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• デモ中核は「親北・反日」系、日本からも複数の左派団体参加　　　　2016-11-27　　　産経新聞

  デモ中核は「親北・反日」系、日本からも複数の左派団体参加　　　　2016-11-27　　　産経新聞   　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求め毎週末にソウルなどで行われている大規模集会は、過激なデモで知られる労働組合組織や「親北・反日」団体が中核を占める。   そこに崔順実（チェ・スンシル）被告の事件に反発した多数の市民が合流した形で、「民意」の後ろ盾を得て反政府左派勢力が勢いづく可能性が高い。    　集会を主催した「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は、約１５００の市民団体で構成されている。その中心を担うのは、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など、過激な反政府活動を展開してきた労組団体だ。    　もともと、労組側がデモを計画していたところに崔被告をめぐる疑惑が拡大。「反朴政権」でその他の市民団体が相乗りし、ソフト路線に切り替わった。    　慰安婦問題で反日姿勢を鮮明にしてきた「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」も加わり、集会で慰安婦問題の日韓合意の破棄などを訴えてきた。これまでの集会では、日本の複数の労組など左派団体の参加も確認されている。    　北朝鮮とのつながりから当局が利敵団体とみなす組織も中核に位置する。「ハヤ（下野）、ハヤ、ハヤ～」の歌詞で韓国でブームとなった集会の主題曲を作詞した尹（ユン）ミンソク氏自身が、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席をたたえる歌を作るなどして逮捕された経歴を持つ。    　北朝鮮は一連の事件に便乗し、朴氏を誹謗（ひぼう）する報道を連日行っており、当局は、韓国の親北勢力を通じた北朝鮮による反政府世論の拡散を警戒している。

  2016.12.03

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• 【韓国人留学生がパニック！】世界で唯一。日本の素晴らしさに感動。この後彼女に訪れた出来事とは…。（動画）

  YouTube 動画【韓国人留学生がパニック！】世界で唯一。日本の素晴らしさに感動。この後彼女に訪れた出来事とは…。 https://www.youtube.com/watch?v=CWSFK5d8nvs

  2016.12.03

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• 加藤元支局長捜査、「産経懲らしめてやる」韓国大統領府が指示　　　　　2016-12-3　　　産経新聞

  加藤元支局長捜査、「産経懲らしめてやる」韓国大統領府が指示　　　　　2016-12-3　　　産経新聞 　■当時の秘書官メモ明らかに   　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで毀損（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（５０）の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが２日、明らかにされた。    韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が２日、記者会見して公開した。メモは直筆で、加藤元支局長が起訴された２０１４年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢（キム・ヨンハン）氏（今年８月に死去）のもので、遺族から提供されたとしている。    　メモのうち加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任を取らせる」とし、検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年８月７日から、在宅起訴直前の１０月６日にかけて書かれたもの。    　メモによると、出国禁止措置を取った８月７日には、「産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやる。リストを作り、追跡し処断するよう情報収集、警察、国家情報院のチームを構成するように」と記されていた。 この冒頭には、「長」の文字があり、金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長（当時）の発言だった可能性がある。    　その２日後の８月９日には、「産経特派員交代。出入国ビザ担当官」、翌１０日には「言論の自由の名の下に国家元首を冒涜（ぼうとく）することは許されない」と記されていた。    　また、１０月５日には「法相－産経支局長、情状酌量理由なし。内外の言論注視」などと記録。在宅起訴２日前の６日には「産経処理後、後続の備え。問題化予想、慰安婦問題、日本政府の巻き返し予想」「他の問題と結びつけて報道されると予想。言論団体に説明」「主要公館に説明、当時の態度説明の波紋最小化」などの記述があった。    　メモからは、加藤元支局長を法廷で厳罰に処すという大統領府の強い意志と同時に、問題が内外で波紋を広げることへの懸念や、事後対策を立てていた様子がうかがえる。    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇   　小林毅・産経新聞社編集担当取締役の話「今回公表されたメモが事実であるとすれば、加藤達也元ソウル支局長への捜査、在宅起訴は大統領府が特定の報道機関を標的にしていたことになり、大きな憤りを禁じ得ない。今後の事態の推移を強い関心を持って注視していく」

  2016.12.03

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• ポスト朴大統領、誰がなってもヤバ過ぎる　“歴代最悪の国連事務総長”に従北政治家、慰安婦合意見直し政治家、過激発言“韓国のトランプ氏”　　　2016-12-1　　夕刊フジ

  ポスト朴大統領、誰がなってもヤバ過ぎる　“歴代最悪の国連事務総長”に従北政治家、慰安婦合意見直し政治家、過激発言“韓国のトランプ氏”　　　2016-12-1　　夕刊フジ 　やばい、とにかくヤバ過ぎる。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年１２月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。顔ぶれを見れば、「従北」「親中」「反日」という危険なキーワードが並ぶ。トランプ次期米大統領ばりの暴言癖のある政治家も支持率を上げている。かの国は一体どうなっているのか。    　朴氏の早期退陣表明を知っていたのか、そうでないかは定かではないが、次期大統領選の有力候補の一人で、１２月末に任期が終わる潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１１月２８日、日本メディアとのインタビューで「母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と出馬への意欲をにじませた。    　韓国の世論調査会社「リアルメーター」が２８日に発表した世論調査によると、潘氏の支持率は１７・７％で２位にとどまる。最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が２１％でトップに立つ。    　さらに、２人の後を、城南（ソンナム）市の李在明（イ・ジェミョン）市長が１１・９％、野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前共同代表が１１・８％で追うという構図だ。    　この４人、いずれも日本にとって危険な候補といえるのだ。    　まず現在トップの文氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の下で大統領秘書室長を務めていた２００７年、国連の北朝鮮人権決議案の採択前に北朝鮮に意見を求め、否定的な意見が出たため、棄権させたことが当時の外交通商相の回顧録で１０月に暴露された。    　このため、北朝鮮と「内通した」と非難の矢面に立たされた文氏だが、その後に朴氏をめぐる疑惑が浮上して、追及を免れた。今年７月には、韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した「反日派」でもある。    　２位の潘氏は０７年から国連事務総長を務めているが、その手腕については、英誌「エコノミスト」で今年５月、「歴代最悪の国連事務総長の一人」と評されるなど評価は低い。昨秋には、中国の抗日戦争勝利７０周年記念行事に出席し、国際社会から「中立的でない」と批判を浴びた。    　３位の李氏は過激発言で「韓国のトランプ」とも呼ばれ、人気を高めている。韓国メディアによると、日韓軍事情報包括保護協定の仮署名が１４日に行われた後にはＳＮＳで朴氏らに対し、「お前たちの祖国日本へ帰れ」と書き込んだ。    　安氏は前回の大統領選で、野党候補一本化のため出馬を辞退した。大学教授、医師、ベンチャー実業家などの経歴や５４歳という若さで人気を集める。一方、聯合ニュースによると、慰安婦をめぐる日韓合意の撤回を求める立場で、今年９月には、日本側が求めるソウルの日本大使館前の少女像の撤去について「あり得ないことだ」と発言している。    　韓国に詳しい東京基督教大の西岡力教授は「４人のうち、保守を代表して、韓国の自由民主主義を守らなければいけないという人物が誰もいない」と話して続ける。    　「文氏が一番危険だ。在韓米軍への『ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）』配備に反対しており、おそらく韓米同盟が５年のうちになくなるのではないかといわれている。そうすると、朝鮮半島全体が北朝鮮あるいは中国共産党の影響下に入り、最悪の状況になる恐れがある」    　逆に一番ましなのは誰か。「まだ分からないが保守の側が推すことになれば、潘氏が最悪ではない候補になる可能性は残っている」（西岡氏）    　国民の怒りが頂点に達し、ついに朴氏は任期満了前の退陣表明をすることになった。次の大統領の政権が始まってから、「朴氏のほうが良かった」という事態にならなければいいのだが…。

  2016.12.03

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• 「反朴デモ」の首謀者・親北派が政権を握ることを阻止できるか？　　2016-11-23　西岡力（東京基督教大学教授）　産経新聞

  北朝鮮の裏工作による扇動で、韓国の民主政体が破壊され、北朝鮮に統一される危険が迫っているように思える。 今、デモの中心部隊の民主労総などは、北朝鮮の人権や核・ミサイルや強制収容所を見て見ぬ振りをして、いっさい非難しない親北派だ。 彼らが、一斉に韓国内の失政を利用して、韓国をひっくり返し、北に寄る「統一」策動を、進めようとしている。 日本の親北勢力である「新社会党」の党員たちは、「韓国の闘いに学ぶ」という理屈をつけて、のこのこと韓国まで出かけているが、北朝鮮による（操り人形）に成り果てていることに気が付かない。彼らの果たしている「活動」は、反民主的であり、反人権、独裁支持の犯罪的行為だと僕は思う。 皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「反朴デモ」の首謀者・親北派が政権を握ることを阻止できるか？　　2016-11-23　西岡力（東京基督教大学教授）　産経新聞 韓国の自由民主主義体制が揺れている。親北左派政権が誕生し、韓米同盟が解消されて米軍が撤退し、半島全体が中国共産党と北朝鮮世襲独裁政権の影響下に入る可能性もゼロではない。   　≪本質を欠く朴スキャンダル報道≫   　朴槿恵大統領スキャンダルに関する大量の報道は、重要な２つの論点を欠落させている。   第１に大規模なデモを主催している勢力が過激な親北反体制派であることがほとんど伝えられていない。   第２に半島全体の政治スペクトラム（各政治勢力の配置）の中で事件を位置づける見方がほとんどない。その結果、韓国の自由民主主義体制が重大な危機を迎えているという事態の本質が分からない。   　第１の点から論じよう。２０１５年１１月に、過激な反体制運動を行ってきた労組である全国民主労働組合総連盟（民主労総）や、農民団体など５０以上が集まって「民衆総決起闘争本部」が結成された。国家保安法に基づき「利敵団体」と規定された北朝鮮とつながる３つの極左団体「祖国統一汎民族連合南側本部」「民族自主平和統一中央会議」「民主民生平和統一主権連帯」が含まれている。   その「民衆総決起闘争本部」が今年のデモを計画していたところ、崔順実スキャンダルが発覚したため急遽（きゅうきょ）、鉄パイプなどを使わないソフト路線に切り替えて、１０月２９日から毎週土曜日に集会とデモを行っている。１１月１２日と１９日の集会とデモは「朴槿恵政権退陣非常国民運動」が主催したが、前記闘争本部に「参与連帯」「民主社会のための弁護士会（民弁）」「韓国女性団体連合」「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」など１５００団体が加わった連合組織だ。 特記すべきは、野党はそこに入っていないということだ。   　私が現場で取材した１２日の集会でも、参加した野党の幹部や次期大統領有力候補らは司会者が名前を紹介しただけで、壇上にあがって演説することはなかった。壇上で演説したのは、挺対協女性代表、「４１６の約束（セウォル号事件）国民連帯」女性活動家、ソウル大学病院女性労組員、民弁弁護士などで、崔順実問題についてはほとんど言及せず、朴槿恵政権の対日外交、経済政策などを取り上げて激しい糾弾演説を行った。   　≪左に偏った半島の政治勢力≫   　「朴槿恵は下野せよ、朴槿恵を下獄させよ」というフレーズが繰り返し出てくる集会の主題歌「これが国か」を作詞・作曲した尹ミンソク氏は、１９９２年に北朝鮮工作員が作った地下党の傘下組織に加入し、金日成を称（たた）える歌を作ったことをはじめ、これまで４回、国家保安法違反で逮捕された親北活動家である。   半島全体の政治勢力の配置を概観すると、一番左端に金一家の世襲独裁政権がある。国連人権理事会調査委員会はこの政権はヒトラーやポル・ポトに匹敵する「人道に対する罪」を犯していると指摘した。その独裁政権は官営媒体やネットサイトを使って「朴槿恵退陣闘争を進めよ」と煽（あお）っている。   　闘争本部はそのすぐ隣あたりに位置する。運動方針が北朝鮮の煽動（せんどう）とほぼ一致している。なお昨年１月には北朝鮮系ネットサイトで崔順実被告と朴槿恵大統領の関係についての「白書」が公開されていた。   　野党は闘争本部よりは少し右だが親北であることは間違いない。第１野党の文在寅前代表は盧武鉉政権で大統領秘書室長をしていたとき、国連北朝鮮人権決議に賛成してもよいかと北朝鮮に事前に問い合わせ、否定的回答があったので棄権させたという。当時の外相が最近出した回顧録で暴露した。   　第２野党の幹部、朴智元氏は金大中政権時代、南北首脳会談実現の対価として４億５千万ドルの外貨を北朝鮮に送金した事件で逮捕され、実刑判決を受けている。   　≪自由民主主義を守れるかが焦点≫   　その少し右に与党セヌリ党が位置するが、親朴槿恵派と非朴槿恵派に割れ、内紛を繰り返して４月の総選挙で敗北した。その右に退役軍人や教会などを背景にする保守勢力が配置される。   保守系有力新聞の朝鮮日報や三星財閥系の中央日報などが左派新聞と競うように暴露合戦を続け、国民の大部分が朴槿恵大統領への失望と怒りを募らせたことは確かだ。しかし、朴槿恵政権がこの間、北朝鮮と国内の親北左派に対して毅然（きぜん）たる対応をとってきたことは保守派から評価されている。   　１９日のデモは１２日に比べて動員が落ちた。数万人のデモ隊が大統領官邸を囲む中で大統領が辞任を強制されるという「革命的状況」はほぼなくなった。今後は憲法秩序の下で、特別検事の捜査と国会での弾劾審議が進むだろう。   　その間に保守陣営が、朴槿恵大統領の崔順実被告との非正常な関係は批判するが、政権の保守的政策は維持発展させるという立場を整理できるかが勝負だ。それができれば、落ち着きを取り戻した国民に親北左派か自由民主主義派かという選択を示して次期大統領選挙で勝てる可能性も十分ある。焦点は親北左派が政権を握ることを韓国の保守が阻止できるかだ。   （東京基督教大学教授・西岡力　にしおか　つとむ）

  2016.12.03

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• 「親日財産回収」の再審請求却下＝韓国最高裁　　　2016-12-2　　朝鮮日報日本語版 　

  以前、お知らせした情報の一部だが、再記する。　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― ２００５年に成立した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（親日派財産没収法）は、時の親北政権である盧武鉉（ノ・テウ）政権が推し進めていた過去清算政策の一環であり、「日本帝国主義の殖民（しょくみん）統治に協力し、 わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的」としている（第１条）。   　日露戦争開始前から韓国独立前までの間、いわゆる親日派といわれる人物たちに「反民族反国家行為」があったとして、その財産を没収するというものである。   　親日派認定を受けた本人はその多くが死亡しているため、対象となるのはほとんどがその子孫であり、６０年以上も前の出来事を理由に、突然、財産を没収されてしまうのである。恐るべき事後法である。  ――――――――――――――――――――――――――――――――― 「親日財産回収」の再審請求却下＝韓国最高裁 2016-12-2　　朝鮮日報日本語版 　韓国大法院（最高裁に相当）1部は1日、過去に親日行為に及んだ王族、李海昇（イ・ヘスン、1890－1958）の財産を相続した子孫に対する財産回収訴訟で敗訴した韓国政府の再審請求を却下した。    　朝鮮王朝第25代国王、哲宗の父、全渓大院君の子孫である李海昇は韓日強制併合直後の1910年、日帝（日本帝国主義）当局から侯爵の爵位を受け、親日団体で活動した。   親日反民族行為真相究明委員会は2007年、李海昇を反民族行為者に指定し、同年11月に孫でグランドヒルトンホテル会長のイ・ウヨン氏（77）が保有する土地192区画（当時の地価約110億ウォン＝10億7000万円）は国有化を命じた。    　イ・ウヨン会長はそれを不服として提訴。2010年に大法院で勝訴した。財産回収対象は「韓日併合の功績で爵位を得た者」と規定されているが、李海昇は王族であることを理由に爵位を受けており、法的な財産回収対象ではないという判決だった。    　判決を批判する世論が広がったことを受け、国会は11年、「韓日併合の功績」という文言を削除する法改正を行った。その後、法務部（省に相当）は昨年10月、事件に対する再審請求を行った。しかし、民事事件の再審は再審事由が生じた日から30日以内に請求しなければならない。    　大法院は「法務部が判決文の送達を受けたならば、その時点で再審事由を知っていたはずで、30日の再審請求期限を過ぎているため請求を却下する」と説明した。 法務部に大法院の確定判決が送達されたのは10年11月2日だったが、法務部は約5年が経過した昨年になって、「裁判所は重要な事実関係に関する判断を行っていない」として再審を請求していた。

  2016.12.03

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• 突進する中国漁船、韓国海警のＭ６０機関銃１０発で逃走　　2016-12-2　　韓国中央日報日本語版

  突進する中国漁船、韓国海警のＭ６０機関銃１０発で逃走　　2016-12-2　　韓国中央日報日本語版 「中国漁船検問予定。すべての隊員は準備を！」。    闇に包まれた先月２９日午後１１時１０分。群山（クンサン）海洋警備安全署所属の警備艦３０１３艦（３００トン級）に緊急命令が下された。中国漁船３０余隻がレーダーで確認されたからだ。全羅北道群山市於青島（オチョンド）南西側の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）を５キロ侵犯して違法操業中だった。    「全隊員出動！」。武装待機中だった海警特攻隊員が高速ボート２隻に８、９人ずつ分かれて乗った。高速ボートは真っ暗な海上をライトもつけず中国漁船に向かって疾走した。中国漁船が明かりを見て逃走するのを防ぐためだ。出動から５分後、中国漁船に接近した。高速ボートはライトをつけて「ティンチュァン（停船）」と叫んだ。   中国漁船はすぐに逃走を始めた。高速ボート１隻が中国漁船に近づいた。海警隊員は一瞬にして中国漁船に乗り込み、直ちに操舵室を掌握した。同じ時間、周辺にあった他の高速ボートも逃走する中国漁船を拿捕した。この日拿捕した中国漁船は計５隻だった。    先月３０日０時１０分ごろ。逃げた中国漁船が拿捕された漁船を助けようと高速ボートと３０１３艦の前に集まり始めた。付近の１００２海警警備艦艇から照明弾１発が発射された。しかし中国漁船は突進を続けた。    一触即発の危機状況。０時２３分、「Ｍ６０機関銃に装填しろ」という命令が下された。３０１３艦と１００２艦は中国漁船の船首側にそれぞれ２発と１０発を撃った。中国漁船は船首を返さなかった。「接近を続ければ発砲する」と数回警告した。すると中国漁船はようやく引き返した。イ・ギチュン３０１３艦長（５７）は「共用火器使用方針のためか、最近は激しく抵抗してこない」とし「昨年まで４００－５００隻ほど集まった中国漁船が最近は３０－５０隻ほどに減った」と伝えた。    中国漁船の数は減ったが、武装は強化された。船の周りを高さ１．５メートルの金網で囲むだけでなく、船首と船尾に鉄パイプを付けている。操舵室の窓をすべて鉄で溶接し、前だけが見えるよう穴を開けた漁船もある。海警の船内進入を防ぐためだ。    ３０日午後に行われた中国漁船取り締まり・捜索には４５０トン級の海警曳引艦艇も投入された。   ヨ・インテ海警機動団長は「中国漁船の抵抗で２０１１年以降、負傷した隊員は５３人にのぼり、２人が命を失った」とし「４００－５００トン級で構成された機動艦艇をつくることも検討中」と述べた。    ３０日午後１１時、風浪注意報が発令されたのを機に於青島の南西側一帯に約８０隻の中国漁船がまた出没した。気象悪化で海警の取り締まりが弱まるスキを狙ったのだ。海警は３メートルの波を突き抜けて現場に行き、１００－１５０トン級の中国漁船２隻を追加で拿捕した。２日間に中国漁船７隻を拿捕したということだ。

  2016.12.02

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• 朴政権騒動から見える「情治国家」、日本と韓国が法治国家としての価値観を共有するには、まだまだ道のりは遠い 　　2016-12-1　　堀内恭彦　　　キムチ速報

  朴政権騒動から見える「情治国家」、日本と韓国が法治国家としての価値観を共有するには、まだまだ道のりは遠い 　　2016-12-1　　堀内恭彦　　　キムチ速報 　今、韓国は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友とされる女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）被告らの国政介入疑惑で大揺れである。崔被告らは職権を乱用し、複数の大企業に対して崔被告が支配する財団への出資を強要し、７７４億ウォン（約７２億円）を不正に集めたとされている。   　朴大統領は、国民からの激しい退陣要求もあり、「国民の皆様に百回でも謝罪を申し上げる」として事実上の辞意を表明した。   　事件の真偽、朴大統領の関与はひとまず置くとして、この国家的大騒動の中で、いかにも韓国らしい出来事が起こっている。 すなわち、韓国野党が、崔一家らが国政に介入して不正な蓄財をしていたとして、崔一家らの財産を没収する「特別法」を制定しようとしているのである。   　「崔一家及び反逆者の国政壟断犯罪とそれによる違法収益を没収し、民主主義秩序を守護する」という趣旨だそうだ。「政権とのコネを使って莫大（ばくだい）な財を築いた崔一家は絶対に許せない！」との国民の怨念が渦巻いている。   　しかし、このような特別法は、近代法治国家における大原則である「事後法の禁止」（遡及（そきゅう）処罰の禁止）に明らかに反している。   　「事後法の禁止」は、行為後に作られた法律によって過去の行為を処罰することになれば、国民は自己の行為が処罰されるか否かについての予測がつかず自由な行動が阻害されてしまう、という自由主義の要請に基づくものである。   　日本国憲法第３９条にも「何人も、実行の時に適法であった行為については、刑事上の責任を問われない」と規定されている。   　ところが、韓国では、平然と事後法が制定される。 その典型例が２００５年に成立した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（親日派財産没収法）であろう。   　この法律は、時の盧武鉉（ノ・テウ）政権が推し進めていた過去清算政策の一環であり、「日本帝国主義の殖民（しょくみん）統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的」としている（第１条）。   　日露戦争開始前から韓国独立前までの間、いわゆる親日派といわれる人物たちに「反民族反国家行為」があったとして、その財産を没収するというものである。   　親日派認定を受けた本人はその多くが死亡しているため、対象となるのはほとんどがその子孫であり、６０年以上も前の出来事を理由に、突然、財産を没収されてしまうのである。恐るべき事後法である。   　韓国の憲法にも事後法を禁止する規定があるにもかかわらず、一体、いかなる根拠でこの親日派財産没収法が合憲だと解釈されているのだろうか？ 近代的な法の支配の観点からは全く理解不能であり、韓国が「法治国家」ではなく、国民感情が優先する「情治国家」と言われる所以（ゆえん）である。   　慰安婦問題、元徴用工による日本企業への賠償請求訴訟、対馬の仏像返還問題など、韓国の情治国家ぶりは今に始まったことではないが、今回の崔一家に対する特別法制定の動きを目の当たりにすると、改めてその異常さに嘆息させられる。   　仮にこの特別法が制定されれば、国際社会に未熟さをさらけ出すだけだ。 日本と韓国が法治国家としての価値観を共有するには、まだまだ道のりは遠そうである。

