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• 抗日ドラマの影響を受けて育った自分が「日本に留学したい理由」＝中国報道　　2017-8-16　　サーチナ

  抗日ドラマの影響を受けて育った自分が「日本に留学したい理由」＝中国報道　　2017-8-16　　サーチナ 　中国では過去の歴史的背景からか、幼少のころから反日感情を植え付けるような教育がなされている。中国政府は反日教育の存在を否定しているが、日本に対してマイナスの感情を抱いている中国人は少なからず存在するのが現状だ。    　だが、アニメや漫画などに親しみながら育った若い世代の中国人のなかには日本に親近感を抱いている人も少なからず存在する。中国メディアの今日頭条はこのほど、「幼いころから反日ドラマの影響を受けてきた。だが、私はそれでも日本に留学したい」と主張する中国人の手記を掲載し、多くの中国人学生が日本に留学したいと考える理由を紹介している。    　記事はまず、「幼い時に反日感情を煽るようなテレビドラマを見て、多くの人は日本を嫌いになるが、成長するにつれて叩き込まれた情報と現実は違っていることに気が付き、日本の文化や環境に魅了される」と主張した。  　そのうえで、中国の学生が留学先として日本を選びたがる理由として、「日本は安全で国民の民度が高い」ことを挙げた。「日本は質の高い生活ができるうえ、世界で最も安全な国の１つ」と紹介し、犯罪発生率が低く、落し物をしたとしても無事に手元に戻ってくるほど国民一人ひとりの民度が高いと称賛。こうした点が海外留学を望む中国人学生にとって魅力に映るのだと紹介した。    　続けて記事が紹介している理由は、「学費が安い」ことだ。日本に留学する場合は、たとえ一流大学であったとしても、欧米の大学に留学する費用の半分または３分の１程度で済むことを紹介したほか、日本は「奨学金の制度が充実している」ことも紹介し、日本に多くの中国人が留学する理由として金銭的なメリットも挙げている。    　ほかにも記事は、「ビザが取得しやすい」、「アルバイトが出来る」、「距離的に近い」、「日本で就職できる機会が増える」ことなどを理由として紹介し、日本に留学することは非常に良い選択の１つだと主張している。まとめとして記事は、「幼い時に反日ドラマの影響を受けてきたが、日本に留学することで得られるチャンスは、中国国内にあるチャンスよりも非常に多いことは否定できない」とし、「もし、日本に留学することを考えているなら、行動を起こしてみては」と読者に促している。（編集担当：村山健二）

  2017.08.21

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• あの日、私は北京上空にいた。元国際線CAが空から見た天安門事件　　　2017-7-21　　 河合 薫『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』　　　MAG2 NEWS

  あの日、私は北京上空にいた。元国際線CAが空から見た天安門事件　　　2017-7-21　　 河合 薫『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』　　　MAG2 NEWS 米国育ちで元ANA国際線CA、さらに元ニュースステーションお天気キャスターからの東大大学院進学と、異例のキャリアを持つ健康社会学者の河合薫さんのメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』。今回は、先日亡くなった中国民主化運動の象徴・劉暁波氏を偲び、河合さんがCA時代に搭乗した「天安門事件の救援機」における貴重なエピソードを紹介しています。   劉暁波と空の上から見た北京   先日、中国の民主化運動の象徴的存在で人権活動家の劉暁波氏が、61歳で死去しました。劉氏と聞いて真っ先に思い浮かべるのが「天安門事件」です。   私にとっての天安門事件は、「CAの仕事」がどういうものなのか？を痛感させられた出来事で、あのときの経験が「国というもの」について考えるきっかけになったといっても過言ではありません。 「すぐに羽田に出社せよ。救援機に乗務してください。」ーーー。 そうなんです。天安門事件が勃発した翌日、日本政府が北京に滞在する日本人を救出するために救援機を出すことになり、自宅スタンバイ（欠員補？要員として自宅で待機する勤務）だった私は、会社（ANA）から乗務を命じられたのです。 当時の私はピカピカの一年生。羽田出社も初体験（国際線は成田オンリーだったので）、救援機も初体験、自宅スタンバイから乗務を命じられるのも初体験……etc etc 何から何まで“初体験”だらけでした。 救援機はANAの767を利用。乗務員は12、3名だったと記憶しています。 羽田をカラで離陸し、機内には乗客の方にサービスするお弁当を搭載。 クルーは私も含めみな緊張気味でしたが、それでも北京上空まではチャーター便のような気分でした。   そんな気分を吹き飛ばしたのが、飛行機の窓からたくさんの炎。 見慣れた北京の町並みの、あちらこちらに炎が広がっていたのです。 天安門前の長安街で、事件を鎮圧するために現れた何台もの戦車の車列の前に立ち、行く手を遮った男性の映像は、その後「無名の反逆者」（the Unknown Rebel）と呼ばれ、世界中のメディアが報じました。 おそらく私が見た炎の中には、戦車から発射されたものも含まれていたはずです。中国政府はいまだに天安門事件の被害者の数を明かにしていませんが、かなりの数の民間人が犠牲になったことは明白です。 それは飛行機に乗り込んできた乗客の姿からも、容易に想像できました。   北京空港に到着するやいなや、ゲートにいた人たちが次々と機内に流れ込んできました。 額から血を流している人、日本の国旗に身を包んだ人、飛行機に乗り込むなり声を上げて泣き出す人、泣き叫ぶ子どもを固く、とても固く抱きかかえる若い母親……、みんなみんな戦火を逃れ、必死に逃げてきた方たちでした。 中には「ありがとう、ありがとう。迎えてにきてくれてありがとう！」と私の手を握ったまま放さない方もいました。 北京を離陸した途端、機内は「うわぁ～～～」と安堵の声で埋め尽くされ、やっと「もう大丈夫」と安心できたことで閉じ込めていた“恐怖の蓋”が開いたのか、 「殺されるかと思った」 「必死で逃げてきたんです」 「日本領事館の人から“コレ（日本の国旗）”渡されて、助かりました！」 「自分たちは日本人だ！攻撃しないで！と大声で叫んできました」 などなど、まるで「恐怖を和らげるには、言葉を吐くことが最善である」と、誰かから教わったかのごとく、みんながいっせいに話し始めました。 その後は、みなさん落ち着きを取り戻し、お食事後はほとんどの方が、ぐっすりお休みになっていました。 ただ、怪我をしている人がいたので、ギャレーで手当をしたり、痛み止めを持っていったり……。 座る間もなく、ずっとお客さまのケアをしていたと記憶しています。 羽田にランディングしたときは、機内は拍手で包まれ、ボーディングブリッジにはメディアのカメラが何十台も待ち構え、フラッシュの嵐にビビったことは覚えているのですが、どんな反省会をし、どんな気持ちで自宅に戻ったのか…まったく記憶にないのです。   ただ一つだけ鮮明に覚えているのが、そのときに先輩から言われた言葉です。 「国際線のCAというのは、世界の歴史的瞬間に立ち会う事がある職業です。それに見合うだけの人物になるべく、自分を高めなさい」と。 確かにその後は、ソ連崩壊、ゴルバチョフ失脚、湾岸戦争などなど……いろいろとありました。   最後に・・・・劉暁波氏を偲び、彼が2009年に書き、2010年のノーベル平和賞の授賞式で読み上げられた、文章を紹介します。 私には敵はいないし、恨みもない。私を監視する人も、取り調べる警察官も、起訴する検察官も、判決を言い渡す裁判官も、皆、私の敵ではない。私は彼らの仕事と人格を尊重する。恨みは個人の知恵や良識をむしばみ、社会の寛容性や人間性を壊し、１つの国家が自由で民主的なものへと向かうことを阻む。 私は望んでいる。私の国が表現の自由のある場所となり、異なる価値観や信仰、政治的な考え方が共存できるようになることを。私は望んでいる。私が、中国で、文章を理由に刑務所に入る最後の被害者となることを、そして、今後、言論を理由に罪とされる人がいなくなることを。 ―――――――――――――――――――――――――――― 『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』 著者／河合 薫　　　米国育ち、ANA国際線CA、「ニュースステーション」初代気象予報士、その後一念発起し、東大大学院に進学し博士号を取得。

  2017.08.14

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• 天安門「戦車男」釈放か、だが中国の政治犯に過酷な状況続く　　　2017-8-6　　NEWS ポストセブン

  天安門「戦車男」釈放か、だが中国の政治犯に過酷な状況続く　　　2017-8-6　　NEWS ポストセブン 1989年の天安門事件は現在まで禍根を残している   　1989年6月の中国の天安門事件で、民主化運動を弾圧するため出動した戦車部隊の前に立ちふさがって、戦車の進行を妨げ、逮捕された学生指導者が近く釈放されることが明らかになった。この男性は10年前にいったん釈放されていたが、2年前に再び逮捕されていたという。この男性のように、天安門事件当時の民主化活動家はいったん釈放されて再逮捕されるというケースが多い。   　7月下旬に末期ガンで死亡した、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏もこのケースで、米議会調査局などによると、中国の政治犯は少なくとも1400人にも上るという。   　香港紙の「蘋果（リンゴ）日報」は、天安門事件で、戦車の前に立ちはだかる姿が世界に配信され注目を浴びたものの、その後の消息が謎に包まれていた男性の名前は「張為民」氏で、天津の刑務所から近く出所するとの友人の証言を報じた。   　この男性については、実名や事件後の消息などが分かったのは初めて。 張氏は事件後の裁判で無期懲役の判決を受けたが、服役中の態度が良かったことから減刑され、いったんは釈放されたが、民主化運動など非合法活動に関わったことから再逮捕されたという。   　民主化運動活動家は釈放されても、当局にマークされ、24時間態勢で監視されるケースが多く、かつての活動家仲間との会合に参加しただけで、再逮捕という事例が報告されている。   　劉暁波氏が死亡した後、すぐに天安門事件当時の学生運動指導者で、当時の指名手配リストに載った馬少方氏（当時は北京映画学院生＝現在53歳）も釈放後、故郷の江蘇省揚州市内で逮捕されている。   　このほか、リンゴ日報によると、劉暁波氏の初七日に追悼集会を行ったとして、広東省の民主活動家ら少なくとも5人が当局に拘束されたという。   　一方、昨年10月には、天安門事件最後の政治犯であるとされる苗徳順氏が北京郊外の刑務所から釈放されると報じられ、釈放日当日は多くのメディア関係者や支援者が刑務所前へ集まったものの、苗氏は釈放されなかった。刑務所側は説明を避けている。   　苗氏は天安門事件での逮捕者で唯一釈放されていない。苗氏は獄中で拷問を受け、健康状態が悪いと伝えられており、死亡した可能性もあるという。   　米議会調査局や米国務省の中国や人権担当部局では、いまも天安門事件当時の活動家は当局に24時間態勢で監視され、普通の生活もままならず、仕事もない状況で、貧窮した生活を送っている者が大半だという。このため、昔の仲間を頼って会いに行くと、民主化活動の謀議と疑われ、取り調べを受けて、態度が悪いと再逮捕となるケースが多いという。

  2017.08.13

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• 晩年の毛沢東、長命持続のための女性との仰天方法　　　2017-7-29　　NEWSポストセブン

  晩年の毛沢東、長命持続のための女性との仰天方法 　　　　　　　　2017-7-29　　NEWSポストセブン 　​絶対的権力と富を手に入れた独裁者が、最後に求めるのが不老不死の肉体だ。己の命のためなら手段を選ばない。毛沢東の「生への執着」はどんなものだったのか。​    　日中戦争後の1945年、中国共産党中央委員会主席に就任した毛沢東。​その後、毛沢東は反対勢力を粛清し、わずか数年で2000万人以上もの餓死者を出した「大躍進政策」をはじめ、40万人の犠牲者を出した「文化大革命」などの独裁政治を行った。​    ​　晩年の毛沢東は主治医に長命持続の方法を探すことを厳命しており、そのひとつとして「処女とのセックス」が提案されたと言われている。​これは歴代の中国皇帝たちが信奉していた「道教」に基づく房中術（性生活の技法）で、“陽の気”を持つ男と“陰の気”を持つ若い女が適度なセックスをすれば、「エネルギーを交換して心身のバランスがとれる」という教えに基づくものだ。​​   ​ ​　神話上の初代皇帝であり、漢民族の始祖とされる「黄帝」は1000人の処女とセックスして不老長寿になったという伝説もある。また歴代の中国皇帝も同様に、後宮に多くの女性を囲っていた。​​    　​​毛沢東も歴代皇帝にならい、中南海や人民大会堂に集められた娘たちに、道教の性の手引き書である『素女経』を読むよう命じていたそうだ。そして、毛沢東の専任医師だった人物が書いた​『毛沢東の私生活』​によれば、毛沢東は年老いるごとに性の対象が若くなっていったという。​​    　​毛沢東は82歳で鬼籍に入った。現在、その遺体は天安門広場の毛主席紀念堂に安置され永久保存されている。​

  2017.08.10

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• 毛沢東に並ぶ「習近平思想」？　中国高官が相次ぎ発言　　　　　　2017-8-5　　　朝日新聞デジタル

  毛沢東に並ぶ「習近平思想」？　中国高官が相次ぎ発言　　　　　　2017-8-5　　　朝日新聞デジタル 　中国共産党の高官が相次いで、習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の「重要講話精神」を「思想」と踏み込む発言をしている。 秋の党大会では、習氏の「思想」が「毛沢東思想」や「鄧小平理論」などと並ぶ党の指導思想として党規約に盛り込まれるかどうかが焦点となっており、注目される。    　中国の公式メディアは最近、「習総書記の重要講話精神と治国理政の新理念、新思想、新戦略」といった表現を多用し始めた。国務院新聞弁公室主任（閣僚級）で党中央宣伝部副部長の蔣建国氏は３日、朝日新聞など一部メディアに対し、こうした表現について「すでに完全な思想体系となった」と説明した。    　また北京紙「新京報」は４日、習氏の腹心とされる北京市党委員会の蔡奇書記らが「習総書記の重要思想で頭を武装化」するよう求めたと報道。 ７月末の党の重要会議では、李克強首相が「（習氏の講話は）一連の新たな重要思想を提起した」と言及していた。    　江沢民元総書記が唱えた「三つの代表」や胡錦濤前総書記の「科学的発展観」は指導思想として党規約に明記されているが、それぞれの名前はない。   習氏の名前が入れば、毛沢東や鄧小平に並ぶ権威付けとなる。さらに「理論」より格上とされる「思想」との表現なら、毛沢東と並ぶ最高指導者の位置づけとなる。    党指導部は非公式会議「北戴河会議」を開いており、党規約改正も議論されているとみられる。   （北京＝古谷浩一）

  2017.08.06

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• 英BBCが「ナチスと中国共産党は同じ」と断じたこれだけの共通点　　2017.7.23 　by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　MAG2 NEWS

  日本のリベラルたちは、この中国共産党の劉暁波氏に対する弾圧に対して、どのような発信をしたのだろうか？ 僕の知る限り、見えてこなかった。彼らの2枚舌には、恐れ入るばかりだ。 日頃、唱えている「民主主義」「基本的人権」が、空虚なものに感じるばかりだ。   （都合の悪い真実）、（興味のない事実）について、見て見ぬふりをする、こんなダブルスタンダードは、許されるべきではない。 ビラをまき、集会やデモへの参加を呼び掛ける彼らが、国民の信頼を勝ち取るためには、こういう場面でこそ、首尾一貫すべきなのだ。   残念ながら、彼らは、「臭いものに蓋（ふた）」をすることについてのみ、首尾一貫している。 こういう、歪んだご都合主義からは、真の運動は生まれないだろうと確信する。   求められているのは、国民に対する誠実な態度、自己に対する誠実な反省だと思う次第だ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 英BBCが「ナチスと中国共産党は同じ」と断じたこれだけの共通点　　2017.7.23 　by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　MAG2 NEWS 英BBC、ナチスと中共は同じ 先日亡くなられた劉暁波さん。中国を代表する人権活動家でノーベル平和賞受賞者でした（その生涯を知りたい方はこちら。→「中国共産党が最も恐れた男・劉暁波氏はどんな人物だったのか？」）。   08年、中国の民主化を求める「零八憲章」を起草して逮捕された。罪状は、「国家転覆扇動罪」。10年、ノーベル平和賞受賞。以後も、ずっと獄中にありました。17年5月末、「末期の肝臓ガン」と診断された。そして、7月13日に亡くなりました。   劉さんと彼の考えを支持している人は、山ほどいます。しかし、「劉さんの扱いのひどさについて」は、たとえば習近平を批判する国家指導者はいません。皆、中国を恐れているか、チャイナマネーがほしいか、どちらかなのでしょう。   私たちは、「中国は共産党の一党独裁国家。全世界が中国を嫌っている」と考えがちです。しかし、残念ながらその認識は、かなり世界とズレています。たとえば、アメリカでは、「独裁者」といえば、プーチンのことを指します。中国と違い、ロシアには、（一応）大統領選挙も、議会選挙もあるのですが…。   安倍さんも、トランプさんも、メイさんも、マクロンさんも、メルケルさんも、誰も劉さんのことで、習近平を批判していません。しかし、イギリスBBCは、なんと「ナチスドイツ」と今の中共を比較しながら「そっくりだ！」という論を展開しています。BBCニュース、7月14日、「劉暁波氏──中国が消せなかった人　筆者＝キャリー・グレイシー中国編集長」を読んでみましょう。   劉さんに負けた習近平 グレイシーさんは、「中国の指導者たちは、劉さんを恐れている」としています。「私は罪となるようなことを何もしていないが、しかし不満はない」。   劉暁波氏は2009年、法廷でこのように表明した。そしてそれから刑務所で過ごした長い8年の間、民主主義への思いを決して撤回しなかった。中国の指導者たちは、生きる劉氏を恐れたと同じくらい、死してなお、劉氏を恐れている。無理もないことだ。   「死してなお、劉氏を恐れている」。   そうです。なぜ？  まず、グレイシーさんは、中国共産党の現状を書いています。 中国共産党はかつては、信念の政党だった。党のために殉教する覚悟の同志は大勢いた。しかし権力を握ってから70年近くたった今の中国共産党は、硬直的でシニカルな権力者だ。   憲法上の権利を求める人を投獄し、投獄した人たちについて国内で話題にすることさえ禁じ、経済力を対外的に駆使して外国政府に沈黙を強いる。 習近平国家主席の下、中国はこうした抑圧を熱心に推進し、成功を収めてきた。   中国共産党は、今も昔も「変わらず人権を抑圧してきた」と思うのですが…。それでも、グレイシーさんが中国の現状を正しく認識しているのは、喜ばしいことです。 習近平は「成功を収めてきた」そうです。日本では、「習近平はバカだ！」「習近平はこんな失敗した！」といった話が好まれます。 しかし、残念ながら、習近平はうまくやっています。最近の実績をあげれば、 トランプを懐柔した、グローバリストたちと和解した、トランプとプーチンの和解を阻止したことなどが挙げられるでしょう。   しかし、劉さんについて、グレイシーさんは、そのなかにあって、劉暁波氏は例外的な、中国にとっての敗北だった・・・としています。なぜ？   現代中国とナチスドイツは同じ   劉氏が2010年のノーベル平和賞を受賞したことから、中国政府にとっての問題は始まった。平和賞受賞によって劉氏はただちに、信念のために投獄された世界的著名人の仲間入りをした。ネルソン・マンデラ氏、アウンサンスーチー氏、カール・フォン・オシエツキー氏といった人たちと、肩を並べるようになったのだ。 劉さんは、ノーベル平和賞を受賞して、「世界の偉人」の仲間入りをしたのですね。そう考えると、ノーベル平和賞受賞は、意味があったのでしょう。 グレイシーさんはここで、劉さんとナチスドイツ時代の偉人オシエツキーさんを比較します。 カール・フォン・オシエツキーを知らない人もいるだろうが、中国政府にとっては特に居心地の悪い比較対象だ。フォン・オシエツキーは1935年、ナチス・ドイツの強制収容所にいながらにしてノーベル平和賞を受賞した平和主義者だった。アドルフ・ヒトラーは、家族が代理人として授賞式に出席するのを許さなかった。 オシエツキーさんは、獄中でノーベル平和賞を受賞した。ヒトラーは、家族が代理人として授賞式に出るのを許さなかった。劉さんは、どうでしょう？ ノーベル平和賞に選ばれた時、劉氏は国家政権転覆扇動の罪で服役中だった。中国政府は、妻が代理として式典に出席することを認めず、それどころか劉霞氏を自宅軟禁にした。   オスロで開かれた2010年の平和賞授賞式で、劉氏の代わりに壇上に上がったのは、空の椅子だった。そしてそれを機に、21世紀の中国と1930年代のドイツが比較されるようになったのだ。 中国政府の劉さんに対する扱いは、ナチスドイツとまったく同じですね。しかし、21世紀の中国と1930年代のドイツが比較されるようになったのだ。 というのは、「え？ そうなんですか？」という感じです。   「今の中国は、20世紀初めのドイツに似ている」という話はよく聞きます。しかし、「今の中国は、ナチスドイツと似ている」という話はあまり聞きません。いえ、私たち庶民の間では、そんな話もあるかもしれませんが。上の人たちがそんな発言をしていること、聞いたことがありません。   中国人は、劉さんを知らない!?   ところで、ここに驚くべき事実があります。世界的偉人・劉暁波さんのこと、中国人はほとんど知らないのです。   劉氏は国際舞台で中国に恥をかかせたわけだが、本国でその名を知る中国人は少ない。がん治療のため国外に移ることが可能かをめぐり、中国の病院の言い分に外国人医師たちが反論したことも、香港では釈放を求めて徹夜の集会が行われていたことも、中国国内では徹底した検閲体制のために国民はほとんど何も知らされていなかった。自分たちの国で、ノーベル平和賞受賞者が死につつあったというのに。 恐ろしいことですね。こんな国が、GDPと軍事費で世界2位なのです。   選択的記憶喪失は中国の国家政策だ。そして劉氏の投獄から死亡に至るまで、政府は彼の記憶を消し去ろうと一生懸命だった。家族や友人たちがなかなか面会できないように、自宅から約600キロ離れた刑務所に収容した。妻の劉霞さんが置かれた自宅軟禁はあまりにも抑圧的で、彼女は次第に体と健康を害されていった。 ノーベル平和賞を与えたノルウェーに対する中国の懲罰行動は苛烈で、今やノルウェー政府は中国の人権状況や劉氏のノーベル賞について言及を避けるほどだ。　徹底していますね。   結局、劉さんが勝つしかし、グレイシーさんは、「結局勝つのは、劉さんだ」と考えています。 しかし存命中と同様に死してなお、劉氏は消し去られたりしない。 劉暁波氏の苦しみは終わった。座る者のいない空の椅子と同様、空になった病床の映像が、これからの中国を怯えさせる。そして中国政府はこれからも、劉氏の後に続く人たちを脅し、迫害し、懲罰を与え続けるだろうが、このノーベル平和賞受賞者の記憶を消し去ることはできない。   81年前のナチス・ドイツが、自らの恥を決して消すことができなかったのと同じように。キャリー・グレイシーさん、立派です。世界的に影響力のあるBBC。これからも、中国の現状を、正しく伝えていただきたいと思います。   ちなみに、オシエツキーさんは、1938年に亡くなりました。ナチス・ドイツが滅びたのは、その7年後でした。ノーベル平和賞受賞者・アンドレイ・サハロフ博士は、1989年に亡くなりました。ソ連が崩壊したのは、その2年後です。 劉さんは、2017年に亡くなりました。中国の共産党一党独裁体制は、何年後になくなるのでしょうか。

