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• 中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…過去の栄光にしがみついてる場合か 　　　2017-6-13　　近藤 大介　　『週刊現代』特別編集委員

  中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…過去の栄光にしがみついてる場合か  　　　　　　2017-6-13　　近藤 大介　　『週刊現代』特別編集委員 北京人から見た東京の印象   けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん（32歳）と再会した。 私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。   私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。   いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。 「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います？ これですよ」 そう言って彼女は、可愛らしい柄の財布を、ポンとテーブルに置いた。   「中国ではもう数年前から、キャッシュレス社会になっています。スーパー、コンビニ、タクシー、レストランから屋台に至るまで、すべてスマホ決済です。カバンの中には一応、10元札（約160円）を一枚だけ入れていましたが、それは万が一スマホをどこかに置き忘れたときのためです。   私は現金を使うなんて、20世紀の映画かドラマの世界のことと思っていました。だから北京から東京に引っ越したら、まるで21世紀の世界から20世紀の世界に舞い戻ったような気分になったんです」   私はやおら興味を覚え、他にも東京の印象を聞いてみた。 「そうですね、ひと言でいえば、何もかも安いなという感じです。例えば、東京のデパートやスーパーで買い物をしたり、レストランで食事したりしていても、北京よりだいたい2割ぐらいは安いイメージです。東京ではアパートを借りたのですが、家賃も北京より2割安かった。ちなみに給料も2割くらい下がったので、生活レベルとしてはトントンですが」   そう言って彼女は、屈託なく笑った。 私は彼女に、「それではなぜ東京に来たの？」と聞いてみた。   「東京には、北京にはない3つのものがあるからです。それは安静（静けさ）、幹浄（清潔さ）、安全です。   安静（アンジン）というのは、街が安静ということもありますが、社会が安静ということでもあります。例えば、世界最大の競争社会である中国では、24時間365日気が休まる時がなく、私がいたIT業界では二人の知人が過労死しました。それが日本企業に入社したら、残業がほとんどないので驚いています。   幹浄（カンジン）というのは、何と言っても空気のおいしさですね。長年、のどの痛みに悩まされてきましたが、東京に来て一週間で治りました。   安全（アンチュエン）というのは、東京では北京と違って、手荷物検査なしで地下鉄に乗れます。食品を買う時も、わざわざ安全を確かめなくても大丈夫です。   総じていえば、北京での生活は疲れますし、これから子育てをしたりすることを考えたら、東京の方が暮らしやすいと思ったんです」   過去の栄光にしがみつく日本人   私はそんなAさんとコーヒーを飲んでいて、「20世紀と21世紀」という言葉が引っ掛かった。たしかそんな話を少し前にもどこかで聞いたような気がした。   それは3ヵ月ほど前、青山のカフェでひとりでランチしていた時だった。 たまたま隣席に、スーツ姿の4人の中国人の若者が座った。その4人は、近くの日本の大手総合商社に勤める中国人社員たちで、中国語で会話していたが、周囲に日本人しかいないと思ってか、言いたい放題だった。   「まったく、うちの会社の幹部たちは、21世紀の世の中で、いまだに20世紀のような発想でいるんだから、やってられないよ。   日本が多額のODA（政府開発援助）を与えて中国に経済支援を行っていたなどというのは、20世紀の話だろう。いまや中国（台湾）の鴻海（ホンハイ）がシャープを買収する時代だよ。   中国には十分な資金も技術もあるんだから、これからの日本の商社というのは、中国企業による日本買収をサポートするところにこそ勝機がある。なのに20世紀にオイシイ思いをしてきたうちの会社の日本人幹部たちは、いつまでたっても『過去の栄光』にしがみつこうとする……」   4人の中国人商社マンたちは、そうやって約1時間にわたって、日本人上司の批判をブっていたのだった。そこでもキーワードは、「20世紀と21世紀の違い」だった。   時はまさに「第3次華僑ブーム」   最近では、多くの日本企業で、中国人社員を採用するようになってきた。それにつれて、在日中国人の数も急増している。   法務省のデータによれば、2016年末時点の在日中国人数は69万5522人で、全外国人居住者の29％を占めトップである。前年比3万人増で、2位の韓国人とは、すでに10％もの差をつけている。その意味で、現在は、「第3次華僑ブーム」とも言える。   古くは1894年の日清戦争から1911年の辛亥革命の時期に、祖国の混乱を逃れた多くの中国人が、横浜、神戸、長崎などにやって来た。この時期、多くの留学生も来日し、そのまま日本に住みつく人たちもいた。   続いて、第二次世界大戦後の国共内戦の時期（1946年～1949年）にも、一定数の中国人が日本の中華街などに辿り着いている。   1949年の新中国建国前に日本に住みついた中国人を、「老華僑」と呼ぶ。老華僑の特徴は、中華料理店の経営者が多いことだ。   それに対し、1978年の改革開放後に日本へやって来たのが「新華僑」である。新華僑は主に、中国の国費留学生出身の超エリートと、レストランの皿洗いなどに従事する単純労働者に二分される。前者は高学歴の学位を取得し、現在、日本で企業経営者や大学教授になっていたりする。   こうした20世紀の「老華僑」及び「新華僑」に対して、21世紀の現在の新たな華僑ブームの呼び名はない。そこで私は「超華僑」と名付けたい。   私が若かりし頃、日本の若者は「新人類」と呼ばれたものだが、いまの中国の若者は本国で「超新人類」と呼ばれているからだ。   「超華僑」の眼に映る日本   「超華僑」の特徴は、第一に一人っ子であることだ。中国は1979年から一人っ子政策を採り始めたため、「80後」（バーリンホウ）「90後」（ジウリンホウ）と呼ばれる1980年代生まれ、1990年代生まれの若者たちは、ほぼ全員が一人っ子なのである。   中国で一人っ子は、父母と父母それぞれの両親という「6人の親」に育てられるため、「小皇帝」と呼ばれる。子供の頃から贅沢三昧で、「幼年太り」が指摘されるほどだ。そのため彼らは、来日しても決して皿洗いのバイトなどはやらない。   「超華僑」の第二の特徴は、超エリートではない日本留学組が多いことだ。彼らの世代のトップエリートは、ほとんどがアメリカに留学する。二番手は、イギリスやドイツなどヨーロッパに行く。その次の三番手グループが留学先に選ぶのが、日本やオーストラリアなのである。   私は2008年から週に1回、明治大学で東アジア論を講義している。最近の中国人留学生たちに来日した動機を質ねると、「高考（大学入試）に落ちたから」「アメリカ留学への準備として」「親からどこか留学に行ってこいと言われたから」…と、消極的な理由が多い。私が学生時代を送った1980年代のような超エリート中国人は、いまや皆無である。   「超華僑」の第三の特徴は、親日的でありながら、日本をどこかクールに眺めていることだ。　　彼らは、日本のマンガやアニメを観て育った世代なので、親日か反日かといえば、それは圧倒的に親日である。日本のアニメの話をしだすと、何時間でも話が尽きない。そして抗日ドラマを夢中になって観る親の世代を、心中でバカにしている。   だが、そうは言っても、彼らは中国が日進月歩で成長していく中で育った裕福な世代である。中国のGDPは2010年に日本を追い越し、まもなく3倍に達しようとしている。そんな中で、彼らが就職先や留学先に選んだ日本は、「失われた20年」といわれ、いまや急速に進む少子高齢化にアップアップしている。   ひと言で言えば、「超華僑」の眼に映る日本は、輝いていないのである。それなのになぜ彼らが日本に居住する選択をしたかと言えば、それはやはり冒頭のAさんのように「安静・幹浄・安全」という「3点セット」が魅力なのだろう。   日本的「21世紀思考」とは   彼ら若い「超華僑」やいまの中国人留学生たちと接していて痛感するのは、われわれ日本人の側もそろそろ、発想の転換をはかっていかねばならない、ということだ。 日本のテレビをつけると、相変わらず「ジャパン・アズ・ナンバーワン」のような番組が多いし、書店へ行ってもそのような本がズラリと並んでいる。そして中国は相変わらず、蔑視の対象にされている。   だが現実はと言えば、中国は先月14日と15日「一帯一路国際サミットフォーラム」を開催した。6月に入っても、先週8日、9日にはカザフスタンで「上海協力機構（SCO）首脳会議」を開き、従来の6ヵ国にインドとパキスタンを加えてしまった。そして来月7日、8日には、中国はドイツG20首脳会議で、EUと準同盟のような関係を築こうとしている。   私は先週、来日したバングラデシュのシャリアール外務担当国務相に短時間、お目にかかる機会があったが、中国の話になると頬をほころばせてこう述べた。   「中国は最高に大切な友人だ。昨年10月に習近平主席がダッカを訪問し、計27項目、136億ドルもの開発計画にサインしてくれたのだ」   同大臣は、「2016年のバングラデシュ」と題した30ページの冊子を記念にくれたが、何と1ページ目から、習主席が右手を振る写真がドーンと掲載せれていた。 アメリカの経済誌『フォーブス』は、毎年年末に「世界に影響を与える人物ランキング」を発表している。昨年末に出された最新版では、習近平主席が4位で、安倍晋三首相は37位。これがいまの世界の現実である。   同じく昨年末に内閣府が発表した外国に関する世論調査によれば、「中国人に親しみを感じない」と答えた日本人は80.5％。だがその一方で「日中関係の発展は重要である」と答えた日本人も、72.9％に上った。   日本も「21世紀思考」に立ち、巨竜と化した中国を最大限活用する術を模索していく時に来ている。同時に「超華僑」も新たな日本の資源と捉え、日本社会に取り込んでいくべきである。