  2016.12.01

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• 韓国のデモが「民主主義の成熟」扱い＆日本批判に繋がる怪　　　2016-11-28　　　NEWS ポストセブン

  この記事を読んで、面白いと思った。ここに言う「リベラル」と友人である新社会党員とが、オーバーラップしたからだ。 昨年の11月に「韓国の労働運動に学ぶ」と言い、ノコノコ韓国まで出かけた十数人の新社会党の人たちは、この「民主主義の進んだ韓国の労働者の闘い？」から、何を学んだのだろうか？　　また、今回も11月に、昨年に続き・・・のこのこと出かけたそうだ（わざわざ　メールで報告してくれた） そして、決して北朝鮮の独裁体制を批判することの無い民主労総と（連帯）してきたそうだ。北朝鮮の金ジョンウンが、ほくそ笑んでいることだけは、間違いないと、僕は断言できる。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国のデモが「民主主義の成熟」扱い＆日本批判に繋がる怪　　　2016-11-28　　　NEWS ポストセブン 　支持率が4％を下回る異常事態となっている朴槿恵大統領の退陣を求めて、韓国では連日、退陣要求デモが行われている。その様子を、日本のメディアはワイドショーも含めて盛んに報道しているが、その様子を奇妙な論調で称賛する人たちがいる。なぜ、その称賛の論拠が妙なのか、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。 　＊　＊　＊  　韓国で毎週のように朴槿恵大統領退陣要求デモが発生しているが、これを機に妙な発言をする者がネットに多数登場した。それは簡単に言うと「韓国は民主主義が成熟している」という意見で、「羨ましい」という声まであった。 .   　どれだけ日本で抑圧された生活をしているのかはわからないが、4週目は126万人参加ともいわれるデモを考えれば、民主主義が足りないため人々が怒っていると解釈するのが妥当で、「デモに大勢が集まる＝民主主義が成熟している」と考えるのは大間違いである。   　こうした発言をしている人たちは、いわゆる「リベラル」の側の人々で、ツイッターを見ると昨年の国会前安保法制デモを礼賛し、米大統領選前日のTPP反対デモも礼賛している人々とかぶる。   　当然デモをする権利は民主主義では認められており、かつての薬害エイズ問題等の隠れたイシューを浮かび上がらせる効果はあるだけに、必要とあらばデモはした方がいい。しかしながら、デモに大人数が参加するのを見て「羨ましい」というのは常軌を逸している。それだけの人間が国家に対し不満を持っている状況は、民主主義が機能しているとは言わない。   　翻って日本のデモの状況を見ると、安保法制デモには最大で12万人が集まったというが、この時もリベラルの人々はこの成果を誇った。だが、人口が日本の半分以下である韓国の126万人デモとはまったくレベルの違う話である。それだけ日本国民が現在の政権運営にさほどの不満を持っていないことの表われで、民主主義が機能していると言えよう。   　デモについてはリベラル派は完全にダブルスタンダードになっている。「アラブの春」は民主化運動の代表例ではあるが、この時の解釈は「ついにアフリカ・中東でも民主主義を求める市民の思いが噴出した」とある。これは正しい解釈である。ならば、今回の韓国のデモも同様に解釈すべきなのだ。   それなのに「羨ましい」「すごい」と絶賛し、そこから「それにひきかえ日本は……」と日本批判に繋げる。要するに安倍政権が独裁政権で、国民はそこに飼い慣らされて黙り込んでいると言いたいわけだ。 さらには今回朴氏を操る崔順実被告の存在が明らかになったが、これをリベラル派の皆さまは「韓国のマスコミと検察は機能している」と言い放つ。   　いえいえ、ここまで放置していたマスコミと検察が機能しているわけないでしょ……と考えるべきだが、ネットの一部ではとかく韓国についてはホメたがる勢力が存在する。   　彼らが、正直なぜここまで韓国を礼賛するのかがよくわからないのだ。韓国は羨ましがるほどの国なのか。   「ヘル朝鮮」という言葉が韓国の若者の間でちょっとしたブームになったというが、超学歴社会でありながらコネが幅を利かせ、大財閥が国の経済の実権を握る遅れた民主主義国家である。若者が不満を持つ気持ちはわかる。   　しかしながら、日本のリベラルはなぜかここでツイッターで「＃ヘル日本」というハッシュタグをつけて日本批判を展開する。う～ん、皆さん、韓国に移住すれば？   ●なかがわ・じゅんいちろう／1973年生まれ。ネットで発生する諍いや珍事件をウオッチしてレポートするのが仕事。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットのバカ』など   ※週刊ポスト2016年12月9日号

  2016.11.30

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• 韓国で沸騰する核先制攻撃論 - 岡崎研究所 　　2016-11-29　　WEDGE Infinity

  韓国で沸騰する核先制攻撃論 - 岡崎研究所   　　　　　　　2016-11-29　　WEDGE Infinity 韓国在住ジャーナリストのドナルド・カークが、10月25日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説において、北朝鮮の挑発等を受けて韓国では核保有や先制攻撃、原子力潜水艦建造など一層強力な防衛オプションを模索する議論が高まっている、と述べています。要旨、次の通りです。   自前の核兵器   　韓国では、長年の躊躇の後、北朝鮮のミサイル・核施設に対する先制攻撃が公然と議論されている。政治家達は北に対して最低限大規模な通常戦力で対応することを韓米両国の正式な政策とするよう求めている。   　さらに与党の間では自前の核兵器を保有すべきだとの声が高まっている。米国は、韓国による核開発研究の発覚（朴正熙大統領時代）の時から一貫して韓国の核保有には反対してきた。右派の人々は朝鮮戦争後、米国が韓国に課した制約に苛立ちを感じている。昨年改定された米韓原子力協定により韓国が原子力エネルギーのためにウランを再処理することができるようになり、科学者たちはいずれ乾式再処理（注：水を使わない再処理）を行うことを希望している。これにより使用済み燃料の再処理が可能となる。それで核兵器製造に必要な精度の材料が手に入るわけではないが、これは韓国の核兵器保有への幕開けになると考えられている。   　与党の一部グループは、「北が再び核関連の挑発を行う場合には」北への核攻撃をするとの決定を含め「詳細かつ効果的な抑止措置」を韓米両政府が作成するよう求めた。   　政府の方では、与党の熱心な後押しにより、原子力潜水艦建造計画を検討している。これには米国の支持が必要だが、彼らは、米国は核保有を認めないかもしれないが、原子力潜水艦の建造には抵抗はないのではないかと楽観的にみている。原子力潜水艦の建造を求める声が高まっている。   　ウォン・ユーチョル議員は、25年前に米核兵器が韓国から引き揚げられて以後、米国の核の傘は意味がないと考えてきたと言う。同議員は雨が降るたびに傘を借りる訳にはいかない、自らのレインコートを持たねばならない、と述べている。   　米韓両政府関係者は平壌急襲による北の指導部壊滅について公然と話すようになっている。ひどい誇張と見えるかもしれないが、南北の人々は真剣だ。北はそれ故に自衛のために核開発が必要だと主張し、韓国の人々は指導部壊滅が最終的な解決になると考えている。   　10月に黄海で米韓演習（米空母ロナルド・レーガンも参加）が実施されたが、韓国側の説明によれば、これまで以上に具体的に北の核・ミサイル施設や司令部、そして金正恩に焦点を当てた演習だったという。韓国海軍司令官は、我々は北からのあらゆる挑発に対応できる、必要な時には懲罰する態勢を整えていると述べた。国防関係者や保守政治家達は北が核弾頭を増やす前に先制攻撃を掛ける他に選択はなくなるだろうと確信するようになっている。   　北朝鮮の相次ぐ挑発を背景に、今、韓国で核武装論や原子力潜水艦建造論、核報復を含む対北先制攻撃論など激しい議論が沸き起こっていることは、この記事が述べる通りです。それは今の韓国の人々の安全保障上の不安感を示すものであり、我が国等も注視していかねばなりません。 しかし、これらの議論は、ここ数年の対中外交が残念ながらそうだったように、長年の真面目な検討に基づくというよりも一時的な、感情的な議論が多く、危うい政治的主張となっている場合もあると思われるので、注意を要します。大事なのは韓国の安全保障の強化に有益かどうかを冷静に考えた安保議論でしょう。過剰反応も良くありません。   韓国のナショナリズムは満足する   　原子力潜水艦の保有は、ナショナリズムを満足させることはあるでしょうが、韓国の対北安全を高めるために必要かつ費用対効果のある方策なのかどうかは分からないように思われます。周辺海域での対北均衡と抑止を考えるのであれば通常潜水艦の増強がベターかもしれませんし、米国との連携を考えれば他の関連分野での防衛努力がより効果的であるかもしれません。一部のメディアも提唱する核武装論についても未だ冷静な核戦略に基づいたものの様には思えません。記事が引用するウォン議員のレインコート論もおかしな議論のように思えます。核先制使用や核報復論に至っては極めて深刻な事項です。   　米韓原子力協定改定により再処理の道が開かれたというのは、今後米国との協議が条件となっていることもあり、言い過ぎではないでしょうか。米国は交渉で再処理を認めることには頑強に反対しました。なお、韓国の核保有の試みについては、70年代朴正熙大統領の指示で密かに核開発を進め、米国の圧力で中止したといわれています。また、82年にはプルトニウム抽出の実験を行っていたといわれています。2004年には、2000年にウラン濃縮実験をしていたことが発覚し、IAEAの査察を受けました。   　今重要なことは、米韓抑止戦略委員会（拡大抑止の協議機関）や共同訓練などを通じて抑止の信頼性を高めておくことです。また、中国、北朝鮮との関係で韓国の基本的立場を強固にしておくことではないでしょうか。米韓や日米韓などの対話を含めた協力関係を緊密化することこそなすべきことです。   　韓国の対北政策についても余り硬軟に振れることがないように基本を確固としておくことが重要でしょう。なお、朴大統領は10月1日の講演で「北韓（北朝鮮）住民が希望と人生を見つけられる道を切り開いておく。いつでも韓国の自由の地に来られることを望む」と北朝鮮市民に脱北を促す発言を行いました。韓国メディアは発言を批判しているようですが、ドイツ統一の例などを考えると、朴氏の発言は当然のことであり、もっと早く言うべきだったと思います。    

  2016.11.29

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• 韓国の若者の失業率、アジア通貨危機時に次ぐ最高値を記録＝韓国ネット「皆さん、移民の準備を」「会社で働いていても毎日が不安」　　　2016年7月14日 　　　Record China

  韓国の若者の失業率、アジア通貨危機時に次ぐ最高値を記録＝韓国ネット「皆さん、移民の準備を」「会社で働いていても毎日が不安」　　　2016年7月14日 　　　Record China   2016年7月13日、韓国の6月の若者の失業率が10．3％となり、同月基準では1997年のアジア通貨危機直後に次ぐ高い数値を記録した。韓国メディア・マネートゥデイはこの状況を「『若者の失業』から抜け出す出口が見えない」と表現し伝えている。   韓国統計庁が同日発表した今年6月の雇用動向によると、6月の就業者数は2655万9000人で前年同月よりも35万4000人増加した。増加数では今年最大幅だ。また15～64歳の雇用率は66．5％で、昨年同期から0．5ポイント上昇した。このうち若者（15～29歳）の雇用率は前年同期より1．7ポイント上がって43．1％を記録、この年齢層の就業者増加数も13万1000人で今年に入り最多となった。   この一方、若者層の失業率は2カ月ぶりに2桁台になり10．3％、6月基準では、アジア通貨危機の影響が色濃かった99年6月の11．3％に次ぐ高さとなった。若者の失業者数は前年同月から1万8000人増加、失業率は0．1ポイント上昇した。全体の失業率は前年同月から0．3ポイント下落し3．6％。20代の失業者が増えたのに対し30～50代では減少、全体で4万6000人の減少となった。   これを受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。   「会社で働いていても毎日が不安」 「何一つ変わらないね」 「もう終わった。ははは」 「この国は近々滅びる。皆さん、移民の準備を」   「朴槿恵（パク・クネ）政権の数年で、こうして国が滅んでいくんだな…。若者の一番の夢が公務員という国に、果たして未来があるのか？」 「実際の失業率は30％に迫っているのに、公務員試験の受験生やアルバイトの学生をみんな就業者として数えているからこういう数字が出る。こんなのは発表するためだけの作られた統計だ」   「創造経済の結果はひどいもんだ」 「10％なら10人中1人くらいが遊んでるということだけど、僕の周りは10人中9人が遊んでいる。ソウルの中・上位の大学生ですが…」 「正直、通貨危機の時より今の方がつらい。希望もないし」 （翻訳・編集/吉金）

  2016.11.27

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• 中国が「韓流ドラマ」を完全追放。朴槿恵政権に無慈悲なトドメ　黄文雄　　2016-11-25　　　まぐまぐニュース

  中国が「韓流ドラマ」を完全追放。朴槿恵政権に無慈悲なトドメ　黄文雄　　2016-11-25　　　まぐまぐニュース 朴槿恵大統領を巡る大スキャンダルに揺れる韓国ですが、ここに来て朴政権の命運が尽きるような事態に見舞われています。韓国が発表した早期の「THAAD（高高度ミサイル防衛システム）」配備を認める決定に中国が激怒、国内から韓流を締め出す「限韓令」を全面適用すると通知したのです。   メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、朴大統領が中国に近づきすぎた代償だと一刀両断した上で、現政権が倒れた後に北朝鮮寄りの政権が誕生する可能性もあるとの見解を記しています。   中国への接近策が命取りとなった朴槿恵大統領 ● 中国、「限韓令」を全面適用 朴槿恵大統領が友人に国政介入させたことで大揺れの韓国ですが、追い打ちをかけるように、中国が国内で韓流ドラマの放送や韓流スターの出演を禁止する「限韓令」を全面適用する通知を行ったそうです。 以前にもこのメルマガで「限韓令」についてはお伝えしましたが、より強化されたということになります。11月20日、「芸恩網」や「騰迅娯楽」など、複数の中国インターネット芸能ニュースが、「限韓令（韓流禁止令）、全面アップグレード」というタイトルで関連内容を報じたそうです。   ● 裏切った韓国に復讐。THAAD配備の報復で中国が「韓流」締め出しへ 中国政府による公式な文書は出ていないものの、韓国ドラマや映画、芸能番組、そしてそれらをリメークしたコンテンツはすべて放送禁止になるとのことです。加えて、韓国の団体の中国内の演出禁止、新規韓国芸能企画外者に対する投資禁止、１万人以上を動員する韓国アイドルの講演禁止、韓国ドラマ・芸能協力プロジェクトの締結禁止、韓国芸能人が出演するドラマの中国国内での放送禁止といったことも含まれていると報じられています。   さらには、韓国企業やブランド、広告モデルなど韓国を表すあらゆる要素についても放送を禁止する条項もあるといいます。そうなると、サムスンやヒュンダイといった韓国企業のCMも流せなくなります。韓国製品の売れ行きにも影響を与えるでしょう。 中国が韓国に圧力をかける「歴史的」な理由 中国がこのように厳しい対韓姿勢に転じたのは、今年の７月に韓国政府が在韓米軍のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）配備を認める決定をしたからです。これに中国は怒り心頭で、さまざまな圧力を韓国に対してかけてきました。今月16日には韓国国防省がTHAAD配備を急ぐと発表したことを受け、さらに態度を硬化させた形になります。   すでに中国国内で放送されるドラマで、韓国人俳優の出てくるシーンが全面削除されたり、韓流スターを起用した広告が中国人モデルに差し替えられたりということが行われているそうです。 もちろんこれは、韓国芸能界だけの問題ではありません。観光資源に乏しい韓国は、韓流ドラマを通じて、観光客をロケ地に誘致することも行なってきました。日本でも、「冬ソナ」がブームになったことで、ロケ地を訪れる日本人観光客が飛躍的に増えたことがありました。「限韓令」は観光業にも大きな影響を与えることは間違いありません。   中国は芸術でもスポーツでも「すべてが政治」ですから、こうした圧力は当たり前のようにやってきます。日本でも「政治と文化は別」「政治とスポーツは別」などとよく言われいますが、当の中国はそうは思っていないのですから仕方ありません。そこに中国との文化交流やスポーツ親善の難しさがあります。   当然ながら、中国が「限韓令」を出した背景には、遠交近攻という国策も関係しています。とかく近くの国とは仲良くならず、攻めて支配下に入れたほうが管理がしやすいという孫子の兵法でもあります。   もちろん、中国の民族蔑視も大いに関係があります。中国人が外夷としてもっとも軽んじてきたのが韓人と越人でした。張作霖は満州を支配していた時代に「朝鮮人は一人も満州に入らせない」と豪語していました。   韓人対漢人の最大の民族対立として知られる事件は、1931年に起きた「万宝山事件」です。これは吉林省の万宝山で、朝鮮人の移住農民と漢人農民が、水路を巡って争った事件です。漢人農民は、朝鮮農民の子供を捕まえて指を切り落として農事をさせないようにするといった蛮行に及びました。これにより、朝鮮半島全域で反シナ人運動、シナ人排斥運動が巻き起こりました。戦後は、この朝鮮人の反シナ人感情は、日帝がそそのかしたものだと伝えられていますが、それは違います。   中韓FTAが韓国に招いた「惨状」とは 今回の「限韓令」で韓国が大騒ぎするのも、結局、そうした中国の民族的性質や両民族の歴史的背景があるにもかかわらず、中国に傾斜しすぎたことが原因のひとつです。   朴槿恵政権は誕生したときから日本を批判する告げ口外交を重ね、中国と連携して反日プロパガンダを繰り返し、中国の抗日戦勝70周年記念パレードには西側先進国で唯一の首脳として朴槿恵大統領が出席しました。そして2015年には中韓FTAが締結されています。   当然ながら韓国企業も友好ムードと貿易協定を背景に、中国市場を狙ってこぞって中国へ進出していったわけです。ところがこの中韓接近によって、むしろ韓国での市場を中国企業に荒らされる結果となりました。韓国が誇るサムスンのスマートフォンにしても、安価な中国製品が出てきたことで、中国市場はおろか、韓国市場も中国製スマートフォンに席巻されることになったのです。   ● 中国製に危機感を抱く韓国、韓国製品を圧倒し始めた中国製品 しかも、中国はコピー商品すら、どんどん市場に流します。これに対して韓国側は激怒して、コピー商品の取締りを強化しましたが、もともと韓国も日本製品のコピーとパクリを繰り返してきたのですから、泥棒が泥棒を叱るようなものです。 これまで中国に近づいた国の「末路」 いずれにせよ、韓国は中国傾斜によって、経済的にもますます窮地に陥ることとなってしまったわけです。そしてそのツケとして、若者の就職率の低下を招いています。今年７月には若者の失業率が10％を超え、アジア通貨危機時に次ぐ最高値を記録しています。あまりの惨状に、日本の大卒者の就職内定率の高さを羨望する新聞記事が出るほどです。   こうした中国傾斜の政策が回りまわって韓国の国民経済を衰退させてきたのであり、それが現在の朴槿恵大統領への不満爆発につながっているのです。しかも、冒頭のニュースのように、韓国は、その中国からも使い捨てされようとしています。しかしこれは、予測できたことでもあります。 中国と接近しすぎるとろくなことにはならないのです。台湾もそれで産業の空洞化を招いてしまいました。 日本の民主党政権も、大訪中団を送り、尖閣沖での中国漁船による海上保安庁巡視船への体当たりを隠蔽しても、結局は中国で過去最悪の反日暴動が起きてしまいました。そしてそれが、現在の安倍政権を誕生させたわけです。   韓国も朴槿恵政権も、これからますます泥沼に落ち込んでいくことは避けられないでしょう。 問題は、韓国には親北勢力が強く、朴槿恵大統領の後にはそうした北朝鮮寄りの政権が誕生する可能性があることです。 アジアの問題児である韓国が、アジア情勢をさらに不安定化に導く可能性があることを、日本は注視する必要があります。

  2016.11.25

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• ２６日に大統領府“包囲”デモ、過去最大規模か、トラクターも投入、朴槿恵氏の支持率過去最低４％、若者の不支持率は９９％　　　2016-11-25　　産経新聞

  ２６日に大統領府“包囲”デモ、過去最大規模か、トラクターも投入、朴槿恵氏の支持率過去最低４％、若者の不支持率は９９％　　　2016-11-25　　産経新聞 　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が前週より１ポイント減の４％となり、過去最低を更新したと世論調査会社、韓国ギャップが２５日、明らかにした。   不支持率も３ポイント増え、過去最悪の９３％に上った。   友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で、検察が朴氏の「共謀関係」を認定したことで、さらに国民の批判が高まったもようだ。    　調査は２２～２４日に実施。特に若者層の不支持姿勢が鮮明で、１９～２９歳と３０代の支持率は、ともにゼロを記録した。２９歳以下の不支持率は９９％に増加した。    　朴氏に対する弾劾訴追案の国会提出に向けた動きが加速する中、別の世論調査では、弾劾への賛成は７９・５％に達している。    　２６日には、朴氏の退陣を求める大規模集会がソウル中心部で行われる。５週目となる今回は、主催者側が１５０万人の参加を予想。主催者が１００万人、警察が２６万人と推計した１２日のデモを上回り、最大規模となる可能性がある。    　一部参加者はトラクターなども投入。主催者側は、複数ルートに分かれ、大統領府近くまで行進し、デモ隊で大統領府を取り囲む計画を立てており、機動隊との衝突も懸念されている。

  2016.11.25

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• 国民に見放された朴槿恵大統領、３つの理由　サムスンと「陰の実力者」気になる関係　　　【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】　　2016-11-5　　産経新聞　