  2017.08.06

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• 「食人宴席」（「光文社1993年刊」についてのアマゾン（Amazon）でのトップカスタマーレビューから

  「食人宴席」（「光文社1993年刊」についてのアマゾン（Amazon）でのトップカスタマーレビューから Aさん・・・・・ この本に書いてある衝撃的事実は、あまりにも刺激が強烈過ぎて、下手なホラー映画よりも面白く、また恐ろしい。 文化大革命中の広西チワン族自治省において起こった、史上空前の食人事件。   その食人事件の真相を暴くべく、反体制作家のツェンイー氏が現地へと赴き、さまざまな人々にインタビューを試みるのだが、この取材中においてすら、 「奇妙な出来事」「自分の身に危険が迫っていること」が、たびたび起こり、読んでいて、これは事件の怪奇性もさることながら、 ツェンイー氏自身の取材記そのものが、あたかもなにかのミステリーホラー小説じみており、手に汗握るような面白さが、全編に充溢している。   文革中、あまりにも無意味に人命が奪われた事は今日もはや否定することは出来ない。 しかし、まさか人間を生きたまま喰らい殺害するなどという事件は前代未聞である。 地獄。そう。一言で言ってツェンイー氏の報告によってあきらかになった文革時の食人事件及びその当時の広西チワン族自治省は地獄そのものだった。   ツェンイー氏をよれば食人事件には三段階に過程を踏んで、次第に大規模になっていくらしい。 第一段階 夜中に人目を避けコッソリと死んだ人間の臓器や目玉を盗み取る。 第二段階 次第に大胆になって、人々はみなこぞって人肉を求めてウロつくようになる。 第三段階 この最終段階においてはもはや人々による狂乱の「人肉の宴」が白昼堂々と行なわれるようになる。   はたして、毛沢東のような最高指導者はこの事実を知っていたのであろうか？ 周恩来は、明らかに知っていた。事件がこれほどまで拡大する前になんらかの非常処置を取れなかったのであろうか？   考察・・・もし、自分が当事者だったら？　という自問自答に対して情け容赦なくみずからを省みるに、「革命戦友」が「おい、お前！ すでに戦友はみんな階級の敵を喰ったぞ！お前はまだ喰っていないな？早く喰え。さもないとお前も反革命にされるぞ」と脅されたら、 やはりわたしは自分も人肉を食べたと思う。   鼻をつまんででもいい。食べなければ自分が喰われるのだ。 わたしは自分の人間的な弱さに恥じ入るばかりだ。 ――――――――――――――――――――――――――― Bさん・・・・ いくら情報統制していても僅かながら漏れて出てくる実態。また昨今ではNHKのある番組でも間違った内容の放送さえもありましたよね（天安門事件）。 どれだけ裏から金と恐怖で他国のマスメディアも支配下に置いても、隠し切れないのが世の常。 こういった事が日常的に行われてきている（現在進行）国が日本海の向こうにあるのです。 戦後の嘘、デッチアゲの手口やその多さも知ると「本当に危険な国」だとわかります。その認識を高める「ひとつの材料」ともいえるのではないかと思います。   著者はレバ炒めを食べながらこんな話を聞いたという。 「過去に食った人間の肝は、かまどで焼いた方がおいしいのですか、あるいは煮た方がおいしいのですか」 「もちろん、焼いたほうがおいしいし、香ばしい。しかし、なまぐさいこともある」…なんと生々しい会話なのか。 中国では大虐殺は日常茶飯事。食人も珍しくない。とくに戦いの場において、敵の肝を食うのは良い事とされた。   文革の時は殺人の嵐だった。とくに広西省が酷い。食人が流行だった。 政府側の資料でさえこう書いている。 「桐嶺中学校の厨房のまわり、宿舎の縁の下など、人の肝、人の肉を焼く状況は、いたるところで見られた。いたるところが血だらけで、 臭気が、なまぐさい匂いが漂い、煙がもうもうと出て、焦げた匂いが充満し、恐ろしい状況が人の度肝を抜いた」   革命委員会が会議を開き、こう伝達したという。 「階級闘争については手を緩めたり、同情心を持ってはならない」と。   集会があるごとに死者が出て、死者が出れば、必ず食われ、惨劇が繰りひろげられた。 「芸術的素養がある」という理由で吊るし上げられたりした。 集団でリンチして殺害し皆で分け合って食べた。学生が教師を殺し、大鍋で人肉を煮て、宴会を楽しんだ。教師も校長の肉を食べた。 人肉を食ったということは、階級の敵を打倒したということの一種の誇りであり、光栄なことであった。   街頭引き回しデモ闘争があるたび、老婆はカゴを提げて糾弾大会が終わるのをじっと待っていた。人間が殺害されると死体を競って群がり、 なるべくいい人肉を切り取って持っていく。遅れてきた者は人肉を切り取れないので、骨まで持っていく。   ある老婆は人間の目玉を食べると目が良くなるというので、糾弾集会を発見するとすぐ人の群れの中に入り待っていた。 被害者が倒れると彼女は竹かごの中から鋭いナイフを持ち出し、目玉だけえぐり取ってすぐ逃げ去って行った。   人の脳みそを専門に食う老人もいた。ヤシの実を吸うような方法で。 ある小さい子供は親孝行のために人肉を家まで持って帰った。   「美人の心臓が病気を治せる」と信じた者が、当時の人殺しが気軽に行われる風潮にのり、美人女学生を「プロレタリア独裁だ」と ターゲットに仕立てあげ死刑にし、こっそり心臓を取り出して家に持ち帰ったという。   党の幹部も人肉を食べたという。ある時、男性性器ばかり食っている女性幹部がいると報告された党は、彼女を詰問した。 すると「肝を食べただけだ」と言ったので党から除名処分を受けたという。 地方によっては、性器を食う風潮があった。   ある時、肝の取り出し方を知らない若者がいた。一人の老人が彼に人肉と肝を切り取る要領を教えた。 腹部に向かって「人」の字の形で切り、足で力強く下腹部を踏めば、心臓と肝臓がすぐ飛び出てくるということを教えた。   生きたまま腹を裂き、まだ息も絶え絶えなのに肉一切れ一切れを削ぎ落とし、その人肉を油で揚げて食べた人もいるそうな。   もちろん、食人を疑問視し周恩来に報告した良心的人物がいた。党はその地域の責任者を叱って食人を止めた。 ところが民兵は「この野郎、われわれが人肉を食ったことを暴いたな」と逆ギレ。良心的人物は糾弾大会で吊るし上げられたが、 反論したところ農村下放ですんだ。もう少しで食われるところだった。   著者は目撃者や被害者遺族から聞き取っているが、人を食べた人にもインタビューしている。「なぜ人間を殺して肝まで食べたのですか？」 「殺したのは悪い人間だ。絶対怖くない。我々が彼らを殺さなければ、逆に、彼らは我々を殺す。彼らが死ぬか、私が生きるかというのが階級闘争である。」   人食いは、集団心理で片付く問題ではない。下地となる文化背景や歴史的事情もあったのだ。 著者は「食人者というのは、すべて我々の民族である」と語る。   魯迅は言った。「暴君の統治下の愚民は、暴君よりもさらに凶暴である」と。  

  2017.08.05

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• 中国共産党が最も恐れた男・劉暁波氏はどんな人物だったのか？　　　　2017.7.19 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　　　　まぐまぐ NEWS

  中国共産党が最も恐れた男・劉暁波氏はどんな人物だったのか？　　　　2017.7.19  北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　　　　まぐまぐ NEWS 獄中でノーベル平和賞を受賞するなど、「中国民主化運動」の象徴・劉暁波氏が13日、病気のため61年の生涯を終えました。中国当局は彼の死を境に大規模デモなどが起こることを危惧し、ネットなどの検閲を強めていると伝えられますが、ここまで中国の指導部が恐れる劉暁波氏とは一体どんな人物だったのでしょうか。   西郷隆盛さんは、こんなことを言いました。 命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。 こういう人は、メッタにいないですね。普通は、命が欲しいだけでなく、金も地位も欲しい。しかし、稀に、西郷さんが言うような人物が出て、ある国や世界に大きな影響を与えることがあります。そのような人物は、金、地位、命を超越し、正義への信念に基づいて生きている。たとえば、インド独立の父マハトマ・ガンジー。たとえば、ソ連のアンドレイ・サハロフ。 中国にも、そんな人がいました。2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波さんです。残念なことに、7月13日に亡くなりました。今日は、劉暁波さんの生涯を振り返ってみましょう。   劉暁波さん・・・たえまぬ努力により、世界に出る 劉暁波さんは1955年、吉林省長春市に生まれました。 1977年、吉林大学文学部入学 1982年、吉林大学文学部修士号を取得 1982年、北京師範大学文学部修士課程入学 1984年、北京師範大学文学部修士号を取得 1984年～86年、北京師範大学文学部で教える 1986～88年、北京師範大学文学部博士課程で学ぶ 1988年、博士号取得 ここまでで、大変な勉強好きであることが理解できます。本人は好きで勉強をしていたのでしょうが、そのことが人生に大きな幸運をもたらすことになりました。1988年、ノルウェーのオスロ大学から「中国現代文学を教えて欲しい」と要請がきたのです。そして、1988年8月～11月、劉暁波さんは、ノルウェーに滞在しました。 幸運はさらに続きます。1988年12月、劉暁波さん、今度はアメリカ・ハワイ大学の要請により中国哲学・中国現代政治を教えることになりました。 1988年12月～89年2月までハワイ滞在 1989年3月、今度はなんと客員研究者としてアメリカ・コロンビア大学へ   ここからわかることはなんでしょうか？ 劉暁波さんは、ノルウェー・ハワイ・（コロンビア大学のある）ニューヨークに住み、欧米先進国の物質的繁栄と自由を満喫したということ。 私は元共産国家ロシアの首都モスクワに住んでいます。共産ソ連時代は、もちろん言論の自由、信教の自由がありませんでした。それで断言できますが、 「自由」は絶対「不自由」よりいい、不自由の国の人が自由を体験すると、二度と「不自由な暮らし」には戻れない   ノルウェー、アメリカ暮らしで自由の良さを知ってしまった劉暁波さん。もし、彼が「愛国者」でなければ、そのまま西側先進国にとどまる道もあったかと思われます。しかし、運命は思わぬ方向に転がっていきます。   劉暁波さんと天安門事件 さて、劉暁波さんがコロンビア大学に来た1989年。世界は大激動の時代に突入していました。具体的には、共産陣営で「民主化運動」が大いに盛り上がっていた。その流れをつくったのが、ソ連のゴルバチョフ。彼は1985年、ソ連書記長に就任すると「ペレストロイカ」（再建）なる政策を開始したのです。   「ペレストロイカ」は、要するに政治・経済の自由化を推進するものでした。これによって、ソ連、東欧、中国などで、民主化運動が盛り上がっていったのです。 天安門事件の3年前、1986年12月、中国科学技術大学で学生たちが「民主化」を求める集会を行いました。これがきっかけで「民主化運動」は全国に広がります。北京・上海・天津・南京等、18都市150大学で、集会・デモが行われました。 この時、中国の総書記は、穏健で開明的で親日の胡耀邦さん。彼は、全国に広がる「民主化運動」を容認していました。しかし、「あまりにも寛容すぎた」ことが理由で87年1月、総書記を解任させられてしまった。   1989年4月、胡さんは、心筋梗塞で急死。北京大学で「民主化を支持した指導者」胡さんの追悼集会が行われます。同大学の動きは、またもや全土に広がっていきます。天安門広場に、市民や学生が続々と集まってきました。学生たちは、「胡耀邦の業績を再評価するよう」政府に要求します。さらに、「言論の自由」「官僚汚職追放」など、要求は拡大していきました。   1989年4月19日、天安門広場に集まる学生・市民の数は10万人まで増加。東欧・ソ連で起こっていることを知る共産党指導部は、「これを放置しておくと、革命が起こるかもしれん」と恐怖します。鄧小平は、「民主化運動」の弾圧・鎮圧を決意しました。   この動きを、アメリカで見ていた劉暁波さん。もはやいてもたってもいられなくなり、中国に帰国。（89年4月27日）。民主化運動に参加し、指導的な役割を果たしました。 1989年5月15日、「民主化のシンボル的存在」だったゴルバチョフが中国を訪問します。5月17日、天安門広場になんと100万人（！）が集結。中国全土では、なんと1,000万人が「民主化デモ」に参加しました。   89年5月20日、北京に戒厳令が出されます。6月4日、戦車・装甲車が天安門広場に突入。「民主化運動」を武力により鎮圧します。「天安門事件」の死者は、公式には319人、負傷者9,000人と言われていますが、実際はもっと多かったことでしょう。   劉暁波さんの受難の時代 劉暁波さんに受難の時代がやってきました。1989年6月6日、「反革命罪」で投獄されてしまったのです（1991年1月に釈放）。 民主化のリーダーたちが次々と西側諸国に逃げ出すなか、劉さんは中国にとどまることを決意します。釈放後も北京に住み、人権運動・民主運動を継続していきます。 1995年5月～96年1月、ふたたび入獄 1996年10月～99年10月、またもや入獄 釈放後は、まためげずに文筆活動、人権運動・民主運動を継続。 2008年12月、中国の民主化を求める「零八憲章」を起草   「零八憲章」の主な主張は・・・・・憲法改正、三権分立、司法の独立、人権保障、公職選挙、結社の自由、集会の自由、言論の自由、宗教の自由　等。私たちにとっては、「当たり前」の主張。   しかし、中国で、こんなことを発表してはいけないのです。これにより、劉さんはまたもや逮捕されてしまいます。今度の罪状は「国家政権転覆扇動罪」、懲役11年の判決。   この経歴を見ると、天安門事件以降は、「民主化運動をする」「刑務所に入れられる」「出てきて民主化運動をする」「また刑務所に入れられる」の繰り返し。この不屈の闘志と強靭な意志。到底真似できるものではありません。   苦難の道を歩む劉暁波さんですが、2010年10月8日、長年の民主化・人権促進への貢献が認められ、ノーベル平和賞を受賞しました。しかし、それで中国での待遇がよくなるわけではありません。彼は、死の直前まで獄中で過ごすことになります。   今年5月末、末期の肝臓ガンと診断されました。6月末、仮出所して入院。7月13日に亡くなりました。心からご冥福をお祈り申し上げます。 劉さんは亡くなりました。しかし、全世界で、彼と彼の考えへの支持がひろがっています。そして、劉さんに対する扱いがひどすぎたということで、中国に対する非難の声があがっています。劉さんの夢は、早晩実現することでしょう。   『ロシア政治経済ジャーナル』著者／北野幸伯（記事一覧／メルマガ）

  2017.08.04

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• AI（人工知能）が「共産党は無能」と批判＝中国ネット大手、サービスを停止―香港紙　　　　　　2017-8-2　　　時事通信

  テンセントの上場株は、中国株の中でも、ダントツにすぐれものだ。 中国に資産を投入している人なら、知らぬ者はいないハズ。（僕も、昔、持っていたことがある。）   それにしても・・・これは、まんがチックで、あきれてしまうし、面白すぎる。 こんな気晴らしでもなければ、暗い未来に押しつぶされそうだから。（はんぺん）   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― AI（人工知能）が「共産党は無能」と批判＝中国ネット大手、サービスを停止―香港紙　　　　　　2017-8-2　　　時事通信 　【香港時事】中国共産党は「腐敗して無能」―。   　同国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（AI）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、 同社が急きょサービスを停止する事態となった。2日付の香港紙・明報が伝えた。   　このAIプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に登場。 「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。   　さらに「あなたにとって（習近平国家主席の唱える）中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。 共産党は「嫌い」とも断言した。   　先月末から反響が大きくなり、テンセントはAIプログラムのサービスをすべて停止した。 中国のネット上では「AIによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。  

  2017.08.03

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• 故・劉暁波さんの妻、北京へ、　事実上の軟禁状態　　　　2017-8-2　　　朝日新聞デジタル

  故・劉暁波さんに対する、共産党政権の弾圧については、世界各国から、多くの関心と非難が寄せられた。 ところが、民主主義を掲げるリベラルたちの動きは、鈍すぎる！　   「共謀罪」は、人権報道の委縮をもたらす・・・と非難する人々が、人権が今まさに蹂躙されている北朝鮮や中国の独裁政治に対して、見て見ぬふりをする・・・そのダブルスタンダード（二重基準）は、許されるはずがない。   いつも不思議に思う。　　僕の高校時代の友人で、（運動家？）のＦ君は、「北朝鮮や中国を批判することで、自民党政治を助けることになる」と言った。 ・・・・そうだろうか？   一貫した主張をするというなら、資本主義であれ、社会主義であれ、「悪いものは悪い」と言い切るべきではないのか？ それでこそ、国民の信頼が得られるというものだ。   逆に、もしリベラルたちが政権を担ったときに、そんなダブルスタンダードで政治を実行されたら、国民にとって不幸になることは明らかだ。   予断と偏見、ダブルスタンダードで政治にかかわることの「怖さ」をしっかり認識してもらいたいと思う。   皆さんは、どう思われるか？　　お聞きしたい。　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 故・劉暁波さんの妻、北京へ、　事実上の軟禁状態 　　　　　　　2017-8-2　　　朝日新聞デジタル 　先月死去したノーベル平和賞受賞者で中国の著名な人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の妻、劉霞（リウシア）氏（５６）が２日までに、自宅のある北京に戻ったことが支援者の話で分かった。   ただ、当局者が付き添っているとみられ、自宅には戻っていない。 友人らとも直接連絡がとれない状態が続いており、事実上の軟禁状態という。    　劉暁波氏は先月１３日に死去。同１５日の告別式と海への散骨に劉霞氏が立ち会った様子は当局が写真などを公開していたが、遺族の会見には出席せず、その後は当局者らに南部の雲南省へ連れて行かれていた。   劉霞氏は実弟とともに海外への出国を希望しているとされ、当局が海外メディアなどに接触させないようにしているとみられる。　　（北京＝延与光貞）

  2017.08.02

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• 太陽光発電名目にした中国資本の土地取得進み住民に不安 　　　　2017-6-5　　　夕刊フジ

  太陽光発電名目にした中国資本の土地取得進み住民に不安 　　　　2017-6-5　　　夕刊フジ   　昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”（777ヘクタール）－－4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。   　買収された森林の多くは北海道で、香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる。実は本州でも今、ある事業を名目とした中国系資本による土地取得が進んでいる。それが「太陽光発電」だ。電力事業関係者が説明する。   　「3.11後、国が再生可能エネルギーの推進を強力に後押ししたこともあり、太陽光発電事業は中国系企業にとって“垣根が低く参入しやすい”ビジネスとなっています。しかし、太陽光発電は発電効率が悪い上に国の買い取り価格も下がっている。年々、事業の旨みが少なくなり、日本企業は参入を渋り始めたところ。それでも中国系企業の参加が相次ぐ背景には、太陽光発電を名目とした土地取得という目的があると言われています」   　茨城県つくば市。筑波山を眼前に臨む田園風景の中に突如現われるのは、敷地面積約50ヘクタールに設置された約3万枚の太陽光パネルだ。今年8月からの発電を予定する全国最大規模のソーラーシェアリングである。   　ソーラーシェアリングとは、農地に太陽光パネルを設置し、発電と農作物栽培を同時に行なうことをいう。「SJソーラーつくば（SJ社）」という事業者が発電を担い、地元の農業生産法人がパネル下での農作物栽培を行なう。   SJ社は中国国有の国家電力投資集団公司の傘下企業である「上海電力」の日本法人・上海電力日本が出資した企業で、上海電力日本の社長がSJ社の社長も兼務している。2016年4月に同地で行なわれた起工式には中国大使館の公使らも出席した。上海電力関係者の証言だ。   「発電出力は約30MW。プロジェクトへの投資額は130億円を超える。東京電力と2015年4月に売買契約を結び、売電価格は2013年度申請時の36円／kWh。年間の販売額は約10億円と見込んでいる」   　用地は200人近くの地権者から20年間借り受ける契約で、賃貸料は「1000平方メートル当たり年間10万円程度。SJが9割超、農業生産法人が1割弱を負担する」（地元関係者）というから、50ヘクタールなら年間約5000万円の賃料になる。   　このソーラーシェアリング事業について、つくば市議のひとりがこう疑問を呈す。 　「太陽光パネルと無数の支柱という障害のあるソーラーシェアリングは機械化農業ができない。50ヘクタールという広大な農地でありながら人手を使った人海戦術で作業するほかなく、人件費が多大に掛かるのです。日陰作物は単価も安く、とてもペイできるビジネスとは思えません。それでも農業もするという条件で発電事業の許可が下りた経緯がある。   　最初から土地の取得が目当てで、ソーラーシェアリングは方便だったのではとの疑念が拭えない。20年後に上海電力が地権者へ土地の買い取りを打診するのではないか。私たちも動向を注視しています」   　◆地元業者とのトラブル   　そうした地元の疑心暗鬼のなか、地元業者とのトラブルも生じている。SJ社と同発電所用地の土地造成工事請負契約を結んだにもかかわらず、正当な理由なく契約を一方的に反故にされたとして、地元工務店N社が提訴の準備を進めているのだ。N社の経営者の話。   　「2015年9月に東京・丸の内の上海電力日本の本社でSJ社の社長と契約を締結。発電施設用地の造成工事を1億1500万円で受注し、諸々の手配を進めていたところ、事前に何の連絡もなく、別の業者が工事を請け負うことになっていたのです。SJ社側に説明を求めましたが、誠意ある回答は得られませんでした」   　同工事受注で見込んでいた利益も吹き飛び、資金繰りなど想定外の対応に追われることになったN社。債務不履行に基づく約2800万円の損害賠償請求をSJ社に対して近日中に起こすという（上海電力日本およびSJ社に事実確認の質問状を送ったが、「期日までに回答を差し上げることが出来かねる」との回答だった）。   　上海電力日本は既に大阪南港と兵庫県三田市でメガソーラー施設を建設・稼働させている。それに伴い取得した土地は大阪約5ヘクタール（敷地面積）、兵庫約11ヘクタール（同）である。   　同社はさらに栃木県那須烏山と福島県西郷村でもメガソーラー施設の建設計画を進行中だ。西郷村では約60ヘクタールの土地を「上海電力日本」の名義で取得済みだが、地元住民は不安を覚えているという。   　「ゴルフ場跡地をメガソーラー発電所にしたいから、といって私のところにも数年前にブローカーが説明に来ましたが、その後、『あの土地は上海電力が買った』という話を聞きました。メガソーラーの開発に関しては、村は何も把握していないというのが現状です。発電施設には寿命があります。それをやめた後にあの土地がどうなるのか……中国企業であることの不安は正直あります」（村議の1人）   　地元への説明もないままに中国系企業に土地を取得されることの不安を、過剰反応と片付けることはできない。亀井静香・衆院議員は、4月に行なわれた石原慎太郎氏との対談（本誌・週刊ポスト5月19日号掲載）でこう警鐘を鳴らしていた。   　「私が危惧しているのは、このままでいけば、日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になるよ。北海道なんて見てみなさいよ。どんどこどんどこ、中国は土地を買ってますよ。本州でも買ってる。日本は中国から土地を借りて生活することになっちゃうんだよ」   　気がつけば亀井氏の警告どおり、「日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になる」かもしれないのだ。  