  2017.06.24

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• なんてことだ！　日本では「中国人が抱く夢」が数十年も前に実現されていた＝中国報道 　2017-6-5　　　サーチナ

  なんてことだ！　日本では「中国人が抱く夢」が数十年も前に実現されていた＝中国報道 　　　　2017-6-5　　　サーチナ 中国には日本に対して偏った印象を持つ人が多く存在するが、近年は日本を客観的に知り、理解すべきであるとの主張も多く見られ、「知日」という動きも広がりつつある。    　中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人の多くは日本について「没落しつつある国」というイメージを抱いていると伝える一方、こうしたイメージは決して正しいものではないと指摘し、「中国人は今こそ、日本という国を正しく認識すべきではないか」と論じる記事を掲載した。    　記事は、中国人が自国において「実現してほしい」と願う数々の夢として、「法治国家」になること、「汚職のない清廉な政府」、「ノーベル賞受賞者を多数輩出すること」、「安心して食べ物を口にできること」、「環境汚染がなくなること」、「高い医療水準」、「人びとが健康に長生きできること」などを挙げる一方、こうしたことは「日本ではすでに数十年も前に実現されている」と伝えた。    　たとえば、中国にも憲法は存在するが、中国では法律よりも有力者や権力者とのコネクションが優先されることがあり、こうした意味で「人治国家」であるとの指摘も多い。また、「汚職のない清廉な政府」という点については、日本の政治家の資産は資産公開法に基づいて公開されていることを紹介している。日本では政治家といえども、一般国民と極端にかけ離れた資産を持つ人は少ないが、中国では有力な政治家のなかには不正蓄財で莫大な資産を得ていると囁かれている人がいるのは事実だ。    　また、「ノーベル賞受賞者を多数輩出している」という点についても、日本は２０１６年までに米国籍取得者を含めて２５人のノーベル賞受賞者を輩出しているが、中国はまだ３人にとどまっている。日本人が毎年のようにノーベル賞を獲得していることに対し、中国で毎年のように羨望の声が上がるのはもはや恒例となっている。    　さらに、中国で食の安全が脅かされているのは日本でも広く知られているほか、中国では生活水準の向上に伴って生活習慣病が増えているが、医療水準の向上が追いついていないのが現状で、富裕層ほど日本をはじめとする国外で医療サービスを受けたがる傾向にある。   中国では「失われた２０年」という言葉が一人歩きし、日本は没落した国というイメージが強いようだが、中国人が自国において「実現してほしい」と願う夢の多くが日本ですでに実現していることを伝えている。   （編集担当：村山健二）