  国民に見放された朴槿恵大統領、３つの理由　サムスンと「陰の実力者」気になる関係 【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】　　2016-11-5　　産経新聞 　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６４）をめぐる親友で「陰の実力者」の崔順実（チェ・スンシル）スキャンダルで 韓国は漂流している。大統領府（青瓦台）の権力は空洞化、リーダーシップは崩壊寸前だ。朴大統領は「検察の捜査を 受け入れる覚悟」を表明したが、世論の怒りは収まるどころか退陣要求はエスカレートの一途だ。   韓国は１９８０年代の民主化以降、歴代政権で大統領の身内が権威を利用した不祥事で逮捕者を出しているが、 今回の世論の反発は過去にないほど激しく、もはや朴大統領は国民から拒絶された状況だ。 「大統領の孤立」に距離を置く韓国政界は大統領退陣や弾劾も視野に入れ始めた。   ソウル市民は「韓国の政治は死んだ」   　朴大統領は韓国政治史上はじめて、在任中に検察の捜査に協力、事実上の事情聴取を受ける公算が大きいが、 不逮捕特権があるため逮捕はされない。 また崔氏は取り調べて大部分の容疑を否認、大統領の指示など関与に関しては認めないとみられる。 朴氏が捜査協力に応じても形式的なものになる可能性が高く、それで国民が納得する見込みは極めて低い。   朴氏への支持率はすでに一桁台だ。国民から見放された格好の朴大統領が招集する大統領府の会議はすでに機能していない。 大統領府の会議に出席する官僚らも、政権の行方が不透明なため指示に従わなくなったとされ、方向性が定まらないため 政府機関は新たな仕事が手につかない状況という。   　朴氏は２日の内閣改造で最大野党「共に民主党」系で廬武鉉（ノ・ムヒョン）時代の副首相だった金秉準氏（６２）を 新首相に指名したが、大統領が独断で人事を発表したことに野党は反発、この人事の撤回を求めている。   新首相はじめ「救国内閣」（党色を排除した挙国一致内閣）は与党が過半数に満たない韓国では野党の協力がないと成立しない。 従って国政停滞は長期化しそうで、現在、韓国国会は来年度予算（約３６兆円）の質疑ができず、韓国メディアは 「大韓民国は沈没の危機だ」と嘆いている。   特に深刻なのは経済への影響だが、さらに世論を刺激しているのが崔順実容疑者と韓国の経済牽引車であるサムスンとの関係だ。 疑惑はサムスン・グループが朴大統領に強い影響力を持つ崔順実容疑者への便宜として、崔容疑者と娘の乗馬選手チョン・ユラ氏に 対し莫大（ばくだい）な支援を行っていたのではないかというもの。   母娘がドイツに設立したスポーツ・コンサルタント会社にサムスン・グループが数１０億ウォン（数億円）を支援していた疑いや、 ユラ氏のために馬を購入、乗馬競技場まで用意し「２０２０年の東京五輪にユラさんが出場できるようプロジェクトまで作って 全面支援？」などの疑惑だ。   　韓国大統領をめぐる不祥事にはこれまでも財閥の巨額資金が必ず動いてきた。だが今回、韓国が世界に誇る財閥の 巨額資金が流れていた疑惑の先はうさん臭い“影の女帝”や“その娘”である。 こうした不名誉が韓国国民のプライドをズタズタにし、大統領退陣要求に拍車をかけている。   朴槿恵大統領は辞任まで追い込まれるのか？   　朴氏への国民の怒りがここまで強い理由には主に３つの理由がある。   　第１には朴氏は「正しい政治」「原則の政治」「国民との約束」をモットーに政治家として生きてきた人物だからだ。 国民は「漢江の奇跡」と呼ばれた成長を実現した朴正煕（チョンヒ）の娘として、その後ろに父親の影をみながら“優雅で質素で 約束を守る姫”を支持してきた。   保守系のハンナラ党（現在の与党セヌリ党の前身）で窮地に陥った選挙で朴氏が何度も勝てたのはこうした清廉なイメージが あったからだ。しかし、今回の崔順実スキャンダルで、このイメージは空中分解、信頼は決定的に失墜、国民の間には 「裏切られた」との感情が広がった。中高齢者には「父、朴正煕の名誉まで傷つけた」との怒りもあるようだ。   次には、崔氏と朴氏の間柄の不透明さだ。 崔順実氏は朴正煕氏の事業に協力者だった崔太敏氏の娘だが、父母を凶弾で失った１９７０年代末から朴槿恵氏は この崔太敏氏と非常に近かった。その関係がスキャンダラスに取り沙汰されたこともあったほど。   その崔父娘と朴槿恵氏は１９８０年代から非常に近くなった。１９８６年、朴槿恵氏の妹、槿令（クリョン）氏（６２）は 「姉は詐欺師の崔父娘に取り込まれている。救出してほしい」と大統領府に嘆願書を出したこともある。   朴槿恵氏はこの件で姉と決別したほどだ。崔氏と朴氏の関係は長く、深く、不可解で不透明なのだ。 世論はこの“怪しい闇”に不愉快な不信感を募らせている。   　第３には現在の朴槿恵政権への不満だ。 経済界や専門家などとの交流をせず、不通（プルトン）と呼ばれた政治スタイルは政権当初から批判の的だった。 客船沈没事故「セウォル号」事故の事後対応なども迅速さに欠き、特に経済政策で何の成果も出せない朴政権に 国民はいらだってきた。当初６０％と脅威な支持率だったが、失業率が一向に改善しない若者層を中心にたまった 朴政権への批判や不満が、この崔順実スキャンダルで一気に吹き出した格好だ。   　現状で朴槿恵大統領は、人事の刷新と自信の謝罪、そして「誠意」を強調することで事態を乗り切ろうとしている。 だが、世論は、朴大統領が直接、国民の疑問に答える記者会見をするなどの対応に出なければ収まらないだろう。   すでに野党は朴氏に辞任を求めることや、弾劾訴追についての各党の意見を取りまとめて協議を始める方針を決めており、 朴大統領の去就はさらに不透明になってきた。

  2016.11.24

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• 「わずかな縁も断つ」完全孤立宣言、大統領謝罪、空疎な９分間、　元ソウル支局長・加藤達也　　　2016-11-5　　産経新聞

  「わずかな縁も断つ」完全孤立宣言、大統領謝罪、空疎な９分間、　元ソウル支局長・加藤達也　　　2016-11-5　　産経新聞 　「私はすでに、すべての縁を断っているが、今後はわずかな縁も断っていく」   　４日、悲壮な表情で記者会見場に立った朴槿恵（パク・クネ）大統領の心情は、この一文に凝縮されているのではないか。質疑もない一方的な談話で印象に残ったのは「完全孤立宣言」である。   　朴氏は１９７４年に母を失った失意の中で友人の女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の父、崔太敏（テミン）氏と親交を深める。７９年には父、朴正煕（チョンヒ）元大統領を亡くし、周囲にいた多くの人々が離れた。朴氏にはこれが“裏切り”と映り人間不信を深める一方、崔親子に傾倒していく。今回の事件の構図は、その不透明な人間関係の中で育まれてきた。   　朴氏は９８年に政界デビューし２００４年にはセヌリ党の前身ハンナラ党の党首となり、女性指導者への道を歩み始めるが、かつての側近の一人だった田麗玉（チョン・ヨオク）氏が指摘しているように、朴氏は自分の意見に異を唱える者と対話し説得することが不得手である。   　民主国家の指導者としての決定的な弱点が、この“不通”である。「独裁者」として批判されてきた朴正煕元大統領の時代ならばまだしも、現在の韓国ではこうした権威主義の復活は受け入れられない。朴氏に向けられる厳しい批判の核心の一つは、朴氏の不通に基づく独善性にある。   朴氏の大統領就任前後から韓国の政界、メディアで「側近」と呼ばれる存在が何人もいたが、結局は誰にも心を開くことはなかった。だが“朴正煕の娘で史上初の女性大統領”は、国民から託された希望を背負い、職責を完璧に務めて成果も出さなければならない。だからこそ、崔容疑者に“国家機密”を渡してまで助言を求めていた。   　韓国では歴代大統領が家族や側近の不正から国民の信頼を失ってきた。朴氏は大統領就任にあたり不信感の芽となりかねない人間関係を次々に清算した。「わずかな縁も断つ」という言葉は、最後のよりどころまで切り捨てて謝罪したのだから、自分は許されるべきだ－という心情の吐露と読めなくもない。   　１４年の旅客船セウォル号沈没当日の動静の不透明さを「空白の７時間」と批判され、国民との意思疎通を強く求められながら応じることはなかった朴氏。   事実上続投を宣言した４日の談話は、「過ちを痛感している」としながらも本人以外、誰も納得していないのではないか。韓国にとって“空疎な９分間”が残った。（社会部編集委員）

  2016.11.22

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• 就職希望の韓国学生が増加…日本は地獄ではない　【産経抄】　　2016-11-15　　産経新聞

  就職希望の韓国学生が増加…日本は地獄ではない　【産経抄】　　　　　2016-11-15　　産経新聞 　昨年から韓国の若者の間で、「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が流行している。彼らの多くは、幼い頃から受験勉強に明け暮れてきた。もっとも難関大学を卒業しても、財閥系の有名企業に入社できるのは一握りの学生にすぎない。   　▼経済不振が続いて、高止まりした若年失業率は深刻な社会問題となっている。学歴に加えてコネがないと、豊かな生活を送れない。身分が固定されていた朝鮮王朝時代のように、地獄のような国だというのだ。   　▼怨嗟（えんさ）の声が広がるなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領の長年の友人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入のスキャンダルが発覚した。崔容疑者が私物化したとされる財団には、財閥企業などから多額の資金が流れ込んでいた。その娘にも、名門女子大学への不正入学の疑惑が持ち上がっている。   　▼大統領の友人や取り巻きが、権威をかさに着て甘い汁を吸い、協力した財閥は見返りを期待する。若者が怒りを爆発させるのは当然である。先週、大統領の支持率はついに若年層でゼロまで落ちた。ソウルで１２日に行われた大統領の退陣を求めるデモは、数十万人が参加する今世紀最大の規模となった。とりわけ、若者の姿が目立っていた。   ▼諸外国に比べてデモが少ないといわれる日本でも昨年８月、安全保障関連法に反対して、国会前に約３万人が集まった。主導した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は、若者の代表としてもてはやされたものだ。もっとも世論調査によれば、大半の若者はデモに冷ややかだった。   　▼今年７月の参院選でも出口調査では、２０代の若者の４割以上が、自民党に投票していた。そんな日本で、就職を希望する韓国の学生が増えているという。一部のメディアが喧伝（けんでん）するほど、日本はひどい国ではなさそうだ。

  2016.11.21

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• まるでインドのカースト制度!?　韓国の若者たちが皮肉る「スプーン階級論」とは　　2015.11.23.　　　日刊サイゾー

  まるでインドのカースト制度!?　韓国の若者たちが皮肉る「スプーン階級論」とは　　2015.11.23.　　　日刊サイゾー 　韓国の若者たちの間で広がる「スプーン階級論」をご存じだろうか？　 「裕福な家庭に生まれる（Born with a silver spoon in one’s mouth）」という英語の慣用句を受けて、「金の匙」「銅の匙」「土の匙」など、貧富の差によって人を区別し分類するのが、スプーン階級論である。   「金の匙」は、親の資産が20億ウォン（約2億円）以上、または年収2億ウォン（約2,000万円）以上の、いわゆる超富裕層。資産10億ウォン（約1億円）以上、または年収8,000万ウォン（800万円）以上なら「銀の匙」という。常識を超えた財産を持つ財閥一族などは「ダイヤモンドの匙」といい、2012年の調査資料によると、ダイヤモンド・金・銀の匙の階級層の中でもそれぞれ上位10％の人たちが、なんと国民全体の資産の45％を支配しているという。  　  　ちなみに「銅の匙」の人は、資産5億ウォン（約5,000万円）以上、または年収5,500万ウォン（約550万円）以上。これなら、まだ十分勝ち組といえるだろう。   　しかし、問題はそこから下の階級だ。平均的な庶民は「鉄の匙」「木の匙」「プラスチックの匙」と細かく分けられていて、さらにその下には、公務員でもなく、大企業勤務でもない人たちが多数を占める「土の匙」が存在する。土でできているため、形を保つのがやっとで、一生食うに困るという絶望的な意味が込められている「土の匙」は、「Hell朝鮮（地獄のような韓国）」とともに、今年の流行語にもなっている。   　この「土の匙」よりもさらに下には、生活保護を受けて暮らしていたり、ホームレスである「糞の匙」と、スプーンすら持てないほど貧乏な「手の匙」がある。   　厳しい現実に絶望する若い世代が作り上げたこのスプーン階級論は、まるでインドのカースト制度のように残酷だが、若者たちはスプーンに例えて身の上を哀れんでいるだけではない。というのも、「スプーン階級論」によると、社会的地位の獲得や成功の可否は、本人の努力ではなく、親の経済力次第で決まるというのだ。  　 （　つまり彼らは「就職や結婚ができないのは、お前らの努力が足りないから」と責め立てる大人に対して、「努力してみたけど、あなたが与えてくれたスプーンのせいでダメでした」と、スプーン階級論を用いて皮肉を言っているのだ。）   実際、スプーン階級論があながち間違いでもないことを証明する研究データも出ている。データによれば、韓国人の資産のうち、相続比率は00年代に入って42％まで増えており、これからもますます増えていく見込みだという。   　スプーン階級論が広まるにつれ、ネットには「我が家は何匙ですか？」と質問する若者が増えている。資産、家の大きさ、親の職業と年収、携帯の機種まで公開し、自分が何匙なのかを人に査定してもらうのだ。子どもたちの間でも「お前って何匙？」と聞くのがはやっているという。   　このままだと、格差社会が深まるのは時間の問題。ただの社会風刺のブラックユーモアにしても、社会的影響力がありすぎるように思えてならない。  （文＝李ハナ）

  2016.11.20

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• 朴槿恵氏退陣デモ、ソウルで「６０万人」、　「大統領死守」訴える支持者集会も　起訴状の朴氏「共謀」有無が焦点　　　2016-11-19　　産経新聞　

  朴槿恵氏退陣デモ、ソウルで「６０万人」　「大統領死守」訴える支持者集会も　起訴状の朴氏「共謀」有無が焦点　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　2016-11-19　　産経新聞 　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑をめぐり、朴氏の退陣を求める４回目の大規模集会が１９日夕から全国各地で行われた。主催者側によると、ソウルで推計６０万人、地方で同３５万人、警察によればソウルで同１８万人が参加したとされ、早期の事情聴取を事実上拒否した朴氏に対する国民の反発の強さを示した。   　地方都市と合わせると、参加総数は、主催者側が１００万人、警察が２６万人とし、１９８７年の民主化以降最大となった前回に迫る規模となったもようだ。   　ソウル中心部では、ろうそくを手にした多くの若者が参加し、「朴槿恵は退陣せよ」と口々に叫んだ。   　一部参加者らは大統領府に向けデモ行進した。前回、機動隊ともみ合いが起きたものの、裁判所は、今回も大統領府近くまでの行進を許可した。   　一方、朴氏の支持団体がソウル駅前で「反退陣」集会を開き、「大統領を死守しよう」と訴えた。主催者推計７万人、警察推計１万１千人が集まったが、退陣要求派との目立った衝突は確認されていない。   　検察は１９日、崔容疑者と併せ、前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）、前付属秘書官のチョン・ホソン両容疑者を２０日に起訴し、捜査の中間結果を発表すると明らかにした。   　朴氏が３人の起訴前の事情聴取を受け入れなかったことで、検察が「疑惑の中心にいる」とみる朴氏本人の供述を欠いた状態で、朴氏の「指示」や「関与」といった「共謀」の有無が起訴状にどう反映されるかに注目が集まっている。

  2016.11.19

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• 朴槿恵辞任で懸念される「反日」再燃…次期大統領候補の対日姿勢　　2016-11-18　　デイリー新潮

  朴槿恵辞任で懸念される「反日」再燃…次期大統領候補の対日姿勢　　2016-11-18　　デイリー新潮   　孔子曰く、〈君子はこれを己に求め、小人はこれを人に求む〉。賢い者は物事の責任を自らに、そうでない者は他人に求めるという意味である。儒教社会でありながら、開祖の言葉を疎かにし続けた朴大統領。だが、彼女が下野すれば、日本にとってより厄介な指導者が浮上するというのだ。    　***   　何しろ、朴氏曰く、  「加害者と被害者という歴史的な立場は、千年の時が流れても変わらない」  「後ろ向きの発言ばかりする日本の指導部のせいで、信頼関係を築けない」    　就任以来、あらゆる場面で反日語録を捲し立ててきた「不通大統領」。そんな彼女が歩み寄りを見せ、どうにか締結に至ったのが、慰安婦問題に関する日韓合意だった。    　とはいえ、ここまで窮地に追い込まれると、お得意のちゃぶ台返しをやらかさないか不安にもなる。    　政治部記者は、 「確かに、朴大統領が12月に予定される日中韓首脳会談に出席できるかは微妙になってきた。ただ、官邸も朴政権の脆弱さは織り込み済みだからこそ、日韓合意は“不可逆的に解決する”ことを確認している。アメリカのケリー国務長官も合意について、“米国の最も重要な同盟国である日韓両国の和解を促す”と歓迎した。さすがに前言撤回はありえないと思います」  　と言うが、拓殖大学の呉善花教授はこう警告する。    「そもそも、日韓合意は文書が取り交わされていない“口約束”です。正式な外交文書がある1965年の日韓基本条約すら守らない韓国が、今回の合意を守るとは考えられません」    　しかも、朴政権のレームダック化が進み、野党の発言力が増せば、いよいよ嫌な予感が顕在化するという。    　最大の懸念材料は、野党の元代表・文在寅（ムンジェイン）氏の存在だ。   朴槿恵辞任で懸念される「反日」再燃…次期大統領候補の対日姿勢 ■“わが民族”を旗印に   　呉教授が続ける。 「文氏は日韓合意が結ばれた直後に、“この合意は国会同意がなくて無効だ。自分たちが政権を取った暁には白紙撤回する”と宣言しています。彼が大統領になれば、すでに日本が拠出した10億円は返さず、さらなる謝罪と補償を求めてくるでしょう」    　この「次期大統領候補」は今年7月に竹島に上陸するなど、反日アピールにも余念がない。しかも、最新の世論調査では、ポスト朴の本命と目されてきた潘基文（パンギムン）国連事務総長を支持率で上回っているのだ。    　加えて、早稲田大学の重村智計名誉教授が、 「いまの野党は、いわば親北勢力です。彼らが実権を握れば拉致問題や核・ミサイル問題で北朝鮮に圧力をかける際、日韓の足並みが揃わなくなります」  　と断じれば、呉教授も、    「文氏の宣言に呼応するように北朝鮮は自国内の元慰安婦や、強制連行された人々の調査に着手すると表明した。つまり、野党が政権を握れば“わが民族”を旗印に、南北朝鮮が一体となって反日攻勢を仕掛けてくるリスクもある」    「朴槿恵」炎上を対岸の火事と軽視すれば「こっち側」も大火傷を負いかねない。    「週刊新潮」2016年11月17日号 掲載

  2016.11.19

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• 韓国企業が凋落、今後は「日本依存」を強めると・・・ 週刊ポスト2016年11月4日号

  韓国企業が凋落、今後は「日本依存」を強めると・・・ 　　週刊ポスト2016年11月4日号 　2013年に就任した韓国・朴槿恵大統領は、新たな付加価値や経済成長の原動力を生み出す「創造経済」を掲げたが、国家財政は悪化の一途だ。   　1997年に11.9％だった国家債務比率は20年間で40％を突破した。朴政権になってからの4年間で国の負債は200兆ウォン（約18兆5000億円）増加した。   　長期失業者は1997年のアジア通貨危機以来の最高水準となり、青年失業率は12.5％と過去最悪を記録。希望を失った若者の間では「ヘル（地獄）朝鮮」との言葉が流行する。 見えてきたのは、IMF（国際通貨基金）の管理下に置かれて世界から“経済途上国”の烙印を押された「国屈」の再来である。   　韓国社会に詳しいジャーナリストの室谷克実氏はこう語る。   「韓国は現在、アジア通貨危機、リーマンショックに続く『第三の国家破綻』の危機に直面している。韓国経済は財閥系企業が牛耳り、超ワンマン経営者がやりたい放題で君臨。番頭役として経営を補佐する人間がおらず、トップが一度経営判断を誤ると一気に坂道を転げ落ちる。そんな歪な社会構造が韓国経済を窮地に追い込んでいる」   　韓国が凋落する一方、日本企業の動きは活発だ。新日鉄住金や三菱重工業を筆頭に日本の鉄鋼、造船、海運など主力産業は産業再編を加速し、韓国に奪われたシェア奪回に燃える。   　一時は韓国企業に席巻された自動車、電子産業でも、日本独自の「技術力」で巻き返している。トヨタが世界1位に君臨し、ソニーがエレクトロニクス分野で5年ぶりの黒字に転換するなど、明るいニュースが多い。今後の韓国は、「日本依存」を強めると産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が予測する。   　「自前の技術力がないことを自覚する韓国は、日本企業との合弁会社の設立を進めている。住友化学と韓国企業の合弁会社『東友ファインケム』は大きな成果を挙げ、東レの素材部門も韓国に大規模投資している。日本の技術を取り込んで新しい産業を育成する、韓国お得意の手法が繰り返されている」   　日本への反発と擦り寄りでぶれ続けるのも、自国に技術力という芯がないからなのだ。   　※週刊ポスト2016年11月4日号  

  2016.11.17

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• 若者、反朴槿恵に「親を恨め。金も実力だよ」崔容疑者の娘“特殊な”高校生活　　2016-11-17　　産経新聞

  若者、反朴槿恵に「親を恨め。金も実力だよ」崔容疑者の娘“特殊な”高校生活　　2016-11-17　　産経新聞 　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑で、推計１００万人が参加したともされるデモに若者らを駆り立てたのは、崔容疑者の娘への特別待遇疑惑だった。韓国で１７日、大学入試に挑んだ受験生らにも暗い影を落としている。    　「崔容疑者は教育にも介入し、教壇をむちゃくちゃにした」。 崔容疑者の娘、鄭（チョン）ユラ氏（２０）について、出欠などで不正があったとして高校卒業資格の取り消し方針を１６日に発表したソウル市教育庁幹部は、こう怒りを込めた。    　馬術の特待生としての梨花女子大入学をめぐり、裏口入学が指摘されてきたが、高校３年当時も１７日しか出席していないのに、乗馬大会への出場などと偽って１４１日間が公欠扱いになっていた。 崔容疑者が教師に現金を手渡したり、欠席の多さを指摘した教師に「お前なんて教育相に言って代えてもらえる」と罵声を浴びせ続けたりしたこともあったという。    　ドイツで乗馬訓練を受けてきたユラ氏に対しては、「第二のキム・ヨナとして２０２０年の東京五輪に出場させよう」と特別強化プロジェクトが組まれたという。サムスングループがこれに２８０万ユーロ（約３億２千万円）を不正に支援した疑いで検察が家宅捜索した。    　若者らの怒りに火をつけたのが、大学合格後にユラ氏がフェイスブックに書き込んだという次の言葉だ。「能力がないならお前の両親を恨め。金も実力だよ」    　１２日、ソウルで行われた大規模デモを受け、韓国紙、中央日報のコラムは「鄭ユラ氏の『特恵人生』に向かった怒りは朴大統領に対するもの以上だった」と指摘した。デモには、多くの高校生らも参加し「努力すれば報われると教わってきたが、ユラ氏を見れば、虚脱感を覚える」などと口々に怒りを表した。    　今週末も朴氏退陣を求めるデモが全国で行われる。ユラ氏の高校時代の不正が認定されたことで、受験を終えた高校生を含む若者らの参加がさらに拡大する可能性がある。韓国メディアは、ユラ氏への事情聴取も不可避だと伝えている。