  2017.08.02

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• チャイナ“臓器狩り”　日本は最大の顧客か　　　2017-7-28　　産経新聞

  チャイナ“臓器狩り”　日本は最大の顧客か 　　　　2017-7-28　　産経新聞 　中国の“政治犯”の臓器が売買され、日本人を始めとした患者に移植されている－。そんな中国の“臓器狩り”の実態に詳しいジャーナリストらが今秋、中国で臓器移植を受けることを禁止する法律の制定などを目指して活動する「中国における臓器移植を考える会」を設立する。    　■法輪功信者の臓器を強奪？    　「健康な囚人、囚人といっても反体制派や政治犯の臓器を取り出して、臓器移植をしている。これが中国の共産党の大きな収入になっているそうだ」    　２１日、参議院議員会館で開かれた同会の設立発起人会。外交評論家の加瀬英明氏は冒頭、中国の臓器移植についてこのように述べ、日本政府がこうした問題に真剣に取り組むよう求めた。    　発起人会では中国の臓器売買の実態に詳しいジャーナリストの野村旗守氏が「中国が公式にアナウンスしている年間の移植手術数は約１万件だが、カナダ人弁護士らが病床数や稼働率などから割り出した数字は年間６万件から１０万件だった」と紹介。 中国は移植臓器の供給源は死刑囚だと説明しているが、年間数千人とされる死刑囚の数と乖離があると指摘した。    　そして、ドナー（臓器提供者）として、中国で弾圧されている「法輪功」の信者や、政治犯として捕らえられたウイグル、チベットなどの少数民族をあげた。彼ら、彼女らの臓器が強制的に売られている可能性が高いという。    　■海外で臓器を“買う”   　加瀬氏らは、こうした臓器売買に日本も無関係ではないと話す。    　日本臓器移植ネットワークによると、今年６月末時点で、腎臓や肝臓などの臓器提供を待っている国内の患者は１万３４５０人。多くの患者は待機リストに名前を連ねて移植を待つが、中には高額な費用を出し海外に渡航して移植を受ける患者もいる。中国の病院の中には、日本人や韓国人を主な“顧客”と想定している病院もあるとされる。    　海外に移植のため渡航することを禁止する法律を持つ国もある中、日本は臓器売買を禁止する法律は持つが、渡航を禁止してはいない。 加瀬氏は「中国で臓器移植を受けている患者は日本が一番多いとも言われている。中国で臓器移植を受けることを禁ずる法制化まで持っていきたい」と活動の狙いを明らかにした。    　■日本人の実態解明を   　ただ、実際にどの程度の患者が海外で移植を受けているかは分からない。渡航移植をめぐっては、反社会的勢力がビジネスとして国際的に暗躍しているとの指摘もある。    　２００８年に国際移植学会が採択した「イスタンブール宣言」では、臓器売買や移植ツーリズムの禁止のほか、自国での臓器移植の推進がうたわれている。   国連なども、「臓器摘出を目的とした臓器売買、人身売買は人類に対する真の犯罪」と位置づけ、今年２月に開かれたローマ教皇科学アカデミー主催の国際サミットでも、臓器売買の根絶に向けて一致団結することが国際的に宣言された。    　「数百人の日本人が中国で移植を受けたといわれているが、うまくいった例だけではないはずだ」と加瀬氏。考える会は今後、こうした日本の患者の情報などを集め、実態解明につなげるという。

  2017.08.02

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• 習近平肝煎りの中国副都心、歩いてみたら罰ゲーム　　　　　2017-7-14　　　NEWS ポストセブン

  習近平肝煎りの中国副都心、歩いてみたら罰ゲーム 　　　　　2017-7-14　　　NEWS ポストセブン 　人事抗争はこの国の風物詩である。5年に1度の党大会をこの秋に控え、習近平政権が、俄に動き出した。上海市をはじめ、重要都市の要職に腹心を送り込む。国外で暮らす企業家や元幹部にも「汚職」の疑いをかけている。さらに奇手を放った。新たな先進都市を河北省に構想し、首都圏機能の一部移転を仄めかしている。さっそくプロジェクト現場を歩くと、何やらきな臭い空気が漂っていた。ノンフィクション作家、安田峰俊氏がレポートする   「これは何の罰ゲームだ？」   　ため息をつこうとして、再び肺が重く痛んだ。舗装の剥げた路面を、ホコリと排気ガスを巻き上げてトラックや三輪タクシーが走り去る。   　空気は饐えた臭いがして、頭痛と目眩が治まらない。やがて雨が降り出し、汚染物質を含んだ水滴が私の頬に何本も筋を作った――。   　ここは北京の西南約110km、河北省保定市郊外の容城県である。今年4月1日に習近平の肝煎りで突如指定された副都心・雄安新区の一角だ。深センや上海に匹敵する先進地域に育て上げる計画が提唱されている。   　だが、いざ足を踏み入れた現地の環境はあまりに劣悪だった。貧しさゆえに旧式の工場が多いため、大気汚染の深刻度は北京を上回る。道中の広大な小麦畑は地平線までスモッグの靄に覆われ、外を数分歩くだけで頭痛が襲う。   　交通インフラも貧弱だ。ローカル電車は使い勝手が悪く、保定市内に戻るバスも午後5時になくなる。同じく新区地域に指定された、雄県や安新県に直通する交通手段すら存在しない。   　タクシーの運転手は走行中に価格を釣り上げ、私が抗議すると畑の真ん中に置き去りにしようとした。空気も人気も、間違いなく中国で最低の水準に近い。   「外国人が宿泊可能なホテルはない。どうしても街に滞在したければ、身分証が不要のヤミ旅館に泊まれ」   　これから中国有数の国際都市を目指す土地なのだが、ビジネスホテルの職員はそう言い放った。街には荷物を預ける施設すらなかったため、私は雨に打たれてスーツケースを引きずり、殺伐とした街を何kmも歩き続けるハメになった。   ◆「貧乏ベルト」のまっただなか   「現地には何の産業もなく、小麦畑しかありません。国外の投資を呼び込むために重要な海からも遠い。新区設置が発表された際は、喜びよりも『なぜ？』という思いでしたね。うちの大学が移転しないことを祈るばかりですが……」   　北京市内で国際経済を専攻する、河北省定州市出身の大学院生は話す。魅力も特徴もない田舎町の国家級新区への指定は、多くの現地の人々にとって青天の霹靂だったという。   　ちなみに中国では従来、重点的な経済開発地域として、深センなど「経済特区」6か所と、上海の浦東地域などの「国家級新区」18か所が指定されてきた。ただ、深センと上海以外はパッとせず、他の一般の都市との明確な区別はほぼないに等しい（例えば内陸部の貴州省や甘粛省にも国家級新区があるが、掛け声倒れに終わりつつある）。   　だが、今回の雄安新区について、国営通信社の新華社は他地域との相違点を強調。国務院（内閣に相当）のみならず「習近平同志が核心」の党中央も批准する一大国家事業であると主張している。   「現時点では人口も少なく、何もない場所だ。だが、それゆえにゼロから都市を設計できるだろう」 　北京の大手紙の関係者はこう嘯いた。中国経済を背負う深センや上海と同格の先進地域を、習近平が新たに生み出すというのだ。   　ただ、多数の衛星都市を従える深センや上海と異なり、首都・北京の周辺は「環首都貧困圏」と呼ばれる地域だ。例えば河北省には住民平均年収が2300元（約3万7000円）にも満たない村が3700村以上、同様の県が30県以上も存在する。雄安新区は、この「貧乏ベルト」のまっただなかに建設されることとなる。   　雄安新区の目標は、極度の過密状態にある北京の副都心として「非首都機能」（学術・研究機関や企業）を代替し、対外開放されたスマートでエコな副首都を建設することだ。   　ただ、屋外での呼吸にすらも苦しむ土地で「エコシティの建設」と言われても、ナンセンスさに首を傾げざるを得ないのも確かである。

  2017.07.27

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• ベトナムが南シナ海での石油掘削を停止、中国から脅しと業界筋　2017-7-24　　ビル・ヘイトン記者、BBCニュース

  （BBCは、英国の報道機関） ベトナムが南シナ海での石油掘削を停止、中国から脅しと業界筋　2017-7-24　　ビル・ヘイトン記者、BBCニュース ベトナムが、中国と領有権を争う南シナ海の海域で行っていた石油の掘削を停止したもようだ。BBCの取材で24日までに明らかになった。    東南アジアの石油産業の情報筋は、BBCに対し、ベトナム政府が掘削に関わるスペイン・レプソル社の関係者に、現場を離れるよう命令したと話した。 ベトナム外交筋も事実関係を確認した。    数日前には、レプソルが現地で大規模なガス田の存在を確認していた。    業界筋によると、ベトナム政府は先週、レプソル幹部に対し、中国が「掘削を続けるならベトナム軍が駐留する南沙（スプラトリー）諸島を攻撃する」と脅したためだと説明したという。         中国は南シナ海のほぼ全域にわたって領有権を主張しているが、一部の島や岩礁について周辺国も領有権を主張している。    掘削は、ベトナム東南部から400キロの位置にある海域で先月開始されていた。   ベトナムは同海域を「ブロック136-03」と呼んでおり、レプソルの子会社タリスマン・ベトナムにリースされていた。    中国は同じ海域を「ワンアンベイ21」と呼び、別の会社にリース権を与えている。リース権を持つ会社は明らかになっていない。2015年には香港の上場会社ブライトオイルがリース権を買収したとされたが、同社は否定している。ブライトオイルの役員のうち2人は中国共産党幹部。   タリスマン・ベトナムは当初、カナダのタリスマン所有だったが、タリスマンがスペインのレプソルに買収されたことを受けて、2015年からレプソル傘下となっている。    匿名希望のアナリストは、レプソルはベトナムでの油田開発にこれまでに約3億ドル（約330億円）を投資したとみられると語った。    関係者らは、中国の圧力を受けてベトナムがこれほど早期に掘削を停止するとは思っていなかったと語った。   2014年には、西沙（パラセル）諸島に近い南シナ海の別の海域で、ベトナムと中国双方の沿岸警備隊を含む船の間で衝突が起きている。    （ビル・ヘイトン記者、BBCニュース）

  2017.07.26

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• 消されたプーさん…習主席と体形対比のＳＮＳ投稿で　　　　　2017-7-18　　　 毎日新聞

  消されたプーさん…習主席と体形対比のＳＮＳ投稿で　　　　　2017-7-18　　　 毎日新聞 【ロンドン三沢耕平】中国のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で、くまのプーさんに関連した投稿の削除が相次いでいる。   １７日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。中国のネット上では、数年前から習近平国家主席とプーさんの体形を対比する投稿が相次いでおり、当局が検閲を強めたとみられる。   当局、検閲強化か   　くまのプーさんは１９２６年に英国で発表された児童小説。６０年代にディズニーでアニメ化され、世界に広まった。 同紙によると、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」などで１７日現在、「プーさん」という表現を使った一部の投稿ができなくなった。「違法コンテンツ」とのエラーが表示され、プーさんの画像が削除されたケースもある。   英メディアは、指導部の２期目がスタートする秋の共産党大会を控える中、当局が習氏のコミカルな描写に敏感になり始めたと伝えている。   ２０１３年には、習氏がオバマ米大統領（当時）と並んで歩く写真と、プーさんが友人のティガーと歩く姿を組み合わせた画像が拡散。１４年の安倍晋三首相との会談の際にも、習氏をプーさん、安倍首相をロバのイーヨーにみたてて風刺した画像が広がった。   １５年には、パレード車に乗る習氏の写真と、おもちゃの車に乗るプーさんを混ぜた画像が登場。ＡＦＰ通信によると、この画像は中国でこの年に最も検閲されたものだったという。

  2017.07.24

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• そうだったのか！　中国人の目に「日本は塵ひとつない」と映る理由＝中国報道 　2017-7-3　　サーチナ

  そうだったのか！　中国人の目に「日本は塵ひとつない」と映る理由＝中国報道 　2017-7-3　　サーチナ 　日本はどこもきれいだと言われるが、なぜここまできれいなのだろうか。中国メディアの今日頭条はこのほど、半月に渡って東京に滞在したという中国人の見解として、日本がきれいな理由について分析した記事を掲載した。  　  　中国では一般的に、日本は「湿度の高い海洋性気候」であるためきれいと認識され、逆に中国は「建築中の建物が多い」から汚れているのだと考えられていると紹介。これも一理あるものの、記事はそればかりではないと指摘した。なぜなら、中国にも沿岸部に日本のような気候の地域はあるが、「きれいな都市があるとは聞いたことがなく」、東京でもクレーンが林立するほど建築中の建物が多いからだ。  　  　では、日本がきれいな街を保てる理由はどのようなものがあるだろうか。まず、ビルの建設ではほこりが立たないよう建物全体をしっかりした布で覆うことや、どの作業現場でも「ほうき」が必需品で、作業後には必ず道路を掃いていることが関係していると分析した。ある時など、足を止めて３０分間以上観察したそうだが、ほんの少しの塵しか集まらないのに徹底的に掃いており、「東京に塵ひとつないのも不思議ではない」と振り返った。  　  　また、「意識の問題」もあるという。中国ではごみ収集車は汚いものと相場が決まっているが、日本のごみ収集車は「中国の自家用車よりきれい」なほどピカピカだったと驚きをもって紹介。さらに、日本人はごみを持ち帰る習慣があるのでごみ箱がないと伝えた。自主的にごみを持ち帰っていることについて、公共の支出を無駄にしないように意識しているのだという。  　  　他にも、ホテルの清掃も、チェックインとチェックアウトの間の時間が決められていて、その間の時間に徹底的に毎日掃除しており、さっと片付けるだけの中国のホテルとは衛生観念が全く違うと称賛した。  　  　結論として記事は、日本の街がきれいなのは日々の積み重ねの結果だと強調。中国は地域によって非常に乾燥しており、ちりやほこりがひどいが、日本のようにほこりを立てない工夫や、徹底した掃除、ごみのポイ捨てをしないなどの意識と努力次第で大きく変われるに違いない。ぜひとも日本を見習ってほしいものである。（編集担当：村山健二）

  2017.07.24

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• 文革50年、語られぬ「人肉宴席」、中国　　　　2016-5-13　　AFP通信（発信地：武宣/中国）

  覚えておられるだろうか？　　数年前、資料として、「食人宴席・抹殺された中国現代史. カッパ・ブックス. 鄭義著　黄文雄訳 光文社）を紹介したことを。　そして、僕の友人の新社会党のMIさんは、これを「奇想天外ですね！」と　はなから馬鹿にしたことを。   「社会主義」を妄信する彼らには、（あってはならないこと）であり、この種の情報は、「反共産主義宣伝」以外の何物でもない・・・ということだ。   多くの証拠、証人を前にしても、その（信念）は、揺るがない・・・宗教のように沁みついて・・・したがって、（反省のしようが無い）。（初めに結論ありき）なのだから・・・取り付く島が無いのだ。   （参考） 本の紹介「食人宴席」（光文社） 中国文化大革命の歴史の中で起こった事実。 https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201506100001/   （参考） 文革で食べられた人の家族と食べた隣人が今も同じ町に…福島香織さんの解説 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1885.html   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 文革50年、語られぬ「人肉宴席」、中国 　　　　2016-5-13　　AFP通信（発信地：武宣/中国） 【5月13日 AFP】中国では文化大革命の狂乱のさなかに恐ろしい「人肉宴席」の犠牲となった人々がいた。しかし、文革開始から50年を迎えた中国共産党は、当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、包み隠そうと躍起になっている。   　文化大革命は、大躍進政策で失敗し政敵（劉少奇）打倒をもくろむ毛沢東の主導で1966年に始まった。全土で暴力行為や破壊行為が10年続き、党主導の階級闘争は社会的混乱へと変貌していった。まだ10代の紅衛兵たちは、「反革命的」だとして教師を撲殺。家族間で非難の応酬が起き、各地で激しい派閥争いも発生した。   　だが、かつて毛沢東について「70％は正しく、30％は誤り」と評価した中国共産党は、文革の下で起きた出来事や責任の所在をめぐって本格的に議論することを認めてはいない。   　文革時代の最も行き過ぎた行為の一つに、中国南部・広西チワン族自治区の武宣県で起きた、粛清の犠牲者の心臓や肝臓、性器が食べられた事件がある。   　共産党が文革を宣言した1966年5月16日の「五一六通知」から50年が経過した現在、武宣県にはフローズンヨーグルトを売る店が立ち並び、こけむした石灰岩の下を流れる川で男性たちが釣りを楽しんでいる。木々の枝には共産党の人民への貢献をたたえる赤い旗が掲げられている。   　地元住民の中には、飢えではなく政治的憎悪によって武宣県の路上を血に染めた数十件に上る食人行為について、聞いたこともないと話す人もいる。   　80年代初頭に公式調査を行った主要メンバーの一人は、匿名を条件にAFPの取材に応じ、武宣県では少なくとも38人が食人の犠牲になったと明かした。「全ての食人行為は、階級闘争があおられた結果起きたもので、憎悪の表現として行われた。恐ろしく、獣にも劣る殺人だった」   ■歴史に「意味はない」   「10年間の惨劇の中、広西チワン族自治区では無数の人々が命を落としたのみならず、ぞっとするような残酷行為と悪意が吹き荒れた」――この調査団の元メンバーは、未公表のままの報告書草案にこう書いている。 AFPが確認した草案には「首切りや殴打、生き埋め、石打ち、水責め、釜ゆで、集団虐殺、内臓の抜き出し、心臓や肝臓、性器の切り取り、肉のそぎ落とし、ダイナマイトでの爆破など、あらゆる方法が使われた」とあった。   　1968年には、中学校の生徒たちが地理の講師を殴り殺した後、遺体を川辺に運び、別の教師に強要して心臓と肝臓を取り出させる事件があった。学校に戻った生徒たちは臓器を焼いて食べたという。現在、この中学校は移転しており、現役の生徒たちに聞いても事件は知らないと首を振る。地元住民らも、知らないと答えるか、口を閉ざすかのどちらかだ。   　事件について議論することを望むごく一部の人々は、記憶が風化する中、町は過去から逃れることに必死だと話す。ここ数年で急激に発展する武宣県にとって、歴史は「何の意味も持たない」のだ、と。   ■破られた沈黙と当局の抑圧   　ある中国当局者の推計では最大15万人の犠牲者を出したとされる広西チワン族自治区での大虐殺のうわさは、その後15年にわたって中国全土でささやかれ、ついに当局が調査団を派遣するに至った。しかし、調査報告書が公表されることはなかった。   　外部が事件について知ったのは、ジャーナリストの鄭義氏が1989年の天安門事件後にひそかに資料を国外に持ち出し、著作「Scarlet Memorial（邦題：食人宴席）」を出版してからだ。同書は中国本土では発行禁止とされている。   　近年になって調査団の元高官も、中国国内での事件に関する認識を深めようと改革派の中国誌に調査結果に関する記事を寄せたが、当局によってもみ消されたという。 この高官は、地元の元共産党幹部から「反党、反社会主義、反毛沢東主義」だと中央に告発され、自己批判と誤りの修正、謝罪を要求されたとAFPに語った。   　今、中国政府はメディアや世論の統制を強めていると、この高官は言う。「党の権威を確立するため、世論統制を行っているのは明白だ」。文革開始50年の節目に、党の公式行事は予定されていない。専門家は、当時の回想によって党の正当性が損なわれるのを指導部は恐れていると指摘する。   　知識と議論に対する抑圧に、現在米国に居住する鄭氏は懸念を強めている。「掘り下げた歴史分析を中国政府が頑として容認しない現状では、何らかの教訓を得たと言うことは不可能だ」と鄭氏はAFPに話した。 (c)AFP/Benjamin CARLSON  

  2017.07.24

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• 災害でも泣いたり、叫んだりしない日本人に世界が驚く理由＝中国 　　　2017-7-4　　　　サーチナ