  2017.06.23

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• 日本人の子が家に来た！「こんなにバツの悪い思いをするなんて・・・」＝中国 　　2017-06-19 　　サーチナ

  中国や韓国における偏向教育は、度はずれたものだ。日本のリベラルたちは、見て見ぬふりをするか、あるいは、進んで知ろうとしない。ここから、間違った理解が、生まれてくる。   共産主義教育？の成果が、これでは、マルクスもレーニンも悲しむに違いない。確かに、家永訴訟など、日本においても、権力による教育への介入は見られたし、今でも、続いているだろうが、中国や韓国では、それ以前の問題であり、このような訴訟すらできない状況だ。   あまりにも、状況が、かけ離れた中で、盛んに自国の権力批判のみを続けているリベラルたちを見ていると・・・「もう少しグローバルに勉強しようぜ」と言いたくなるが、僕は、間違っているだろうか？   一党独裁国では、反対意見は許されないし、排撃・糾弾される。言いたいことが自由に言えないし、ある日、突然、「秘密警察！」がやってきて、拘束される。 今の、中国がそうだ。逮捕理由は、告げられない。「解放」は、当局の胸先三寸だ。人々は、恐怖におびえている。   韓国では、逮捕されないが、社会的に批判され、孤立させられる。マスコミ挙げて、「反日」で煽れるているから、「親日」発言は、糾弾の対象だ。学者の著書は、親日的だという理由で、裁判になるほどだから、人権が無きに等しいのだ。   これが、実態だが、日本のリベラルたちは、何の批判もしないようだ。これでは、国民の支持と信頼を勝ち取ることができるはずがない。 「平和と人権」「民主主義」の中身が問われているときに、その中身を問題にせず、スローガンばかり叫んで、いったい何が得られるのだろうか？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 日本人の子が家に来た！「こんなにバツの悪い思いをするなんて・・・」＝中国 　2017-06-19 　サーチナ 　近年の日中関係は小康状態にあると言えるだろう。かつて中国全土で起きた反日デモ騒ぎはすっかり鳴りを潜め、今では多くの中国人が日本へ旅行に訪れるようになり、反日感情を持っていた人たちも日本への理解が深まったと言えるだろう。しかし、信じやすい子どもたちは別のようだ。中国メディアの捜狐は１７日、日本人の子供が遊びに来たという中国人が「いたたまれない思いをした」と紹介している。  　  　筆者には日本人に嫁いだ従姉がいるということで、この従姉夫婦とその親戚の日本人の小学１年生の男の子が中国へ遊びに来たことがきっかけとなり、中国の教育を考えるようになったのだという。この男の子は、緊張しながらも覚えたての中国語であいさつしたり、お辞儀をしたりする様子がかわいくて、中国の大人たちにすぐに気に入られたようだ。  　  　しかし、この家の小学３年生になる中国人の子は、甘やかされて育ったうえに、反日教育がしみこんでいたため、この日本人の男の子に対し、いきなり殴りかかる真似をしながら「小日本を倒す！」と叫び、大人たちを青ざめさせたという。 　  　その後も、日本人の男の子がプレゼントしたおもちゃを「日本製品ボイコット！」とわざと壊したほか、日本人の子どもに「私は死んで当然の小日本です、中国人ごめんなさい」という中国語のフレーズを教え込み、皆の前で言わせたのだという。これには大人たちも固まり、このあと親に別室でビンタを与えられたというが、当然の結果といえよう。  　  　それにしても恐ろしいのは、この中国人の子どもにはまったく悪気がなく、日本を憎むのは良いことだと信じ切っていたことだろう。学校では反日を「骨の髄まで」叩き込まれ、大人たちも反日デモの際は散々に日本を罵っていたため、この子は怒られたことに納得せず、余計に「激怒した」という。  　  　筆者は、この経験を通して教育方法について反省したという。日本人の男の子は自分のことは何でも自分でできるのはもちろん、食事も年長者が箸を動かすまで待っているほど礼儀正しいのに、中国人の子どもは散らかし放題で、食事では一番好きなものを真っ先に取り、「恥ずかしくなった」と振り返っている。しかも、小学３年生の子どもに「日本に対する敵意を植え込んでしまっている」と嘆いた。  　  　この例から、中国における行き過ぎたゆがんだ愛国教育が行われている様子が伝わってくる。しかし、憎しみが友好を生み出すことはあり得ない。未来を担う子どもたちには、憎しみよりも相互理解を願いたいところだ。 （編集担当：村山健二）

  2017.06.23

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• 安くてうまくてきれい！　東京都庁の職員食堂に行ってきた＝中国メディア 　2017-06-18 　　　サーチナ

  安くてうまくてきれい！　東京都庁の職員食堂に行ってきた＝中国メディア 　2017-06-18 　　　サーチナ 　日本の役所にはたいがい食堂があり、廉価でボリュームのあるメニューが用意されている。そしてまた、地元の食材をＰＲするなどの目的もあって、一般市民も自由に利用できるようになっている。何かとお堅くセキュリティの厳しい中国のお役所では、ちょっと考えられないかもしれない。    　中国メディア・今日頭条は１６日、東京都庁の職員食堂を訪れた様子を紹介する記事を掲載した。記事が紹介した都庁の３２階にある食堂も、もちろん一般市民の利用が可能だ。    　記事は食堂の様子を写真で紹介するとともに、まずその値段について言及。鶏肉の焼き物に青菜ご飯、サラダと味噌汁が付いた定食が３０元（約５００円）程度、カレーが２０元（約３００円）程度としている。そして、日替わりを含むさまざまな定食メニューが存在し、食べたいメニューの番号を覚えて自動券売機で食券を購入し、それを窓口に出して料理を受け取るシステムであると紹介した。    　また、料理の一部はその場で調理されたうえで供されること、出てくる料理がとてもきれいであること、そして定食にはメインに副菜、味噌汁、ごはんが付いていてボリュームも栄養バランスもバッチリであることも伝えている。    　記事を読んだ中国のネットユーザーからは「本当に清潔だ」、「料理が素晴らしい」、「収入を考えれば安いよな」、「大切なのは食品の安全。とても羨ましい」といった言葉が寄せられた。   また、日本のことを「敵」呼ばわりしながらも「羨ましい」と本音を漏らすユーザーもいた。この先もまず開放されることはないかもしれないが、中国政府や各地方の役所にある食堂ではどんな料理が供されているのか、気になるところである。　　　（編集担当：今関忠馬）