  2016.11.17

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• 海上バトルで懸念される中韓関係　中国漁船に韓国海警がＭ６０機関銃使用　　2016.11.16　　夕刊フジ

  海上バトルで懸念される中韓関係　中国漁船に韓国海警がＭ６０機関銃使用　　2016.11.16　　夕刊フジ 　中国の密漁船による被害に長年にわたり悩まされてきた韓国が、ついにその解決策として韓国海軍を投入。中韓の海が緊迫感を高めている。   　１１月２日に配信された『環球ネット』の記事〈実弾６００発発射　中国漁船に対して直接行動　海軍の出動も〉は、その緊張感を伝えている。   　韓国海警が拳銃を発砲したことはこれまでにもあったが、今回使用されたのはＭ６０機関銃。『環球ネット』は〈これほど大きな火器の使用は今回が初めて〉と驚きを隠さない。   　韓国の海はこれまで中国の密漁船に悩まされてきた。密漁者たちは韓国の海警を恐れず、鉄パイプなどで武装して抵抗をしてきた。   問題がエスカレートしたのは２０００年代の半ばごろで、０７年から１１年までの５年間に取り締まりに当たった海洋警察官が２人死亡、２７人が負傷して大きな問題となっていた。   　この背後には乱獲と汚染で中国近海の漁業資源が枯渇してしまったことや、沿岸海域には細かく縄張りが決められていて漁師たちが漁をすれば漁獲量に応じて金銭を要求されるため、それを嫌って韓国の海まで出かけてくるという問題が指摘されていた。   　韓国で密漁する中国の漁師たちが悪質であるのは、最初から海洋警察の取り締まりをかいくぐり、時には力で抵抗するつもりで押し掛けてくることだとされた。   　１１年前後にピークを迎え、一旦はやや落ち着いたかに見えた問題が両国間で再び燃え上がったのは今年の６月のことだ。中国の密漁者たちが韓国と北朝鮮の北方限界線（ＮＬＬ）近くの韓国側海域に入り、ワタリガニを根こそぎ捕ってしまったことがきっかけだった。この海域はワタリガニの好漁場だが、韓国・北朝鮮の漁師たちは政府から接近が禁じられている。その間隙に中国の密漁者が入り込んだというわけだ。   だが、今回は韓国側も黙っていなかった。９月２９日には、海洋警察が中国漁船の取り締まりの過程で抵抗する漁民が逃げ込んだ操舵室に向けて閃光弾を投擲（とうてき）、それによって引き起こされた火災により３人が死亡する事件も起きていた。   　そして今回、〈（海警）安全本部機動戦団は１日午後６時４７分ごろ、仁川市甕津郡小青島から南西に４９カイリ（約９１キロ）離れた海域で、違法操業中の中国漁船２隻を拿捕（だほ）した。その際、周囲にいた別の中国漁船およそ３０隻が集まってきて威嚇を加えたため、Ｍ６０機関銃でおよそ６００～７００発を発射した〉（『朝鮮日報』）という。   　だが、『環球ネット』によれば韓国の反応はこれにとどまらず、〈当日の中国漁船を対象とした作戦では、海警の求めに応じて海軍から哨戒機のＰ３Ｃや護衛艦、ミサイル高速艇も現場に入り、海警のサポートを行った〉というのだ。   　中韓関係が悪化している折だけに、今後火種がどこまでエスカレートするのか心配である。   　■富坂聰（とみさか・さとし）　拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。

  2016.11.16

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• 「韓国人よ、おまえたちにはもうだまされないぞ」　　 2016-11-13 朝鮮日報日本語版 　

  「韓国人よ、おまえたちにはもうだまされないぞ」            2016-11-13     朝鮮日報日本語版 　昨年、米国の大学入試を主管する評価機関が各国の担当者を集めて会議を行った。米国の大学に進学を希望する学生が世界中で増えていることから、試験での不正行為が多様化し、その手口もより大胆になっているからだ。具体的には代理受験、各国の時差を利用した問題の伝達、スマホを使ったカンニングなどの手口が取り上げられたが、これらはどれもここ数年、韓国で実際に行われたものばかりだった。会議に出席していた韓国人担当者はどのような気分だっただろうか。    　6－7年前まで東京や大阪では、米国の大学院進学に必要な基礎学力を測る試験（GRE）が行われるたびに、会場は韓国人学生であふれていた。その数年前、韓国人学生が問題を流出させ、試験本部が韓国で試験を行う回数を大幅に減らしたためだった。試験の機会が突然減った韓国の学生たちは、日本に行って試験を受けるしかなかった。当時はGREの受験と日本観光をミックスしたツアーも登場したようだ。    　恥ずかしいことに韓国は国際的にカンニング大国として知られている。 今年6月に米国大学進学適性試験（ACT）の問題が事前に流出し、試験当日に韓国での試験が突然中止となったことはまだ記憶に新しいし、2013年にも別の適性試験であるSATが突然中止となっている。10年には警察が問題流出の捜査に乗り出し、07年にはタイで試験を受けてから韓国に問題を伝える「時間差カンニング」が摘発された。このときは韓国人学生900人の成績が取り消された。一連の事態を受けロイター通信は「韓国は試験における不正行為故にその悪名が高まりつつある」と報じた。    　韓国がカンニング王国となる理由は、「自分の子供さえうまくいけば後はどうなってもよい」と考える親たちがたくさんいるからだ。このような親たちが札束を積めば、塾なども親たちの要請に応じる。   ある塾講師は「問題を事前に入手すれば、謝礼はいくらでも払うと言ってくる親もいる」と告白した。親から問題の事前入手を持ち掛けられるような塾は、2カ月の授業料が1000万ウォン（約93万円）を上回るようなところばかりだ。数年前に「フェンシングで優秀な実績を残せば米国の名門大学に進学できる」といううわさが広まると、留学の仲介業者は「フェンシング講座」を次々と開いた。米週刊誌のタイムは「どのような代価を支払ったとしても、ハーバードやスタンフォードといった名門大学への進学を目指す韓国人にとってはさほど高くはない」と指摘した。    　朝鮮日報の8日付に「ワイヤできつく縛られたプラスチックかばん」の写真が掲載されたが、これは今の韓国の状況を端的に示している。米国の各種試験を主管する団体は、今年の秋に韓国で行われる試験のために問題用紙を送付する際、かばんを太いワイヤで縛り、そこに番号付きの大きな錠前をかけた。   これまで試験の問題用紙は段ボールに入れて密封されるだけだったが、韓国で問題の流出が相次いだことから、今回はこのような対策が取られたようだ。ただ韓国以外の国では今も従来通り段ボールで送られているという。記者にはその錠前が「韓国と韓国人よ、おまえたちにはもうだまされないぞ」と言っているようだった。 この問題と崔順実（チェ・スンシル）氏による国政私物化問題にどこか共通点があるように感じられるのは記者だけだろうか。  

  2016.11.13

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• 国政介入、「外交・戒厳権もよこせ」、大統領気取りの文在寅氏　　2016-11-11　　朝鮮日報日本語版

    「文在寅（ムン・ジェイン）は、親北朝鮮派の韓国の政治家。韓国大統領になれば、戦争の火種を作るだろう・・・」 　　　 先日、この人物について、こう、お知らせした。一般的には、「民主派リベラル」と見られているが、親北朝鮮派で、金大中～廬武鉉と続いた親北政権を継続する中心人物と見られ、慰安婦問題や竹島問題などで、反日政策は、強化推進されるだろうことは、明らか。   現在の韓国国内情勢からみて、この人物が次期韓国大統領選挙で勝利する可能性が極めて高いと思われるが、東アジアの不安定性は増大するし、戦争の危険性も高くなる。   皆さんは、どう思われるだろうか？　　　   （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 国政介入、「外交・戒厳権もよこせ」、大統領気取りの文在寅氏　　2016-11-11　　朝鮮日報日本語版 　「陰の実力者」として韓国の国政に介入した疑惑が持たれている崔順実（チェ・スンシル）氏の問題および米国大統領選挙をきっかけとして、文在寅（ムン・ジェイン）前「共に民主党」代表が、韓国の国内問題はもちろん外交・安全保障などほとんど全ての懸案について自らの立場を提示している。しかし、与党のみならず野党内部からも「早々と大統領職引き継ぎ委レベルの行動を取るのは性急ではないか」という指摘が出ている。    　文・前代表は10日、フェイスブックを通して「米国大統領選挙の結果に対するメッセージ」という立場表明を行った。文・前代表は「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は内治だけでなく外治でも信頼を失った。国益に直結する事案は、現政権が押し付けで決定することではなく、次の政権で検討すべき」と主張した。   重要な決定は現政権ではするな、ということだ。さらに文・前代表は「朴大統領は、国益のために愛国的な決断を下すべき」とも主張した。文・前代表が語る「愛国的な決断」とは、単に内政から手を引く程度ではなく、事実上の大統領職放棄を意味する。    　また文・前代表は「非常の時であればあるほど、外交・安全保障の上で一寸の隙もあってはならない。特に軍は北朝鮮のみを注視すべき」とも主張した。外交と北朝鮮問題でも現政権が何かしようとしてはならない、という意味で、特に軍については「あえて動くな」という警告の意味が込められていると解されている。    　文・前代表は9日、駐韓米国大使館を通して、次期米国大統領に当選したトランプ氏に祝電を送った。与党からは「大統領不在の状況でもないのに祝電を送るのは、妥当とは思えない」と批判の声が上がった。   　文・前代表は、市民社会の人々と会談して「大統領の固有権限となっている軍の統帥権、戒厳権、また国家情報院（国情院）・監査院・司法部・憲法裁判所（憲裁）内の大法院長（最高裁長官に相当）と大法官（最高裁裁判官に相当）、憲裁所長と憲法裁判官などをはじめとする多くの人事権など国政全般を挙国中立内閣に委ね、大統領は国政から手を引くべき」と主張した。   この通りにした場合、事実上野党が指名することになる首相が戒厳令を宣布することもでき、司法部門の顔触れも操ることになる。これについて、文・前代表サイドは「国家危機の状況なので責任感ある姿を見せる」「支持層からは『なぜ政権退陣運動に乗り出さないのか』という非難の声が聞かれるだけに、慎重かつ責任を持って処している」と語った。    　しかし、与党はもちろん野党からも「いかに有力な大統領選ランナーとはいえ、もう大統領になったつもりで行動しているのではないか」という批判が出ている。与党セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表は「（大統領が）国軍統帥権や戒厳発動権まで渡すべきだと主張する意図は何か」と指摘し、野党「国民の党」所属の朴柱宣（パク・チュソン）国会副議長は「国民が作ってくれた権力を、選挙を経ることなく、憲法が改正されてもいないのに丸ごと奪取しようとする、そういう姿勢は正しくない」と語った。 また、民主党のある議員は「普段は言行が割に慎重という評価を受けているが、最近は文・前代表が『万機親覧』しているようだ。大統領職引き継ぎ委を立ち上げたかのような誤解をされては困る」と語った。

  2016.11.12

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• ［社説］世論は大統領の退陣以上を望んでいる　　　 2016.11.07 　　シン・ソヨン記者・ハンギョレ新聞社　

  ［社説］世論は大統領の退陣以上を望んでいる  　　 2016.11.07 　　シン・ソヨン記者・ハンギョレ新聞社 　先週末ソウルの光化門広場を始め全国各地で開かれたろうそく集会で確認された市民感情は、非常に明快である。朴槿恵（パク・クネ）大統領が辞任しなければならないということだ。国をこのような有り様にした責任者の朴大統領は当然辞任すべきで、その道だけが事態解決のスタートラインだという叫びだった。集会の参加者たちだけではない。最近の世論調査でも朴大統領の辞任要求はすでに50％を軽く超えて、日が経つにつれ一層高まる勢いである。   　市民は単に朴大統領の退陣だけを望んでいるのではない。その内側には韓国社会の根本的な改革に対する熱望が込められている。「チェ・スンシル」事件は国民の怒りを一気に爆発させる起爆剤であっただけで、街にあふれ出ている市民の胸の中には、腐り切った我々の現実社会に対する挫折と怒りが凝縮されている。 「ヘル朝鮮」という言葉に代弁される社会全般の不条理や不平等、社会のそこかしこに飛び交う不正や特権、政・官・財の強固な既得権体制、基本的権利を無視したまま上の命令通り無条件に従う悲しい現実など、矛盾と異常にまみれた韓国の現実に対する怒りが一度に爆発したのだ。   　今、国民の視線は朴大統領の退陣の先を見つめている。今回を機に韓国の社会を根本から作り直して新しい秩序、新しい共同体を作ろうという熱望があちこちで噴出している。そして地に落ちた民主主義と人権を取り戻して、逆行の沼に落ちた政治・経済・外交・安保などあらゆる分野を革新しようという叫び。集会の場で噴出した「朴大統領を引きずり下ろすことが民主主義の第一歩」という言葉は、このような思いが詰まった表現だ。   　問題は国民のこのような爆発的な熱望と現実の間のかい離がまだ遠く離れている点だ。噴出する国民の熱望に答えねばならない一次的責任は朴大統領をはじめとする政界にある。しかし彼らの態度は残念なことこの上ない。   　朴大統領は国民の熱望を感じ取るどころか自身の権力基盤を維持し続けることにばかり気をとられている。彼女のこのような態度は結局自らの立場を弱めて没落の道を早める。実際、朴大統領が現在直面している状況はいくら見回しても辞任の他に方法はない。一線から退くとか、内政と外政の分離などという話も実際には言葉の遊びに過ぎない。国政の運営能力の欠落が確認された大統領が、国家の最も重要な業務である国防や外交を受け持つということからしてナンセンスだ。 道徳的な権威が地に落ちた大統領の軍の統帥権を認める軍人がいるわけがなく、自分の国で疎んじられている大統領が外国からまともに相手をしてもらえる理屈はまずない。1年4カ月も残った任期中、朴大統領が一線からしりぞいたままでいるということ自体が国の混乱をより一層あおる要因にほかあるまい。   　国政混乱の傍観者であり擁護者でもあるセヌリ党は、社会の新しい変化を語る資格もないので論外としよう。しかし野党もまた噴出する国民の熱望を実現させる準備ができていないのは同じである。突然押し寄せた状況の前でどうしていいか分からないまま、とまどっているだけだ。巨大な市民の思いをリードしていく能力も、国民の意思を政治の現実に具体化する構想もない。政局収拾の方向を巡って右往左往し続けているのも結局は新しい世の中を建設するビジョンや準備がないことの現れである。これでは野党の未来も、国の将来もない。   　すでに国民の思いの堰は破られている。ろうそく集会に参加した市民は口をそろえてそのように話している。「国民の参加で結局は大きな変化がなされるだろう」。このような熱望は断つことのできない巨大な川の水になって流れ始めている。今の混乱した有様を、禍転じて福となすきっかけにして、社会を根本的に変えていくための手立ては何か、皆が深く考え悩むべき時である。

  2016.11.09

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• 支持率1%…「ヘル朝鮮」若者たちはなぜ朴大統領に背を向けたのか　　　2016-11-7　　ハンギョレ新聞

  支持率1%…「ヘル朝鮮」若者たちはなぜ朴大統領に背を向けたのか　　　2016-11-7　　ハンギョレ新聞 「国政壟断事態」これが民心だ　大統領選挙で20代と30代の得票率30%→「崔順實波紋」で支持率「ゼロ」に　絶望的社会を経験してきた若者たちが語る「朴大統領下野」の民心   　午前5時、ソウル冠岳区（クァンアクク）のあるコンビニエンスストアに山のような新聞の束が配達される。アルバイトのＯさん(25)の手が忙しなく動き始める。全ての新聞を名前がちゃんと見えるように新聞の棚に並べる。   Ｏさんがこれまで目もくれなかった新聞記事を本格的に読むようになったのは、2、3カ月前から新聞を買い求める客が増えたからだ。Ｏさんは「『崔順實（チェ・スンシル）・朴槿恵(パク・クネ)波紋』のため、これまでとは違って、新聞が飛ぶように売れました。それで私も何事かと思って1面に掲載された記事を読むようになったんです」と話した。    　平日の午前零時から朝8時までコンビニで働く彼は、就職の準備に追われて政治・社会問題に無関心だった。しかし、「国政壟断」の主犯である朴大統領と崔氏関連報道を読むうちに、衝撃を通り越して虚脱感に陥ったという。   Ｏさんは「出勤するお客さんの中には、コンビニに慌てて入ってきて、おにぎりや少しでもお金を節約しようと2+1商品を購入する人も多い。ところが、崔氏が不正な方法で財産を数十億ウォンに増やしたのを見ると、こんなに一生懸命働いている国民が不憫に思えてきた」と話した。    　「ヘル（Hell）朝鮮」と呼ばれる絶望的な社会を生きてきた若者たちが、急速に朴槿恵大統領に背を向けている。 今月4日、世論調査専門機関の韓国ギャラップが発表した大統領支持率は、歴代大統領のうちで最低値の5%まで下がった。そのうち20・30代の支持率は1%だった。事実上「ゼロ」という意味だ。   2012年の大統領選挙で、20・30代における朴槿恵候補の得票率は約30%だった。今月5日、全国99大学の学生たちは「朴槿恵政権退陣！全国大学生時局会議」の旗の下に集まって、「朴槿恵大統領退陣」を要求し、全国的なデモの先頭に立っている。    　Ｏさんが仕事を終える朝8時には、京畿道水原市（スウォンシ）に住むイ・ジヨンさん(29)が京畿道華城市（ファソンシ）に向かうバスに乗る。イさんは、高校卒業後、家計を支えるために早くから就職活動を始めた。今は中小企業で事務を任されている。国政壟断の事態は、イさんと同僚たちが昼休みに交わす会話のネタを変えた。   イさんは「社会がどこで間違ったのか、崔順實氏一人だけの問題ではないような気がする」と話した。イさんからすると、ミル・Kスポーツ財団の募金に参加した企業も（崔順實氏と）同じように見える。彼女は崔氏に小銭を握らせて、政府から便宜を図ってもらおうとした企業に苦言を呈した。イさんは「一人や二人処罰したとして、こんな事が繰り返されないという保障もない。 このような事態をもたらしたのは、結局朴槿恵大統領であり、朴大統領を選んだ国民だ。（彼らが）恨めしい」と語った。    　朴大統領が今月4日に2回目の国民向け談話を発表し、「検察捜査も受ける」と明らかにしたが、法科大学院に通っているユク・イウンさん(34)は離れてしまった若者の心を取り戻すには、不十分だと評価した。ユクさん「法律を勉強する立場からすると、脱法が法の上に立ち、私的権力が現実を牛耳っていた現実に直面し、『法律を勉強しても意味がないのでは』と思った」と打ち明けた。   ユクさんは「これ以上遅くならない内に多くの疑惑が世に知られて改善されるなら、せめてもの救い」としながらも、「検察に対する不信感が大きい」と指摘した。彼は「韓国の検察はまるで政界に一定の株でも保有しているかのように、政治家の服に着替える。これまで一部の政治勢力と検察が崔順實氏に便宜を図ったのではないか」と指摘した。    　今回の事態はアスリートを夢見る受験生たちにも深い傷を残した。3年間体育大学の受験生を教えてきたパク・スヒョンさん(32)は、夕方疲れた顔で体育館のドアを開ける高3の受験生たちを迎える。今月17日に修学能力試験（韓国版センター試験）を控えた受験生たちは、昼には就学能力試験の勉強に、夜には運動に励んでいる。   パクさん「試験を控えた生徒たちが敏感になっているので、深い話はできなかったが、崔順實氏の娘、チョン・ユラ氏が公正でない方法で梨花女子大学に入学したということを受験生たちもよく知っている」と話した。パクさんも体育大学入試を準備した経験があり、受験生たちが感じる虚脱感を理解できると言った。    　彼は「韓国社会で入試と兵役問題は触れてはならない。生徒たちが『勉強して何になる？運動して何になる？』と冗談交じりで訊くたびに、どう答えたらいいのか悩んでしまう」と話した。   生徒たちを指導することとは別に、パクさんにとって今回の事態は通貨危機の時と同じくらい衝撃的だった。彼は「親の世代が血と汗で成し遂げた民主主義が一瞬で崩れ、共に崩れ落ちる朴大統領を見ながら、このままで大丈夫なのかと思った」として、「このような状況まできたのに、野党の国会議員たちにもこれといった解決策がないようだ。国民が声を出して国会が動かなければならないと思う」と話した。   パク・スジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

  2016.11.09

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• 【萬物相】韓国のデモが変わった　　　2016-11-7　　崔源奎・論説委員 　　朝鮮日報日本語版