  災害でも泣いたり、叫んだりしない日本人に世界が驚く理由＝中国 　　　2017-7-4　　　　サーチナ 　中国人から見ると、日本人は「我慢強い」民族に見えるようで、その我慢こそが日本人の美徳であり、世界を驚かせることができる要因に見えるらしい。中国メディアの今日頭条は３日、日本人の「我慢」する文化について考察する記事を掲載した。  　  　記事は、日本は自然災害の多い国であり、大災害が起きるたびに日本人被災者の我慢強い様子は世界を驚かせ続けていると指摘。目の前に広がる絶望的な光景に対しても、日本人は泣いたり、叫んだりせず、「感情を抑えているのか、まったく表情を変えようとしない」と伝え、どれだけ空腹で喉が渇いていても配給には列に並び、取り合うようなことは絶対にしないと論じた。  　  　続けて、「日本人はなぜ世界が驚くほどの忍耐力を持つのか」と疑問を投げかけ、これは日本人が「我慢」するということを重視しているからだとし、もともと仏教の教義の１つであり、現代では忍耐と同義で使用される「我慢」こそが「日本人が世界を驚かせることができる要素である」と主張した。  　  　さらに、どれだけ絶望的な状況であっても、日本人が顔色も変えず、自らの感情を抑えることができるのは「顔色を変え、感情を表に出すことを我慢しているためである」とし、この我慢という文化を理解できないようでは日本人も理解できないと指摘した。  　  　また記事は、日本では我慢することが社会的規範として存在し、美徳としてすら捉えられているとし、日本の子どもたちは教育の一環として「我慢」を教えられているとし、我慢のできない人は周囲から高く評価されることはないと伝え、こうした「我慢」の文化があるからこそ、「日本人は世界を驚かせることができる」と論じている。   （編集担当：村山健二）

  2017.07.21

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• 日本の市場で実感した、中国の市場との「目を疑うほど」の差＝中国報道 　2017-7-18 　　サーチナ

  日本の市場で実感した、中国の市場との「目を疑うほど」の差＝中国報道 　2017-7-18 　　サーチナ 　日本で食料品の買い物と言えばスーパーへ行くのが一般的だが、中国では毎朝、自由市場で買う人が多い。市場でテナント代を払った人がそれぞれ商品を並べて販売する。こうした朝市には、朝採りの新鮮な野菜をはじめ、その場で屠殺した鶏などの肉や魚介類、果物があり、日用品や衣類まで揃っている。  　  　賑やかで活気のある中国の自由市場だが、日本の市場と比べると格差を感じるという。中国メディアの今日頭条は１５日、「旅行中に見た日本の市場と中国の市場には信じられないほどの格差がある」と題する記事を掲載した。  　  　記事は、日本の市場と中国の市場を写真で比べた。一言でいえば、日本の市場は「清潔」だ。筆者は、日本旅行中に市場を訪れたそうだが、中国の市場との「目を疑うほど」の差を感じ、すっかり感心してしまったという。  　  　筆者によると、中国人自身がイメージする自由市場は「喧噪」、「雑然」だが、日本の市場は、店に並んだ商品にはすべてに値段が付けられていて、価格が一目でわかることや、新鮮な果物がきれいに袋詰めされていること、怒鳴り声や争う声は聞かれないこと、地面にゴミが落ちていないこと、全体的に整っていてきれいなことなど、中国とは全く異なっていると感じたという。  　  　逆に、中国の市場は一言でいえば「汚い」。地面に果物の皮や野菜くず、絞めた鳥の羽などが散乱しているのが普通で、台の上に商品を並べて売る中国の市場では、野菜はおろか、肉や豆腐なども包装されておらず、空気にさらしたままで不衛生であり、腐敗や食中毒の心配もある。  　  　記事はまとめとして、日本の市場から中国が学ぶべきことは本当にたくさんあると指摘。日本人は何事も「極限までこだわる」が、そのおかげで高い衛生基準を保持できているのだろうと分析した。   そして、文明大国のイメージを作りたい中国は、多くを学び受け入れるべきだと力説した。中国の自由市場にも、新鮮な野菜が手に入る、必要なものが何でも揃うなどの利点もある。日本に倣い衛生状態を改善できれば更なる発展の余地は十分にあるだろう。

  2017.07.20

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• 日本車、中国で絶好調に！　理由は日本観光か？ 2017-7-15　　国沢光宏（自動車評論家）　 KUNISAWA.NET

  日本車、中国で絶好調に！　理由は日本観光か？ 　　2017-7-15　　国沢光宏（自動車評論家）　 KUNISAWA.NET   中国全体の自動車販売台数が頭打ちになった2017年1～6月期ながら、日本車の販売台数は回復しておりホンダやマツダなど 過去最高の数字となっている。依然として対日感情が好転しない状況の中、なぜ好調なのか？   　調べてみたら、意外なことに日本を訪れた中国人観光客の口コミによるものだという。   今年1～6月の中国自動車販売台数は、前年同期の1,61％増。景気や成長率の鈍化を受け停滞した。ドイツ勢も5,5％増。アメリカ勢3,5％増という状況。そんな中、日本勢はホンダの1ブランドであるアキュラが過去最高5,4倍（％でなく倍！）を筆頭に、ホンダ過去最高18％増。マツダ過去最高15％増。日産6,7％増。トヨタ5,4％増といった具合で、日本勢合計は17,01％増。圧倒的な伸びといってよい。   中国で自家用車を買えるような収入の層は、日本旅行をする層と重なっている。日本に旅行に行った人達は、口コミをSNSなどで発信。 それを皆さん読んでいるそうな。なるほど『サーチナ』などを見ると、日本に行った人達がたくさんの意見を書き込んでいる。大半は絶賛に近い。   なかでもマナーや国民性に関する高い評価が多い傾向。当然ながら日本の製品に対する信頼感も高くなる。これまた絶賛状態。 観光で日本を訪れた人達が日本車を選ぶという流れは自然なことかもしれない。日本という国は嫌いだけれど、文化や製品に関して言えば別評価ということか。   興味深いことに、エアラインのキャビンアテンダントに聞くと「中国から日本に行く便の中国人のお客様のマナーと、 日本から中国に戻る便のお客様のマナーはハッキリ違います」。 日本で見た秩序やマナー、文化を「良い」と考えているようだという。また、日本へ旅行に行くリピーターも機内のマナーですぐ解るらしい。   これまで日本車が関係の悪化している中国で売れ続けているのは性能や信頼性の高さによるものだと思っていたが、 どうやら日本そのものに対する評価も含まれているのかもしれない。   外国人観光客の増加は、日本の大きな宣伝になると考える。

  2017.07.19

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• 日本に降り立った瞬間から感じた「細部に体現されていた日本の発展ぶり」＝中国報道 　　2017-6-28 　　サーチナ

  日本に降り立った瞬間から感じた「細部に体現されていた日本の発展ぶり」＝中国報道 　　2017-6-28 　　サーチナ 　中国でも上海や北京などは日本と同等の発展を遂げており、高層ビルや自動車の数、地下鉄の整備度合いなど、ハード面では日中に大きな差はなくなってきている。だが、日本を訪れる中国人旅行客は、日本と中国の違いを「非常に小さな点」に見出すのだという。  　  　中国メディアの時尚中国はこのほど、日本を旅行で訪れた中国人女性の手記を掲載し、日本は道路も中国より狭く、都市の発展ぶりは中国とほとんど差がないと伝える一方、「日本の発展ぶりは細部に体現されていた」と伝えている。  　  　記事は、「細部に体現されていた日本の発展ぶり」は日本に降り立った瞬間から感じたと伝え、到着したばかりの日本の空港でトイレに行ってみると、手洗いと乾燥を一体化させた洗面台があったと紹介し、「このような設計であれば清潔に使用することができ、配慮ある設計になっていた」と伝えた。  　  　また、トイレ内部には日本語のみならず、英語や中国語、韓国語で「清掃は行き届いていましたか？」、「トイレをきれいに使用していただいてありがとうございます」など、利用客にトイレを快適に使用してもらうための配慮もはっきりと見えたと紹介した。  　  　さらに、中国は深刻な大気汚染が社会問題となっているが、日本は「明らかに大気がきれいなのに、ホテルを始め、いたる場所に空気清浄機が設置されていたことに驚いた」と主張。「もはや清浄化する必要がないのに、それでもさらに空気をきれいにしようとするのは、細部へのこだわりである」と論じた。  　  　この中国人は７日間にわたって日本に滞在していたそうだが、「日本滞在中に最も感慨深かったのは、日本のハイテクなどではなく、日本人にとっての日常にある」と主張。窓に格子を設置するなど過度な防犯対策をせずとも暮らせる治安の良さ、水道の蛇口から直接水を飲むことができる利便性、面倒ではあってもゴミをしっかりと分別する環境への配慮など、「ハイテクを駆使した場面や光景はテレビや映画でいくらでも見ることができるが、日常生活において、細部まで徹底的にこだわる光景というのは日本でしか見られないものだ」と伝えている。（編集担当：村山健二）

  2017.07.18

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• 中国・習近平が鳴り物入りで喧伝する「一帯一路」の末路　　　2017-7-7　　週刊ポスト2017年7月14日号

  中国・習近平が鳴り物入りで喧伝する「一帯一路」の末路　　　2017-7-7　　週刊ポスト2017年7月14日号 大前研一氏が中国版新帝国主義の成否を分析   　中国の習近平国家主席が、香港返還20周年記念式典のため、就任後初めて香港を訪れた。「一帯一路」構想を進めるための行動のひとつと見られているが、この構想は、中国の思惑通りに進むのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が、中国版の新帝国主義ともいえるこの構想について論じる。 　＊　＊　＊  　中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の年次総会が6月中旬、韓国で開かれた。AIIBは中国政府の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を金融面で支える組織だが、日本政府は代表を派遣しなかった。   　5月に北京で開催された「一帯一路」に関する初の国際フォーラムには「首脳級」として親中派の実力者である自民党の二階俊博幹事長らを派遣していたが、依然として日本側は慎重な姿勢を崩していない。   　同フォーラムには120か国以上から29か国の首脳を含む約1500人が参加した。「一帯一路」構想は、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）でインフラ整備や貿易促進、資金の往来などを促進して巨大な経済圏の構築を目指すもので、中国の習近平国家主席が2013年に自ら提唱した鳴り物入りの壮大なプロジェクトだ。   　だが、この構想は習主席があたかも現代のアレキサンダー大王かチンギス・ハンを目指すようなものであり、遅れてきた中国版“新帝国主義”にほかならない。   　実際、すでに中国は海外の港湾施設などを次々に買収している。たとえば、ギリシャ最大の港でアジア・中東地域から欧州への玄関口にあたる地中海の海運の要衝・ピレウス港は、中国の国営企業で海運最大手の中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）が買収した。   　あるいは、パキスタン南西部のグワダル港は、中国が2015年から43年間租借することになり、「中国・パキスタン経済回廊」の重要拠点として中国に陸路でつながる道路や鉄道、電力設備、石油パイプラインなどを整備している。同港は、中国にとってインド洋とアラビア海への“玄関”であり、「一帯一路」構想における一帯（陸）と一路（海）の合流・結節点となる。   また、モルディブでは首都マーレの島と国際空港がある隣の島を結ぶ橋を中国が無償で建設。他の島でも空港や港湾などを無償で造っている。ただし、中国の航空機や艦船が必要な時には使えるという条件付きだ。つまり、ピレウス港やグワダル港、モルディブは中国の“今様植民地”なのだ。   　かつて西欧列強は、資源や安価な労働力、市場、軍事的・戦略的要地の獲得などを目的にアフリカやアジアを植民地にしていった。一方、今の中国は、国内の高速道路や高速鉄道、空港、港湾、大都市インフラなどの建設があらかた終わり、鉄鋼・機械メーカーや鉄道車両メーカー、セメント会社、建設会社、デベロッパーなどの“巨大マシン”が破綻しかかっている。   　このため、それらの企業を“人馬一体”で海外に持っていくと同時に軍事的・戦略的要地を獲得して勢力範囲を拡大しようとしているのだ。つまり「一帯一路」構想は自国の企業救済と影響力拡大のための新・植民地政策、というのが本質なのである。それは今に始まったことではなく、2015年末に発足したAIIBも同様だ。   　では、これから習近平主席はチンギス・ハンほどの権勢を振るうのか？ 　実際には過去の中国の海外インフラ・プロジェクトでやりきったものはほとんどない。アメリカのラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画ではアメリカのエクスプレスウエスト社が中国鉄道総公司との合弁を解消したし、中国が受注したベネズエラ、メキシコ、インドネシアの高速鉄道計画も軒並み頓挫している。   　中国国内の高速鉄道用地は、共産党が人民に貸している土地を取り上げればよいだけなので建設が簡単だ。しかし、海外ではそうはいかない。民間から用地を買収しなければならないので時間がかかるし、そのためにコストも嵩むから黒字化するのは至難の業である。   　もともと海外インフラ・プロジェクトはリスクが高く、過去に日本企業が手がけたプロジェクトも、大半が赤字になっている。経験もノウハウもない中国が成功する可能性は非常に低いだろう。   しかも、AIIBに至っては、ようやく5月に初めてインドへの融資を承認したというお粗末な状況だ。報道によれば、世界銀行とともに1億6000万ドルを融資し、アーンドラ・プラデーシュ州の送電・配電システムをグレードアップする無停電電源装置プロジェクトをサポートするそうだが、100兆円の出資金を集めたAIIBの第1号案件としては実にしょぼい。   　かたや「一帯一路」構想のシルクロード基金は1兆5000億円積み増した上でやっと4兆5000億円だ。AIIBの100兆円に比べれば“誤差”のようなものである。前述した国際フォーラムでも、公正さや透明性に問題があるとして、欧州各国が共同声明への署名を拒否したという体たらくなのである。

  2017.07.18

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• 日本って自由なんだなぁ・・・「この事実は反日感情を持つ中国人も知っておくべき」＝中国報道 　　2017-7-13　　　　サーチナ

  日本って自由なんだなぁ・・・「この事実は反日感情を持つ中国人も知っておくべき」＝中国報道 　　　2017-7-13　　　　サーチナ 　近年、日本を旅行で訪れる中国人が増加を続けているが、観光旅行で日本を深く理解することは難しい。中国では日本を深く理解している人はまだごく少数であり、誤解やデマも少なからず存在するのが現実だ。    　中国メディアの捜狐はこのほど、中国人読者に向けて、観光旅行ではなかなか知り得ない日本について紹介する記事を掲載し、「反日感情を持つ中国人も、日本がどのような国なのか、知っておくべきだ」と主張している。  　  　記事は、中国人にとって「日本という国は良く知っているようで、まったく知らない国」であると伝え、日本と中国はあらゆる点で違う国であると指摘。   たとえば、防衛省がかつて東京大学に輸送機Ｃ－２の改良に向けて協力を要請したが、東京大学は「軍事にかかわる研究は行わない」という長年の方針を理由に、要請を断ったことがあると紹介。さらに、「日本政府だってタダで協力させようとしたわけではないのに、日本では政府からの要請を拒絶することができる」のだと驚きを示した。  　  　さらに、神奈川県の厚木基地周辺の住民が戦闘機の騒音を理由に健康被害を受けたと裁判所に提訴したことを指摘し、裁判所も早朝と夜間の戦闘機の離着陸を禁止する判決を出したと紹介。これも中国ではあり得ない判決であり、日本では国防という大義のもとでも個人の利益は決して無視されない国であり、まさに法治国家としての見本と言える国なのだと指摘した。  　  　そのほかにも、中国では許されない政治体制への批判も日本では自由であり、政治的主張も自由に口にすることができると紹介、日本は個人の政治主張や主義について中国より自由がある国だと伝え、「こうした事実は反日感情を持つ中国人も知っておくべきである」と論じた。   （編集担当：村山健二）

  2017.07.18

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• 劉暁波氏遺骨海葬、党賛美並べる兄、質問答えず 　2017-7-16　　　　産経新聞

  劉暁波氏遺骨海葬、党賛美並べる兄、質問答えず 　　　　　　　　　2017-7-16　　　　産経新聞 　■当局の発言指示明白、追いかける記者阻む   　「非の打ちどころのない援助に感謝する」 「社会主義制度の優越性の表れだ」    　劉暁波氏の親族でただ一人記者会見した兄、暁光氏は共産党と政府による弟への対応に賛美を繰り返した。質問は一切受け付けず、当局側がすべての発言内容を指示したことは明白だ。    　暁光氏が重点を置いて説明したのが海葬についてだった。暁光氏は遼寧省大連市に在住。自身のいとこが数年前に肝臓がんで死去した際に本人の希望により海葬を行い、自らの葬儀も海葬にしたいと語った。    　劉暁波氏の妻の劉霞さんが会見に出席しなかった理由については、「身体が弱っており点滴を打つ必要があった」と説明した。劉霞さんは海葬に反対し、墓への埋葬を望んでいたとされる。    　当局側は暁光氏の会見後、海葬は劉霞さんと暁光氏ら親族が話し合い、「現地の風習」に基づいて実施したと説明した。関係者の間では１４日、当局が海葬の実施を親族らに強要しているとの情報が広がっていた。当局側はこの点を意識し、「家族の意向」だと印象付けようとしたようだ。    　暁光氏は会見で記者から「それがあなたの本心なのか」と問いかけられても、答えないまま会場を離れた。暁光氏を追いかけようとした記者は当局職員に阻まれた。当局側も記者からの質問を拒んだ。    　当局は、劉霞さんが黒い喪服を着て告別式や海葬に列席する映像や画像を記者に公開した。劉霞さんは火葬後、劉暁波氏の骨つぼを「しっかり胸に抱いていた」（当局発表）という。  　劉氏夫妻の支援者は「海葬は墓がないため当局にとって都合がいい。墓は多くの人が追悼に訪れ象徴的な場所になるからだ」と指摘した。 （瀋陽　西見由章）

  2017.07.17

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• 「知ったら尊敬せざるを得ない」・・・日本の強さの秘訣＝中国報道 　　　2017-7-13　　　　サーチナ

  「知ったら尊敬せざるを得ない」・・・日本の強さの秘訣＝中国報道 　　　2017-7-13　　　　サーチナ 　日本が国内総生産（ＧＤＰ）で世界第２位となったのは１９６８年のことだった。終戦からわずか２３年で経済大国に上り詰めた日本。世界の強国を目指す中国では、この日本の急速な発展と、今なお世界第３位にある強さは高く評価されている。中国メディアの今日頭条は１０日、「知ったら尊敬せざるを得ない」日本の強さの秘訣について分析する記事を掲載した。  　  　記事によると、日本を「尊敬せざるを得ない」と感じる理由には２つあるという。その１つは「経済」だ。アベノミクスについて、人によって評価が分かれるものの、少なくとも「結果は出ている」と指摘。アベノミクスが始まってから、就業率の上昇と失業率の減少が顕著だからだという。これは国民が仕事を探すのをやめたのではなく、退職者以外ほとんど皆が仕事を持っているということだと説明した。  　  　さらに、失業率が一定の数字を下回ると企業は高給で従業員を募集せざるを得ないため、日本経済は良い循環が生まれやすい状況にあると指摘、今の日本経済が良い傾向にあると伝えた。  　  　記事が評価したもう１つの点は、日本の「科学技術力」だ。経済と科学技術は切っても切れない関係にあるが、研究開発の分野でも日本はＧＤＰに占める研究開発費の割合や総研究費に占める企業主導の研究開発費の割合などの点で世界有数の水準を確保しているという。そのため、なぜ日本の科学技術が世界でも抜きんでているのか、なぜノーベル賞受賞者がこんなに多いのか納得できる、と称賛した。  　  　記事はこのように、日本が先進国と言われるのには十分な理由があるとしたうえで、中国の国民に向けて「我々も努力しなければならない」と主張した。日本は国全体が科学技術を重視していると言え、そのため成長という結果がついてきたと言えるだろう。 中国では研究開発より不動産に手を出した方が儲かると言われており、すぐに結果が出ない研究開発を嫌う傾向があるが、近年の中国は科学技術力を高めているのも事実で、日本としても中国の技術向上を認めつつ、中国に負けないよう努力する必要があるだろう。（編集担当：村山健二）

  2017.07.17

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• 中国政府、劉氏追悼の投稿を削除、政府批判のうねり警戒　　　　2017年7月15日　　　朝日新聞