  2017.06.22

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• 「昼顔」は秒殺！　日本作品のチケットは軒並み初日に即完売　＝上海国際映画祭 　2017-06-15 　サーチナ

  「昼顔」は秒殺！　日本作品のチケットは軒並み初日に即完売　＝上海国際映画祭 　2017-06-15 　サーチナ 　各国選りすぐりの秀作が一度に楽しめるとして、例年上海の映画ファンの注目を集めている「上海国際映画祭」のチケット販売が、１１日午前８時に開始された。販売開始からわずか５分で１２万枚以上が飛ぶように売れ、人気作品は即完売となったことから、複数のメディアがその「チケット争奪戦」の様子を報じている。  　  　今回は、後日映画館で発券するオンライン予約と、窓口販売の２つの方法での販売が行われ、窓口組には前日からの徹夜組もいたほどの過熱ぶり。窓口に並びつつ、スマホでのオンライン予約も同時に試みた若いファンも多かったようだ。しかし、人気作品は徹夜組でも購入できなかったと嘆いており、中国電影網は、「オンライン購入のほうが有利だった」と考察している。  　 日本作品が大人気  　 　東方網が伝えたところによれば、『昼顔』（出演：上戸彩・斎藤工・他）は“秒殺”で完売、そのほか複数の日本映画もほどなくして完売となったという。また国営放送局である中国中央電視台のニュース番組においても、「特に日本の映画が注目を集めているようだった」と現場の記者の感触を伝え、同映画祭の盛況ぶりと共に、日本作品の人気の高さを報じた。  　 ファンは若者だけではない 　 　新民網が取材したある７０代の男性は日本映画の大ファン。今年の日本映画のラインナップは素晴らしく、特に『帝一の國』（出演：菅田将暉・他）を楽しみにしているとのこと。この映画祭のチケット発売に並ぶのは毎年恒例行事だそうで、「歳をとると、オンラインでチケットを買うよりも、こうやって現場に並ぶのがやはり安心」と記者に語っていた。  　  　今年は日中国交正常化４５周年の節目の年。今後も両国の文化交流の一環として、永く上海市民に愛されるイベントであり続けて欲しいものだ。 （編集担当：永井晶子）

  2017.06.22

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• 仕事で訪日したのに、あまりの良さに「帰国したくなくなった」＝中国報道 　　2017-6-3　　　サーチナ

  仕事で訪日したのに、あまりの良さに「帰国したくなくなった」＝中国報道 　　2017-6-3　　　サーチナ 　日本を訪れる中国人のなかには仕事や視察が目的の人も大勢いる。観光ではなかなか日本人と触れ合うことは難しくても、仕事であれば日本人が相手となることが多いため、それだけ日本人と接し、日本人を理解する機会が多いということになる。    　中国メディアの捜狐は２日、１０日間にわたって日本の学校を視察するために訪日したという中国人の手記を掲載し、「中国人が日本に留学できるということは本当に幸せであることがわかった」と伝えている。    　手記を掲載した中国人は、中国国内で教育関連の仕事に携わっていて、その一環として日本の学校を視察するために訪日したという。成田空港に降り立ち、すぐさま「日本人の仕事の効率の高さと周到さに驚いた」と伝え、入国審査はあっという間に終わり、審査官の対応も良く、「日本語が理解できない人でも何ら恐怖感を覚えることはない対応だった」と伝えた。    　さらに、日本では留学生が学ぶ日本語学校を中心に視察したことを紹介しつつ、どの学校も学生たちが日本語を学ぶうえでの配慮が見られ、教師と学生の距離が近い少人数制を採用しているケースが多く、さらには各国から日本を訪れている学生たちの交流を図るため運動会などのイベントを行っている学校もあったと紹介した。    　また、日本語学校の教師だけではなく、「日本人は皆友好的」であることが１０日間の視察を通じて理解できたとしたほか、何よりも「日本は環境が良く、中国のように大気汚染や食の安全を気にしながら生活する必要がない」と指摘。   中国で教育に携わる立場の人間として、学校を視察しに来たはずなのに「中国に帰りたくなくなってしまった」とし、このような環境で学ぶことができるのは「本当に幸せなこと」であり、中国人が日本に留学しても「絶対に後悔などしないはず」だと伝えている。   （編集担当：村山健二）

  2017.06.18

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• 中国の金持ち、過去10年で10万人が海外へ移民＝利益を得ている5カ国は…―仏メディア　　　　　2017-5-28　　　Record china

  中国の金持ち、過去10年で10万人が海外へ移民＝利益を得ている5カ国は…―仏メディア　　　　　2017-5-28　　　Record china 2017年5月27日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、海外に移民する中国の富裕層が近年増加している。   AP通信が過去10年間における中国人の海外投資に関する調査を行ったところ、10万人が海外に投資移民しており、最も多い移民先は米国だということがわかった。フランスは投資移民に必要な額やハードルが一番高いという。   中国メディアはAP通信のニュースを引用し、豊かになった中国人にとって、「投資移民」という言葉は身近なものになりつつあるとし、子どもの教育や、国内の環境問題、生活の質などへの懸念から、欧米先進国の永住ビザの需要は高い水準が続いていると伝えた。   しかし、世界的に移民政策は引き締めに向かっている。技術移民などは難しくなり、投資移民はお金がある人にとっては手早く永住ビザを取得できる手段になっている。   10年間で中国人が永住ビザを取得するのに支払った額は少なくとも240億ドル（約2兆7000億円）にのぼり、米国をはじめ、豪州やカナダ、英国、ニュージーランドの5カ国は多額の利益を得ていると、記事は伝えている。 （翻訳・編集/岡田）