  昨年の新社会党の友人が、「戦闘的な韓国の労働運動に学ぶ」として、のこのこ韓国まで出かけ、「機動隊の催涙弾で目をやられた」と興奮したメールを送ってきたのは、この記事にあるように　昨年の11月だった。   当時の僕が、心配だったのは、親北朝鮮の諜報部隊が牛耳っている民主労総による、反政府デモで、韓国内部を攪乱して、政治危機を画策している危険についてだった。この心配は、今でも消えていない・・・というか、現実のものになりつつあるように思える。   下記の記事から明らかなように、今回の反政府デモも、主催者は、同じ（民衆総決起闘争本部）であるという。それなのに、「闘争の戦術」が、変化するのは、何か理由があるはずだ。昨年の11月と異なり、今回は、明らかに、長引く政治危機から、朴槿恵政権の政府危機への深化と崩壊を前提にした、親北諜報部隊による、緻密で慎重な「革命内乱」の策動が勧められているように、僕には思える。   もちろん、朴槿恵政権の失態は、致命的であると思う。もともと、国民本位の民主的政権では無いのだから、善政を期待するほうが、そもそも間違いだが、それにしても、与えられた莫大な権力を使いまわす資質には、全く欠けた器だったことが、不幸に輪をかけている。   今、最も注目して、ほくそ笑んでいるのは、経済制裁で難儀している北朝鮮であり、外交的孤立を深める中国だろう。韓国の混迷で、彼らは、とりあえず、一息つけることになる。   皆さんは、どう考えられるか？　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【萬物相】韓国のデモが変わった 2016-11-7　　崔源奎・論説委員 　　朝鮮日報日本語版 　5日夕、自宅を出てソウル地下鉄の鐘閣駅で降り、世宗路交差点まで人込みの中に混じった。大勢の人々が「朴槿恵（パク・クネ）下野」を叫んでいたが、緊迫した雰囲気は感じられなかった。母親と一緒にハイキングに来たような子どもたち、隊列の中でデートを楽しむ恋人たち、不思議そうに記念写真を撮る外国人たち…。食べ物を売る屋台も多かった。1000ウォン（約90円）でろうそくも売っていた。デモ隊に阻まれて止まっていた車の中にはリズミカルにクラクションを鳴らすものもあった。ウォーキング大会やイベントのような雰囲気だった。   　この日は主催者側推計で20万人、警察推算で4万5000人が集まった。これほど多くの人々が集まると、まかり間違えばコントロールが利かなくなることもある。警察は世宗文化会館前の道路に車両でバリケードを作った。しかし、これを乗り越えようとする人はいなかった。その代わり、そこから少し離れた所にろうそくを並べてシュプレヒコールの言葉を書いた。夜遅く警察がデモの終了を告げ、参加者を歩道に上げた。すると、マスクを付けた人が現れた。デモ隊の1人だ。その人物は「朴槿恵が怖いのか」「車道に降りよう」と言ったが、応じる参加者はいなかった。参加者たちは散らかったゴミを拾っていった。   　デモを主導したのは左派団体からなる「民衆総決起闘争本部」だ。 昨年11月14日の暴力的なデモで光化門を大混乱に陥れたあの団体だ。 この時のデモでは警察のバス50台が壊され、警察官113人が負傷した。   路上には空の焼酎瓶や食べ残しの豚足の骨が転がっていた。同じ団体が主導したデモなのに、今回このような違いが出たのは、市民たちのおかげだった。デモを専門にしている人々よりも市民たちが率先して行動することで暴力が消えた。市民たちは政権に対する怒りを表現するのに平和な方法を用いたのだ。   　最近の世界のデモは過激だ。今年6月にはメキシコで教員労働組合所属の教師たちが教育改革に反対して激しいデモを行い、10人余りが死亡した。フランスでは企業側に有利な労働法改正に反対するデモが激化、警察官数百人が負傷した。警察官らが「デモをやめろ」という反対デモをするありさまだった。だが、5日の光化門のデモはそうしたデモとは違っていた。   　民衆総決起闘争本部は12日にまたデモをすると言っている。労働者・農業従事者・障害者団体が参加するという。 昨年11月の光化門暴力デモの時、全国民衆労働組合総連盟の委員長は「国全体をマヒさせられることを見せてやろう」とデモ隊をあおった。5日のデモは平和的に終わったが、一部デモ隊がまた民心に火をつけようするかもしれない。成熟した市民たちも扇動によって群衆となり、悪意を持つ人々が暴徒に変わる可能性もある。根本的収拾策が講じられ、早急にデモが必要ないようにしなければならない。     崔源奎（チェ・ウォンギュ）論説委員 　　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

  2016.11.07

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• 「お金も実力のうち」崔容疑者の娘の投稿、学生の怒りに火　朴氏退陣求め集会　謝罪受け入れず　　2016-11-7　　西日本新聞

  「お金も実力のうち」崔容疑者の娘の投稿、学生の怒りに火　朴氏退陣求め集会　謝罪受け入れず　2016-11-7　西日本新聞 　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の親友、崔順実（チェスンシル）容疑者（60）の国政介入疑惑を巡り、朴氏が4日に2度目の謝罪と取り調べ受け入れを表明したにもかかわらず、国民の批判が収まる気配はない。   5日夜には、ソウル中心部で大規模な抗議集会があり、主催者発表で約20万人（警察推計は4万5千人）が参加、大統領に退陣を迫った。    　集会は革新系の労働組合や農業団体が計画。夕方から中心部の光化門広場を目指し、「朴槿恵退陣」「下野しろ」と書かれた赤いプラカードを手に続々と参加者が結集。暗くなるころには、広場からソウル市役所前の目抜き通りをぎっしりと人が埋めた。    　子ども連れの母親や若者の姿も目立った。一連の疑惑では崔容疑者の国政介入や巨額の資金流用が捜査対象になっているが、名門大に不正入学した疑いがある崔容疑者の娘がネット上に「お金も実力のうち」と投稿したことも、母親たちや受験勉強に追われる学生の怒りに火をつけた。    　集会に参加した中高校生グループは「大統領を追い出して、私たちを苦しめる教育制度を変えよう」と声を張り上げた。   聯合ニュースの取材に、男子高校生は「私たちは塾に通って1点でも上げようと努力しているのに、カネと権力で名門大に入学するなんて許せない」と語気を強めた。    　大統領が何度謝罪しても収まらない国民の怒りの背景には、韓国社会が抱える激しい受験戦争や深刻な格差への不満もある。    ＝西日本新聞朝刊＝

  2016.11.07

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• 韓国の大統領はなぜこうなるのか？　　　2016-11-6　　辺真一（コリア・レポート編集長 ）

  韓国の大統領はなぜこうなるのか？ 　　　　2016-11-6　　辺真一（コリア・レポート編集長 ）  朴槿恵大統領が断崖絶壁に立たされている。   「友人」とされる崔順実容疑者や部下である大統領秘書官らの不祥事によって混乱を招いたことについて２度に亘って国民に謝罪したにもかかわらず、事態を収拾できないどころか、むしろ火に油を注ぐ結果となり、大統領への国民の怒りは土曜の１０万単位の大規模デモに発展した。このままでは任期途中で辞任した初の大統領として汚名を残すかもしれない。   韓国の大統領は任期が終わり、大統領府を去った時に権力を振るって好き勝手にやったことのツケを払う。その結果が、毎回のように繰り返される大統領とその親族、そして側近らの収賄、不正蓄財、権力乱用といったスキャンダルとして表に出てくる。   韓国の大統領制は、国を率いる人間を成人した国民が直接一票を投じて選ぶというシンプルなものである。リーダーに権限を与える代わりに、その権力を国民に返した時にはその５年間を清算しなければならない。自分とその家族、親族や側近らがやったことまでひっくるめて責任を追及される。 良くも悪くも、このシステムが韓国人のメンタリティに合っているようだ。   今回もそうだが、韓国の大統領中心制のデミリットは本人の周辺でスキャンダルが起きることだ。大統領及びその側近、親族らを監視するシステムがないからだ。極端に言えば、ブレーキがない。本来ならば、国務総理がそれにあたるのかもしれないが、韓国の総理にはその権限がないのが現状だ。   米国の大統領の任期４年に比べて、韓国は１年長い５年。任期５年というのは韓国という国にとって長すぎるかもしれない。 所属する党が４年に一度、総選挙という洗礼にさらされるものの、自身の選挙は５年間一度もないからだ。緊張感が徐々に薄れていくのは当然だろう。しかも、５年の任期が終われば、再選はない。憲法で禁じられているからだ。つまり２期目のことを考える必要はない。   考えようによっては、５年の間にやりたい放題のことをやっておけという心境になるのかもしれない。デモで倒され、クーデターで追放され、あるいは投獄され、さらには自殺に追い込まれた歴代大統領の歩んだ道を遡っていけば、退任後の自分の姿が見えてきそうなものだが、大統領就任時は、誰もが自分は決してそうはならないと思っている。   手にした権力の大きさを考えれば、韓国の大統領は北朝鮮の金正恩委員長同様に独裁者と言っても過言ではない。 法案の拒否権、軍の統帥権、大法院長（最高裁判所長官）や検察総長などの任命権のほかに政府、軍、官公庁などの人事（約７千人）まで握っている。また、憲法改正の提案権から宣戦布告、戒厳令の布告もできるし、在任中に罪を犯しても、免責される。大統領が任期中にやったことを司法が問うことはできない。退任を待つほかない。裏を返せば、独裁的な権力故に任期５年、再選なしという制度で最高権力者を縛っているともいえる。   このように韓国の大統領は、在任中は絶対的な権力を持つが、一旦その座を明け渡せば、厳しく裁かれるのが常だ。 現に、韓国の歴代大統領は亡命、暗殺、死刑宣告、自殺、無期懲役、身内のスキャンダルなど決まって憐れな末路を辿っている。これほど光と影のコントラストがくっきりとわかれる権力者ばかりが続く国はそう多くないだろう。 残念ながら、朴大統領もこの韓国の悪しき伝統を継承することになりそうだ。

  2016.11.07

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• 国民に見放された朴槿恵大統領、３つの理由　サムスンと「陰の実力者」気になる関係　　　2016-11-5　【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】　産経新聞

  国民に見放された朴槿恵大統領、３つの理由　サムスンと「陰の実力者」気になる関係　　　2016-11-5　【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】　産経新聞 　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６４）をめぐる親友で「陰の実力者」の崔順実（チェ・スンシル）スキャンダルで韓国は漂流している。大統領府（青瓦台）の権力は空洞化、リーダーシップは崩壊寸前だ。朴大統領は「検察の捜査を受け入れる覚悟」を表明したが、世論の怒りは収まるどころか退陣要求はエスカレートの一途だ。   韓国は１９８０年代の民主化以降、歴代政権で大統領の身内が権威を利用した不祥事で逮捕者を出しているが、今回の世論の反発は過去にないほど激しく、もはや朴大統領は国民から拒絶された状況だ。「大統領の孤立」に距離を置く韓国政界は大統領退陣や弾劾も視野に入れ始めた。   ソウル市民は「韓国の政治は死んだ」   　朴大統領は韓国政治史上はじめて、在任中に検察の捜査に協力、事実上の事情聴取を受ける公算が大きいが、不逮捕特権があるため逮捕はされない。また崔氏は取り調べて大部分の容疑を否認、大統領の指示など関与に関しては認めないとみられる。朴氏が捜査協力に応じても形式的なものになる可能性が高く、それで国民が納得する見込みは極めて低い。   朴氏への支持率はすでに一桁台だ。国民から見放された格好の朴大統領が招集する大統領府の会議はすでに機能していない。大統領府の会議に出席する官僚らも、政権の行方が不透明なため指示に従わなくなったとされ、方向性が定まらないため政府機関は新たな仕事が手につかない状況という。   　朴氏は２日の内閣改造で最大野党「共に民主党」系で廬武鉉（ノ・ムヒョン）時代の副首相だった金秉準（キム・ビョンジュン）氏（６２）を新首相に指名したが、大統領が独断で人事を発表したことに野党は反発、この人事の撤回を求めている。 新首相はじめ「救国内閣」（党色を排除した挙国一致内閣）は与党が過半数に満たない韓国では野党の協力がないと成立しない。従って国政停滞は長期化しそうで、現在、韓国国会は来年度予算（約３６兆円）の質疑ができず、韓国メディアは「大韓民国は沈没の危機だ」と嘆いている。   特に深刻なのは経済への影響だが、さらに世論を刺激しているのが崔順実容疑者と韓国の経済牽引（けんいん）車であるサムスンとの関係だ。 疑惑はサムスン・グループが朴大統領に強い影響力を持つ崔順実容疑者への便宜として、崔容疑者と娘の乗馬選手チョン・ユラ氏に対し莫大な支援を行っていたのではないかというもの。母娘がドイツに設立したスポーツ・コンサルタント会社にサムスン・グループが数１０億ウォン（数億円）を支援していた疑いや、ユラ氏のために馬を購入、乗馬競技場まで用意し「２０２０年の東京五輪にユラさんが出場できるようプロジェクトまで作って全面支援？」などの疑惑だ。   　韓国大統領をめぐる不祥事にはこれまでも財閥の巨額資金が必ず動いてきた。だが今回、韓国が世界に誇る財閥の巨額資金が流れていた疑惑の先は、うさん臭い“影の女帝”や“その娘”である。こうした不名誉が韓国国民のプライドをズタズタにし、大統領退陣要求に拍車をかけている。   朴槿恵大統領は辞任まで追い込まれるのか？   　朴氏への国民の怒りがここまで強い理由には主に３つの理由がある。   　第１には朴氏は「正しい政治」「原則の政治」「国民との約束」をモットーに政治家として生きてきた人物だからだ。 国民は「漢江の奇跡」と呼ばれた成長を実現した朴正煕（チョンヒ）の娘として、その後ろに父親の影をみながら“優雅で質素で約束を守る姫”を支持してきた。保守系のハンナラ党（現在の与党セヌリ党の前身）で窮地に陥った選挙で朴氏が何度も勝てたのはこうした清廉なイメージがあったからだ。しかし、今回の崔順実スキャンダルで、このイメージは空中分解、信頼は決定的に失墜、国民の間には「裏切られた」との感情が広がった。中高齢者には「父、朴正煕の名誉まで傷つけた」との怒りもあるようだ。   次には、崔氏と朴氏の間柄の不透明さだ。崔順実氏は朴正煕氏の事業に協力者だった崔太敏氏の娘だが、父母を凶弾で失った１９７０年代末から朴槿恵氏はこの崔太敏氏と非常に近かった。その関係がスキャンダラスに取り沙汰されたこともあったほど。その崔父娘と朴槿恵氏は１９８０年代から非常に近くなった。１９８６年、朴槿恵氏の姉、槿令（クリョン）氏（６２）は「姉は詐欺師の崔父娘に取り込まれている。救出してほしい」と大統領府に嘆願書を出したこともある。朴槿恵氏はこの件で姉と決別したほどだ。崔氏と朴氏の関係は長く、深く、不可解で不透明なのだ。世論はこの“怪しい闇”に不愉快な不信感を募らせている。   　第３には現在の朴槿恵政権への不満だ。経済界や専門家などとの交流をせず、不通（プルトン）と呼ばれた政治スタイルは政権当初から批判の的だった。 客船沈没事故「セウォル号」事故の事後対応なども迅速さに欠き、特に経済政策で何の成果も出せない朴政権に国民はいらだってきた。当初６０％と脅威な支持率だったが、失業率が一向に改善しない若者層を中心にたまった朴政権への批判や不満が、この崔順実スキャンダルで一気に吹き出した格好だ。   現状で朴槿恵大統領は、人事の刷新と自身の謝罪、そして「誠意」を強調することで事態を乗り切ろうとしている。だが、世論は、朴大統領が直接、国民の疑問に答える記者会見をするなどの対応に出なければ収まらないだろう。すでに野党は朴氏に辞任を求めることや、弾劾訴追についての各党の意見を取りまとめて協議を始める方針を決めており、朴大統領の去就はさらに不透明になってきた。　　　（産経新聞編集局編集委員）

  2016.11.07

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• 今そこにある「北の脅威」　韓国内はどこにでも危険がある？　【ソウルからヨボセヨ】外信コラム　　2016-10-19　　　産経新聞　　

  今そこにある「北の脅威」、韓国内はどこにでも危険がある？　【ソウルからヨボセヨ】外信コラム 2016-10-19　　　産経新聞  １９９６年９月１８日未明－。韓国東部・江陵（カンヌン）の日本海沿いを走行していたタクシーの運転手が海岸近くで巨大な物体を発見し、当局に通報した。座礁した北朝鮮の潜水艦だった。工作員ら２６人が逃亡、約５０日間にわたる掃討戦が始まった。   　「あの運転手は報奨金１億ウォンと新車１台を手にしたよ。私はあの日、別の海岸を走っていたんだ。惜しいことをしたね…」   　先日、現場をタクシーで訪れた際、６０代の運転手がそう言って苦笑いした。   海岸に全長３５メートルのその潜水艦が展示されていた。説明パネルには、スパイ通報時の現在の報奨金が最高５億ウォン（約４６００万円）とも記されていた。   　近辺では９８年にも北の潜水艦が漁網に引っ掛かる事件が起きている。 「危険なのは韓国どこでも同じだよ」。運転手は涼しい顔だが、１年４カ月後の平昌（ピョンチャン）五輪では江陵でもスケート競技が行われる。 ソウル市民が北のミサイルに無頓着なのと似ていた。   　そんな運転手が急に口を閉ざしたのは、私がメモを取っていることに気づいたせいだ。バックミラーで様子をうかがっているのも分かる。「まずかったかな」と後悔しても、後の祭り。江陵名物の豆腐料理の店でタクシーを降りた。 が、１時間たっても、当局の人間がやって来ることはやっぱりなかった。   （藤本欣也）  

  2016.11.06

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• 韓国企業、日本の技術供与薄れ存亡の危機に…鉄鋼大手ポスコも新日鉄の技術盗用で苦境突入　　2016-10-30　　渡邉哲也（経済評論家）　Business Journal　

  韓国企業、日本の技術供与薄れ存亡の危機に…鉄鋼大手ポスコも新日鉄の技術盗用で苦境突入 2016-10-30　　渡邉哲也（経済評論家）　Business Journal 　本連載前回記事で、サムスン電子や現代自動車の現状について論じたが、今回は、また違った観点から韓国経済の苦しい現状を見ていきたい。   　鉄鋼業界では、最大手のポスコが苦境に立たされている。2012年に新日本製鉄（現・新日鉄住金）が方向性電磁鋼板の知的財産権の侵害を理由に、約1000億円の損害賠償を求めてポスコを提訴した。これは、つまり「ポスコが不正な手段で新日鉄の技術を盗んだ」ということだ。   　ポスコが新日鉄に300億円を支払うことで15年に和解したが、ポスコから新日鉄にライセンス料を支払うことや販売可能地域を制限することなどの条件が課せられた。事実上、もはやポスコに付加価値の高い方向性電磁鋼板の生産能力は皆無というわけだ。   　ただでさえ、中国のダンピングによって鉄鋼価格は下がっているため、ポスコはつくればつくるほど赤字になる状況といっても過言ではない。もともと製鉄では、一般の粗鋼よりも方向性電磁鋼板などの特殊鋼のほうが利益率が高い。ポスコは、その特殊鋼の生産を新日鉄に管理されているわけで、いわば生殺与奪の権を握られているようなものである。   壊滅的な韓国の海運・造船   　また、韓国経済のもうひとつの問題は、政府が海運会社を救済しなかったことで物流に混乱をきたしたことだ。8月に海運最大手の韓進海運が経営破綻したが、2位の現代商船も以前からの厳しい状況に変わりはない。   　海運会社と造船会社は表裏一体の構造になっているため、造船会社も経営危機に瀕しており、現代重工業やサムスン重工業などの大手は莫大な損失を抱えている。これは、生産できる技術もないのに受注したため、結局納品できずに多額の違約金を支払っているからだ。 　韓国の海運・造船業は、日本の後を追いかけるかたちで石油プラットフォームやプラント事業などの重工業部門に転向してきた。しかし、これまでは日本からの技術供与があったために事業を拡大することができたものの、自国に技術やノウハウの蓄積がないために、もはや立ち行かなくなっている。   　当然ながら、インフラ輸出はまったく進んでいないのが実情であり、そういった問題も韓国経済の苦境を示しているといえるだろう。   大量の不良債権を抱える国策銀行   　また、韓進海運のメインバンクであり、いわゆる国策銀行の韓国産業銀行は、5兆ウォン（約4597億円）を上回る不良債権を抱えているといわれる。同じく国策銀行の韓国輸出入銀行と共に造船会社への融資額が大きいためだが、その不良債権も適正に計上されていない可能性が指摘されるなど、実態はかなり不透明なものになっている。   　また、輸出入銀行は13年にみずほ銀行から5億ドルの借り入れも行っており、その時点ですでに手元資金が厳しかったという見方もある。さらに、産業銀行が輸出入銀行に5000億ウォンを出資するなど、国策銀行間で不自然な資本移動を行っており、まったく経営実態が見えない。   　いずれにしても、頼みの綱のサムスンや現代が壊滅状態の上、鉄鋼や海運もボロボロな韓国経済に明るい未来はないといえるだろう。   （文＝渡邉哲也／経済評論家）

  2016.11.06

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• サムスンが米で洗濯機280万台リコール、けが人も　　2016-11-5　　朝日新聞

  サムスンが米で洗濯機280万台リコール、けが人も　　2016-11-5　　朝日新聞 　韓国サムスン電子は４日、米国で販売した一部の洗濯機に不具合が見つかったとして、リコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。 異常な振動が発生し、上部のフタが外れる恐れがあるという。   　米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）によると、対象は２８０万台ほど。いずれも洗濯物を上から入れる縦型タイプで、２０１１年３月以降に製造された計３４モデルという。   　これまでに７３０件を超える異常の報告が寄せられ、肩やあごを負傷したケースも９件あった。   　サムスン製品では、最新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリーが発火する事故が米国など世界各地で続き、生産・販売の中止に追い込まれた。相次ぐ不具合の発覚により、ブランドイメージの悪化が懸念されている。（ニューヨーク＝畑中徹）

  2016.11.05

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• サムスン爆発スマホ、原因解明せず被害拡大…機会損失1400万台でGalaxy消滅危機　　　2016-11-5　　Business Journal

  サムスン爆発スマホ、原因解明せず被害拡大…機会損失1400万台でGalaxy消滅危機　　　2016-11-5　　Business Journal 　韓国サムスン電子の最新スマートフォン（スマホ）「Galaxy Note7」が、世界を揺るがしている。 8月の発売後、世界各国で発火・爆発問題が続発し、10月には製造中止へと追い込まれた。その後も航空機内への持ち込み禁止や部品メーカーへの補償、関西空港での発煙騒ぎ、日本国内での発売中止など、話題には事欠かない状況だ。   　スマホ世界シェア1位を独走するサムスンにとって、これまでにない試練となったNote7問題。改めて振り返ってみたい。   ●リコールによるバッテリー交換では解決せず、製造終了へ   　10月19日、冬モデル発表会を開催したNTTドコモは、「Note7をラインアップに加える予定だったが、発火などの問題があり、取り下げた。サムスン電子からも発売を見送りたいとの話があった」とコメント。Note7の国内発売を断念したことを認めた。   　Note7がここまで大きく注目される理由は、どこにあるのだろうか。一連の問題は、大きく2つの段階に分けられる。まずは、発火・爆発に至る重大な問題を出荷前に発見できず、市場に出荷してしまったことだ。   　実は、スマホなど多くの電子機器が利用するリチウムイオン電池は、絶対に安全なものとはいえない。動作保証された充電器を使い、正しく制御しなければ異常発熱や発火に至ってもおかしくない性質がある。 だがNote7では通常利用中でも発火しており、発売から短期間で多数の事故が起きたことが特異な点だ。   　もしサムスンが原因を正しく解明し、最初のリコールで問題を解決していれば、騒ぎはここまで大きくならなかったはずだ。 だが、サムスンが原因として発表したサムスン子会社製のバッテリーを交換しても、Note7からの発火は収まらなかった。   　真の原因はどこにあったのか。充電を制御する基板や、スマホの構造設計に問題があった可能性も指摘されている。いずれにしても、サムスンが販売再開を急ぎすぎた感は否めない。 10月11日、サムスンはNote7の製造と販売を終了することを発表した。   ●Note7問題でサムスンの損失は数千億円規模に   　こうして製品としての寿命が断たれたNote7だが、韓国では回収に応じず使い続けるユーザーが多いとの報道もあり、当面この問題は収束しそうにない。2016年内にも世界で1400万台の出荷が見込まれていた大型商品だけに、その影響範囲は各国にも及んでいる。   　日本国内では大手キャリアの冬モデルにも影響が及んだ。発売見送りを明らかにしたNTTドコモに加え、KDDIも冬モデルとしてNote7の発売準備を進めてきたとされる。夏モデルのGalaxy S7 edgeの販売は好調としているものの、国内でようやく人気が上向いてきたGalaxyブランドのイメージダウンは免れない。   　各国の航空会社は、機内アナウンスでNote7の電源を切るよう求めてきた。さらに10月には米国で機内への持ち込み自体が全面的に禁止され、日本の国土交通省もこれに準ずる措置をとった。これにより海外旅行からNote7を持ち帰れなくなったユーザーが続出、サムスンは韓国や米国などの空港に専用カウンターを設け、Note7の交換に応じるという。   　また、サムスンが展開する交換・返金プログラムでは、Note7本体だけでなくアクセサリーも対象になる。さらにNote7に向けて部品や材料を供給する70社以上のメーカーに対しても、部品の在庫などについて全額補償することを発表している。   　一連の問題でサムスンが被る損失の全体像も見えてきた。サムスンは16年度第3四半期の営業利益見通しを23億ドル（1ドル104円換算で2400億円）引き下げたが、Note7に関する損失は50億ドル（同5200億円）以上、ブランド全体での機会損失は100億ドル（同1兆400億円）相当との試算も出ている。   　ここまで大きな機会損失が見込まれる理由は、世界のスマホ市場でサムスンが依然としてシェア1位をキープしているためだ。1万円台の格安機からハイエンドまで、サムスンはあらゆる価格帯にラインアップを展開する。また、テレビや生活家電などの分野でもサムスンはトップシェアを占めており、ブランド価値の毀損は影響範囲が大きい。   　他のスマホメーカーも楽観してはいられない。たしかにNote7ユーザーの一部は米アップル製iPhone 7 Plusなど他社製品に乗り換えると予想されている。だが、最近ではバッテリーの急速充電がブームになっており、いかに短時間で充電するか各社がしのぎを削っているのだ。   　スマホ市場でシェア1位のサムスンには、スマホの設計や製造にトップクラスのノウハウがあるとみる関係者は多い。つまり先頭を走るサムスンに起きた問題に、他のメーカーも遅かれ早かれ直面する可能性がある。サムスンには多少時間をかけてでも、問題の原因を正確に特定し、公表することを求めたい。  （文＝山口健太／ITジャーナリスト）