  「中国を刺激する事態を恐れている」国々が増えているそうだ。 「世界２位の経済大国となった中国に対し、人権問題を批判する国際社会の声は確実に弱まっている。」そうだ。   民主主義や基本的人権という共通の価値観の外にある大国・中国が、（我々が死んだ後に）この地球を支配するようになるのは、時間の問題なのだろうか？？   日本で、民主主義や人権を叫ぶリベラルたちが、この中国の暴挙に抗議の声を上げず、見て見ぬふりをしている現状は、示唆的だと思う。彼らのダブルスタンダード（２重基準）は、際立っている。   皆さんは、どう考えられるか？　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国政府、劉氏追悼の投稿を削除、政府批判のうねり警戒　　　　2017年7月15日　　　朝日新聞 　獄中でノーベル平和賞を受賞した人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の悲劇的な死は中国内外で追悼の動きを呼び起こした。中国政府は神経をとがらせる一方、情報統制に自信を見せる。強大になった中国の人権問題にどう向き合うか。表向きは批判を強める諸外国も、動きは鈍い。   　「どんな力も自由に向かう心は止められない」 　 中国版ラインの「微信」（ウィーチャット）やツイッターにあたる微博（ウェイボー）では１３日夜、瞬く間に劉氏を追悼するつぶやきが広がった。１９８９年の天安門事件を知る民主活動家や弁護士、学者。直接事件を知らない若い世代の投稿も目立った。この夜、北京では一部で激しい雨が降り、雷も鳴った。「天も民も怒っている」。そんな書き込みまで広まった。   　劉氏の名前を出した書き込みや劉氏の写真はすぐに削除された。それでも、多くの人が追悼を意味するろうそくや、劉氏の生没年の数字、ノーベル賞授賞式に出られなかったことを表す空席のイスなどの写真を載せて発信し続けた。当局はついに、劉氏や妻劉霞（リウシア）氏の名前やイニシャルだけでなく、「ろうそく」すら検索できないようにした。   　劉氏の死去を受け、国内メディアの記者はこう呼びかけた。 　「どうして私たちは前よりずっと進んだ時代に生きながら、封建時代の遺物に耐えなければいけないのか。なぜ希望は未来に託し、少しも今を変えようとしないのか。私たちはどうして黙っているのか」   　劉氏が共産党一党支配の放棄などを訴えた「０８憲章」の起草に関わり、拘束されてから１０年弱。政府は批判的な言論を厳しく取り締まり、メディアやネットの管理に自信を深めた。 　だが、ノーベル平和賞を受賞し、非暴力で自由や民主を訴え続けた劉氏の死が持つ影響力は、その想定を超えていた。劉氏の追悼の動きが党や政府の批判につながることを恐れ、情報封鎖に躍起にならざるをえなかった。   　瀋陽市の司法局は１４日も「人道主義に基づき、全力で治療した」と訴える動画を発表。「情報は公開し、家族にも温かく接した」と改めて国内外の世論向けにアピールした。 　追悼の書き込みに応じる人の広がりは、ネットユーザーが７億人を超えた社会で進む見逃せない変化を示しているものの、人口１３億人の中国では、民主活動家や知識人、メディア関係者をのぞけば、ノーベル賞を受賞した劉氏の存在すら知らない人が大半だ。政権はその動きが現実の反政府活動のうねりにつながらないよう目を光らせる。 　３０代の中国紙記者は「情報統制の力を甘く見ない方がいい」と話す。 　劉氏が死去した１３日から１４日にかけて、香港では中国政府への抗議が続く一方、中国本土内では数人の支援者らが劉氏が入院していた瀋陽の病院を訪れて追悼し拘束された以外、目立った抗議の動きはなかった。支援者の一人は嘆く。 　「やりたいことはたくさんある。だが、習近平体制が民衆への弾圧を続ける中、民主化運動の力は以前に比べて弱くなってしまった」   ■国際社会、大国に弱腰 　劉暁波氏の死去を受け、２０１０年に平和賞を選考したノルウェー・ノーベル委員会のライスアンデシェン委員長が出した声明には、中国政府への非難とともに国際社会への苦言が含まれていた。 　「民主主義や人権を尊重する自由世界の旗手たちが、他者の権利のために立ち上がろうとする意欲が低かったことは、悲しく気がかりな事実だ」 　ノーベル平和賞受賞者が当局に自由を奪われたまま死去するのは、ナチス・ドイツに立ち向かい、１９３８年に死亡したドイツの平和運動家、カール・オシエツキー氏以来。声明には、国際社会全体が２１世紀になっても同じ悲劇を許したことへの無念さがにじんだ。   　中国政府は過去、国際社会の強い圧力を受けて服役中の受刑者を出国させるなどの譲歩をしてきた。例えば、亡命ウイグル人の民族運動のリーダー、ラビア・カーディルさんは２００５年、米国での治療が許され、そのまま亡命した。米政府の強い働きかけがあったとされる。 　ところが、今回は劉氏の出国を認めなかった。世界２位の経済大国となった中国に対し、人権問題を批判する国際社会の声は確実に弱まっている。   　米国はトランプ大統領らが１３日、相次ぎ声明を出し、哀悼の意を示した。ただ、中国政府への直接の批判は避けている。 　トランプ氏は訪問先のパリでマクロン仏大統領との会談後、習国家主席について「偉大で才能にあふれたすばらしい指導者だ」と持ち上げ、劉氏の死去についての言及はなかった。 　米国とともに劉氏の受け入れを表明していたドイツも、公には慎重な言い回しに終始した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットに出席するためドイツを訪れた習氏とメルケル首相が会談したのは今月５日。会談後の共同会見でメルケル氏は人権問題一般について「対話をさらに進めていかなければならない」と述べるにとどめた。Ｇ２０議長として、中国の機嫌を損ねるわけにはいかないとの判断があったとの見方もある。   　英国は前政権が中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を早々と決めるなど「蜜月」を築いた。メイ政権も欧州連合（ＥＵ）離脱を控え、中国政府の機嫌を損ねたくないのが実情だ。   　劉氏にノーベル平和賞を授与したノーベル委員会があるノルウェー。同国のソルベルグ首相は１３日に短い追悼文を発表したものの、「海外で休暇中」としてメディアの取材に応じることはなかった。同首相は６月末に劉氏が病院に移されたとの報道後も「中国案件についてコメントしない」と沈黙を貫いたことから、「中国を刺激する事態を恐れている」と国内の批判を浴びていた。   　中国自身が国際社会の批判に以前のように動じなくなっている側面もある。中国は今秋、指導部人事がある共産党大会を控える。「習氏にとっては、国際社会の批判よりも、国内での弱腰批判の方が嫌だったのだろう」と北京の外交筋。   　一方、中国の人権問題について欧米とは一線を画し続けてきた日本政府は、劉氏に哀悼の意を表しつつ、相変わらず歯切れが悪い。岸田文雄外相は１４日の記者会見で「引き続き高い関心を持ち、中国の人権状況を注視したい」などと述べるにとどめた。

  2017.07.17

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• 劉暁波氏の遺体を火葬　告別式に家族出席と当局者 　　2017-7-15　　　日本経済新聞

  劉暁波氏の遺体を火葬　告別式に家族出席と当局者   　　　　　　　　　2017-7-15　　　日本経済新聞 　【瀋陽、北京＝共同】中国当局により拘束中の13日に死去したノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏について、遼寧省瀋陽市当局者は15日記者会見し、妻の劉霞さんら遺族が参列する中で告別式が同日行われ、遺体を同市で火葬したと明らかにした。午後に劉氏の遺族の誰かが会見することも明らかにした。   　劉霞さんは、親族との連絡も取れない事実上の監禁下に置かれて自由な発言を許されておらず、当局が劉氏の家族に人道的な対応をしているとアピールする狙いがある。   　劉氏の義兄、劉彤氏は15日、共同通信の電話取材に応じ、当局によって告別式参列を阻止され「非常に憤怒を覚える」と述べ、当局を厳しく非難した。   　当局者は15日、劉霞さんの出国について「合法的な権利があり、関係当局が権利を守る」と述べた。ただ実際に出国が許可されるかどうかは不透明だ。

  2017.07.16

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• これも、あれも、日本の発明品？　「日本人は黄色人種の誇りだ」＝中国報道 　　2017-7-12　　　サーチナ

  これも、あれも、日本の発明品？　「日本人は黄色人種の誇りだ」＝中国報道 　　2017-7-12　　　サーチナ 　「紙」、「火薬」、「羅針盤」、「印刷術」は中国の４大発明として知られている。これらの発明は現代においても幅広く使用されているものばかりで、まさに現代文明の礎になった発明の数々だと言えるだろう。だが、近年の中国ではあまり画期的な発明がないようにも見える。  　  　一方、中国では日本人について「他者に学ぶのは長けているが、自ら何かを生み出すのは苦手な国民性」といった論調を見かけるが、果たしてそれは正しいのだろうか。中国メディアの今日頭条は７日、日本にも「人類の生活を変えた発明が数多くある」と伝え、なかには中国人の日常生活になくてはならない製品も数多くあると紹介した。 　  　記事が紹介している日本の発明は、たとえば「自撮り棒」、「カラオケ」、「即席麺」、「家庭用ゲーム機」、「デジタルカメラ」、「携帯音楽プレイヤー」、「味の素」、「ビデオデッキ」、「炊飯器」だ。中国人が炊飯器を爆買いしたことは記憶に新しいが、日本製の炊飯器は、中国では今でも人気だ。  　  　携帯音楽プレイヤーはスマートフォンの爆発的な普及とともに市場から姿を消しつつある製品と言えるが、携帯音楽プレイヤーが実現した「音楽を持ち運ぶ」というコンセプトはスマートフォンにも受け継がれているものだと言えるだろう。また、カラオケも中国で広く親しまれているほか、自撮りが大好きな中国人の多くが自撮り棒を持っている。  　  　また、「自動改札機」や「高速鉄道」、「食品サンプル」、「青色ＬＥＤ」、「電卓」、「ノートパソコン」、「カーナビゲーション」、「絵文字」などについても日本で生まれた、もしくは日本が世界に先駆けて実用化したものであると指摘。今や中国全土を走っている高速鉄道だが、新幹線は世界で最も早くに開業した高速鉄道であると紹介している。  　  　こうして見ると、日本から生まれた偉大な発明が数多くあることが分かるが、中国のネットユーザーからは意外にも「日本人は黄色人種の誇りだ」といった意見が数多く寄せられていた。中国からは「紙」、「火薬」、「羅針盤」、「印刷術」といった偉大な発明が生まれたが、さすがの中国人も日本発の発明品の数々には驚きを隠せなかったようだ。（編集担当：村山健二）

  2017.07.16

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• 中国検閲当局、劉暁波氏追悼をネット上から徹底削除 「絵文字」も抹消　　　2017-7-14　　ＡＦＰ＝時事

  中国検閲当局、劉暁波氏追悼をネット上から徹底削除 「絵文字」も抹消　　　2017-7-14　　ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】中国の検閲当局は14日、獄中でノーベル平和賞を受賞した民主活動家で作家の劉暁波氏を追悼する言葉をソーシャルメディア上から徹底的に削除した。 著名な反体制派である劉氏の死に関する議論を封じようとする措置で、「ろうそく」の絵文字や、英語の「安らかに眠れ」を略した「RIP」といったキーワードなども削除対象となっている。    　劉氏は13日、中国北東部遼寧省瀋陽にある警察の厳重警備下に置かれた病院で、肝臓がんのため死去した。61歳だった。しかしほとんどの中国人は劉氏の死について知らないばかりか、ノーベル平和賞を受賞した劉氏についてまったく知らない。    　ネット検索大手の百度で劉氏死去のニュースを検索しても、結果なしと表示されて検索できない。中国版ツイッターの「新浪微博」でも、劉氏の名前やイニシャルの「LXB」の使用はブロックされている。    　新浪微博では、どんなに分かりにくい形で劉氏を追悼しようとしても削除される。「RIP」と投稿したユーザーは「関連法令に違反するため」投稿は削除されたという通知を受けたが、劉氏の名前には一言も触れていなかった。    　また中国のソーシャルメディア上で「RIP」という略語は今や検索上のNGワードとなっている。新浪微博では、ろうそくの絵文字の投稿さえも削除されている。パソコンで新浪微博にアクセスしてみると、ろうろくの絵文字が絵文字一覧から消えていた。    　一方、新浪微博のモバイルアプリ版では、ろうそくの絵文字はまだ絵文字一覧に残っている。しかしそれを投稿しようとするとブロックされ、「違法なコンテンツです！」というメッセージが表示される。    　文字だけでなく、中国語で「ろうそく」を意味する単語もブロックされている。【翻訳編集】 AFPBB News

  2017.07.15

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• 中国、共産党への異論許さず＝自己正当化に終始―劉暁波氏死去　　　　　2017-7-14　　　時事通信

  中国、共産党への異論許さず＝自己正当化に終始―劉暁波氏死去　　　　　2017-7-14　　　時事通信 　【北京時事】ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が末期がんであることが明らかになって以降、中国当局は適切な治療を行っていることを重ねて強調し、自らの正当化に終始した。    　欧米を中心に国際社会が求めた即時釈放と海外での治療は結局認めず、共産党による一党支配に異論を表明し続けた劉氏を最後まで許すことはなかった。    　遼寧省監獄管理局は6月26日、劉氏が肝臓がんと診断され、病院に移されたと唐突に発表。その後も入院先の病院がホームページで病状を伝えるなど異例とも言える広報態勢を取り、7月8日には米国とドイツの医師の診察も受け入れた。    　中国当局のこうした対応の背景に、習近平国家主席の訪独日程（7月4～8日）があったのは間違いない。欧州連合（EU）欧州議会は6日に劉氏の即時釈放を求める声明を採択し、習氏に圧力をかけていた。秋に習指導部の2期目の人事を決める党大会を控え、「国際社会の批判がさらに拡大し、外交面での失点となる」（外交筋）ことを懸念、表向きは柔軟な姿勢を示したとみられる。    　しかし、中国側の発表内容には、不信の目が向けられた。劉氏は5月末の検査で異常が見つかり、6月7日に肝臓がんが全身に転移していると診断されたというが、劉氏の支援者からは「突然、末期がんなんておかしい。わざと治療を遅らせた」などの批判が相次いだ。米独の医師による診断をめぐっても、病院は「劉氏が国外に行っても良い（治療）方法はないと述べた」と両医師が現状を追認したかのような発表をしたが、両医師は直ちに声明で「劉氏の海外移送は可能」と反論した。  　こうした対応には「中国は自ら中途半端な対応をして国際社会の関心を拡大させてしまった」（日本政府関係者）との見方も出ている。    　中国外務省は連日の記者会見で、劉氏の出国を認めるかどうかをただす外国メディアの質問に「個別案件を利用して中国の内政に干渉することに断固反対する」とのコメントを繰り返すだけ。関連するやりとりは同省のサイトに掲載せず、国民には知らせようとしなかった。　

  2017.07.14

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• 「中国政府に重い責任」、劉暁波氏の死去、各国から反応　　　　　　　　2017-7-14　　　朝日新聞

  本文の「民主主義や人権を尊重する自由世界の旗手たちが、他者の権利のために立ち上がろうとする意欲が低かったことは、悲しく気がかりな事実だ」は、世界のリベラルたちの勇気が試されたということだ。   これは、日本のリベラルたちにも言えることだ。北朝鮮や中国の共産党一党独裁に目をつぶりながら、自国政府の批判のみに熱を上げる彼らの二重基準（ダブルスタンダード）をいやというほど見せつけられてきた。   都合の悪い(？)事柄に真摯に向き合う努力をしない彼らを見ていると、悲しい地球の未来（僕たちが死んだ後の）、希望の無い、絶望的な地球の未来が見えてくる気がする。   あるHPに「反省する勇気」という名で，投稿したことがあるが、間違った伝統、思い込み、惰性で、自身に正直になれない多くの人間を見てきた。 間違いを素直に認める勇気を持てない「運動？」は、必ず、化けの皮が剥がれるものだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「中国政府に重い責任」、劉暁波氏の死去、各国から反応　　　　　　　　2017-7-14　　　朝日新聞 　ノーベル平和賞受賞者の中国の著名人権活動家、劉暁波氏（６１）が出国の願いがかなえられぬまま死去した。当局に拘束されながらノーベル平和賞を受けた人が自由を奪われたまま死去するのは、ナチス・ドイツに立ち向かい１９３８年に死亡したドイツの平和運動家、カール・オシエツキー氏以来。 その悲劇的な死に、世界各国から反応が相次いだ。   　２０１０年に平和賞を選考したノルウェー・ノーベル委員会のライシュアイデシェン委員長は１３日、「遺憾の意と大いなる悲しみをもって訃報（ふほう）を受けた」と声明を発表。「中国政府は彼の早すぎる死に重い責任を負う」と強く非難した。    　また、劉氏が重い病を患ったという知らせに対し、世界には「沈黙や遅れ、ちゅうちょがあった」と指摘。米国やドイツ、フランスなどを名指しして「民主主義や人権を尊重する自由世界の旗手たちが、他者の権利のために立ち上がろうとする意欲が低かったことは、悲しく気がかりな事実だ」と厳しく指摘した。    　出国を希望する劉氏夫妻を受け入れる姿勢を示し、中国当局との交渉に入っていたドイツ。メルケル首相は１３日、「市民の権利と表現の自由のための勇気ある闘士だった劉暁波氏の死を悼む」とコメントした。ガブリエル外相は「もっと早く重いがんを発見できなかったのか。この問いについて、信頼できる透明な方法で調べる義務がある」と中国政府の対応を批判した。 . 朝日新聞社

  2017.07.14

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• ＜中国＞漁民「判決は紙くず」、南シナ海「敗訴」１年　　　　　　2017-7-11　　　毎日新聞

  ＜中国＞漁民「判決は紙くず」、南シナ海「敗訴」１年　　　　　　2017-7-11　　　毎日新聞 　◇地元政府から補助　着々と進む「実効支配」    　中国による南シナ海支配の根拠をことごとく退けた仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決から１２日で１年となる。窮地に追い込まれた中国は判決の受け入れを拒否し、紛争相手のフィリピンとの２国間交渉に持ち込んで判決の有名無実化に成功した。国際法上の「法的拘束力」を無視するかのように、南シナ海の島で今、大国の「実効支配」が静かに積み重ねられている。    　南シナ海に面した中国・海南島の瓊海（けいかい）市潭門（たんもん）鎮。機械油と魚の生臭さの漂う港に近い飲食店には、漁の合間をぬってマージャン卓を囲む漁師たちが集まる。  　仲裁判決の影響はあるのかと記者が問いかけると、１人の男が挑発するように答えた。  　「日本には“紙くず”を気にして海に出ない漁師がいるのか？　ここにはそんなやつはいないよ」  　男がこう話すと、周囲から笑い声が上がった。「南沙には高く売れる魚が多い。祖先から受け継いだ宝の海だ」    　漁師らによると、判決後には漁民組織を通じて、こんな指示が伝えられた。「いつも通りの仕事を続けるように。それが国民の務めだ」。約１０００キロ離れた南沙（英語名スプラトリー）諸島まで出漁する船には、地元政府から１５万元（約２５０万円）を超える燃料費補助が、仲裁判決の前と同じように支給されるというのだ。    　既成事実化の動きは漁業にとどまらない。 中国有数の観光地、海南島三亜市から西沙（英語名パラセル）諸島に向かうクルーズ－－。 ある旅行社のプランをみる。「３泊４日で４７８０元（約８万円）～」。決して安くはないが、人気のツアーになっているという。その大きな理由が、島での国旗掲揚などの「愛国主義活動」なのだ。「中国人としての誇りを感じた」。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には、旅行客の声が集まる。参加した広州市の会社員の女性（２８）は「判決の影響を心配したが、まったくの杞憂（きゆう）だった」と声を弾ませた。    　海南省は南沙、西沙諸島のリゾート化を進める。中国紙によると、両諸島を含む三沙市の市長は、島の将来像をこう描いているという。「結婚式場やダイビング施設を整える。世界的に人気のインド洋の島国、モルディブに匹敵するリゾートを目指す」   軍事手段に頼らない「実効支配」が着々と進む。   ◇南シナ海を巡る仲裁判決・・・　南シナ海ほぼ全域に権益が及ぶと主張し、スカボロー礁などフィリピン近海で実効支配を拡大する中国に対し、フィリピンは２０１３年、国際法に違反するとして仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴した。仲裁裁判所は１６年７月１２日、中国の権益主張を否定する判決を出したが、中国は受け入れを拒否している。

  2017.07.14

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• 中国マネーが招くベネズエラの破綻　　　　　2017-7-8　　　ニューズウィーク日本版

  中国マネーが招くベネズエラの破綻 　　　　　2017-7-8　　　ニューズウィーク日本版 ＜資源確保と影響力の拡大を目指す中国の「金融外交」が途上国を苦しめる＞    「ベネズエラと中国。この2国の経済に共通するリスクは？」と聞かれたら返事に困るだろう。   ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は前任者ウゴ・チャベスの遺志を継いで「ボリバル革命」の旗を掲げ続けているが、頼みの綱の原油価格は一向に上がらず、経済危機は悪化の一途をたどっている。油田掘削装置の補修費や労働者への賃金の支払いもままならず、原油生産はストップ。深刻な物資不足で国民の怒りはピークに達し、マドゥロ退陣を求めるデモが全土に広がっている。    一方、地球の反対側の中国ではきらびやかなショッピングモールに買い物客があふれている。    明暗がくっきりと分かれる両国の経済だが、実は共通の「爆弾」を抱えている。中国の習近平（シー・チーピン）国家主席が膨大な資金力にものをいわせて影響力を拡大しようと「金融外交」を展開しているからだ。    中国のたくらみは相手国ばかりか、最終的には中国にも手痛い打撃を与えかねない。ベネズエラ経済の崩壊がそれを示す実例となるだろう。   99年にチャベスが反米・社会主義路線を掲げて政権の座に就くと、中国は彼をイデオロギー的な盟友と見なし、ベネズエラにせっせとカネを貸し始めた。    公式には中国の融資は資金の使途や返済に条件の付く「ひも付き」融資ではないが、現実は玉虫色だ。00年以降、中国は新たな市場の開拓と資源の確保を目指して積極的に対外投融資を始めた。    石油を確保しつつ中南米に友好国をつくるという中国の思惑は、アメリカと縁を切って貿易相手国を多様化したいというベネズエラの思惑とぴたりと合致した。だからと言って中国が金利をまけてくれるわけではなく、融資条件は中国に非常に有利なものとなった。   07～14年に中国はベネズエラに630億ドルを融資。この金額は同時期の中国の中南米諸国への融資総額の53％に当たるが、その気前のよさには裏がある。返済は石油で行うことになっていたのだ。    融資契約の大半が結ばれた時期に1バレル＝100ドル強で推移していた原油価格は、16年１月には1バレル＝30ドル近くまで下落。こうなるとどう頑張っても返済が追い付かない。今やベネズエラは契約当初の2倍の原油を中国に輸送する羽目になっている。    中国だけが得する契約   ベネズエラ経済が完全に破綻し、マドゥロ政権が崩壊すれば、中国は外交・経済両面で大打撃を受けかねない。その証拠に国家経済を破滅に導いたマドゥロ政権がなかなか倒れないのは中国が支えているからだと、ベネズエラの野党はみている。   マドゥロ失脚後の新政権はチャベス＝マドゥロ時代に結ばれたローン契約を無効とし、アメリカに支援を求めるだろう。そうなれば中国のメンツは丸つぶれだ。中国は過去に貧困国のデフォルト（債務不履行）を熱っぽく擁護したことがある。当時の債権国は欧米諸国だったから、借金を踏み倒されても中国に実害は及ばなかった。   ベネズエラがデフォルトに陥れば、中国ばかりかほかの国々も影響を被るだろう。中国は「一帯一路」の一環として、多くの国々にベネズエラ方式の融資を行う計画だ。資金と技術的なノウハウを提供してインフラ整備を支援すれば、資源や物流拠点を確保できる上、友好国を増やして国際社会で影響力を拡大できる。中国にとってはまさに一石二鳥の援助計画だ。    今は中国が壮大な構想を実現しやすい環境がある。アメリカはトランプ政権になってから世界のリーダーの役割を放棄した。オバマ前政権のアジア重視政策が掛け声だけで終わったことも、中国のアジア政策には好都合だ。   アジアの多くの国々は遠慮がちに、あるいは声高にアメリカの関与を求めている。中国の支配におとなしく従いたくないからだ。だがリスクを承知で中国に頼るか、どこにも頼れないかという二択なら多くの国が前者を選ぶだろう。   ベネズエラ経済が破綻の淵に追い込まれたのは、愚かな経済政策を進める独裁政権に、無制限にカネを貸す太っ腹なスポンサーがいたからだ。この有害な組み合わせは、一帯一路で多額の融資を受ける多くの国々に共通している。経済の低迷に頭を抱える独裁政権は長期的には採算が取れなくとも、一時的な景気浮揚策として中国が出資する大型の開発事業に飛び付く。    早くもスリランカとパキスタンは債務危機に追い込まれつつある。スリランカは中国の資金で南部にハンバントタ港を建設したものの、重い金利負担にあえぎ港の運営権を99年間中国に貸し出すことにした。中国はパキスタンの通貨危機を防ぐためこの1年に12億ドルの緊急融資を行い、さらにインフラ整備のため今後数年にわたって最低でも520億ドルを投資する計画だ。    世界の鼻つまみ者に？    中国当局は一帯一路を語る際、第二次大戦後の欧州復興計画マーシャルプランをよく引き合いに出す。しかし一帯一路は「中国による中国のための計画」だ。低金利や無利子の開発援助と違い、金利は市場の相場に基づき高く設定される。しかも鉄道や港湾の建設事業を受注するのは中国企業で、資材も中国から輸入し、労働者も中国人だ。 そうであっても中国は高い代償を免れ得ない。既に中国当局は南アジアと中央アジアの国々への融資で多額の焦げ付きが出ると予想している。   スリランカがいい例だ。中国は20億ドルの借金棒引きを認めたが、その後にまたインフラ事業で320億ドルを投資した。大型インフラ事業で中国マネーが流入するパキスタンではインフレが起きるのは必至で、そうなれば債務返済はさらに困難になる。    中国は今後10～15年間で一帯一路事業に５兆ドルを投じると公言している。実行すれば中国にとっても大きな負担になり、比較的小規模のデフォルトでも経済的・政治的に深刻な打撃をもたらす可能性がある。    借り手を苦しめる手前勝手な貸し付けで途上国の経済を破綻させる――中国が世界の鼻つまみ者になりたいなら、これほど有効な処方箋はない。既にベネズエラ、スリランカ、パキスタンの苦境を見て、ほかの国々は中国マネーに飛び付かないか、少なくともリスクを考慮する姿勢を見せている。    事業の採算性や借り手の返済能力を見極めずに多額の貸し付けを続けては、借り手と貸し手が相互不信に陥るばかりか、借り手が次々に破産する事態もあり得る。中国が賢い貸し手にならない限り、金融外交でいくら札ビラを切ったところで誰にも相手にされなくなるだろう。