  2017.06.17

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• 中国政府が釈放の米学生、脳に深刻な損傷、父親が北朝鮮を非難　　　　　2017-6-16　　ＡＦＰ＝時事

  中国政府が釈放の米学生、脳に深刻な損傷、父親が北朝鮮を非難　　　　　2017-6-16　　ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】北朝鮮当局に昨年身柄を拘束され、今週に昏睡（こんすい）状態で釈放された米国人学生オットー・ワームビア氏（22）の治療に当たる医師らが15日、記者会見し、脳に広範囲にわたる損傷がみられるものの、その原因はまだ不明のままだと発表した。同日には同氏の父親も会見し、北朝鮮を厳しく非難した。   　北朝鮮を観光中に拘束されたワームビア氏は、ホテルから政治スローガンの書かれた掲示物を盗んだ罪に問われて裁判にかけられ、昨年3月に15年の労働教化刑を言い渡されていた。    　ワーンビア氏の故郷、オハイオ州シンシナティで行われた記者会見で、神経科医のダニエル・カンター氏は、ワーンビア氏の神経系が「反応のない覚醒状態」にあると説明。    「自発的に目を開けたり、瞬きをしたりはするが、言葉を理解したり、口答での指示に応じたりできるとか、周囲の状況を認識しているという様子は全くみられない」と述べた。    　また治療チームは、同氏が昨年3月の判決直後に昏睡状態に陥った理由として北朝鮮側があげているボツリヌス中毒症の形跡は見られないと発表した   　ワームビア氏の父親であるフレッド・ワームビア氏は医師らの発表に先立ちシンシナティの自宅で開いた記者会見で、息子が昨年拘束されて間もなくボツリヌス菌に感染し、昏睡状態に陥ったとする北朝鮮の主張は信じられないと述べ、同国の政権を非難。    「息子に対する北朝鮮の扱い方は、弁解の余地などない。他の多くの人に対する扱いについても弁解の余地はない」「私たちは、ボツリヌス中毒症や睡眠薬で昏睡状態になったという（北朝鮮の）説明を信じないが、たとえ信じたとしても、どんな文明国であれこんなに長い間息子の症状を隠し、一流の治療を受けさせないでおくことに対し、弁解の余地はない」と述べた。    　また北朝鮮に対し、「拘束されている他の米国人を釈放することを求める」と述べ、現在も拘束されている米国人3人の解放を呼び掛けた。 【翻訳編集】 AFPBB News

  2017.06.16

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• 食塩に「足の臭い」、中国の家庭で苦情相次ぐ　その原因は…　　　　2017-6-3　　産経新聞

  食塩に「足の臭い」、中国の家庭で苦情相次ぐ　その原因は…　　　　2017-6-3　　産経新聞 ４月以降、中国全土の家庭で異臭を放つ食塩が相次いで見つかった。料理をしていて塩をパラパラと振ったら、強烈な「足の臭い」がしたという。「脚臭塩」としてメディアが大きく取り上げるなど騒動が拡大している。    　中国陝西省の新聞「華商報」によると、同省銅川市の女性がスーパーで購入した食塩を指でつまみ鍋の中に入れたところ、指の先から足の臭いのような異臭がするのに気づいた。    　この食塩は、河南省平頂山市の製塩業者が岩塩を原料として製造したヨウ素添加塩だった。同紙の記者が同じ商品を購入し、手のひらの上で軽くこすってみたところ、すぐに足の臭いが広がり「思わず鼻をふさいだ」という。    　現地での食塩の一般的な価格は４００グラム入りの１袋が２元（約３２円）程度だが、異臭がする塩は１袋１・２元と相場の半分ほどで販売。製造業者も問題がある商品と認識しながら流通させていたようだ。    　この食塩は山東省や江蘇省などでも、加熱後に異臭がするとの消費者の苦情を受けて売り場から撤去されていた。その後、河南省内の別の２つの製塩企業が製造した食塩からも異臭がすることが判明した。    　中国の「食用塩国家基準」で、食塩は「無臭」と規定されている。中国国営新華社通信の電子メディアによると、第三者機関がこれらの食塩を検査したところ、有害成分の亜硝酸塩が含まれていることがわかったという。    　一方、中国紙・新京報によると河南省当局は５月１日、異臭がする食塩は「人体への影響はない」とする正反対の調査結果を発表した。異臭が確認された食塩の４つのサンプルを検査した結果、異臭の原因は「原料の岩塩にわずかに含まれていたプロピオン酸や酪酸、イソ吉草酸などの短鎖脂肪酸」で、人体への影響はないと結論付けたのだ。    　４つのサンプルはいずれも衛生上の問題はないと判定されたわけだが、一方でうち２つは、嗅覚など人の感覚器官によって行う検査で「不合格」とした。河南省当局は「社会に悪い影響を与えた」として問題の食塩を製造した３業者に異臭問題の改善を指示。調査班を派遣し、食品の生産停止や在庫の塩の販売停止、流通している計約７０００トンの食塩の回収を命じた。    　玉虫色の決着といえるが、政府も事態収拾に乗り出した。「脚臭塩」の問題の背景として、製塩業をめぐる地元当局と業者との癒着が一部で指摘されている。工業情報化省は河南省に査察班を派遣しており、今後、政治的な動向に発展する可能性も出てきた。    　中国では今年１月、食塩価格を自由化するなど製塩業の規制緩和が行われ、一部の地方では食塩価格の高騰につながった。今回の「脚臭塩」の問題も、政府の改革により品質管理が甘くなったために起きたと指摘する声がある。ただ新華社は論評で、規制緩和前にも安価な工業塩を食塩と偽って販売する事件などが国内で相次いでいたことを挙げ、政府の改革が食塩の品質低下につながっているとの批判に反論している。（北京　西見由章）