  2016.11.05

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• 文在寅（ムン・ジェイン）は、親北朝鮮派の韓国の政治家。韓国大統領になれば、戦争の火種を作るだろう・・・・

  文在寅は、前回の大統領選挙に廬武鉉＝親北政権の後継者として出馬したが、僅差で保守系のセヌリ党の朴槿恵に敗北した。 が、もともと、北朝鮮の人権問題や核・ミサイル開発などを批判しない活動家で、朝鮮労働党のスパイだと批判されてきた。   金大中～廬武鉉と10年間続いた親北政権が、太陽政策の下、資金面などでも金正日の独裁政権を「支援」し、北の独裁体制が強化されてきたが、朴槿恵の登場で、それに一定のストップがかけられた。   しかし、今回の韓国政界の混乱に乗じて、2017年の大統領選挙に文在寅が出馬すれば、前回の僅差の敗北を乗り越えて、腐敗した保守政権にとって代わる可能性が大きいと思われる。   ぼくが、心配するのは、太陽政策の10年間で、韓国内では、大きく左派（親北派）が、あらゆる階層において伸長したことである。 人権問題や核・ミサイル問題などには、見て見ぬ振りをしてきた彼らが、金大中や廬武鉉がしたように、莫大な資金を北朝鮮に渡して、北の独裁体制の強化に貢献する危険性が大きいということである。   韓国における親北政権の成立が、北朝鮮の大きな利益につながり、東アジアの緊張体制をますます、悪化させる。 そうなれば、東アジア、ひいては世界の戦争の危機は、ますます増大していくだろうことは、火を見るよりも明らかである。   長所も短所も、併せ持った人類の・・・残念な将来の姿（破滅）が目に浮かぶ。   韓国内での親北政権の樹立については、日本国内の親北派（リベラルも？）の新社会党などは、一時的に「大歓迎」すると思われるが、時間の経過に従って、北朝鮮の「本質」が暴露され、取り消しのつかない結果を招いたことを思い知ることになるだろう。 何よりも重要なことは、（気が付いてからでは遅すぎる）という単純な事実である。同時に（日本の我々は、韓国政治に関わることができない）ということも。   こういう現状認識について、皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）   参考にまでに、文在寅について、ウイキペディア情報を転載しておいた。 ――――――――――――――――――――――――――――――― （ウイキペディアより・・・） 文在寅　（ムン・ジェイン）は、韓国の政治家。弁護士・市民活動家。　1953年1月24日（63歳） 出生地　　韓国の旗 韓国・慶尚南道巨済郡巨済面 出身校　　慶煕大学校 前職　　盧武鉉財団理事長 現職　　　国会議員 所属政党　　　民主統合党→民主党→新政治民主連合→共に民主党 Npad logo.svg新政治民主連合代表・・・ 在任期間　　2015年2月9日 - 2015年12月27日 共に民主党代表・・・在任期間　　　2015年12月28日 - 2016年1月27日 文 在寅（ムン・ジェイン、1953年1月24日 - ）は、韓国の政治家。弁護士・市民活動家。   第19代国会議員。盧武鉉政権（2003年2月～08年2月）では青瓦台の民政首席や大統領秘書室長など盧武鉉大統領の側近として活躍した。 2012年韓国大統領選挙における民主統合党の大統領候補。 民主統合党代表代行（2012年11月18日～12月28日）。 新政治民主連合代表（2015年2月9日～12月27日）、 共に民主党代表（2015年12月28日～2016年1月27日）。　   来歴・・・・慶煕大学校在学中の1975年、当時の朴正煕政権に反対する民主化運動に係わった容疑で逮捕され、ソウル市の西大門刑務所に収監された。釈放された後、兵役の任務に就き特戦司令部空挺部隊に配属、1978年に除隊。1980年に慶煕大学校を卒業した後、第22回司法試験に合格。1982年、弁護士であった盧武鉉と共に合同法律事務所を開設、釜山地方弁護士会人権委員長や釜山YMCA（キリスト教青年会）理事など要職を務める傍ら、時の全斗煥政権に反対する民主化運動に取り組んだ。   2002年12月に行われた大統領選挙に盧武鉉が立候補した際、釜山地域における選挙対策本部長を務めた。翌2003年に盧政権が発足すると、青瓦台（大統領府）民政主席を皮切りに市民社会主席や大統領秘書室長などを歴任、盧の側近として活躍した。2009年の盧の自殺時、国民葬を葬儀委員会常任執行委員長として取り仕切った。   盧の死後、政治活動を活発化させ、2011年9月には「革新と統合」（以下、革統）を結成し、常任共同代表に就任した[1]。翌2012年4月の第19回総選挙では民主統合党（前年12月に民主党や革統などが合同して結成。以下、民主党）の候補として釜山市沙上区から立候補し、当選を果たした。   6月17日、12月の大統領選挙へのへの出馬を表明する[2]。民主党内の予備選では8月25日から行われた全国13地域の全てで1位を獲得、最後に投票された9月16日のソウル市も含めて累積得票数34万票7000票余、得票率56.5％となり、民主党の大統領候補に選出された[3]。同じく立候補を表明していた野党系の安哲秀（無所属）との間で候補を一本化[4]、安が出馬断念を発表した[5]。   12月19日の本選では進歩正義党など左派系政党の支援も受けたが、与党セヌリ党候補の朴槿恵との接戦の末に敗れた[6]。今後の活動については、選挙後は次期大統領選挙へは出馬せず、野党陣営の基盤作りに尽力することを表明していたが[7]、2013年11月、記者との懇談会の場で「大統領選挑戦に執着はしないが機会が来たら回避はしない」として、次期大統領選挙への再挑戦の意思を明らかにした[8]。   2014年9月、同年7月の国会議員再補選で新政治民主連合（3月に民主党と安哲秀率いる新政治連合が統合して発足。略称：新政治連合）が惨敗し党指導部が総辞職後に発足した非常対策委員会の委員に就任。2015年2月8日の全国代議員大会で行われた党代表選挙に出馬、朴智元などを僅差で抑えて代表に選出された[9]。しかし、同年4月末の補選において新政治連合は全敗、また党運営を巡って対立していた安らの離党が相次ぐなど党勢は低迷[10]。新政治連合から「共に民主党」に党名改称した直後の2016年1月27日に党代表を辞任した[11]。   2016年4月に行われた第20回総選挙には出馬せず、首都圏を中心とした応援遊説を行なった。選挙後の10月6日、ソウル市内で行われた集会の場で次期大統領選挙への事実上の出馬宣言を行なった[12]。

  2016.11.04

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• 大韓民国の国民であることが恥ずかしい【社説】　　2016-10-31　　朝鮮日報日本語版

  大韓民国の国民であることが恥ずかしい【社説】　　2016-10-31　　朝鮮日報日本語版 　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は25日、就任前はもちろん、就任後も相当長い期間にわたり崔順実（チェ・スンシル）氏に「演説文や広報」などについて意見を尋ねていた事実を認め、謝罪した。「もう少し細かいところまで目を行き届かせたいという純粋な思い」が動機だったという。   しかし謝罪からわずか数時間後には、崔氏が演説文や広報だけでなく、政策のほぼ全ての分野に関与していた事実が複数のメディアを通じて報じられた。崔氏とその側近のオフィスにあったパソコンなどを調べたところ、大統領府民政主席の人事関連書類、北朝鮮関連の情報やデータを記したファイルなどが次々と発見された。 また政府の次官が崔氏の側近に何度も履歴書を送付し、崔氏に人事で影響力を行使するよう求めていたことも分かった。   TV朝鮮が確保した動画によると、崔氏は大統領府行政官と共に、大統領が着る服のデザインまで指示し作らせていたという。崔氏が国政諮問委員会のような集会を幾つも主催していたという関係者の証言もすでに出ている。   　朴大統領は崔氏が政策に影響力を行使してきたことについて「根拠のない疑惑に動揺すべきでない」などと一蹴してきたが、この日政策に混乱をもたらしたことを国民に謝罪する席でさえも「うそ」を語っていたことになる。   しかも崔順実氏をめぐる疑惑をごまかす意図から改憲まで持ち出し、国全体の課題を単に自らの保身のためだけに利用しようとしたのだ。   　現在、ちまたでは大統領に対する怒りから弾劾を求める声まで出始めている。朴大統領は今や国民を説得する最低限の道徳性まで失い、その権威は回復が見込まれないほど地に落ちてしまった。   かつて大統領府の秘書室長を務めた人物も「あり得ないこと」と断言しており、もはや政府の各部処（省庁）も大統領の指示が受けられないだろう。これは単なるレームダック（死に体）の次元ではなく、大統領の政権運営の権能自体が崩壊してしまったのだ。   しかし今大韓民国は安全保障や経済などさまざまな分野で危機的状況にある。このような中で任期をまだ1年以上残した朴大統領の権威と権能が崩壊したわけだが、ここからさらに大統領という職位そのものが空白となってしまった場合、国全体が危機に持ちこたえられなくなるだろう。 朴大統領と野党の双方が国を守り、この危機を乗り越えるために何をすべきか今こそ改めて深く考えねばならない。   　当面は憲法が定める範囲内で可能なあらゆる手段を探るしかない。朴大統領は今後内政から完全に手を引くことを宣言し、それを行動で示すためにまずは与党セヌリ党から離党すべきだ。来年の大統領選挙については一切の関心を捨て、中立的な管理者としての役割だけに徹することを明確にしなければならない。朴大統領が今の状態で大統領選挙に何らかの関与をすること自体があり得ないことだ。   　大韓民国憲法の内容と国の現状から考えると、韓国軍の統帥権者である大統領の他に安全保障問題をリードできる求心力ある人物も地位もない。朴大統領は内政から完全に手を引くと同時に、残る1年の任期は北朝鮮の核問題への対応にのみ専念すべきだ。朴大統領が最低限の国民的支持を維持し、任期を全うするにはこの方法しかないだろう。   同時に大統領府秘書室長や主席秘書官らは直ちに全員が辞任すべきだ。朴大統領の権威の失墜は自ら招いたことだが、勇気ある参謀が何人かいれば、今のように悲惨な状況にはならなかったはずだ。間違った道に進む大統領と行動を共にし、国民を欺き続けた人間たちがその地位を守ることなど決して容認できない。   野党は内閣総辞職を要求しているが、安全保障と経済の双方で危機にひんした国で政府の閣僚全員が辞任し、改めて長い時間をかけ人事聴聞会を開き内閣を構成するのは不可能であり、また望ましいことでもない。   今は内閣の無能さを追求すべき段階ではない。朴大統領は内閣の全面改造ではなく与野党の双方から支持される挙国一致内閣を任命し、残り1年の任期における経済政策と内政全般を委ねるしかない。またこの1年間に新しい政策を進めることはできない。国をも崩壊させかねない造船産業の不振と、空中分解した海運業の構造改革、さらにそれ以外にも大きな問題が予想される主要産業への対応、先行きが不安視される不動産対策などにまずは力を集中しなければならない。   挙国一致内閣の首相を任命する際には野党の意向も反映させ、特に経済政策では野党の協力を得られるようにしなければならない。野党も今は自分たちの政治的利益ばかりを考えるときではない。行き過ぎた政略はかえって逆風にさらされることを肝に銘じなければならない。   　朴大統領が今の国の状況をどう認識しているかも明確ではない。昨日の会見も現実離れした過去の様子と何も変わっていなかった。このままでは国全体が深刻なまひ状態に陥る恐れもあるだろう。 それを防ぐには、まず誰よりも大統領が先頭に立って自分を捨てなければならない。今は誰もが大韓民国の国民であることを恥だと口にしているのだから。

  2016.11.01

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• 韓国30大企業、減収減益相次ぐ、中小企業は景気悲観　　　2016-10-31　　朝鮮日報日本語版

  韓国30大企業、減収減益相次ぐ、中小企業は景気悲観　　　2016-10-31　　朝鮮日報日本語版 　韓国の大企業と中小企業が同時に低迷し、産業界全体に危機が広がっている。   企業情報分析業者の財閥ドットコムが30日、韓国の売上高上位30社の今年1－9月の業績を分析した結果、半数の15社で前年同期に比べ減収、13社で営業利益が減少した。   特に電子、自動車、鉄鋼、石油精製など代表的な輸出主力企業の不振が目立った。売上高ではSKイノベーション（22％減）、SKハイニックス（18％減）、ポスコ（14％減）、LGディスプレー（11％減）などで10％以上の減収を記録。   サムスン電子と現代自動車は小幅増収だったが、営業利益はそれぞれ1.2％、13.8％減少した。このため、30社の売上高は全体で6.4％減の644兆ウォン（約59兆円）に後退した。   　中小企業も景気の先行きを悲観している。中小企業中央会が中小企業3150社を対象に実施した11月の景気見通し調査によると、業況見通し健康度指数（SBHI）は86.1で、前月を5.5ポイント下回った。   同指数は基準値の100を下回ると、景気悪化を予想する企業が景気改善を予想する企業よりも多いことを示す。   　延世大のキム・ジョンシク教授は「さらに大きな問題はこうした危機状況を克服するリーダーシップが政府にも企業にも見られない点だ」と指摘した。   李性勲（イ・ソンフン）記者

  2016.11.01

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• 韓国観光業界にブーメラン、中国が「韓国激安ツアー」取り締まり　　2016-10-26　　朝鮮日報日本語版

  韓国観光業界にブーメラン、中国が「韓国激安ツアー」取り締まり　　2016-10-26　　朝鮮日報日本語版 　24日午後、上海や広州など中国の大都市に集まる韓国観光専門の旅行各社に緊張が走った。中国の地方政府が「昨年の観光客数を基準に、韓国を訪れる団体旅行客を20％減らせ」という指示を出したためだ。 政府機関の中国国家観光局が13日「不合理な安値旅行の管理推進に関する通知」を出し、安すぎるツアー商品の販売を摘発すれば30万人民元（約460万円）の罰金を科すと明らかにしたことを受け、各省・市が対策を打ち出したのだ。    　上海で団体ツアー商品を販売する旅行会社の関係者は、旅行各社は廃業に追い込まれるのではないかと不安を募らせていると伝え、「（地方政府の指示は）正式な文書の形で伝えられたものではないが『1日1回以上のショッピング禁止』など具体的な内容が含まれていた」と明かした。    　韓国の観光業界もにわかに騒然としている。中国企業の大型インセンティブツアーを受け入れる旅行会社の関係者は「12月に上海を出発予定の300人規模の韓国旅行ツアー、来年2月に予定されている約2000人単位の団体ツアーは、計画通りの実施が難しいだろう」と話している。   ■旅行会社や免税店は緊張    　中国国家観光局は通知文で「省・市の政府と連携し、向こう6カ月にわたり安値旅行に対する現場調査を実施し、これを徹底して取り締まる」と伝えた。安値旅行の被害報告が急増したため、中国政府が立ち上がったという説明だ。    　中国当局は具体的な地域に言及していないが、業界では今回の「制裁」は韓国やタイなどのアジア国家がターゲットだとみている。   中国人客の訪問先ランキングで1位、2位を争う韓国とタイではこの間、航空料金や宿泊代、食事代などの基本旅行経費を下回る低価格で販売し、ショッピングに連れ回して利益を得る、いわゆる「マイナスツアー」に対する批判が絶えなかった。   　昨年の訪韓中国人客数は598万人に達し、今年は800万人まで増えると期待されていた。昨年、中国人客の訪問先1位（793万人）だったタイでは今年8月、政府が「これまでで最も厳しい安値旅行の取り締まりを実施する」と宣言し、大々的な摘発に乗り出した。    　中国政府の措置により、当面は中国人客の韓国訪問が減ると予想されることから、免税店や化粧品など中国人の特需を当て込む業界は緊張している。ロッテ免税店の関係者は「団体客が減れば売り上げへの影響が大きいため、年末までの（免税店でのショッピングを含む）観光商品予約率など関連数値に目を光らせている」と伝えた。    　また、「雪花秀」「ラネージュ」など中国人が好む化粧品ブランドを多く抱えるアモーレパシフィックの関係者は「措置が現実化すれば、中国現地での販売強化といった対策を講じる必要がありそうだ」と話している。   ■THAAD配備の「報復」との見方も   　中国政府の措置をめぐり、一部では米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国配備決定に対する「報復」の可能性も提起されている。   韓国外交部（省に相当）傘下、国立外交院のキム・ハングォン教授は「台湾の蔡英文総統が就任した後に台湾を訪れる中国人客が3分の1に急減したことを踏まえると、今回の措置の背景にもTHAADに関する中国政府の政治的意図があると解釈できる」と説明した。    　当面は中国人客が減ると予想されるものの、これを韓国安値ツアーの根絶の契機にすべきとの指摘もある。慶熙大学のイ・ギジョン教授（観光学科）は「THAADとの関連性はさて置き、今回の措置は従来の安値観光の根絶を促す触媒になるものと期待している」と話した。

  2016.10.31

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• 「韓国財閥企業」に陰り、韓国で今何が起こっているのか？　　　2016-10-30　　ZUU online

  「韓国財閥企業」に陰り、韓国で今何が起こっているのか？　　　2016-10-30　　ZUU online  「韓国財閥企業」に陰り　韓国で今何が起こっているのか？   このところ韓国絡みの大事件が相次いでいる。8月には海運最大手が倒産し、サムスン電子の携帯端末の発火問題も発覚。翌月は自動車最大手の国内工場が全面ストに突入した。10月に入るとロッテの創業者が脱税の疑いで在宅起訴され、パク・クネ大統領はスキャンダルで支持率が急落、という具合だ。 韓国で今何が起こっているのか、財閥系企業を中心に見ていこう。   ■企業破綻、目玉商品生産中止、自動車工場全面スト、大統領スキャンダル   8月に破綻したのは韓進海運。最大需要先である中国の成長鈍化と新規建造による船腹過剰が響き、海運市況の低迷が続くなか、経営の舵取りを誤ったのが要因だ。同社は日本では馴染みが薄いが、大韓航空と並ぶ韓進財閥の中核企業。世界中の主要港が使用料の不払いを恐れて同社船の入港を拒否、世界規模で物流に支障が生じている。   サムスンのGalaxy Note7はその後も発火が続いたことで航空会社の多くが機内持ち込みを禁止、10月に生産停止に追い込まれた。 その約2週間後に発表した7－9月期連結決算では営業利益が一年前から3割減少、Note7を含むモバイル部門が96%減益と約8年ぶりの低水準に沈んだことが響いている。既に事業再編に着手しており、防衛や化学事業からの撤退に続き、9月には複写機事業の米HPへの売却を発表した。非中核事業から手を引き、半導体やスマートフォン等の主力事業とバイオ医薬などの新規分野に経営資源を集中する方針だ。    同じ日に決算を発表した同国最大手の現代自動車も前年に比べ3割の営業減益だった。金融などを除く自動車本業では8割の大幅減益だ。売上高がロシアやブラジルなど新興国向けの不振で6%減少したうえ、スト多発で国内工場の稼動率が下がったことが大きくマイナスに働いた。同社労組は賃上げを強硬に要求、今年は12年ぶりの全面ストに突入するまで既に20回ほどの時限ストを行っている。9月までの累計販売台数は347.8万台で今年当初の販売目標501万台に遠く及びそうにない。   ロッテは日本では大手菓子メーカーとして知られるが、本国では石油化学や建設も手がける売上高8兆円規模の一大財閥だ。昨年来、創業者が息子2人の弟の方を後継者に指名したのを発端に兄弟間の骨肉の争いが続いていた。今年7月に創業者シン・ギョクホ（日本名は重光武雄）氏の長女が背任・横領で逮捕され、9月末には武雄氏本人とその内縁の女性が脱税罪で在宅起訴されている。   ■基幹産業の造船、鉄鋼は存続の危機   これらはいずれも個別財閥グループの話だが、韓国マクロ経済を取り巻く環境も厳しさを増している。同国の基幹産業はサムスン電子の存在感が大きいせいかハイテク関連と見られがちかも知れないが、実のところ造船と鉄鋼が主力である。このいずれもが存続の危機に差しかかっている。   とくに90～00年代半ばにかけて同国の代表的輸出産業として破竹の勢いだった造船業は風前の灯火だ。英専門調査会社によると9月の受注はサムスン重工業など「ビッグ3」を合計してもわずか3隻と1年前の1/16、同月末の業界全体のトン数受注残は13年ぶりの低水準となった。    危機感を強める政府は、構造調整を急ぐ産業として造船・海運業を指定、政府と債権団の管理の下、対象企業が相互協力を進め自主再建策を講じるよう促している。これを受けて大手は20～40%の人員削減を計画しているが、大手2社が生き残れば御の字、と見る関係者もいる。    鉄鋼も厳しい。造船不況で需要が減っているうえ、中国の過剰生産で鉄の価格が大きく下落しているからだ。つい先日も、今年になってデフォルト（債務不履行）を繰り返してきた中国の国有鉄鋼大手の経営破綻が大々的に伝えられたが、トップ企業でさえ総生産量の5%強を占めるに過ぎない国内業界で多少淘汰が進んでも焼け石に水との見方が強い。   ■マクロ経済は8年ぶりのマイナス成長も   造船と鉄鋼はいずれも裾野が広いだけに設備産業など他分野への波及は避けられない。7－9月期のGDP成長率（速報）は前期比0.7%増と前の期の+0.8%から鈍化、10－12月期は多くの民間予測機関でゼロ成長、もしくは世界金融危機以来初となる8年ぶりのマイナスもあり得ると見ている。    雇用面では9月の失業率が3.6%と1年前から0.4ポイントも悪化、同月としては11年ぶりの高さとなった。とくに29歳以下の若年層は同1.5ポイント悪化の9.4％で統計開始以来、9月の最悪を記録した。   このため、政策が偏っていると見る若者を中心に財閥への反感は依然として強い。これに拍車をかけたのが、2年前の「ナッツリターン事件」の張本人が当時の韓進財閥トップの娘だったことである。大韓航空機の離陸直後に客室乗務員から渡された袋のままのナッツに激怒し、空港に引き返させたという、呆れ果てた事件である。今後さらに景気が悪化すれば財閥に対する風当たりは一層強まるだろう。   97年の通貨危機からおよそ20年、韓国経済は国家主導の業界再編により見事に立ち直ったかに見えたが、今再び大きな岐路に立たされている。2018年のピョンチャン冬期五輪向けの需要が出尽くしたあと、国レベルで大きな転換点を迎えると警戒する向きもあるほどだ。    大統領のスキャンダルで懸念される政変、強く依存する中国経済の減速、ミサイル発射や核実験で瀬戸際外交を強める北朝鮮、そして韓国経済の時限爆弾と囁かれ膨らみ続ける家計債務。 韓国の政治、経済、財閥の今後の動向には注意しておくほうがよさそうだ。 （シニアアナリスト 上杉光）