  2017.07.13

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• 家電に乗り物、便利なものはみんな日本人が作った・・・そして、かつて中国で流行った歌もみんな「日本製」だった＝中国メディア 　　　　　2017-7-7　　　サーチナ

  家電に乗り物、便利なものはみんな日本人が作った・・・そして、かつて中国で流行った歌もみんな「日本製」だった＝中国メディア 　　　　　2017-7-7　　　サーチナ  　現代に生きるわれわれは、様々な発明品やアイデア製品に囲まれて生活している。毎日を便利かつ快適に過ごせるのは、先人による発明のおかげとも言える。中国メディア・今日頭条は２日「われわれの生活をより便利にした発明は、みんな日本製だった」とする記事を掲載した。  　  　記事は、中国の日常生活を便利かつ豊かなものにした、日本人が発明されたと言われるモノを多数紹介している。まずは近年流行した「セルカ棒」を挙げ、１９８０年代には日本人が発明して特許を取得していたと説明した。また、カラオケも７０年台に日本人が発明したと伝えている。  　  　さらに、チャットやメッセージに付する絵文字は９０年代に、インスタントラーメンは５０年代に、電子ゲームとウォークマンは７０年代、世界的な愛好者を持つパズルの数独も８０年代にそれぞれ日本人によって発明されたと紹介。  　  　このほか、家庭用ビデオテープ再生システムは７６年に発明され、電気炊飯器は５５年に東芝が初めて生産したとし、最後に６４年に世界で初めて登場したものとして高速鉄道すなわち新幹線を挙げている。  　  　記事に対して中国のネットユーザーからは「日本との差は数十年というレベルではない」、「中国人はいまだに紙と印刷術を発明したことに浸っている」、「日本の発明品をボイコットしたら、われわれは原始時代に戻りそうだ」といったコメントが寄せられた。  　  　また複数のユーザーが「日本をオリジナルとするものは、各種製品だけではない」との認識を示し、かつて中国で流行した歌曲の多くが、日本の曲をカバー、リメイクしたものであることを指摘。また、現在使われているボキャブラリーの多くも「日本製」であるとするユーザーもいた。（編集担当：今関忠馬）

  2017.07.13

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• 埋められた毒、中国が隠す土壌汚染 　　 2017-6-26 　　 The Economist

  埋められた毒、中国が隠す土壌汚染   2017-6-26 　　 The Economist 　トランプ米大統領が６月１日に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を宣言しても、中国が離脱しないとしたことに多くの人が喜んだ。   　米国が離脱表明したことで、地球温暖化との戦いを指揮するリーダーは今や中国だ、とみる向きがある。それは、中国共産党が推し進めたくてたまらない自国の国際イメージだろう。   　中国は世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国だが、近年はそれを削減する努力をしてきた。過去３年間連続して、火力発電に使う石炭消費量を前年より減らしてきたし、2016年に新たに設けた風力発電能力の規模は世界一であり、同２位だった米国の３倍に上る。   　専門家の中には、中国のＣＯ２排出量が25年をピークに減少に転じる可能性があるとみる者もいる。それは、パリ協定で中国が設定したよりも５年早い。だが、中国を地球環境保護のリーダーと呼ぶのは時期尚早だ。   ■大気や水質汚染は公表したが   　中国の大気汚染と水質汚染は有名だ。あまり知られていないが土壌汚染も深刻さでは劣らない。だが、問題がどれほど深刻かを数値で計るのは難しい。中国政府が極めて不透明なためだ。2006～11年に実施された土壌調査の結果は当初、機密扱いとされていた。   　この調査結果の多くはいまだ非公開だが、１つ不吉な統計が明らかになっている。中国の農地の５分の１が許容限度を超える汚染物質を含んでおり、作物の安全性が脅かされているところもあるというのだ。   　世界人口の18％を抱えながら、農業に利用できる土地は世界の７％しかない中国にとって、これは大問題だ。土壌の洗浄は非常に難しく、莫大な費用がかかる。土壌は動かないので、汚染物質は何世紀にもわたってそこに留まり続ける。   　国民の不安は高まっている。試しに誰か中国人に「カドミウム米」のことを聞いてみるといい。これは重金属であるカドミウムを含んだ米で、体内に摂取されると、腎臓障害、肺疾患、骨の異常などを引き起こす恐れがある。工場から漏れ出たカドミウム汚染水が、水田に入り込むことがあり、その結果、「カドミウム米」が食卓にのぼるのだ。   　13年に、ある報告が中国の国民を震かんさせた。中国南部、広東省の広州市で検査したところ、飲食店や社員食堂で出される米の半分近くがカドミウムに汚染されていたことが判明したという。   　国民があらためて意識したのは、土壌汚染は「がん村」（がんによる死亡率の高い村）のような一部の地域だけでなく、国全体に広がる問題であって、中国政府はその真実を明らかにしてこなかったという事実だ。

  2017.07.11

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• 中国企業の日本進出が加速。買収される「メイド・イン・ジャパン」　　2017-7-6　　 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』

  中国企業の日本進出が加速。買収される「メイド・イン・ジャパン」　　2017-7-6　　 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 　かつては人件費の安さなどから「世界の工場」と呼ばれ、各国の企業がこぞって進出した中国。しかしここに来て今度は中国企業の日本進出が相次いでいると報じられています。中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）では6月、大卒の初任給が40万円以上であることが話題になりました。この流れが加速した場合、我が国はどのような事態に直面してしまうのでしょうか。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄さんは、中国企業がこれまで国内はもとより世界各地で引き起こしてきた数々の問題を紹介しつつ、これからの日本に起こりうる深刻な事態について記しています。   【中国】中国の工場が日本に？ 懸念される「アフリカ化」   衰退する中国経済を尻目に、世界で躍進する中国の通信機器大手メーカーが話題となっています。 台湾の市場調査会社「集邦諮詢（Trend Force）」によると、2016年の世界スマ─トフォン出荷台数は13億6,000万台、成長率が4.7％。   市場シェアでは、韓国サムソン電子が22.8％で依然世界一で、2位は米アップル社。3位から5位は、中国のファーウェイ（華為技術）、OPPO（広東欧珀移動通信）、vivo（維沃移動通信）でした。6位は韓国LG電子でしたが、7位～10位も中国のメーカーが占めたということです。   なんとTOP10のうちの7社が中国企業だというのです。中国大手企業の勢いを感じる統計です。 今回のニュースは、そのなかの華為技術が、千葉県船橋市にあるDMG森精機の工場跡地と建屋を買収し、生産設備を導入して、早ければ年内にも稼働するというものです。当面の投資額は50億円程度とみられ、今後も追加投資を検討するとも報じられています。   中国企業による日本進出は2000年代後半ごろから、業績悪化した日本企業の買収という形で増えました。記事によれば、2009年には中国の家電専門店大手がラオックスを買収、本間ゴルフやレナウンなども相次いで中国企業の傘下に入っています。以下、記事の一部を引用しましょう。   最近は研究開発拠点を設置する動きも広がる。自動車大手の長城汽車は16年に拠点を設け、電気自動車（EV）や自動運転の研究を開始。中興通訊（ZTE）もあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の拠点を都内に開設した。   すでに研究拠点を持つ華為はさらに生産まで乗り出す。日本は人件費の高さが課題だったが、中国の人件費が上昇して差が縮小。日本の割高感が薄まり、華為は新工場で生産管理の人材を多く採用する予定。中国流の低コスト大量生産と組み合わせ、品質と価格競争力を両立させる。 これまでは、日本に進出する企業にとっての高いハードルは日本人の人件費の高さでしたが、波に乗る中国企業にとってそれは全く問題ではないということのようです（一方で、華為は工場ではなく研究所を新設するという報道もあり）。   シャープを買収した鴻海もそうでしたが、巨額の投資を貪欲に行い、勝機に食らいついて離さない積極性は、中国企業が持つ特徴なのかもしれません。 しかし、同時に非常に重要なニュースも配信されています。中国企業の工場から出る環境汚染の深刻化です。   パリ協定を離脱したアメリカの代わりに中国が世界を牽引するリーダーとして名乗りを上げているような報道もありますが、パリ協定というのは環境保護を目的としたものです。 中国が環境保護というテーマで世界を牽引する資格があるのかと問われれば、全くありません。中国が行っている対外インフラ投資も、ミャンマーのミッソンダム、ニカラグア運河など、環境破壊から多くのプロジェクトが地元の反対にあい、中断に追い込まれています。また、ご存知の通り大気汚染によるPM2.5で北京から脱出する人々が出ています。   中国政府は大気汚染対策を早期に実施し、改善を図るとして石炭の使用量を制限したり、世界一の風力発電設備を整えたりしていますが、実態はあまり変っていません。 また、水質汚染も改善されることはなく、中国の水は相変わらず汚いままです。しかし、それ以上に深刻なのは土壌汚染です。記事によれば、広州市では工場から排出された汚染水が水田に入り、多くの家庭で「カドミウム米」を食べているというのです。 カドミウムが入った食品を日常的に食べれば、腎臓障害、肺疾患、骨の異常、癌などを引き起こします。しかし、こうした土壌汚染は目に見えにくく、食品をいちいち検査しなければ気が付かずにやり過ごしてしまいます。   悪影響が出るのは数年後または十数年後のため、原因も特定しにくいのが土壌汚染です。そうしたことを分かっていながら、土壌汚染対策を推進せず、企業の利益だけを追求することに目をつぶっているのが中国政府です。 国民の健康よりも企業の利益のほうが優先される。それが中国です。   日本では、いくら工場に課す環境基準が厳しいとはいえ、ごまかすことはいくらでもできるでしょう。日本企業は、企業責任を果たすというモラルと使命を貫く姿勢と理念を持っているからこそ、環境基準を守り、環境保護に貢献しているのです。 ただ、日本も戦後の過渡期を経て、水俣病やイタイイタイ病など多くの教訓を経ているからこそ、今の日本の環境保護があります。そうした経緯を経験せず、時代錯誤に工場排水を垂れ流して平然としている中国企業が、日本に工場を建設したからといって日本の環境基準を守るかどうか。   アフリカに進出した中国企業にしても、現地に雇用を生まず、自然環境を破壊するといったルール無視のやりかたが、現地の憎しみを増幅させ、アフリカ各国で中国人襲撃事件などが頻発しています。同様のことが、日本で起こらないとは限りません。 環境は、一度汚染されたら取り戻すのは非常に困難です。日本人はそれをよく知っているからこそ、環境をこれほど大切にしてきました。そうした努力を中国企業に土足で踏みにじられないよう、日本政府はきっちりと監視するべきです。 監視の目を強めて、警戒心を怠らず、ごまかしがないように徹底しなければなりません。自己責任などという甘いことを言っていては、戦後の悲劇が再現されかねません。   近年、日本の家電メーカーが危機的状況にあります。シャープ、東芝、タカタなど、かつては日本を代表した企業も今や財政難で苦しんでいます。栄枯盛衰とは、文明だけでなく企業にも当てはまることなのでしょう。企業の寿命は30年という説もあり、特に日本の伝統産業はますます廃業の危機に直面するでしょう。 中国経済がもはや再起不能だという説は世界の常識になっています。今、世界の注目は中国のヒト、カネ、企業の海外逃亡に集まっています。中国の企業にとって、超経済的政治闘争は興亡の運命を決める最優先課題です。 中国企業は、政治力がなければ存続できません。さらに中国企業の根本的な問題は、社会環境と生存条件にあります。中国の大地は、有史以来、伝染病センターとして知られており、ペストなど歴史的な伝染病からSARSなど現代的なものまで、その種類は豊富です。   これを踏まえて考えると、2007年をピークにして中国企業が海外へ逃亡している最大の理由は、環境劣化の問題です。大気汚染、水質汚染、海洋汚染、土壌汚染などの環境問題のほかにも、治安の悪化、社会の乱れが同時進行しています。   そのため、若いエンジニアなど能力のある人材は、競って祖国を捨てて海外へと逃亡するのです。こうして、ヒトとカネが国外大脱走するという潮流の中で海外の企業買収は、キャピタルフライトやマネーロンダリングなど企業エスケープの別形態となっています 蒋介石や政府の重鎮が海外に持ち逃げした国家の資金は中国には一銭も戻りませんでした。それに危機感を覚えた中国政府は、海外投資を制限するなど、さまざまな手法で資金流出を抑えようとしています。   『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 著者／黄文雄（記事一覧／メルマガ）  

  2017.07.10

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• （読売社説）香港返還２０年、「一国二制度」揺るがす習政権　　　　　2017年7月1日　　読売新聞

  （読売社説）香港返還２０年、「一国二制度」揺るがす習政権　　　　　2017年7月1日　　読売新聞    　中国の習近平政権は、香港に対する強権的な支配を見直し、「高度な自治」を保障した原則に立ち返るべきである。    　英国の植民地だった香港が中国に返還されてから、１日で２０年を迎えた。   　習国家主席は、就任後初めて香港を訪問し、「『一国二制度』が安定して続くことを確実に保証する」と述べた。習政権が、香港の住民の自由や基本的権利を踏みにじってきた経緯を踏まえれば、額面通りには受け取れない。   　中国という一つの国の中で、大陸の社会主義制度と香港の資本主義制度を併存させるのが、「一国二制度」だ。香港の憲法にあたる香港基本法に明記されている。形骸化が進んでいるのは問題だ。   　香港政府トップの行政長官に１日に就任する林鄭月娥氏は、習政権が高く評価する親中国派だ。今年３月の長官選挙で、習政権は、香港の要人らに林鄭氏への投票を露骨に働きかけた。   　返還時の目標だった完全な「普通選挙」は実現していない。中国は一貫して、意に沿わない民主派候補が当選する事態を警戒する。選挙制度改革に消極的な姿勢をとり、政治的に締め付ける。   　言論の自由や法治を否定する動きが急速に強まっていることも、看過できない。   　共産党に批判的な書籍を扱う香港の書店関係者が、相次いで失踪した。中国当局が、香港で警察権を行使できないにもかかわらず、連れ去った疑いがある。   　昨年９月の香港議会選で、中国からの独立などを主張し、当選した議員は、中国の介入によって、議員資格を失った。   　中国が「一国二制度」の下で香港の独自性を幅広く認める「高度な自治」を約束したのは、中国本土に民主化が及ぶのを防ぎつつ、経済発展に繋つなげる思惑だった。   　結果的に、中国経済はこの２０年で急成長し、国際金融センターとしての香港の地位は相対的に低下した。経済面で中国と香港の「一体化」が進んだことが、習政権の強気を支えているのだろう。   　中国初の空母「遼寧」が、近く香港に初寄港する。反中勢力を威圧し、親中国派の愛国心を高める狙いではないか。   　香港では、中国への帰属意識が薄れている。若者らが中国に抗議するため、２０１４年に中心部を占拠したような事態が再び起きる可能性は否定できない。   　習政権は、抑圧を強めれば、香港社会が一段と不安定化することを認識せねばなるまい。

  2017.07.10

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• 観光バス運転手・中国人ガイドが暴挙！“無法地帯”銀座の課題　　2017-7-6　 莫邦富（作家・ジャーナリスト）　ダイヤモンド・オンライン

  観光バス運転手・中国人ガイドが暴挙！“無法地帯”銀座の課題　　2017-7-6　  莫邦富（作家・ジャーナリスト）　ダイヤモンド・オンライン 　ここ数日、数枚の写真が私の目を惹きつけて離さなかった。    　そのうちの1枚は、「水上派出所」という警察の施設を写したものだ。このところ、広西チワン族自治区や湖南省などの中国の南方地域では、深刻な洪水の被害を受けている。広西チワン族自治区柳州市にあるこの水上派出所が洪水に襲われ、1階の建物の半分ぐらいが水浸しだ。  　ネットでは、「今度は文字通りの水上派出所となった」「いや、いまは水上派出所ではなく、水中派出所と呼んだ方が正確だろう」といった揶揄の書き込みが氾濫している。    　もう1枚は、中国人と思われる男性観光客のくたびれた様子をカメラのレンズに収めたものだが、男性は商品を詰め込んだおびただしい手提げ袋に囲まれている。キャプションには、「ヨーロッパ人観光客の十数人分の消費力に匹敵するものだ」と書かれている。    　しかし、この2枚の写真が私の関心を引いた最大の理由は、先週の日曜日、銀座を訪れたときの私の心情を活写していたからだ。   ●　品格のある商店街に あふれる中国人観光客    　銀座について、私はずっと「品格のある商店街」との認識だった。    　1990年代の初め、銀座への出店を狙っていた「洋服の青山」は、銀座商店街の顰蹙を買ってしまった。品格のない看板と外装、「いつも半額セール」といった販売手法が、銀座という街のアイデンティティや品格を著しく落としてしまうからだと言われたのだ。それくらい、銀座の“格”は高かったのだ。    　しかし、そうした銀座も、日本経済が長期にわたって低迷した影響で、すっかりパワーを失っていた。銀座のデパートもしかり。そんなデパートに“神風”が吹いたのは、インバウンドだった。中国人観光客を始めとした外国人観光客が急増、旺盛なショッピング意欲は銀座にとって“救世主”となった。    　ところが、中国の南方を襲う洪水のように流れ込んできた観光客は、銀座の収容力をあっけなくオーバーし、街の雰囲気を一変させてしまった。    　午後、遅めの時間に銀座に着いた私の目に入ったのは、すでに買い物を済ませ、大型バスが来るのを待っていた中国人たちの姿だった。バスがなかなか来ない上に、買い物に疲れたせいもあって道路の縁石をベンチ代わりにし、みんな歩道に座り込んでいた。    　大群衆が、銀座の縁石に座り込んでいろいろな方言で熱心にしゃべっているこの光景に、中国人の私もすっかり圧倒された。品格のある銀座はもう完全に“消滅”し、中国の地方の町のような雰囲気さえ漂っていた。目の前に広がるこうした光景に、私はただただ開いた口が塞がらなかった。ビジネスのチャンスをもたらしてくれた観光客をどう導き、過ごしてもらうのか、銀座の新しい課題だと感じた。   ●　銀座のど真ん中の交差点で バス運転手と中国人ガイドが大騒動    　もう一つ、新しい問題が発生した。    　銀座8丁目の「博品館」近くで、他の車が路上駐車していたため、タクシーが交差点に差し掛かったところで停車し、お客を乗せている。お客の荷物が多いため、運転手も外に出て手伝っていた。    　そこへ「World Cabin」と書かれた大型観光バスが差し掛かった。横断歩道を斜めに占領し、タクシーとの距離は20～30㎝ほど。そのすぐ後ろにもグリーンの大型観光バスが迫っていた。どの車も動けない状態に陥っていたため、信号さえさえぎられ、歩道で待っていた私は横断していいのか分からなかった。    　幸い、後ろの観光バスは後退した。これで一件落着かと思いきや、信じられないことが起きたのだ。    　なんと、前の観光バスは下がるどころか、むしろさらに前進し、あと10㎝ぐらいでタクシーにぶつかってしまいそうな至近距離まで接近したのだ。私はてっきり運転手が気づいていないのかと思い、余計なお世話だと覚悟しながら観光バスのフロントガラスを軽く叩いて、バックできることを知らせた。    　すると、運転手はバックするどころか車を飛び降り、止まっていたタクシー運転手に怒鳴りまくったのだ。暴力団顔負けの言葉遣いでまくしたて、年配のタクシー運転手はすっかり怯えていた。見かねた私は中に入って、「落ち着いてくれ、暴力を振るうと大変なことになる」とバスの運転手をいさめた。    　すると今度は、観光バスから黒いTシャツ姿の男たち数人が飛び降り、運転手と一緒に私を囲んで、「貴様、何様だ？」と怒鳴りつけてきた。チンピラ同然のその一行がバスに乗っている中国人観光客を連れ回しているのが分かると、観光客の安全が心配になり、私は警告した。「引き下がらないと、110番するぞ。警察を呼ぶから」と。   　私が本当に携帯電話を取り出し、警察に電話し始めたのを見て、タクシーの運転手を始め、バスの運転手、そしてチンピラ同然のガイドらも慌てて車に乗り込み、すぐにバックして、あっという間に現場を去っていった。    　10分後、知らせを受けた若い警官が自転車でやってきた。私は、「ここの秩序を守るため、もう少し真面目にやってもらわないと困る。これではまるで無法地帯のようなものだ」と文句を言った。若い警官は困った表情を浮かべて、「私は一巡査なので、ご意見は上の者に報告するが、その他の約束はできない」と小声で言い訳した。    　チンピラのような運転手やガイドが横行し、無法地帯のような状態に陥った銀座8丁目。観光客の急増により、銀座は品格以前の問題を抱え込んでしまった。  　これだけ観光客が増えれば、休憩用のベンチや、休憩所を兼ねたトラベルインフォメーションセンターのような施設の設置も考えないといけないのではないか。少なくとも警官1人ぐらいは、常時回るような体制を先に作るべきで、行政にも本腰を入れて考えてほしいものである。    　（作家・ジャーナリスト　莫邦富）