  2017.06.16

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• 中国と国交樹立、台湾と断交＝運河利用に貢献、経済効果期待―パナマ　　2017-6-13　　時事通信

  中国と国交樹立、台湾と断交＝運河利用に貢献、経済効果期待―パナマ　　2017-6-13　　時事通信 　【サンパウロ、北京、台北時事】中米パナマと中国の両政府は13日（パナマ時間12日）、両国が国交を樹立したと発表した。   　パナマは、中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れ、台湾とは断交した。台湾も直後にパナマとの断交を発表した。パナマのバレラ大統領は中国について、両国間の歴史は160年以上に及び「パナマの経済発展に重要な役割を果たしている」と強調した。    中国中央テレビによると、中国の王毅外相とパナマのサインマロ副大統領兼外相は北京で13日午前（日本時間同）、国交樹立に関する共同コミュニケに署名。この中でパナマ側は、台湾が中国の一部であることを認め、台湾との即時断交を表明した。パナマは「台湾とは今後いかなる政府関係も発生せず、政府関係者の往来も進めない」と強調し、中国はこれを評価したという。    　一方、台湾の李大維外交部長（外相）は13日、台北で緊急記者会見を行い、パナマとの断交を発表。「憤怒と遺憾」を表明し、パナマに対する援助をすべて停止すると宣言した。    　バレラ大統領は、中国との国交樹立は「歴史的な一歩。次世代までわが国に利益をもたらす」と強調した。中国はパナマ運河第2位の利用国で、昨年6月の新運河開通の際も中国船籍の船舶が通航第1号となった。バレラ大統領は国交樹立により「物流や金融、建設などでも中国との関係が強まる」と語った。    　中米諸国では、コスタリカも2007年、経済効果を期待して中国と国交を樹立した。パナマがこれに続いたことで、台湾との外交関係を維持する周辺各国に影響が及ぶ可能性もある。    　パナマの今回の決定により、台湾が外交関係を持つ国は20カ国まで減った。台湾は昨年暮れ、アフリカの島国サントメ・プリンシペとも断交に追い込まれており、蔡英文総統は昨年5月の就任以来、相次いで外交関係のある国を中国に奪われたことになる。中国の習近平政権は「一つの中国」を受け入れない蔡英文政権を孤立化させる外交攻勢を強めている。　

  2017.06.15

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• 中国人客の減少に怯える韓国と台湾、「なぜ日本だけは怯えないのか」＝中国報道 　2017-6-6　　　サーチナ

  中国人客の減少に怯える韓国と台湾、「なぜ日本だけは怯えないのか」＝中国報道 　2017-6-6　　　サーチナ 　中国人旅行客による旺盛な消費は日本や韓国をはじめ、世界中に大きな恩恵をもたらしている。中国政府にとって今や中国人旅行客の存在は政治や外交のカードの１つだ。事実、高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」配備を決めた韓国や、中国と距離を置く姿勢を貫く台湾に対し、中国政府は旅行客の数を絞る措置を打ち出しており、韓国や台湾では旅行客によって潤っていた旅行産業や小売業が大打撃を受けている。    　また、中国は日本との関係が悪化した際も同様に、中国国内の旅行代理店に対して日本への旅行商品を取り扱わないよう通達を出し、日本でも小売業や宿泊業が打撃を受けたことは記憶に新しい。    　中国メディアの観察者は５日、中国人旅行客が減少している韓国や台湾は中国との関係悪化に怯えていると伝える一方、「なぜ日本だけは中国人旅行客の減少を恐れないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。    　記事は、中国との関係が微妙になった韓国や台湾では中国人旅行客が激減しており、それによって営業停止に追い込まれる商業施設が相次いでいることを紹介。台湾には中国人だけをターゲットにした小売店が１４０−１６０社ほどあるものの、すでに４０−５０社は営業停止となっていることを指摘し、「２０１７年末までには１００社が営業停止となる」見込みだと伝えた。    　さらに、台湾の旅行業界の関係者の話として、「中国人旅行客に依存してきたホテルやバス会社、小売店の多くが倒産に追い込まれている」と伝え、倒産まで追い込まれていなくとも、売り上げが激減しているのは共通であり、台湾の旅行業界は総悲観の状況であると紹介した。    　韓国や台湾と同様に、中国人旅行客の消費は日本経済にとって非常に重要だ。だが、日本が中国人旅行客の減少を過度に恐れていない理由としては、日本と中国が尖閣問題をめぐって関係が緊張した際、中国政府が日本への報復措置として中国人旅行客の渡航を制限したという過去があり、日本国内では「中国人旅行客に依存するということは大きなリスク」という認識があるためではないだろうか。（編集担当：村山健二）

  2017.06.07

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• 天安門事件25年～中国最大のタブー"大虐殺"の真相～【ザ・ファクト＃10】　　YouTube（動画）

  天安門事件25年～中国最大のタブー"大虐殺"の真相～【ザ・ファクト＃10】　　YouTube（動画）   https://www.youtube.com/watch?v=xzqVAU4Wm8E   2014/06/02 に公開 1989年6月4日、北京・天安門前にて、人民解放軍が学生・市民に対し無差別発砲。多くの死傷者を出しました。中国史上に残る大虐殺、天安門事件。   今年（2014年）6月4日で天安門事件25年を迎えるにあたり、ザ・ファクトは、シリーズ２回を通じて、「天安門事件」「中国の人権弾圧」を テーマにお送りします。   第１回目の今回は、中国民主化に向けて　命を賭けて活動を続けるお二人にお話を伺い、「天安門事件」に迫ります。   事件当時、学生リーダーであり、指名手配の筆頭だった王丹氏。 共産党政府を批判した著書を書き続け、監視、恐喝、拷問を受けた末、２年前に アメリカに亡命した作家の余傑氏。   「天安門事件」を起こした中国共産党の問題点、中国民主化の必要性について、 お二人にお話を伺いました。  

  2017.06.04

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• 天安門事件(1989-6-4) 　　YouTube（動画）

