日本語版の発売前である。もはや中国人にとって焚書の対象となっているような本なのだから、つまらないはずがない。   それもそのはず、本書では毛沢東と中国共産党の人類史上最大の愚挙によって4500万人もの国民が死亡し、250万人が拷問・処刑死したと主張するのだ。これでは中国人の面目丸つぶれであろう。しかし、ユン・チアンの『マオ』によれば、当時のナンバー2であった劉少奇はソ連大使に対して、大飢饉が終息する前に3000万人が餓死したと話していたらしい。つまり中国人は3000万人までは認めるが、本書の4500万人は誇張であると主張したいらしいのだ。これを孟子は50歩100歩といった。   そもそも毛沢東は1957年5月17日の党大会で「世界大戦だといって大騒ぎすることはない。せいぜい、人が死ぬだけだ。人口の半分が殲滅される程度のことは、中国の歴史では何度も起こっている。人口の半分が残れば最善であり、3分の1が残れば次善である」と言っている。これが毛沢東の誇張表現なのか、中国共産党の統治意識なのか、中国人の宇宙観なのか、理解不能というしかない。   ともあれ、死者4500万人という数だけが問題なのではない。あとに紹介するように、文字通りの愚策・愚行によって耕作地、木、鉄、住居、衣服、生産物まで、あらゆる資源が無駄に浪費されたため、大飢饉後には中国の多くの農村は、比喩ではなく石器時代の生活に戻ってしまったのだ。   その後の文化大革命でも中国は自らの愚行によって、壊滅的な大打撃を受け、20世紀中は米欧の資本主義国も近隣諸国も中国の脅威どころか存在すら気にする必要がなくなった。日本が近隣防衛まで米国任せにすることができ、それゆえに資源を経済に投入することで、高度成長できたことは毛沢東によって担保されたといっても良いかもしれない。   ほとんどの中国共産党幹部は周恩来も鄧小平も趙紫陽も唯々諾々としたがった。彭徳懐と劉少奇だけが反対の立場であった。毛沢東は「大躍進」で失脚したが、7年後に「文化大革命」で復活し、彭徳懐と劉少奇に復讐することになる。   文化大革命中に彭徳懐は紅衛兵に肋骨を折られ、末期癌であるにも関わらず痛み止めの注射はされず、窓を完全に塞がれた部屋で下血と血便にまみれて死んだ。劉少奇もやはり恥辱の中で亡くなっている。しかし、のちに2人とも死後しばらくたって名誉回復され、劉少奇の子息である劉源は中国共産党中央委員として太子党の一員となっている。不思議な国だ。   それでは本題にもどって、本書から少し紹介してみよう。著者はオランダ生まれの香港大学教授だ。著者は北京の外交部をはじめ、各省の党档案館などから1000点を超える資料を収集した。档案館とは国公立の公文書資料館のことである。1999年に档案法が改正され、50年を超える文書が公開されることになったのだ。そのなかから驚くべき事実を知ることになる。   1957年11月、毛沢東はソ連のフルシチョフに張り合うため、中国は15年以内にイギリスを追い抜くと宣言した。しかし、その後それなりに発展したかに見えるソ連とは異なり、中国は愚か極まりない思いつきと狂気じみた統治組織で、大量の労働力と資本を使い、計画が成就しなかっただけでなく、将来にわたる巨大な負の資産を残したのである。大躍進で行われた複数の巨大プロジェクトのすべてがそうだった。   たとえば、農産物の生産量を増やそうとして、無謀な肥料作りを始める。糞尿だけでなく女性の髪まで切って肥料として使ったという。民家も肥料にされる。麻城県というところでは肥料にするために何千軒もの家が解体されたのだが、『人民日報』が成功例として紹介したため、気を良くして、年末までに5万軒の家屋や牛舎、鶏舎が壊された。当時の民家は藁と泥で作られていたからである。肥料をまくということが目的化していまい、しまいには農地に白砂糖を撒くという倒錯ぶりだ。   さらに、中国共産党は愚かにも、土地を深く耕し、作物を密集して植えると収穫が増えると思いこんだ。何千万人もが自分の家を燃やして暖を取りながら夜を徹して掘り続けた。最大3メートルもの深耕は無駄であっただけでなく、結果的に表土が損なわれるという事態にも陥った。飢饉の真っ最中にもかかわらず、食糧でもある苗や種を密集して植えつけ、苗が呼吸できずに枯らしてしまうことも行った。   いっぽうで、鉄を増産しようとして「土法高炉」なる手製溶鉱炉を作りはじめた。全国4000万人の労働者を使い50万基を建設した。所詮鉄器時代に近い製法である。クズ鉄だけでは足りず、鍋釜、農機具まで原材料として投入されたのだが、出来上がったのはやはりクズ鉄だった。クズ鉄を使って作った農機具は1年も持たなかったため、農家は文字通り素手で耕作することになる。それ以上に深刻なのは燃料だった。国内の山々は丸裸になり、しまいにはなぜか果樹まで燃やしてしまう。南京では7万5000本の果樹が倒された。   これらの愚行で餓死者がでているにも拘らず、地方政府や官僚は毛沢東に水増しした生産量を報告していた。そのために毛沢東は大豊作だと思い込み、休耕地を増やすように指令する。余剰物は輸出に回そうということになり、農産物や木綿などの繊維製品まで輸出した。結果的に農民たちは衣服まで手に入らなくなってしまう。驚くことに千万人単位の餓死者が出ているにも関わらず、毛沢東の国際的な対面を保つために輸出は続けられ、他国からの援助は断りつづけた。   三門峡ダムを始めとして多数のダムが作られたが、ほとんどが欠陥工事だった。1961年までに40万個の小さなダムが破損した。115の大型ダムが洪水を引き起こし、1975年には時限爆弾となったこの時期に作られたダムが決壊し、23万人が亡くなっている。もちろん、これらのダムはすべて手作りである。何百万人もの人々が文字通り手と足で土を削り運んだのだ。   バカバカしいことに害鳥だとしてスズメを全国一斉に退治した。当然のことながら害虫が増えた。空が暗くなるほどのイナゴに襲われ、南京付近では農地の60%が虫害にあった。スズメの効用にやっと気づいたときにはすでに遅く、スズメが絶滅しかかっていたため、あわててソ連からスズメを輸入するという始末だ。   自然に対してこれほどのことをやってのけた毛沢東と中国共産党である。当然、国民に対しての仕打ちは過酷を極めていた。農家は肥料や燃料として家を燃やされ、人為的な飢饉が起こっているうえに、鍋釜にいたる鉄器も取り上げられ、布団どころか衣服もないのである。文字通り石器時代に戻ったのである。その結果人々がどうなったのかは本書を読んでみてほしい。 4500万人が死亡したということはその数倍以上が死の淵をさまよったはずである。当時の中国の人口は6億5千万人だった。