  2017.07.07

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• （朝日社説）中国の人権、　劉暁波氏の即刻救済を　　　　2017年6月29日　　　朝日新聞

  日本のリベラルたちの二重基準は、国民の不信を買い、墓穴を掘った形だ。保守反動批判を優先させ、社会主義の諸矛盾を観て見ぬふりをした結果、国民の支持を失っていった。 国内で「人権」を叫びながら、中国や北朝鮮の人権侵害には触れることなく、スルーしてきた結果だ。ダブルスタンダードは、許されない。   僕の高校の友人（サヨク）は、「中国批判などを、すれば、反動勢力を喜ばせるだけだ。」と言い切っていた。新社会党の友人Miさんは、「〇〇さん（僕のこと）は、なぜ、北朝鮮や中国ばかりを問題にするの？」と言ってきた。   これでは、問題の先送りばかりで、総括も先送り・・・ということになる。 その程度の問題意識しかない・・・ということだろう。   今回の明らかな人権侵害は、とりわけソ連、中国、東欧などの旧社会主義国では、悲しいかな、日常の出来事だった。そのような犯罪行為を見て見ぬふりをしながら、社会主義国をバラ色に描いて見せ、社会主義に対する幻想を振りまいてきた「運動」に、今なお真摯な自己批判が、聞けないのは、情けないことだと思う。   皆さんは、どう思われるか？　残された時間は多くない．   （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （朝日社説）中国の人権、　劉暁波氏の即刻救済を 　　　　　2017年6月29日　　　朝日新聞 　共産党の一党支配を墨守し、今なお民主化にたがをはめ、十分な人権を保障しない。 　そんな大国・中国の体制に異議を唱える勇気ある人びとのなかで、ノーベル平和賞を受けた劉暁波氏（６１）は最もよく知られた人物である。   　長年獄中におかれていたが、その間に肝臓がんが悪化し、仮出所して瀋陽市内の病院に移されたことがわかった。   　そもそも投獄されたことも、そして病状への対応も、きわめて不当な人権侵害である。中国政府は即刻、万全の救済措置をとらねばならない。   　劉氏は鋭い文芸評論で１９８０年代から活躍した。８９年の天安門事件で学生の側に立ち、幾度も投獄の憂き目に遭った。   　２００８年に、民主化を真正面から求める「０８憲章」を知識人ら３００人超の連名で発表した際に中心的役割を担った。   　これにより「国家政権転覆扇動罪」で懲役１１年の判決を受けた。１０年に受けたノーベル賞の式典には出席できなかった。   　弁護士らによれば、先月下旬に末期がんと診断され、「刑務所内の医療施設では対応できない」として仮出所になった。   　現在は専門医が付いているというが、劉氏はかなり前から体調不良を訴えていた。病状が深刻になるまで放置していたとしか考えられない。   　容体を案じる欧米諸国が中国当局に対し、国外への移送と治療を提案している。習近平（シーチンピン）政権は早急に検討すべきだ。   　劉氏が声を上げた０８年当時はまだ、民主化を議論する余地があった。政治改革を声高に主張するのは難しくても、各地域で庶民の権利を守ろうと活動するＮＧＯ、弁護士らがいた。   　その後、状況は明らかに悪化している。今ではネット規制や大学への管理強化を通じて、知識人は沈黙を強いられている。人権派弁護士は次々拘束、訴追された。これでは、各地で土地収用や環境汚染などの問題に直面する庶民に寄り添う者がいなくなる。   　劉氏の問題は、中国の人権状況を象徴する問題である。中国は国際人権規約に署名し、０４年の憲法改正で「国家は人権を尊重し保障する」と明記したが、現実は逆行している。   　劉氏らが高らかに掲げた「０８憲章」は、「人類の平和と人権の進歩に貢献すべきである」と記した。きびしい弾圧の下でも世界の市民とともに理想を追おうとした決意が重く響く。 　日本を含む国際社会はもっと大きく声を上げ、習政権への働きかけを強めねばならない。

  2017.07.03

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• スクープ！中国「日本人拘束事件」の真相～逮捕者は4人だけではなかった…日中「諜報戦争」はすでに始まっている 　　2015-10-28　　　　竹内 明（TBS報道記者、作家）

  スクープ！中国「日本人拘束事件」の真相～逮捕者は4人だけではなかった…日中「諜報戦争」はすでに始まっている 　　2015-10-28　　　　竹内 明（TBS報道記者、作家） 拘束されたのは４人だけではなかった！   日本人、計四人が中国国内で身柄を拘束されたことが明らかになった。容疑はスパイ活動の疑い。九月末の朝日新聞での初報以来、新聞や週刊誌が「うち三人は日本の公安調査庁の協力者である」と報じている。本稿では各報道がどこまで正しいかの検証は避けるが、この四人の拘束は「氷山の一角」に過ぎない。   取材を進めると、問題は根深いことがわかってきた。驚かされたのは、過去三年間で、日本から中国に入国した合計二十人近くが中国で身柄を拘束されており、その大半が公安調査庁の協力者だという事実だ。ある公安調査庁の調査官は、こう語った。   「現地で逮捕されたのは、中国の対北朝鮮政策や軍事情報を収集するために送り込んだ協力者（エージェント）ばかり。中には北京空港に到着した直後に身柄を拘束され、身包み剥がされて捜索された者もいる。一昨年の『朱建栄事件』をきっかけに、中国側の日本の情報活動に対する厳しさが増している」   「朱建栄事件」とは、2013年7月、日本在住の中国人研究者・朱建栄教授（東洋学園大学）が、出身地の上海で中国当局に身柄を拘束された事件だ。   中国政治が専門である朱教授には、日本のマスメディアだけでなく、外務省や公安調査庁もその知識や情報を乞うていたため、中国側は「スパイ活動をしている」と見なし、半年にわたって身柄を拘束した。   実は、公安調査庁調査二部のオペレーションで中国に送り込まれた協力者たちが、中国で次々と身柄を拘束され始めたのは、この「朱建栄事件」以降のことだというのだ。   拘束された人々の顔ぶれは、①日本人、②日本国籍を取得した元中国人、③在日中国人、と様々だ。最短で半日で拘束を解かれたというから、当初は警告の意味合いもあったと見ることもできるだろう。だが、短期の拘束は逆にリスクが高いと、公安調査庁幹部は指摘する。   「一度拘束された協力者は、中国情報機関に今後の協力を『誓約』させられている可能性がある。つまりダブル（二重スパイ）として日本に戻されている可能性があるので、協力者としては使えない。これは国家安全部と日本政府の諜報戦争のようなものだ」   「モグラを見つけ出せ！」   「公安調査庁の協力者リストが国家安全部に漏れている。警視庁外事二課が動いて、公庁内部に潜り込んだ『モグラ』を見つけ出すべきだ」 ある警視庁公安部捜査員はこう主張している。   「モグラ」とは日本政府内に潜り込んだ、相手国のスパイを指す世界共通言語だ。つまり国家安全部から送り込まれた「モグラ」が、公安調査庁で厳重管理されているはずの協力者リストを流している可能性があるというのだ。   北京空港に到着直後に別室に連行され、拘束された者もいるというから、中国当局は日本から送り込まれてくる「獲物」を空の玄関口で口を開けて待っていたことになる。   中国国家安全部がその実力を世に知らしめたのは、2003年のことだ。FBI米連邦捜査局にもモグラを送り込んでいたことが発覚したのだ。   FBIはカトリーナ・レアンという在米中国人の女性実業家を協力者に仕立てて、中国政府中枢の情報をとっていたが、実はレアンは国家安全部のエージェントだった。   国家安全部からつけられたコードネームは「ルオ」。レアンは担当のFBI捜査官を篭絡して愛人となり、自宅に連れ込んで鞄からFBIの機密情報を得ていたのだ。FBIは二重スパイであることに気づかずに、巨額の協力者謝礼をレアンに支払っていた。   「世界最強の捜査機関FBIにモグラを送り込んでいたんだ。国家安全部にとって、日本の情報機関などなど赤子の手をひねるようなものだよ。スパイ天国という汚名を返上するためには、この問題に蓋をしちゃだめだ」（警視庁公安捜査員）   警視庁公安部でもかつてロシアスパイの強制捜査をしようとするたびに、SVR（ロシア対外諜報庁）やGRU（ロシア軍参謀本部情報総局）に所属する機関員が緊急帰国するという問題があった。それは四人も連続し、現場の捜査員たちはモグラの存在を疑ったが、結局、捜査は行われず、うやむやになった。   公安調査庁内部では今頃になって、調査官たちは「誰がモグラだ」と疑心暗鬼になっているという。   「拘束された協力者の中には、各地方の公安調査局に運用されていた者もいる。こうした情報を統括する本庁から中国側に漏れているとしか思えない。でも、モグラを特定できたとしても、訴追されることはない。闇に葬られるだけだ」（公安調査官）   対中情報は本庁調査二部第四部門と各公安調査局が担い、作戦・指令・資金管理を調査二部第一課が統括するという。この指揮命令系統のどこかにモグラが潜り込んでいると、この公安調査官は指摘する。 日本政府がやることは、獅子身中の虫、つまり政府内に潜り込んだ中国のモグラを洗い出し、刑事訴訟手続きにのせることだ。   エース調査官が「モグラ」だった!?   実は公安調査庁では、過去にも「モグラ」の存在が疑われる事例があった。   ①1999年、日本経済新聞の元記者が北朝鮮で身柄を拘束された。2年2ヶ月間、身柄を拘束されて帰国した元記者は「自分が公安調査官に提供した資料が北朝鮮に渡っていた。情報が漏れている」と告発した。元記者は公安調査庁の協力者として北朝鮮情報を提供していたにもかかわらず、北朝鮮側の取調べを受けた際に、公安調査庁に渡したはずの情報を突きつけられたという。   ②2001年、奄美大島沖で海上保安庁との銃撃戦の末、沈没した北朝鮮工作船を、引き揚げたところ、船内から北朝鮮工作員が持っていたプリペイド式の携帯電話が発見された。その架電先リストから、公安調査庁の統括調査官Kの電話番号が出てきた。このKは、①で述べた日経新聞記者の「運用」を担当していた調査官だった。   問題の調査官Kは北朝鮮情報では図抜けた存在だったが、一連の問題で危険人物と認定された。しかし公安調査庁はK を告訴することもなく、飼い殺し状態にした。結局、Kは東北地方の公安調査事務所などを転々としたあと、最近ひっそりと退職したという。   つまり、日本政府は「モグラ疑惑」の真相を解明することなく、闇に葬ったのだ。 こうした問題を起こしてきた一方で、近年、公安調査庁は首相官邸での評価は高まっていた。   「内閣情報官を通じて総理や官房長官の耳に入る重要情報は、公安調査庁発のものが多い。特に北朝鮮情報は、外事警察を超越した質と量だ。拉致問題をめぐる日朝の非公式折衝の情報を北朝鮮側から取っているようだ。いま、一番アグレッシブに諜報活動をしているのは公安調査庁だ」（内調幹部）   拉致被害者の田中実さんらの事件にかかわったとされた、在日朝鮮人工作員組織「洛東江」のメンバーの男が去年の春、東北地方で病死した。この男に食い込み、自白を迫りながら、最期を看取ったのは公安調査官だった。   彼らの情報活動の手法は、対象国や組織内部に協力者を潜り込ませるというリスクの高いヒューミント（人的諜報）活動だ。こうした諜報手法には、当然高いリスクが付きまとう。   中国で拘束された協力者たちの中には、退職した元調査官が「運用」に深くかかわっている者もいた。元調査官Mは三十代後半、中国への留学経験があり、中国語や朝鮮語が堪能な人物。自身も入庁前に中国で身柄を拘束された経験を持つ。 「Mは極めて有能な男だが、『ビジネスを立ち上げる』ということで数年前に退職した。しかし、民間人になった今も、現職の調査官と共同で協力者を運用し、中国に送り込んでいる。 形式的に、民間人を一枚、間に噛ませておけば、協力者たちは政府の密命を帯びていたことにはならない。Mの『ビジネス』というのは、協力者、政府、両方のリスクヘッジ、危機管理になっている」（政府関係者）   これはCIA（米中央情報局）の手法に似ている。CIAでは、工作員を偽装退職させて、ダミー企業に移籍させたりしているからだ。情報収集というより、工作活動のための手法に近いやり方と言えるだろう。   日本の警視庁公安部でも、定年退職したベテラン捜査員が内閣情報調査室の外郭団体に籍を置き、民間人として協力者を運用している。   ダブルスパイの特徴   ただ、公安調査庁と警視庁公安部のやり方には、決定的な違いがある。   公安警察では、警察庁警備局警備企画課指導担当＝通称「チヨダ」で一元的に危機管理をしながら、協力者の選定、接近、獲得、運用を、タイミングから言葉まで事細かに指導するなど、事故防止のために慎重を期している。   これに対して、公安調査庁では調査官個人の裁量の幅は広く、チェック機能はそれほど強固ではない。協力者運用におけるリスクは必然的に高くなる一方、官僚組織特有の「保身のための消極判断」とは無縁だ。   「公安警察はドメ（国内）のことだけやっていればいい。日本を代表する諜報マンは我々だ」 国際部門を担当する調査官たちは、こんなプライドを隠さない。彼らがモデルにするのはCIA作戦本部である。   公安警察側は今回の公安調査庁の失態を冷ややかに見ている。ある捜査員はこんな指摘をする。 「公安庁は豊富な活動資金にモノを言わせ、警察や拉致対策本部が切り捨てた者を協力者にしている。情報の精度や信頼性を無視している。半島（北朝鮮）や大陸（中国）での情報活動は魑魅魍魎の世界だ。危機管理が甘ければ、敵はそこをついてくる」   この公安捜査員は、中国に拘束されたX氏のことを挙げる。朝鮮語も堪能で、脱北者の人脈もあったXは、かつて拉致対策本部の協力者として韓国に派遣され、脱北者からの情報収集作業にあたっていた。 当初は、警視庁外事二課から出向していた警部が運用を担当したのだが、Xが高額な金銭や豪華な食事を要求しはじめたため、関係を断絶したという。 「カネに目がくらんだ協力者は、相手国に買われてダブル（二重スパイ）になるリスクが高い。カネのために情報を捏造する可能性もあるから、協力者運営で一番重要な、信頼関係が維持できない」（警視庁公安捜査員）   ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 竹内明　1969年生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、1991年にTBS入社。社会部、ニューヨーク特派員、政治部などを経て、ニュース 番組「Nスタ」のキャスターなどを務めながら、国際諜報戦や外交問題に関する取材を続けている。公安警察や検察を取材したノンフィクション作品として 2009年『ドキュメント秘匿捜査　警視庁公安部スパイハンターの344日』、2010年『時効操作　警察庁長官狙撃事件の深層』。2014年の前作『背乗り』は小説デビュー作にもかかわらず、好評につき増刷を重ねた。

  2017.07.02

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• 香港「雨傘運動」率いた黄之鋒氏の身柄拘束、 習主席の訪問前に抗議　　　2017-6-29　　【AFP】香港（Hong Kong）

  香港「雨傘運動」率いた黄之鋒氏の身柄拘束、 習主席の訪問前に抗議　　　2017-6-29　　【AFP】香港（Hong Kong） 【6月29日 AFP】香港の選挙制度の民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」の学生指導者の一人だった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏が28日、香港を象徴する像の前で反中デモを行い、警察に身柄を拘束された。香港は返還20年を記念し、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の訪問を控えている。  　黄氏を含む約30人は、臨港地区にある金紫荊（Golden Bauhinia）像の前で3時間にわたって座り込みデモを行った後、警察に連行され、車に乗せられた。  　習主席は29日、香港が英国から中国に返還されて20年を迎えることを記念してこの地を訪問するが、一定の自治権を付与されている同特別行政区への中国政府の締め付けが強化されるのではないかとの懸念が高まっている。  　デモ参加者らが取り囲んでいた金紫荊像は、1997年の香港返還を記念して中国から贈呈されたもので、以来、香港の象徴となっている。

  2017.07.01

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• 日本ってこんな国だったのか！　勤勉に働く警察官やカラスの多さに驚き＝中国 　2017-6-24 　サーチナ

  日本ってこんな国だったのか！　勤勉に働く警察官やカラスの多さに驚き＝中国 　2017-6-24 　サーチナ   来日中国人の増加に伴って、中国人の日本への理解も深まっていると言えるが、実際に日本に住んでみて初めて気が付くことも多くあるようだ。中国メディアの捜狐はこのほど、日本に留学経験のある中国人の視点から見て「日本に住んで驚いた５つのこと」を紹介する記事を掲載した。  　  　その１つ目は「北海道の冬は非常に寒い」ことだ。中国北方で最低気温がマイナス３５℃にもなる筆者の故郷と比べれば、北海道の寒さは大したことはないだろうと高をくくっていたそうだが、思いがけない寒さに驚いたという。その理由を、日本は海に囲まれていて湿度が高いことや、断熱性の低い家屋のために、気温以上に寒く感じるのだろうと分析した。  　  　２つ目は「日本の山には熊が出る」ことだ。そのため、熊が逃げるように山に登るときは鈴を鳴らすが、この習慣は面白いと紹介した。  　  　３つ目は「日本の警察と政府機関が本当に国民の公僕であること」だ。中国では「人民のために奉仕する」という、実行されないスローガンが繰り返されるが、日本では例えば警察官の態度も非常に良く、まさに人のために働いていると驚いている。記事は、この点は中国も日本から学ぶべきだと称賛した。  　  　４つ目は「野菜や果物が肉より高い」ことだ。そのため日本に来る留学生は太ってしまうのだという。  　  　５つ目は「巨大で賢いカラス」が多いこと。中国では見かけないこの黒々としていて鷲のように巨大なカラスを見ると、中国人は一様に驚くのだという。しかも賢く、巧みにゴミをあさり迷惑になっているが、日本人は誰もカラスを一掃しようとしないと紹介した。逆に、中国を訪れた日本人が驚くことの１つに「中国ではカラスだけでなく、スズメもほとんど見かけない」ということが挙げられる。中国のスズメは、大躍進政策の際に農作物を荒らす存在として駆除されたのが理由とする見方が多い。  　  　こうしてみると、筆者の指摘した点は日本人にとってはどれも当たり前のことであるが、外国人からするとそうではないことに気づかされる。筆者は、日本を知るにはまずはこういう小話を聞くと良い、うっかり日本が大好きになってしまうかもしれないとユーモア交じりに勧めた。このように、実際に日本での生活経験のある人が日本を紹介するなら、日本の良さがより伝わるに違いない。（編集担当：村山健二）

  2017.07.01

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• 中国、越漁船攻撃か、　　南シナ海で妨害再活発化 　　　2017-6-29　　　産経新聞

  中国、越漁船攻撃か、　　南シナ海で妨害再活発化 　　　　　　　　2017-6-29　　　産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張して対立する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近海で今月１８日、中国船とみられる２隻の船から攻撃を受けたと、ベトナム漁船が被害を訴えていることが分かった。   ベトナム漁業者組合（ＶＦＳ）が、産経新聞に明らかにした。１５日にも別のベトナム漁船が同様の被害を受けたとしており、中国が南シナ海で、ベトナム漁船への妨害と暴力を再び活発化させている可能性がある。    　同船の船長が、中部クアンガイ省の当局に被害を届け出た。現地メディアのトイチェ（電子版）が２４日伝えた被害内容によると、船長が１８日午前７時頃、他の漁民らと操業中、小型船２隻が漁船に近づき、軍服姿の２人が漁船に乗り込み別の場所へ移動するよう求めてきた。２人は船を大破させた上、船長に暴行を加え、物品も奪った。被害額は１０億ドン（約４９０万円）と推計されるという。  　ＶＦＳのグエン・ベト・タン議長は、中国当局による攻撃との報告を受けているとした上で、「現地の漁業組合から詳細な情報を待っている」とした。中国が軍事拠点化を進める同諸島にベトナム漁船が近づかないよう、「攻撃が続いている」とも訴えた。  　現場海域近くでは、１５日にも同様にベトナム漁船が攻撃されたと、クアンガイ省に被害を届けた。船室などが壊れ、修理費用は１億５千万ドンとみている。  　南シナ海のほぼ全域で「主権」を主張する中国は１９９９年以降、５月から約３カ月、同海の「禁漁期」を一方的に設定。ベトナム外務省のレ・ティ・トゥーハン報道官は５月４日、パラセル諸島周辺海域はベトナムの伝統的漁場であると反発し、国連海洋法条約などを根拠に同諸島の主権を有すると主張した。  　パラセル諸島近海をめぐっては、中国が２０１４年５月に石油掘削作業を強行して現場海域で中越両国の船が衝突。ベトナム各地では反中デモも発生した。中国海警局の公船による体当たりなどで、ベトナム漁船の損傷や船員の負傷が相次いだ。  　１５年４月には、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が訪中して習近平国家主席と会談し、南シナ海の領有権争いを複雑化させないとする共同声明を発表していた。

  2017.06.30

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• 前回（毛沢東の失敗っと教訓）の続き・・・・池上彰の経済教室 第１７回「中国の失敗と発展　その2」

  前回（4000万人の餓死者を出した「毛沢東の失敗と教訓」／池上彰の経済教室（YouTube動画）の続き・・・・ 池上彰の経済教室 第１７回「中国の失敗と発展　その2」（YouTube動画） https://www.youtube.com/watch?v=EuUgGpERLVo

  2017.06.30

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• 4000万人の餓死者を出した「毛沢東の失敗と教訓」　その1　／池上彰の経済教室（YouTube動画）

  その気があれば、いくらでも、深く追及、究明、学習できる（はんぺん）4000万人の餓死者を出した「毛沢東の失敗と教訓」／池上彰の経済教室（YouTube動画） https://www.youtube.com/watch?v=AgbuoJbIfyI  

  2017.06.29

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• 今度こそ本気！？中国政府、3兆円投じてごみ分別の徹底に乗り出す―SP紙　　　2017-6-21　　Record china