    中国共産党独裁政権は、真相を覆い隠そうとしている。 これは「拡散」させて、世界中の国民が知るべきだと思う。（はんぺん）   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 天安門事件(1989-6-4)   YouTube（動画） https://www.youtube.com/watch?v=5zGnwjarCcg

  2017.06.04

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• 日本で撮影された写真を見て「日本人に対する認識が一変した」＝中国 　　　2017-5-26 　　サーチナ

  訪日客は、大歓迎だ・・・・金儲けの話ではない。 どんどん、ありのままの日本を見てもらい、間違った認識を訂正してもらうことだ。   多くの訪日客たちが、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで、ありのままの日本を紹介してくれている。長所も欠点も・・・ありのままで良いのだ。   中国でも、韓国でも、偏向教育の力は、恐ろしい。 事実と異なる、ありえない内容の教育が、大手を振って闊歩している。 日本を（究極の敵）と信じ込まされている人々も、まだまだ多い。   日本のリベラルたちは、（自国の偏向教育）を批判することはあっても、 中国や韓国の、そういった現実には見て見ぬふりをしてきた。 こうして、あまりにも正しい認識から外れた、日本国内の運動自体が歪んだものになっていた。   （知っていて、見て見ぬふりをする）、あるいは、（知りたくないので見ようとしない）・・・これでは（進歩的）という名が廃る（すたる）というものだろう。   以前「かつて韓国の民主化闘争に共感し、学び、連帯を声高に表明した者が、北朝鮮の苛酷な人権抑圧には　口を閉ざしたり無関心であったりする、そんなダブルスタンダードは決して許されるものではないこと。」と書いた。   まさに、リベラルの質が、いま、問われていると思うのだ。　   皆さんは、どう思われるか？　　　　  （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 日本で撮影された写真を見て「日本人に対する認識が一変した」＝中国 　　　2017-5-26 　　サーチナ 　中国のネット上では、日本を訪れた中国人旅行客の手記や、日本滞在中に撮影した写真が数多く掲載されており、日本を訪れた経験がない中国人でも、日本を訪れたかのような気分を手軽に味わえるようになった。    　中国人旅行客たちの手記には、日本で見たこと、感じたこと、驚いたことなども併せて綴られていることが多いが、中国メディアの今日頭条は２４日、中国人旅行客が日本で撮影した様々な写真を掲載し、「日本人に対する認識が一変した」と伝えている。    　記事が掲載している写真は、日本人からすれば「ごく日常」かつ「驚きのない光景」ばかりを写したものだ。たとえば、１枚目の写真は空港でバスに乗った際の写真であり、バス会社のスタッフが旅行客の荷物をバスに積み込んだ後、「一列に並んで頭を下げて見送っている」という写真だ。旅行客たちはすでにバスに乗り込んでいるため、バスの外で頭を下げても気づいてもらえるかは分からない。それでも日本人のスタッフたちが丁寧におじぎをしていたということに、中国人としては大きな驚きと、サービスの質の高さを感じざるを得なかったという。    　また、地下鉄を利用した際、エスカレーターに乗っていた日本人たちは片側に寄り、急いでいる人のために片側を開けていたと紹介。こうした行動を「全ての日本人が自発的に行っていた」ということに驚いたようだ。さらに、観光地は人が多く訪れるにもかかわらず、まったくゴミが落ちていなかったとしたほか、普段はおとなしい日本人だが「ハロウィン」の時は東京・渋谷に仮装した人たちがたくさん出現したと紹介、普段の日本人の姿とのかけ離れた光景に驚いたことを伝えた。    　記事は、「日本人に対する認識が一変した」と伝えているが、もともとどのような認識を持っていたのかは分からない。だが、中国国内では抗日ドラマなどの影響か、日本人に対する正しい認識が存在するとは言えない状況であり、記事が掲載した写真を通じて、日本人への認識が「良い方」へと一変したものと推測される。　　 （編集担当：村山健二）

  2017.06.04

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• 【天安門事件２８年】方政氏インタビュー詳報　「中国共産党の独裁政権は、どんな形であれ、６・４（天安門事件）に触れてほしくない、真相を覆い隠したいと思っている」　　2017-6-3　　　産経新聞