  2016.10.31

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• 「朴槿恵、退陣せよ」＝厳戒下で２万人集会－ソウル　　2016-10-30　　　時事ドットコム　

  今回の反政府闘争の中心部隊は、民主労総だ。前から指摘しているように、この団体は、北朝鮮を賛美する「革命団体」だ。北朝鮮の人権抑圧や拉致問題を批判したことは、一度もない。ひたすら、韓国政府の腐敗や反民主主義を取り上げて、反政府運動に全力を注入する。 昨年の11月には、日本の新社会党が、（韓国の戦闘的労働運動を学ぶ）という「方針？」のもと、何人かの党員が、のこのこと韓国まで出かけて行った・・・・その連帯先が、この北朝鮮支持の民主労総だ。わざわざ、韓国くんだりまで出かけたのは、そういう方針を新社会党が決定したということだ。なぜ？新社会党が、そんな「方針」を決定したのか？ぼくの見立てでは、新社会党中央の中に、北朝鮮支持のグループ（スパイ）がいて、新社会党を牛耳っているとしか考えられない・・・。 長年、朝鮮労働党と友好関係を気付き上げてきた昔の日本社会党（左派＝向坂逸郎）の流れを引き継いでいる、現在の新社会党の中央に、北朝鮮のスパイ組織が暗躍し、思いのままに新社会党を操っている・・・という構図だ。 彼らの新社会党の機関紙（2013/11/19付）には、北朝鮮を「人民は、楽しく暮らしている」（新社会党訪朝団報告）と礼賛したり、北朝鮮による拉致や逮捕・拷問・公開処刑などの人権弾圧を見て見ぬ振りをしたり、水害で被災した人民を救済することなく、核・ミサイル開発に莫大な資金を注ぎこんだ非道を非難することが無いなど・・・・明らかな「証明」が、ヤマほど有るのだ。 ぼくは、朴槿恵大統領が、民主的だとは思わないが、この反朴槿恵の反政府運動が、誰を喜ばせるのか！！を考えると、誰が見ても、これを韓国の民主主義の前進だとは、決して思えない。ニヤリとほくそ笑む金正恩（ジョンウン）の顔がチラついて離れないのは、僕だけだろうか？　 皆さんは、どう考えますか？　　　（はんぺん） ＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾　　　＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾ 「朴槿恵、退陣せよ」＝厳戒下で２万人集会－ソウル  　　　　2016-10-30　　　時事ドットコム  　【ソウル時事】「朴槿恵、退陣せよ」「真相を究明せよ」。 朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実氏による国政介入疑惑で、大統領の退陣などを求める集会が２９日夕、ソウル市内で開かれ、警官隊が厳戒態勢を敷く中、主催団体推定で２万人以上が参加した。   　主催したのは、過激な闘争方針で知られる労働組合の中央組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」が主導する「民衆総決起闘争本部」。   会場となった清渓広場は市民らで埋め尽くされ、参加者は集会後、市内をデモ行進した。   　韓国メディアによると、警察当局は警官隊約６０００人を配置、デモ行進参加者らと小競り合いが起きたものの、負傷者が出たという情報はない。 この日は南部の釜山や蔚山などでも抗議集会が開かれたという。

  2016.10.30

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• 朴韓国大統領、首相に政権運営委任も＝支持急落、局面打開不透明　　　2016-10-29　　時事ドットコム

  朴韓国大統領、首相に政権運営委任も＝支持急落、局面打開不透明　　　2016-10-29　　時事ドットコム    　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は、親友で「陰の実力者」とも呼ばれる崔順実氏の国政介入疑惑で、検察が大統領府への捜査を開始したことを受け、政権運営がさらに困難な状況に陥った。   大統領は局面打開に向け、近く大統領府の各分野の首席秘書官を全面刷新する予定で、続いて内閣改造を検討するとみられている。中立的な人物を首相に任命し、一部国政運営を委ねる可能性も指摘されているが、人事の刷新だけで求心力を回復させるのは困難な情勢だ。   　「１４％大統領」「職務の遂行、事実上不可能」。２９日付の韓国各紙は、２８日公表された韓国ギャラップ社の世論調査（２６、２７両日実施）で朴大統領の支持率が就任後最低の１４％を記録したことを大きく報じた。   大統領は２５日、事態の早期沈静化を図るため、崔氏から一時アドバイスを受けていたことを認めて謝罪したが、かえって国民の怒りは増幅。下野を求める集会も相次いでいる。   　朴大統領は２８日、首席秘書官１０人に辞表の提出を指示し、近く参謀陣を全面的に入れ替える。聯合ニュースによれば、大統領府当局者は「朴大統領は国民の不安解消、揺るぎない国政運営のため、多角的な方策を検討している」と述べた。 　朴大統領は２０１２年の大統領選当時、大統領の権限を縮小し、首相の裁量を強化する「責任首相制」の導入を唱えていた。しかし、就任後はうやむやになり、むしろ他人の声に耳を傾けない姿勢が「独善的」と批判された。   　今後、黄教安首相に代えて新たに首相を任命し、事実上の「責任首相制」に移行する可能性も指摘されている。ただ、そうなれば大統領は２０１８年２月までの残り任期、完全に死に体になる。   大統領はこれまで人事の失敗を繰り返しており、攻勢を強める野党が同意する人選ができるかも不透明。危機打開は容易でないとみられる。

  2016.10.29

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• 韓国検察、大統領府を捜査＝捜索拒否で対立－「陰の実力者」疑惑　　2016-10-29　　時事ドットコム

  韓国検察、大統領府を捜査＝捜索拒否で対立－「陰の実力者」疑惑　　2016-10-29　　時事ドットコム   　【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の親友で「陰の実力者」と呼ばれる崔順実氏（６０）による機密文書入手、国政介入などの疑惑を調べている検察の特別捜査本部は２９日、捜査官を大統領府に派遣し、関連資料の提出を受けた。   韓国社会を揺るがす疑惑で、大統領府への捜査が開始された。退陣を求める集会も拡大、朴政権は最大の危機にひんしている。   　韓国メディアによれば、大統領府は国家機密保持などを理由に検察の捜索を拒否した。検察当局者は「提出されたのは意味がない資料だ。（捜索拒否は）納得できない」と不満を表明した。   検察と大統領府の対立が浮き彫りになり、政権への国民の反発が一層強まる恐れも出てきた。検察は３０日午前、改めて捜索令状の執行を試みる方針。   　民間人女性の崔氏をめぐっては、大統領の演説草稿などを入手し、大統領にアドバイスしていた疑いがあり、大統領記録物管理法違反に当たるかどうかが焦点となっている。   また、大統領府や財界の後押しで設立した財団の資金を私的に流用していた疑惑も浮上している。

  2016.10.28

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• 嫌韓拡散で冷めた韓流…芸能・化粧品企業、日本での売り上げ激減　　2015年05月20日 　韓国経済新聞・中央日報日本語版.

  嫌韓拡散で冷めた韓流…芸能・化粧品企業、日本での売り上げ激減　　2015年05月20日 　韓国経済新聞・中央日報日本語版.    最悪な韓日関係にともなう“嫌韓”の雰囲気のために、日本人を対象に事業を展開している韓国企業が苦難を強いられている。円安にともなう収益性の下落まで重なり、日本から売り場を撤収する国内企業も相次いでいる。     ２００５年以降日本に広がった“韓流”の恩恵を確実に受けていた大型ホテル企業などが韓日関係の悪化の直撃弾を受けた。一流ホテルの主な顧客だった日本人観光客が激減しているからだ。金融監督院によれば、ウォーカーヒルホテルの昨年の営業利益は２０１３年対比で３４．２％減少の１４８億ウォン（約１６億円）に終わった。ウェスティン朝鮮ホテルを運営する新世界朝鮮ホテルの昨年の営業利益（４１億ウォン）も２０１３年（９２億ウォン）対比で５５．４％も激減した。 一流ホテル関係者は「今年に入ってから日本人観光客数が昨年同期より約３０％減った」として「中国人観光客やビジネスで韓国を訪れた外国人を対象に営業を強化している」と説明した。     韓流の尖兵的な役割を果たしたエンターテインメント企業なども日本での売り上げが減少して半泣き状態だ。音楽公演などコンテンツ専門企業のＣＪＥ＆Ｍの昨年の輸出額は１０４８億ウォンで２０１３年より１７．５％減った。東方神起や少女時代などの芸能企画会社であるＳＭエンターテインメント日本法人の昨年の売り上げも前年より１７％減少した。 為替レートの円安ウォン高傾向を考慮しても振るわない結果だ。大手エンターテインメント企業の関係者は「韓日関係の悪化で韓流の競争力が以前とは違う」と話した。 化粧品企業なども苦労しているのは同じだ。アモーレパシフィックは円安にともなう収益性悪化に耐えられず日本のデパート内にある８店舗を撤収した。     今後の日本での事業見通しも明るくない。 貿易協会日本支社の関係者は「サムスン電子が『サムスンギャラクシーＳ』ではなく『ＮＴＴギャラクシーＳ』でマーケティングしているほど日本の消費者の韓国製品に対する拒否感が大きくなっている」と伝えた。

  2016.10.21

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• 韓経：「嫌韓事件」増えた日本…それでも韓国人観光客は行く　　2016年10月21日　　韓国経済新聞・韓国中央日報日本語版

  韓経：「嫌韓事件」増えた日本…それでも韓国人観光客は行く　　2016年10月21日　　韓国経済新聞・韓国中央日報日本語版    最近日本で各種「嫌韓事件」が続いているが、日本を訪問する韓国人旅行客は昨年より増えていることが分かった。寿司店わさびテロ、韓国人差別バス切符発行、韓国人を狙った暴行などの事件が相次いで発生したが、日本旅行の人気は相変わらずだ。     ハナツアーは２０日、１０月の日本パッケージ旅行商品予約者が前年同月比２３％増えたと明らかにした。１１月はまだ予約中だが、すでに昨年の１１月全体並みの予約者を確保している。 嫌韓事件が相次いだ大阪に行く旅行客は今月も５６％増えた。チャムチョウン旅行会社も１０月の日本パッケージ商品販売が前年同月比４５％増、１１月は３３％増となった。大阪は１１月の予約者が２５％増え、東京（１５％）、福岡（１０％）を上回った。     チャムチョウン旅行会社の広報チーム長は「人気地域の大阪はキャンセルが発生しても航空搭乗率が８０％台を維持している」と伝えた。     ガイドが同伴しないエアテル（航空便・ホテル費用のみ）商品の実績も好調だ。モドゥツアーの日本エアテル商品販売は１０月が前年同月比１２．３％増、１１月は１５．４％増。大阪を訪問する旅行客は１０月が４０％増、１１月が６２．７％増、急激な上昇曲線を描いている。     航空券の販売も人気だ。インターパークツアーは１０月の大阪行き航空券の販売が前年同月比１８．２％増えたのをはじめ、北海道（１０９．４％）、東京（２１．６％）、福岡（９．８％）路線すべて人気だと明らかにした。     今年１－９月に日本を訪問した韓国人観光客は前年同期比３０．２％増の３７１万人。昨年全体の韓国人訪問客（４００万人）の９３％にのぼる。   業界は日本旅行の需要が増える理由について▼日本の代わりとなるほどの地域の不在▼いつでも訪問しやすい近い距離▼競争激化による安い航空料▼ショッピングおよび料理の魅力－－などと分析した。     ハナツアーの広報チーム長は「国内旅行のように簡単に行くことができる日本旅行の特性上、キャンセルが発生しても待機需要が席をすぐに満たす」とし「しかし最近のような良くない事件が続けば日本旅行の増加傾向が短期的に変わることも考えられる」と話した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

  2016.10.21

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• 事実上再建不能のゾンビ企業の割合…日本は２％、韓国は１５％　　2016年10月19日　　韓国中央日報日本語版

  事実上再建不能のゾンビ企業の割合…日本は２％、韓国は１５％　　2016年10月19日　　韓国中央日報日本語版    ゾンビ企業は韓国経済の体質を悪化させ競争力を落とす主な原因に挙げられる。     慢性的限界企業とも呼ぶゾンビ企業は営業利益を利子費用で割ったインタレストカバレッジレシオが３年連続で１００％を下回る企業をいう。簡単に言えば１年間で稼いだお金で借りたお金の利子も返済できない状況が３年連続で続く状態だ。経営学では事実上再建が不可能な状態とみる。     アリックスパートナーズの分析によると、韓国のゾンビ企業の比率は２０１４年１０－１２月期の１１％から今年４－６月期には１５％に増えた。米国のゾンビ企業の比率は５％、日本は２％にすぎない。欧州、中東、アフリカ地域の平均も７％で韓国の半分水準だ。     ２０１２年から韓国企業の「企業不健全化指数」（ＣＤＩ）を発表しているアリックスパートナーズは今回報告書で「２０１４年以降韓国企業の不健全化リスクが急に増加しており、特に３四半期以内に倒産するリスクが高い高危険群の比率が急増する傾向。慢性的限界企業の危機が企業全体に転移しかねない」と警告した。

  2016.10.20

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• 暴力行為の違法中国漁船に強硬対応へ、艦砲射撃も＝韓国　　　　2016-10-11　　聯合ニュース

  暴力行為の違法中国漁船に強硬対応へ、艦砲射撃も＝韓国　　　　2016-10-11　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、政府ソウル庁舎で違法操業を行う中国漁船の取り締まりに関する対策会議を開いた。 暴力的になっている中国漁船に対し、必要な場合は艦砲射撃や体当たりなどで対応し、逃走する漁船は公海上まで追跡して拿捕（だほ）する方針を決めた。    　韓国の海洋警察が違法操業を行う中国漁船に艦砲などを用いるとの方針を明らかにするのは初めて。 海洋警備法は船舶などと犯人が船体や凶器などを使って攻撃してくる場合は「★共用（公用？　）火器」（機関銃や砲など）を使用できると定めている。    　これまで海洋警察は取り締まりで小銃や拳銃なども積極的に使わなかった。北西部の黄海上で7日、中国漁船の違法操業を取り締まっていた海洋警察の警備艇が中国漁船の体当たりを受けて沈没した際も威嚇射撃しか行わなかった。    　海洋警察は原則的には違法中国漁船を拿捕する方針だが、中国漁船は群がって操業を行うため、漁船を追い払う作戦を取ってきた。    　今後は中国漁船が韓国の警備艇などを攻撃する場合、韓国側は口径20ミリのバルカン砲や40ミリ砲などの艦砲で船体を直接攻撃したり、警備艦艇で体当たりしたりする強硬な対応を取る。    　逃走などにより、韓国の水域での拿捕が難しい場合、公海上まで追跡して拿捕する作戦に転換する。海洋警察は追跡中、中国当局などに通報し、漁船が中国の領海に入ると中国当局に摘発を要請することにした。    　海洋警察は8日から大型艦艇4隻やヘリコプター1機などを投入して取り締まりを強化しているが、艦艇の追加投入などの計画はない。中長期的には警備艦艇などを増やし、短期的には盛漁期に機動戦団を投入するなど弾力的に新方針を活用する。中国漁船の取り締まりに適した艦艇を設計したり、違法操業の取り締まりを担当する艦艇を導入したりする計画だ。    　また、中国漁船が今月中旬に底引き網漁を再開すれば、海軍や海洋水産部など関係機関と協力し、合同取り締まりを実施する予定だ。    　取り締まりに対し、中国の漁師が暴力行為などをする場合は公務執行妨害の容疑で身柄を拘束して捜査する方針だ。

  2016.10.12

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• 優秀な学生までも信じる反日史観、怒号罵声ありの日韓親善討論会　　　2016-10-9　高野凌 （定年バックパッカー）定年バックパッカー海外放浪記