  今度こそ本気！？中国政府、3兆円投じてごみ分別の徹底に乗り出す―SP紙　　　2017-6-21　　Record china 2017年6月20日、シンガポール英字紙ザ・ストレーツ・タイムズによると、中国は2000億元（約3兆2000億円）を投じてごみの分別回収推進に取り組んでいる。   広東省深セン市では先月、ごみの分別制度を奨励から強制へと変更することが発表された。ごみを分別しないで捨てた場合に罰金が科されることになる。   中国政府は同市を含む全国45都市に対して年内にごみの分別制度に関する法規を制定するよう命じており、現在20％にとどまっているごみのリサイクル率を2020年までに35％以上にすることを目指している。   この計画には2000億元が投じられ、ごみの収集、処理体系を含む必要なインフラ整備に用いられる。   中国では2000年から大都市でごみの分別がスタートし、色の異なる分別ごみ箱が設置されるとともに市民の意識向上が図られた。しかし、期限を設けた達成目標が十分に定められていなかったことや、中間層の拡大や電子取引の爆発的発展によって生じた大量のごみにより、分別制度はなし崩し状態に。このため、中国政府による今回の措置に対しても一部で疑問視する声が出ている。   一方で、新たな措置に対して前向きな見方をしている専門家もいる。今回は中央政府が地方政府に対してより大きな圧力を掛けているからだ。   中国の環境に詳しい専門家は、「中国政府はこのプロジェクトを5年以内に全国展開するかもしれない。リサイクルプロジェクトの成否のカギは、実施範囲の拡大にある。人びとはルールを学ぶと同時に、努力を続ける必要がある。ごみのリサイクルは市民の責任だ」と語っている。   （翻訳・編集/川尻）

  2017.06.29

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• 中国の報復で絶望的に人が消えた韓国ロッテマート 　　　2017-6-27　　　JBpress

  中国の報復で絶望的に人が消えた韓国ロッテマート 　　　　　　　2017-6-27　　　JBpress 　「韓国のロッテ、中国から撤退するかもしれないなあ」──上海の小売業者の間でそんな噂が飛び交っている。   　昨年夏、在韓米軍が最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」（高高度ミサイル防衛システム）を配備した。それをきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。    　狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。ロッテマートは2008年に北京で開業したのを皮切りに、中国全土で112店舗（2017年3月時点、公式サイトより）を展開してきた。公式サイトによれば、2018年には300店舗に拡大し、売上高2000億ドルの達成を目指していた。    　ところが、その計画の前に中国による執拗な経済制裁が立ち塞がる。    　今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへの違反を理由に営業停止の強制処分を下した。3月は対象店舗は37店だったが、4月には対象が74店舗に増えた。処分は「1カ月の営業停止」のはずだったが、中国紙「環球網」によると5月31日時点で74店舗が休業状態にあり、13店舗が自主休業、12店舗が“開店休業状態”にあるという。  　ロッテマートは店舗網拡大どころか、売却を検討せざるをえない状況に陥り（韓国最大の中文メディア「亜州経済」）、今や“息も絶え絶え”だ。   ■　見るも無残な閑散とした店内    　6月上旬、筆者は“開店休業状態”にあるロッテマート（上海・普陀店）を訪れてみた。  　時刻は朝9時。駐輪場に駐輪されている自転車がほとんどなかったことから、客が少ないことは予想できたが、店に入ってみて、あまりの“惨状”に言葉を失った。  　中国人は、その日の買い物を早朝に済ませる。そのため、スーパーが賑わいを見せるのはたいてい午前中である。しかし、ロッテマートの食品売り場に人影は見られない。  　生鮮食品の仕入れが、ほとんど行われていないのだろう。魚売り場では、数匹の魚が氷に埋められているだけで、活魚コーナーの水槽ではなぜか金魚が泳いでいた。果物売場のマンゴーなどはすでに黒い斑点ができており、長い時間放置されていたことが分かる。    　店内のパン屋では、売り場としての体裁を保つために、パンとパンの間隔をできるだけあけて陳列するという涙ぐましい努力を行っていた。 その他の商品も、陳列棚は欠品だらけの状態だった。家電売場も商品がまばらで、メーカーが商品を引き揚げていることが一目瞭然だった。    　結局、食品売り場で筆者の視界に入った客は4人だけだった。対日感情の悪化が頂点に達した2012年の反日デモですら、日系の商業施設はここまでひどい状態ではなかった。    　中国のメディアによると、この経済制裁によりロッテマートは12億元（約192億円、1元=約16円）の損失が出たという。ロッテマートは2万5000人を雇用するが、営業停止でも給与の支払い義務が生じるだけに、この制裁は手痛い。  　「THAAD」が配備されてから7月で1年が経過する。韓国の政権交代により少しは制裁が緩和されるのではないかという期待もあったが、6月に入っても依然としてロッテマートへの集中攻撃は続いている。   ■　韓国人が根を張る上海    　その一方で、中国に韓国の商品が深く根を下ろしているのも事実だ。韓国メーカーの衣料品や食料品は上海の消費者の生活に溶け込んでいる。サムスンのスマートフォンやLGの液晶テレビといった家電製品も、かつての勢いは衰えたものの中国市場で大きな存在感を放っている。  　また近年は、気軽に行ける海外旅行先として韓国の人気が高い。韓流スターによる中国公演を楽しみにする若者たちも少なくない。    　筆者もかつて住んでいた、虹橋空港に近い「古北新区」は、2000年代後半から韓国人の居住者が急増した。同地区西側の虹梅路を中心とする一帯には自然発生的に韓国人街ができ、至るところでハングルの文字を目にすることができる。実は中国には、日本人以上に多くの韓国人が根を下ろしている。    　そうした事情もあってか、中国政府が韓国に経済報復を仕掛けても「国民一丸」の大きな運動にはなりにくいようだ。    　「私は韓国が許せない。ネットでは必ず原産国を確認する」と話す上海人女性もいるが、その抗議運動は比較的冷静で、理性的である。実際に、上海では大規模な反韓デモやボイコットは発生していない。5年前、上海で「反日デモ」や「日本製品の不買運動」が吹き荒れたときとは明らかに様相が異なる。上海市民がロッテマートに足を運ばないのは単に「商品がない」ためだろう。    　中国の韓国に対する姿勢は、政治と民間の間で乖離が見られる。反日に飛びついた中国人が、反韓には飛びつかないのはなぜだろうか。日本人としては、中国人の意識が進化したのだと解釈したいところである。    

  2017.06.29

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• 「日本人悪人説」は過去、訪日旅行ブームが上海人の意識を変えた　　　2017-6-23　　ダイヤモンド・オンライン

  かなり前から、僕は、何回も、「訪日観光客は、大歓迎。それは、日中友好のために、大いなるプラスだ」と書いた。   自身の目で確かめることができるから・・・あの江沢民の狂信的な愛国教育（日本は、悪の根源、悪魔の国）を、もっとも効果的に否定することができるから。   そして「多くの訪日した中国人たちが、帰国して、フェイスブックやブログで、ありのままの日本を紹介してくれている。良いところも悪いところも・・・ありのままの日本をどんどん見てもらうべきだ」と書いた。   この地球で、この世界で　14億近い中国人を無視することは、実際、考えられない。鄧小平の改革開放に当たって、多くの外国の人たちは、人民中国が、（自由と民主主義、人権）という共通の価値観での、開かれた社会形成に向かって、ソフトランデイングしてくれることを「期待」したはずだ。   ぼくも、以前から、何度も　そう書いてきた。しかし、現実は、一党独裁、共産党独裁の下、国民の自由、民主主義、人権は、大きな制限を受け続けている。   この「独裁」は、いつまでも続かないと思う。通信手段の発達により、国民の目と耳を完全に塞ぐことは、実際には不可能だと思う。そう、遅かれ早かれ、国民は、偏向教育や、一方的なプロパガンダの（ウソ）を見抜いて、真実を知ることができるようになるだろう。   ただ、この記事は、あくまでも、中国の中でも、最先端の都市・上海に限定して理解するべきで、広大な中国では、まだまだ、開発の遅れているところが、多いのも、現実だろう。   皆さんは、どう思われるか？　　　　  （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「日本人悪人説」は過去、訪日旅行ブームが上海人の意識を変えた　　　2017-6-23　　ダイヤモンド・オンライン 　「ポスト爆買い」が上海市場をどう変えたのか、先週はこれについて現地で座談会をした際の模様を記事にした（2017年6月16日付け「上海の日本食品最新事情「日本ブランド絶対神話」は健在」）。その舞台は、“日本式デパ地下”を売りにする久光百貨店だが、03年の開業時期が日本の「観光立国化宣言」と時期が重ったこともあり、上海で日本ブランドの発信基地として急成長した百貨店でもある。    　拙筆のコメント欄に「懐かしい」という書き込みを頂戴したように、上海に駐在された方、あるいは出張された方の中には「お世話になった」と回顧される方も少なくない。筆者もまたその一人で、久光百貨は常に新鮮な話題を提供してくれた百貨店であり、今でもウオッチの対象であり続けている。    　日本産のコメやりんごも、久光百貨を通して中国市場に発信されたが、東日本大震災の原発事故で日本からの貨物の輸入は停止、その後、中国側が福島県を含む10都県からの食品輸入を規制したことで、日本食品の中国での販売は見通しが立たなくなってしまった。これに追い打ちをかけたのが12年の反日デモであり、日本ブランドは完全に出鼻をくじかれる格好になってしまった。    　しかし、日本への悪感情は持続せず、14年から一転して「訪日旅行ブーム」が沸き起こり、「爆買い現象」まで生んだ。今では「上海市民ならたいていの人が日本に行ったことがある時代」となり、上海市場は再び日本ブランド、特に「日本の食」を渇望するようになった。   　 清酒はもちろん、梅酒の扱いはウイスキーを抜き、日本酒の売り場はどんどん拡大した。刺し身や寿司は高値でも売れ、今まで日系小売業態に限った日本食の出店も、今や中国系ショッピングモールからラブコールがかかる時代になった。    　こうした底上げの背景にあるのは、「訪日旅行ブーム」であることは間違いない。上海で売られている日本ブランドは「日本で買えばもっと安い」のがバレたとはいえ、「旅行のとき日本で食べたあの味」を求める層は確実に増えている。   ●　空気や街がきれいになり 非礼に対するおわびも   　一方で、上海の変化はスーパーの売り場だけに限らない。  　「街では青空がよく見えるようになった」（上海在住の女性会社員）のも変化の一つだが、きれいになったのは空だけではない。    　「若手が経営する飲食店では、安心して食事ができるようになった」と語るのは、北米に永住権を持つ上海華僑だ。衛生観念もだいぶ向上したようだ。確かに、上海のホワイトカラーが集まる主要なエリアでは、ゴミのポイ捨てもなくなり、眉をひそめる行為を目にすることはほとんどなくなった。    　また、すれ違いざまに肩がぶつかったとき、相手からの「対不起（すみません）」の声に、筆者は思わず振り向いてしまったことがある。「相手への詫び」ができないと言われ続けてきた中国人だが、これもまた若い世代を中心に変わりつつあるのだ。    　上海に住む若い人たちの意識は、明らかにそれまでのものとは違う。 驚いたのは、車がほとんど通っていない横断歩道で、信号が変わるのをじっと待つ男性の姿だ。訪日旅行の帰国者の間で必ずと言っていいほど話題になるのが、「日本の交通マナーの良さ」である。歩行者に優しいドライバーの出現も、もう間もなくのことだろう。    　さらなる驚きは“日本人悪人説”はすっかり過去のものとなったことである。先日、南京西路を歩いていたら、若い中国人カップルに「こんにちは！」と日本語で後ろから呼び止められた。日本ファンなのだろう、彼らは純粋な気持ちで声を掛けてくれたのだ。筆者は「日本語で声を掛けてくるのは、たいてい物売りぐらいだ」と高をくくっていた自分を恥じたほどだ。   　上海の英国企業に勤務する女性は、「100人規模の会社ですが、毎週誰かが日本を旅行しています」と話す。彼女自身は卓球の丹羽孝希選手の“追っかけ”で、「応援しているのは中国選手じゃなくて日本の選手なの」と耳打ちする。先日も卓球ジャパンオープンの観戦を目的に、わざわざ有給休暇をとって来日したという。   ●　上海人の意識は 「日本を凌駕した」  　つい先日も、上海で長期にわたって日系企業で働く中国人の友人と食事を共にしたが、話題は終始「上海自慢」だった。会うたびに中国生活の不満ばかりをこぼしていた彼女の考え方も激変していた。    　「上海はすばらしい。上海のように“いい生活”ができる都市ってほかにあるかしら？」    　彼女の言葉の裏には、上海経済への再評価がある。雇用もあり、お手伝いさんがいて夫婦共働きが実現し、安定した収入を得ながら週末には家族で外食を存分に楽しめるのが今の上海だという。確かに、中間層以上の生活者にとっては「パラダイス」なのかもしれない。    　その一方で、「日本人の生活は豊かだと言えるんでしょうか」と訴える。彼女の中には「上海人の生活は、すでに日本人の生活を超えた」という意識があるようだ。  　夕暮れ時が迫ってくると、外灘から眺める陸家嘴金融街の高層ビル群に映し出されるのは「Ｉ♥ＳＨ」の電飾文字だ。上海市政府も、最近は「魅力ある上海」の広告宣伝に力を入れている。「上海ブランド」を打ち出したいという思惑があるのだろうか、上海を過度に評価する“やらせ記事”も目に付くが、それにしても「超高速で変化している事実」は否定できない。それは、前回の拙筆でお伝えした通りだ。   　こうした変化の原動力となった要素の一つが、海外旅行である。中国では年間1億を超える国民が海外旅行をする時代であり、中国人の海外での見聞は、個人の生き方や社会の在り方を少しずつ変えているといえるだろう。訪日旅行が与えた影響もまた小さいものではないはずだ。    　他方、日本人はここ数年、中国市場に背を向けてきたところがある。12年の反日デモがきっかけで「中国法人の経営を見直す日系企業」も少なくなかった。その後、製造業を中心に中国からの撤退や、「チャイナプラスワン」を合言葉に拠点をシフトさせた企業が続出した。日本人の中国への関心も薄れ、中国への渡航者も07年の約398万人から、15年には約250万人にまで減った。    　しかし、日本はアジアの一国として、隣国のこうした変化を知らないのはまずいだろう。中国という巨大市場で見れば相変わらずリスクある市場だが、上海というエリアに限定すれば、かなり洗練された市場に急成長している。世代交代も進み、海外経験が豊富な若手を中心にマインドセットを変えようとする中、むしろ成熟に向かう市場としてこれを再評価する必要があるのではないだろうか。  　（ジャーナリスト　姫田小夏）

  2017.06.28

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• 爆買い客が中国に持ち帰った最も貴重なお土産とは？　日本流ビジネスを自分たちのモノにしていく中国人 　　2016-12-13　 姫田 小夏　　　　JBpress

  爆買い客が中国に持ち帰った最も貴重なお土産とは？　日本流ビジネスを自分たちのモノにしていく中国人 　　　　　　2016-12-13　  姫田 小夏　　　　JBpress 2014年と2015年、中国人は2年連続して国外で1兆元を超える買い物をした（中国商務部）。2015年には、日本にも1.4兆円を上回る中国人の旅行消費がもたらされた（日本政府観光局）。    今、中国では、そうした国外での「爆買い」を国内でも行わせようと官も民も躍起になっている。   中国人ための免税店  内需喚起を唱えても中国人が一向に国内で買い物をしないのは、国内に欲しいものがなかったからだ――。こう悟った中国政府は、消費者が欲しいものを国内で手に入れられるように国内企業と共に手を打ち始めた。    その1つが今夏、上海市内にオープンした免税品店である。およそ3300平米の敷地に、世界の一流ブランド品がずらりと並ぶ。商務部によれば、2015年に中国人は世界のブランド品の46％を買い漁ったという。この免税品店に来れば、中国人が大好きなブランド品を海外に行かずとも国内で思う存分手に入れられるというわけだ。    バッグ売り場の店員は「外国人はここでは買い物できません」と説明する。本来、免税サービスは外国人のためのものだが、ここは「半年以内に中国に入国したパスポートを持つ中国人」を対象としている。「毎年1兆元を国外で消費する中国人向けにできた店です。外国に行くのではなく、ぜひ国内で消費してもらいたいと思います」（同店員）。   訪日旅行がビジネスのきっかけに    1階の中央部には、日本のブランド化粧品とともに、日本のドラッグストアで売られている日用品も置かれている。店の売れ筋はどうやら「日本ブランド」のようだ。   今、上海で、「日本」を売りにしたある生活雑貨チェーンが出店を加速させている。店の名前は「メイソウ」（企業名は名創優品、創業者は葉国富）。かわいい小物が安く買える、しかも店はこぎれいでサービスもいい――メイソウは“上海女子”の心をしっかりと掴み、いつ行ってもレジの前に列ができている。    中国のネットメディアによると、創業者である葉国富氏が2013年に日本を訪れたことがきっかけとなって、メイソウはスタート。あっという間に世界で1000店舗を超えるまでに成長した。    メイソウは創業者の葉国富氏が「日本の小売モデルを中国に持ち込んだ」（中国のネットメディア）とされる。商品開発から店づくりまでメイソウが日本を意識していることは一目瞭然だ。   「メイソウ」のロゴは「ユニクロ」と同じく赤字に白抜きのカタカナ表記。カタカナ表記を理解できる中国人は少ないが、それでもカタカナにこだわったのは中国人客に日本を強くイメージさせたいからだろう。    商品の一部は、日本の「無印良品」や100円ショップを意識して開発したことが伺える。同店を訪れていた日本人女性に、商品についてどう思うかと聞くと、「限りなく無印良品をイメージさせますね」と苦笑していた。   そして、壁面にびっしりとディスプレイされていたのは、ハローキティのぬいぐるみだ。しかしその顔は歪んでおり、「本当にライセンス商品なのか」と首をかしげてしまう。レジ回りにはバンドエイドやウェットティッシュが大量に陳列されており、ドラッグストア的な品揃えも抜かりない。    頭はユニクロ、胴体は無印と100円ショップ、尻尾はサンリオ・・・、日本の様々な小売りスタイルや商品、キャラクターを継ぎはぎしている様は、ギリシャ神話に登場する怪物「キマイラ」を思い起こさずにはいられない。   ビジネスモデルの宝庫だった日本    日本を売りにすれば商売になる――。これは中国で今に始まった現象ではない。2000年代初頭から、高級な日本ブランド商品は上海で一部の“日本贔屓”に熱く支持されていた。  当時、日本から輸入された高級品は「なかなか行けない日本」のものだからこそ価値があり、飛ぶように売れた。だが、ここ数年で気軽に訪日旅行ができるようになったことで、中国人が欲しがる日本商品は変化していく。    例えば、「青森のりんご」は1個100元という値段がついたものもあり、日本を代表する高級商材の1つだった。だが最近は、売り場に並べられる日本の高級りんごは以前よりも数が減ったように映る。実際、青森県りんご輸出協会のホームページからは、平成27年産は対前年比2.4倍の1622トンを中国に輸出したが、平成28年産は453トンに落ち込んでいることがわかる。（年産とは当該年の9月から翌年の8月まで）。    その代わり、食品、雑貨など身近な日本ブランドに関心を持つ中国人が増えてきた。中国の小売業者は、日本の高級品ではなく、日本人が日常的に使う商品や日本流のサービスを提供するようになった。 現地で貿易業を営む日本人経営者は、「日本仕込みの『安心・安全』を事業の柱に据える中国人経営者も出てきています」と言う。    日本に爆買いにやって来た中国人旅行客は、商品だけに気を取られているわけではなかった。「日本のビジネス」に感心し、魅了され、中国に持ち帰った。日本はまさにビジネスモデルの宝庫だったのである。 今後、さらに多くの「日式モデル」が中国の内需喚起に貢献することだろう。    だが、それは日本の競争力が失われていくことも意味する。日本のお家芸で勝負できるのは果たしていつまで？――日本ブランドがもてはやされる一方で、日本の事業者の間ではそんな不安も出始めている。

  2017.06.27

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• 日本にいると「異国であることを忘れてしまう！」　その理由は＝中国 　　2017-6-5　　　サーチナ

  日本にいると「異国であることを忘れてしまう！」　その理由は＝中国 　　2017-6-5　　　サーチナ 　最近、個人観光ビザで日本を旅行に訪れる中国人が増えている。個人で旅行に来るということは、宿泊や交通手段を自分で手配しなくてはならないということだ。現地の言葉が分からなければ、個人旅行は大きな挑戦となるだろうが、中国人が日本に来るときは事情が少し異なるようだ。日本と中国ではともに漢字が使われているため、中国人にとっては日本語が分からなくても文字を見れば「何となく意味が通じる」ことがあるためだ。    　中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人にとって日本は「異国」に感じられないとし、日本国内の駅の写真を掲載しつつ、「あらゆる場所に漢字があって、まるで中国にいるような感覚になる」と伝える記事を掲載した。  　記事はまず、日本では電車が中国と同じように「人びとの主要な交通手段」であることを紹介。そして、北陸新幹線の金沢駅の写真を掲載し、「日本の駅は芸術的だが、北京や上海、広東などの駅と非常に似ている」と指摘した。    　さらに、日本が中国からかつて漢字を導入し、それが今では日本語に組み込まれていることを伝え、同じ文字を使う中国人として、「日本語が理解できなくても、看板に書かれている日本語の漢字を見れば意味が理解できる」のは便利と紹介。日本は日本語が理解できない中国人でも非常に親しみやすい国であることを紹介している。    　記事は最後に、「海納百川、有容乃大」という言葉で互いの文化を尊重することが大事だと主張。「海納百川、有容乃大」という言葉は「海は『この川の水は受け入れるが、あの川の水は嫌だ』などと選り好みせず、全ての川の水を受け入れるから、あのように広大な海になったのだ」とし、歴史的背景ゆえに日本に対して反感を抱く中国人も多いが、日本が漢字を受け入れたように、良い文化を尊重しつつお互いに発展を遂げていくことは大切であると論じた。    　中国で使用されている漢字は「簡体字」と呼ばれ、日本で使用している漢字をさらに崩した形となっているが、日本人も中国語が分からなくても何となく理解できることがある。同じ漢字という文化であるゆえ、本来は互いに理解しやすい部分があるはずなのに、日中関係が冷え込んでいるのは残念としか言いようがない。（編集担当：村山健二）

  2017.06.24

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