  2017.08.24

  コメント(0)

• 天安門事件などの論文、中国からの閲覧遮断を英ケンブリッジ大が撤回　　2017-8-22　　ロイター

  天安門事件などの論文、中国からの閲覧遮断を英ケンブリッジ大が撤回　　2017-8-22　　ロイター ［北京／ロンドン　２１日　ロイター］ - 英ケンブリッジ大学の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局（ＣＵＰ）は２１日、中国政府の要請により中国国内で閲覧ができないようにした天安門事件などの論文について、再度閲覧ができるようにした。    ＣＵＰは先週、中国当局の要請を受け、天安門事件や文化大革命、チベット問題などに関する３００の論文と書評への中国からのアクセスをブロックした。    閲覧ができなくなった論文や書評は、ＣＵＰが１９６０年代から出版している学術誌「チャイナ・クォータリー」に掲載されている。この学術誌は、中国当局が神経をとがらせているトピックを多くカバーしている。    ＣＵＰは、中国当局の要請に応じたことについて、今後も中国国内で他の学術資料にアクセスできるようにするためと説明。このＣＵＰの動きについて、学術界からは学問の自由に対する侮辱だとの批判が噴出していた。    中国国営のタブロイド、グローバル・タイムズは、「中国のやり方」が気に入らないなら中国から出て行くべきだと反論した。    ＣＵＰと「チャイナ・クォータリー」の編集者ティム・プリングル氏は２１日、問題となっていた資料をサイトに再度掲載するという決定を確認。プリングル氏は「質の高い出版物へのアクセスは、学術研究において非常に重要だ。そうしたアクセスを阻止することは、ＣＵＰのように世界的に評判が高い出版社の役目ではない」と語った。    ＣＵＰは「閲覧できなくする措置は一時的なものだ」と説明し、「学問の自由は最も重要な原則で、ＣＵＰはそれを基礎としている」との声明を発表した。

  2017.08.23

  コメント(0)

全1736件 (1736件中 851-900件目)

< 1 ... 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 ... 35 >