  この記事から、わかるように、韓国（そして中国）の偏向教育な、生半可なものでは無い。ねつ造された歴史教育が、当たり前のように実施されており、その間違った内容で、洗脳された若い学生たちが、日韓（日中）友好の障害に、なっている。   その大きな原因の一つは、偏向教育を「先進的に」実行している、韓国の全教組（全国教職員労働組合）の教育労働者たちだ。非科学的な内容で、次世代の教育を行っているが、その司令塔は、言うまでもなく北朝鮮だ。   金大中・廬武鉉の10年間の「太陽政策」下で、大きく勢力拡大した全教組は、実質的に反政府運動の中核部隊でもあるが、教育においても、学生だけでなく、国民全体を洗脳する大きな役割を果たしている。   科学的な、地道な「話し合い」をコツコツ続けていくしかないのが現状であり、もどかしく感じるところである。   さらに、参考までに、ウイキペディアの記事を載せておく。   全国教職員労働組合（全教組）は、韓国の教職員組合の一つ。民主労働組合総連盟の主要な加盟団体。 動向[編集] 漢字復活には反対しており、「漢字教育は児童・生徒の負担を増やすだけ」と漢字不要論を取っている。   主体思想など親北性向の理念教育を行う者もいる。   2005年5月、全教組所属の教師が中学生180人をパルチザン追慕祭に動員するという事件を起こし、国内で猛反発を招いた。   また、2005年2月から2年近くの間、「北朝鮮の先軍政治の偉大な勝利万歳」と書かれたポスターなどを全教組のホームページに掲載し、北朝鮮の体制を賛美・宣伝しているとして2007年1月18日、国家保安法違反で関係者が逮捕された。   新社会党支持を鮮明にしている広島県教職員組合との共同作業で、「両国が合意出来る歴史教科書作り」に取り組んでいる。   2013年10月24日、雇用労働部は、退職教員を組合員として認める規約を改正しなかったとして、全教組に対して「法外労組」通告を行い、1997年の合法化から一転、非合法化された。現在は、法的地位の確認を求め、裁判で係争中である。  以上、皆さんは、どう思われるか？？　　　（はんぺん）新社会党の僕の友人が、昨年１１月の新労総の反政府行動に参加するために、ノコノコと韓国まで出かけて行ったのには、多分そのような背景があったということは、容易に想像できる。新社会党中央に、親北の諜報組織が暗躍していることも、これまた容易に想像できるのである。　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 優秀な学生までも信じる反日史観、怒号罵声ありの日韓親善討論会　　　2016-10-9　高野凌 （定年バックパッカー）定年バックパッカー海外放浪記 韓国代表“海鮮チゲ”と日本代表“炊き込みご飯” 　6月24日　カンカン照りのなか27km歩いてポンフェラーダ（Ponferrada）に到着。夕刻キッチンに入るとアイルランド人のレアムと日本人のトモヨさんのカップルが献立を検討していた。   　キッチンのコンロでは韓国人が大鍋でスープを煮込んでいる。ポールというその韓国人はどうも料理人らしい。ポールはひょうひょうとしており英語・ハングルのチャンポンでおしゃべりすると面白い。   　そこへ韓国法務省のエリート官僚のアレックスがチェックインしてきた。敬愛するアレックスと固く再会の握手。こうして日韓合同夕食会を開催することになった。日本チームはキノコとチョリソ入りの炊き込みご飯とサラダを担当。韓国チームはポールが仕入れてきた魚介類で海鮮チゲだ。   　東北出身京都在住の邦人女子アンナも加わり結局6人による日韓親善夕食会となった。海鮮チゲは寸胴鍋一杯に海老、タラ、ムール貝、マグロが贅沢に入っており6人でも食べきれないほどだ。これに彩り豊かなサラダ、炊き込みご飯、赤ワインという豪華絢爛なラインアップだ。   こうして全員大満足の日韓親善晩餐会は両国の友情を確認して大成功であった。   朝からサムギョプサルですか 　6月25日　朝7時頃身支度を整えていると焼肉の香ばしい匂いがキッチンのほうから漂ってきた。韓国のおばさんたち数人が盛大に韓国料理を作っている。一人はサムギョクサル（豚肉の三枚おろし）をBBQソースで照り焼きにしている。豚肉は昨日スーパーで買ってきたという。   　もう一人はビビンバを作っている。モヤシ、大根、ニンジンなど野菜を切ってゴマを振りかけている。さらに野菜を入れたスープを鍋でふつふつと煮込んでいる。 　顔を洗ってベッドに戻って荷物を整理していたら先ほどの韓国のおばさんが来て「朝ごはん食べてください」（シクサヘッソヨ）と呼びに来てくれた。朝から栄養たっぷりの韓国料理を頂いて大感謝（テカムサ）。「本当に美味しいです」（チョンマル・マシッソヨ）と御礼言上。   日韓親善討論会　韓国学生連合×日本のおじさん 　6月25日　ビジャフランカ・デ・ビエルソ（Villafranca de Bierzo）の大きな教会の一部を改装した施設に宿泊。韓国の青年達がキッチンで夕食を準備していた。広いキッチンなので私も同時に調理。5人の青年達のうち3人はロンドンで勉強している留学生仲間で2人はソウルの大学生だ。   　全員英語が流暢であり礼儀正しく明朗闊達で欧米の優秀な学生たちと比較して遜色ない。料理が出来上がるとキッチンの隣の食堂のテーブルに並べる。この食堂は大きな窓から山々や渓谷が見渡せる。ビールや赤ワインを飲みながらの日韓親善夕食会となった。   学生たちは知的好奇心が旺盛で国際的視野も広く、日本人の元サラリーマンである私に対して興味津津である。私の現役時代の経験や元ビジネスマンとしての考え方を聞きたいようだ。食事をしながら様々なトピックスについて議論。   最初はやはり彼らの喫緊の問題である就職問題。韓国では韓国経済の低迷を反映して大企業への就職は激烈な競争となり“狭き門”という。韓国では大企業は指定校制度といって一定の有名大学出身者だけを採用するケースが多いが、ここ数年は採用人数が少ないので有名大学出身者でも安閑としていられないようだ。   　日本の事情について「最近では自分の専攻分野、得意分野を生かしたいという動機から大企業だけでなく成長企業やベンチャー企業にも応募する学生も増えている」と説明したら、「韓国では官庁・大企業に就職することが人生の成功というのが社会常識であり、有名大学の学生が成長企業やベンチャー企業に就職したら人生の失敗と見なされます」と反論。   　そのあとは格差問題。韓国でも格差拡大は深刻な社会問題という。さらに米中関係、地域紛争と国連の役割、などなど議論は多岐にわたる。  偏向報道を鵜呑みにしている学生たち 　学生たちは私を通じて諸問題に関する“ふつう”の日本のビジネスマンの率直な意見や認識を聞き出すことを期待しているようだ。彼らにとり絶好の機会なのであろう。   　食事が終わってからも残った赤ワインを飲みながら話題は尽きなかった。 話題がアベノミクスから改憲問題になった。なぜ改憲する必要があるのかという質問に「北朝鮮の核問題、中国の海洋進出問題に迅速に対応するためには同盟国と共同して行動する必要があるからだ」と回答すると、「日本からの報道では日本国民の大多数が安全保障法案反対で毎日デモをしている。それでも改憲するというのは政府が帝国主義・軍国主義の復活を望んでいるからですか」と一人が切り返してくる。 さらにもう一人が「韓国や中国は大変懸念しています。いまや世界中が日本の右翼復活を深刻に心配しています」と畳みかけてくる。 彼らは韓国国内の偏向報道を鵜呑みにしているようだ。   ヒートアップする歴史認識議論 　日本が戦後一貫して平和国家として歩んできたことなどを説明したが火に油である。「アベは強引に改憲を推進している。日本政府は歴史を反省していない」とヒートアップして断定口調でせまる。 「あなたも知っているでしょう。日本の軍隊が朝鮮を占領して35年間不法に支配して、その間に何十万人もの無実の民衆が虐殺した歴史的事実を！」と激高する。   　私は学生たちが徹底した反日教育のため間違った歴史認識を語っていることに対して誤謬を指摘するべきと咄嗟に判断。   　「当時朝鮮は日本の領土だったのだから軍隊が無実の民衆を殺すことはあり得ないし、事実に反する。一部の朝鮮人が叛乱を企てたので警察が逮捕して当時の法律に基づいて叛乱罪で処刑したことはあった。何十万人も虐殺したというのは根拠がない」   　さらに「植民地で叛乱を起こせば逮捕して処刑するのは20世紀ではどこの植民地でも一般的なことだった」と努めて冷静に彼らが理解できるように言葉を区切りながら反論した。   　すかさず「ｘｘｘ事件で○万人、□□デモで△万人、○○騒動で万人……」と一人が顔面を紅潮させ早口でしゃべりまくる。ほとんど固有名詞や数字が聞き取れない。 もう一人が興奮して立ち上がって「やっぱり日本人（ジャパニーズ）は軍国主義者だ。あんたも何も反省していない。歴史を都合のいいように捏造(make up)している」と感情を抑えきれず叫びながら私を指さして睨み付ける。   喧嘩になるのを防ごうと慌てて両脇の二人が彼の肩を押さえつけて座らせたが、彼はハングルで何か叫びながら顔をテーブルに突っ伏した。興奮して肩が振るえている。   “飲んだら語るな日韓関係”　私は痛ましくて言葉が出なかった。全員が無言のままで気まずい空気が広い食堂に充満する。なんとかこの場を収拾しなければならないが自分の発言を撤回することは沽券に係るし、反日史観は絶対に看過できない。かといって、これ以上言葉を尽くしても事態をこじらせるだけであろう。   　「お互いに疲れているから、そろそろベッドに行こうか。今夜はお互いの認識が異なるということがよく理解できた。それじゃあ、おやすみなさい」と言って自分の大部屋に戻った。なんともやりきれない気分だ。内心忸怩たる思いだ。   　韓国を自転車旅行して韓国人と歴史問題をまともに話すことの危険性は十分に知っていた。それなのに優秀で真面目な学生たちという安心感からか、ついつい油断して“歴史問題を真正面から論じる”という失態を犯してしまった。しかも酒が入れば議論が感情的になるのは長年のサラリーマン生活でいやというほど学んでいるではないか。   　私は改めて肝に銘じた、“飲んだら話すな歴史認識”。私見・・・韓国に人は、よく激高しやすいと言われるが、これは、国民性でもあるようで、 地政学的背景や歴史的背景なども、影響していると思われる。国民の資質などは、ある程度、考慮しなければ、冷静な話し合いなどは、難しい。それでも、粘り強く、科学的に、丁寧に、「酒無し」で、続けてもらいたいものだ。 

  2016.10.10

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• 韓進海運破綻！ 韓国経済を待ち受ける「超高額訴訟」の悪夢とは？ 　2016年9月13日　　 MONEY VOICE

  韓進海運破綻！ 韓国経済を待ち受ける「超高額訴訟」の悪夢とは？ 　2016年9月13日　　 MONEY VOICE 前回メルマガで「韓進海運の破綻」について触れ、台風の目になりそうだと述べたわけだが、その影響は韓国経済自体が破綻するほどの破壊力を秘めたものだった。まさに「輸出国家の危機」である。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）   世界中で入港拒否&差し押さえ、宙に浮く140億ドルの積荷 最悪の形で破綻した韓進海運 韓国の輸出ルートは、北朝鮮に「陸」を押さえられているので、「海」と「空」の2つの手段しかない。 「空」というと空輸になるが、飛行機に積める荷物の重さや量は限られており、しかも輸送コストが高くつく。そこで「海上（船）」の輸出ルートを選ぶことになるわけだが、今回の韓進海運破綻で、その輸出ルートが他国に押さえられつつある。 今回の韓進海運破綻を発端とする一連の物流混乱は、このメルマガを書いている9月10日現在でも継続中である。いまなお被害が拡大しているのだ。まずは経緯から説明しよう。   実は数ヶ月前から、韓進海運が破綻するというニュースが韓国メディアを通じて出ていた。私もそのニュースに注目していたので、いくつかの記事をサイトで取り上げて、成り行きを見守っていた。   そして、8月31日に韓進海運は破綻して「法定管理」となった。裁判所がここから数ヶ月をかけて、倒産させるか、再建するかを判断する。そして、現時点では倒産させるという意見が多い。   さて、ここまでなら「韓国最大手の海運会社が巨大な負債を残して破産した」という話で終わるところだった。しかし、破綻の仕方が最悪だった。なんと、8,300社から荷物の仕事を引き受けた状態で破綻したのだ。 法定管理になったその日、港湾使用料・備船料を600億円ほど滞納していた理由で、韓進海運は外国の港への入港を拒否された。現金で払わない限りは入港できず、コンテナも差し押さえとなったのだ。その荷物の規模は、総額140億ドルともいわれている。日本円で約1兆2,500億円である。こうして物流混乱は始まった。   米国・中国・日本からの「超高額訴訟」という悪夢 韓進海運を再建するには、6,000億円ほど必要だといわれている。そして、港湾使用料・備船料などの滞納を含めて7,000億円があれば再生できるわけだが、当然、そんな金はどこにもない。荷物を差し押さえや入港拒否を解除するには300億円ほどが必要とされているが、事件から11日たった現在でも、そのお金すら支払われていない。   港に入れずにいる韓進海運の船の荷物は、米国・中国・日本で9割を占める。米国には、「ハロウィーン」や「ブラック・フライデー（クリスマス商戦の開始日）」のために用意された荷物が大量に運ばれる予定だった。 その中には、あの世界一のスーパーマーケット・ウォルマートや、Amazonなど世界的な企業の荷物が多数存在している。仮にこれらのコンテナがブラック・フライデーの準備に間に合わない場合には、140億ドルはくだらない超高額訴訟が待っているのだ。   韓国経済はこの時点で自らを死に追いやるような、とんでもないことをしでかしたわけだ。しかも、韓国政府は韓進海運を助けようとせず、あくまでも韓進グループに金を出させるという斜め上の対応を行った。この事態を重く見たアメリカ政府は、要人を韓国に送り、韓国政府に混乱を鎮めるように要請。しかし、いまだに全くもって収まっていない。韓国政府がやっているのは、責任のなすりつけ合いである。   現実的に、韓国政府は大宇造船海洋の構造調整で公的資金を投入して批判を浴びているので、韓進海運を助けるというのは難しいのだろう。しかし、どう考えても大宇造船海洋よりも世界的な影響が大きい。助ける義務はないが、漂流中の荷物を適正に処理しなければ、韓国経済が破綻するほどの超高額訴訟が巻き起こる。そうなってしまえば、もうどうしようもない。   1日ごとに賠償額は膨れあがっていくわけで、コンテナの中身が生鮮食品ならば、すでに商品価値がないかもしれない。そういった意味でも、一刻も早く荷物を降ろすことが重要だ。それなのに、どうも韓国政府は事態の緊急性に気付いていないようである。韓国庶民の認識レベルも低い。 唯一、サムスン電子だけが事態の緊急性に気が付き、韓進海運が払わない港使用料を立て替えて、自分のところの荷物だけを降ろさせて別の船で運ぶということをしている。このあたりは、さすがサムスン電子の対応力といったところだ。「Galaxy Note7」が爆発してリコールしたことで、空輸で運べなくなったのも大きいのかもしれない。   韓国経済「自滅」の理由。なぜ韓進海運は破綻したのか？ そもそも韓進海運の破綻原因はなんだったのだろうか。問題はいろいろあるのだが、よくあるダンピングによる赤字輸送を続けていたことが原因である。 ライバル企業のシェアを奪うために、相手のコストの半額以下で請け負っていたという。そして勝手に自滅したのだ。   なお、この件で良い影響も出てきている。韓進海運が破綻したことで海上運賃が150%ほど急上昇し、なんと他の海運会社の株価が軒並み上昇しているのだ。ただ、海上運賃が適正価格に戻っただけとも言える状況だ。   現在はブラック・フライデーに向けた準備で海運業は大忙しであり、韓進海運の破綻を事前に察知して準備していた台湾・中国・日本などの海運会社がシェア獲得に乗り出している。さらに、世界の海運大手「マースク」まで進出してきた。韓進海運が潰れたことでアジア、北米ルートのシェアは激変していくことになる。韓国は海への輸出手段を他国に委ねることになるが、それは自業自得なのでどうしようもない。   以上がこれまでの経緯である。さすがに今週中には混乱は収束に向かうとは思うのだが、韓国のやることなので実際にどうなるかは未知数。対応を誤れば韓国経済はたちまち破綻に追い込まれるので引き続き注目していく。  

  2016.10.09

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• 民労党（民主労働党）の従北勢力に関する衝撃告白　　2012年12月19日　　 DailyNK 　　

  日本の従北派＝新社会党や社民党などは、ここまで堕落していない。この韓国の民労党（民主労働党）などのように、「核開発は認められる」とは、決して言わない・・・というか、言えない。 なぜか？　日本国民の根強い、抵抗が予想されるからだ。 彼らは、できるだけ、コメントを出さないように、背を低くして、やり過ごそうとしている。降りかかる火の粉を払いのけるように・・・・しかし、その後も次から次へと、北朝鮮の非道なやり口を目の前にすると、彼らには、沈黙の他に、対応の手段は無いのだ。 そこで、彼らが模索したのは、韓国内の親北勢力との連携だ。 新社会党員で、ぼくの友人だったMI氏は、何を血迷ったか、「戦闘的労働運動を学ぶ」として、昨年１１月に、ノコノコと韓国まで「遠征」した。もちろん、彼の独断行動では無い。新社会党としての組織的決定に基づく、党の指示による行動だった。それぐらいは、組織人としての長い経験のある僕だから、わからないはずはない。 韓国の機動隊による、表現の自由をはるかに超えた「闘い」に対する正当な規制を「弾圧」と称し、「催涙ガスに目をやられてまで闘った」と、得々として、ぼくにメールで報告してきた。 この時の動画を　以前皆さんに、情報提供したので、覚えておられるだろうが、再記しておく。 まるで無法地帯…韓国ソウルで過激すぎる暴力デモ 2015-11-17　　Bridge International Media（THE　WORLD　VIDEO） http://videoclip.club/post-2700/　　（動画）   これは、「表現の自由」を通り越して、「挑発」の域だと思う。法治国家では、決して許されないと僕は思うが、皆さんは、どう思われるか？　因みに、北朝鮮で、このような反政府デモが敢行されれば、たちまち、逮捕・拷問を省いて、銃殺されることは間違いないだろう。   韓国内では、北朝鮮による諜報戦（世論工作）の第一線にあるのが民労党・全教組・民主労総などの親北勢力で、金大中・廬武鉉の10年間の「太陽政策」下で、大きく勢力拡大を実現した。 新社会党のMIさんたちは、まんまと新社会党の中央に巣くっている北朝鮮支持の諜報部隊に操られ、韓国の反政府行動に利用された・・・というのが、事の本質だ。 MIさんのように、マジメで、疑うことをしない善良な人間を、歴史は、無慈悲に利用するものだ。 まさに、「地獄への道は善意で敷き詰められている！」のだ。 下記の情報は、暴露ものとして、とても興味深い。 どう評価するかは、読んで、各人が判断すればよい。 北朝鮮のように、読んだからと言って、反革命罪だとして、逮捕・拷問・銃殺されることはないので、安心して良いだろう。まあ、新社会党の人たちは、読みたくない情報だろうが・・・（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 民労党（民主労働党）の従北勢力に関する衝撃告白 2012年12月19日　　　 DailyNK    「金日成、金正日を偉大な民族の指導者として奉り闘争していた主体思想派の革命家が、独裁者金正日を打倒する北朝鮮民主化革命家となった。裏切りであった。人間の幸せと歴史の進歩のために生きるという根本精神を捨てることができず選択した道だった。」   「1990年代初頭までは、物心つかない子どもに用事を頼む時でも、自主性を動員して頼まなければいけないと考えていた。 当時、筆者と同僚の人生の目標は何かと問えば、六文字で簡単に答えられた。『反米の大衆化』だと…現在の筆者は北朝鮮軍部の心臓部に火炎瓶を投げたい心情である。」   一時、北朝鮮の金日成を追従し、韓国崩壊と朝鮮半島の北朝鮮による統一を夢見た従北・主体思想派出身者の転向告白を収録した「私の告白」(発刊：時代精神)が最近出版された。   そこには著者たちの経験談を通して見た従北勢力の実体に対する生々しい証言が綴られており、自称進歩政党と主張した民主労働党と全教組などで行われている衝撃的な従北の様相も細かく紹介されている。   2006年、北朝鮮の核実験により民主労働党内で起こった論争もその１つである。当時、北朝鮮の核実験について他の政党は非難声明を発表したが、民主労働党は党内の主体思想派との関係を考慮し、「遺憾」程度に意見を表明しようとした。しかし多数派だった主体思想派の激烈な反対により、これさえも霧散し、むしろ主体思想派は北朝鮮の核実験の責任を米国に転嫁するという修正決議案を試みるなど、従北本性を現した。   当時、主体思想派は次のような論理で北朝鮮の核保有について賛成の立場を示した。「問題の本質は北朝鮮の核保有如何ではなく、米朝関係である。米朝関係とは何ぞや。それは米国が北朝鮮の首を絞めている関係を意味する。米国が北朝鮮の首を絞めている状況で、核開発は認められるしかない。」   著者たちはこのことについて「同じ民族なら核兵器を持っても高?ﾈいという考え、北朝鮮が核を飛ばすこともあるという考え、米国の都市の中心部に北朝鮮の核爆弾が爆発し、何万名もの人が死んでも民族の名の下、痛快に感じられるという彼らの考えを現したもの。主体思想派のイデオロギーに身の毛がよだつ思いがした」と語っている。   民主労働党・進歩党の従北・主体思想派の覇権主義的な行動は日常茶飯事   また著者たちは前回の総選挙を前後して、統合進歩党内の党権派による選挙不正事件及び言行を指摘。彼らのこのような振る舞いはそれほど珍しいものではないとした。前身である民主労働党でも主体思想派による同様の覇権主義的な動きと選挙不正事件が日常化していたとされる。   実例を挙げると、主体思想派の分派のひとつである仁川連合は2001年度龍山地区党掌握のため、自派会員の党籍を大々的に龍山地区党に転入させ、これを通して該当地区党の全ての党職を独占したりもした。このような便法を防ぐため、地区党党員の所属地は該当住所でのみ有効にすると党規定が変更されたりもした。しかし議長転入という新たな便法まで駆使して不正を繰り返した。   さらに2006年度の主体思想派候補として民主労働党政策委議長に当選したイ・ヨンデ氏は、民主主義的教養を備えた一般市民は想像もできない従北主義的な価値観を何のためらいもなく表出した。   彼は平壌訪問に対する後記で「平壌の人々は幼い時から集団生活に慣れているようだ。47階のラウンジで歌唱力を披露していたウンスク同志も責任者の同意を得てから歌っていたのが記憶に残っている。このように素晴らしい人々を大勢育て上げる集団主義は美しい」と主張した。   これについて著者たちは「歌を一緒に歌ったり、写真を一緒に撮ったりすることすら上部の許可を請う従業員の姿から『集団主義の美徳』を感じるという奇怪な発想は、自由と民主主義に対する教養を持った人なら到底納得しがたいこと。骨の髄まで従北主義の世界観に浸っている人間が、韓国の合法的な政党の政策を牛耳る政策委議長として当選したのである」と一喝した。   著者たちは彼らが北朝鮮を追従するのは、韓国が米国の植民地だという88年度式の旧態から一寸たりとも抜け出せていないためだと説明する。彼らにとって北朝鮮は米国から様々な脅迫を受けながらも「自主」の価値を守った独立国家である。「自主」という価値を優位に置くため、彼らは北朝鮮の人権問題や3代世襲に対しては沈黙で突き通す。しかし著者たちはこれは「妄想」に基づくものだと指摘する。   これ以外にも同書では全大協・韓総連・韓大連と続く学生運動勢力の実体と北朝鮮工作員の懐柔によって北朝鮮に行き、そこの実情を確認後に脱出した呉吉男（オギルナム）博士の証言が収録されている。   また「親北」と「従北」の違いが何なのか、韓国社会は従北主義をどのように扱うべきなのかについて、詳細に説明されている。従北・主体思想派の実体について知りたい読者に是非お勧めしたい一冊である。

  2016.10.08

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• 【朝鮮日報日本語版社説】半世紀続いた輸出立国、崩壊を食い止めよ　　　2016/10/03　　朝鮮日報日本語版

  【朝鮮日報日本語版社説】半世紀続いた輸出立国、崩壊を食い止めよ　　　2016/10/03　　朝鮮日報日本語版  　昨年1月から今年7月まで19か月にわたり減少を続け、8月にようやく回復したかに見えた韓国の輸出が、1か月で再び減少に転じた。やっと浮上のきっかけをつかんだというかすかな望みは、ただの希望に終わってしまった。韓国産業通商資源部（省に相当）と関税庁が暫定的に集計した9月の輸出額は409億ドル。 昨年9月（434億ドル）に比べ5.9%減少した。昨年よりも操業日数が少ないが、それを勘案しても3.7%の減少だ。   　とりわけ無線通信機器（－27.9%）、自動車（－24.0%）、船舶（－13.6%）、石油製品（－13.4%）など主力輸出品目が不振だった。 サムスン電子のギャラクシーノート7のリコール問題、現代自動車のストといった悪材料が重なったせいだ。 産業通商資源部は自動車業界のストが9月の輸出増加率を2.6ポイント引き下げたと分析している。携帯電話の輸出の減少は0.9ポイント、船舶の引き渡し物量の減少は0.8ポイント、それぞれ輸出にマイナスの影響を与えた。   輸出はカネも資源もない大韓民国に「経済の奇跡」を呼び込んだ最大の原動力だ。1964年11月30日に輸出1億ドルを達成して以降、数々の困難を乗り越え、2011年12月5日には輸出入を合わせた貿易規模が1兆ドルを突破した。世界経済危機の真っただ中にあっても世界で9番目の「1兆ドル貿易大国」になったのだ。 しかし4年にわたって維持してきた貿易規模1兆ドルは昨年、原油価格の下落などの影響で輸出入規模が縮小し、あっけなく崩れ落ちた。貿易1兆ドルは今年はいっそう遠のくとみられている。今年1－9月の輸出が前年同期比で8.5%減少し、輸入も10.7%減少したからだ。   世界的に貿易が低迷していることは事実だ。しかし韓国のように輸出依存度の高い経済が受ける衝撃は、ほかの先進国とは大きく異なる。そうした点で、最終四半期（10－12月期）にも輸出の回復が見込めないということは、並大抵の深刻さではない。世界経済の低迷が続いている上、各国で保護貿易主義の声が日に日に高まっている。   　主力市場である米国・中国への輸出は一時的な危機ではなく構造的な危機にぶつかっている。 米国経済は1－2年前から回復傾向にあるとはいえ、主に米国国内でのサービス産業が経済回復を主導しているだけで、韓国をはじめアジア各国からの輸入が増えているわけではない。 中国の完成品輸出は減少し続けており、中国への中間財の輸出が多い韓国にとっては悪材料として作用している。今年9月も中国・米国・欧州連合（EU）地域への輸出はいずれもマイナスだった。   　このように外では波が荒れ狂っているにもかかわらず、年間1億ウォン（約920万円）近い収入を手にしている「貴族労組」は、危機から目をそらし、生産ラインを人質に「カネをもっとよこせ」とストを続けている。   その結果、世界5位を維持していた韓国の自動車生産台数は今年に入ってインドに抜かれ6位に転落した。ドイツ・日本に次いで世界3位の自動車輸出国という地位もメキシコに明け渡した。今年に入って自動車輸出が昨年より14.4%減少し、メキシコに抜かれたのだ。半世紀続いた輸出立国は、こうして崩壊の道を歩んでいる。政界、企業、労働界、全てが犠牲にならなければこの崩壊には歯止めがかからないだろう。  

  2016.10.05

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