  28年前の6月4日、民主化を求める多くの市民、学生たちが天安門前で、腐敗防止や言論の自由を叫んだが、中国人民解放軍部隊の弾圧を受けた。 （以下、ウィキペディアから） 中国共産党の公式発表では、「事件による死者は319人」となっているが、この事件による死傷者については、中国共産党による報道規制により、客観的な確定が不可能であり、数百人から数万人に及ぶなど、複数の説があり　定かではない。 また天安門広場から、完全にデモ隊が放逐された後に、中国人民解放軍の手によって死体が集められ、その場で焼却されたという情報[26]があるように、事件後に中国共産党によって、多くの死体が隠匿されたという報道もある。 また、約300名の活動家がパリに亡命した。   ウィキリークスが2011年8月に公開した米外交公電の1990年3月の内容には、軍兵士は下された「無差別発砲」命令を受けて、1000人以上の学生を死亡させたことが記されていた[27]。 またその一方で、天安門広場自体における殺戮の存在は否定され、天安門事件に於けるほとんどの死傷者は木樨地を中心とした北京市西側にて起きたことが記されていた[28]。 また、ソ連の公文書に収められているソ連共産党政治局が受け取った情報報告では、「3000人の抗議者が殺された」と見積もられている[29]。   現在の中国政府は、厳重な情報統制を布いており、些細な言論も取り締まりの対象となっている。 これが、暗黒の社会と言うほかは無い。 民主活動家、方政氏（５０）が言っているように、教育や情報のコントロールにより、事件を知らない若い人が増えている。 これは、中国共産党との「記憶の戦争」だという。 多くの皆さんによる、各種メディアによる「拡散」を　お願いしたいと思う。   日本のリベラルたちは、自らを厳しき総括し、しっかり発言するべきだろう。「見ざる」「聞かざる」「言わざる」の卑怯な態度は、許されない・・・と考える。 北朝鮮の独裁体制を機関紙で褒めたたえる新社会党などは、論外中の論外だ。彼らに、「平和」「人権」「民主主義」を語る資格は、あり得ないと思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【天安門事件２８年】方政氏インタビュー詳報　「中国共産党の独裁政権は、どんな形であれ、６・４（天安門事件）に触れてほしくない、真相を覆い隠したいと思っている」　　2017-6-3　　　産経新聞   中国人民解放軍が学生の民主化運動を武力弾圧した１９８９年６月４日の天安門事件の被害者で、米国在住の民主活動家、 方政氏（５０）のインタビュー詳報は次の通り。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　中国では「６・４」（天安門事件）を記念する活動が弾圧されている。昨年の６月４日の前にはこんな出来事があった。 　四川省の青年４人が、「銘記　八酒六四」というラベルを貼った酒をネットで販売した。中国語の「酒」の発音は「九」と同じだ。   事件を忘れてはならないとの意味を込めたのだが、４人は「国家政権転覆扇動」容疑で捕らえられ、今も拘束されたままだ。 ほかにも、事件で犠牲になった学生の両親の世話をしてきた四川省の知人が、２年前に刑務所に入れられた。   　中国共産党の独裁政権は、どんな形であれ「６・４」（天安門事件）に触れてほしくない、真相を覆い隠したいと思っているのだ。   　中国では「６・４」（天安門事件）に関わりがある人物、例えば私の名前もインターネットの「敏感語」に指定され、 検索ができなくなっている。「６月４日」という日付もそうで、検閲を逃れるために、５月３５日と表現する人もいる。   　２８年前に天安門広場に集まった私たち学生は、反汚職や報道の自由、高級官僚の資産公開などを求めていた。 体制を変えようと思っていたわけではない。経済改革をした共産党が政治も改革もできると期待していた。   だが、私たちが求めたことは、今日になっても何ひとつ実現していない。腐敗はひどくなり、資産は公開されるどころか、 高級官僚たちは資産を海外に移動させている。共産党への期待はなくなり、失望ばかりが増えている。   　言論弾圧のほか、教育や情報のコントロールにより、事件を知らない若い人が増えていることを懸念している。 これは中国共産党との「記憶の戦争」だ。   　だから、「６・４」（天安門事件）を公共の場での話題にしたい。話題になると関心を持つ人、事件を知る人が増える。 「６・４」（天安門事件）が全世界的な話題になれば、中国政府も封じ込めることはできない。   　この一環で、事件から３０年の節目となる再来年に、「６・４」（天安門事件）を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の 「世界の記憶」（記憶遺産）に申請しようと取り組んでいる。各国の民間のパワーを動員して、この運動を推し進めていきたい。　   　■方政（ほう・せい）氏　１９６６年生まれ。中国安徽省出身。北京体育学院卒。卒業直後の８９年６月４日朝、 天安門広場付近で背後から迫ってきた人民解放軍の戦車にひかれて両足を失い、車いす生活に。２００９年渡米。米国の大学などで 天安門事件について語るなど、中国の民主化や人権状況の改善を訴えている。   

  2017.06.03

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• 中国文革期の虐殺をユネスコ記憶遺産申請へ、「『モンゴル人だから』で虐殺」、世界南モンゴル会議が発表 　　2017-6-1　　産経新聞

  中国文革期の虐殺をユネスコ記憶遺産申請へ、「『モンゴル人だから』で虐殺」、世界南モンゴル会議が発表 　　　　　　　　　　　　　2017-6-1　　産経新聞 　モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は１日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、中国の文化大革命期（１９６６～７６年）に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）への登録を目指すと発表した。当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年６月ごろに登録を申請する予定だ。   　文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、９０年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治区で迫害を受けて死亡した人を「２万７９００人」と記している。拷問を受けて死亡したケースもあり、１０万人以上が犠牲になったとの指摘もある。   　ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は「文革期に中国の全ての民族が迫害を受けたと漢族はいうが、内モンゴルでは『モンゴル人だから』という理由で虐殺が行われたことを強調したい」と訴えた。   申請を目指す理由については「中国政府を批判することではなく、後世に悲惨な歴史の記録を残したいからだ。二度と同じことが行われないよう祈って行動している」と語った。   　記者会見に先立ち行われた会合には、自民党の城内実、長尾敬両衆院議員が出席。８９年の天安門事件の被害者で、事件の記憶遺産登録を目指す米国在住の民主活動家、方政氏も姿を見せた。

  2017.06.03

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• 「中国IT最大手アリババの決済サービスは使ってはいけない」中国人漫画家が日本人に警告　　　　2017-5-23　　　デイリー新潮

  「中国IT最大手アリババの決済サービスは使ってはいけない」中国人漫画家が日本人に警告　　　2017-5-23　　　デイリー新潮 「アリババ・グループの創業者ジャック・マー（馬雲）は中国共産党とベッタリで、顧客の個人情報を平気で政府機関に引き渡す――   　中国の電子商取引（EC）最大手のアリババ・グループが、日本市場への攻勢を本格化させている。その切り札と期待されているのが、いま中国で爆発的な勢いで広まっている決済サービス「アリペイ（支付宝）」。同グループは2018年にも日本でアリペイを本格展開する意向だという。   アリペイは、ネット上の口座に現金をチャージし、買い物などの代金支払いに使える電子マネーのサービス。日本で言えばSuicaやWAONのようなものだが、日本の電子マネーとは比べ物にならないほど利便性が高いという。   　ベストセラー『マンガで読む　嘘つき中国共産党』を描いた中国人漫画家の辣椒さんも、かつてアリペイを重宝していたという。    「アリペイは、店頭やネットでの決済はもちろん、公共料金の支払い、交通機関のチケット予約、知人への送金、飲食店での割り勘支払い、資金運用など多くのサービス機能が付いており、たしかに使い勝手がとても良い。中国では4億5000万人が利用していると言われ、もはや都市部ではアリペイなしでは生活できないと言っても過言ではありません」    「すでに日本でも、中国人観光客が多く訪れるホテルや百貨店、家電量販店などを中心に、2万カ所以上でアリペイが使えるようになっています。もしアリペイが日本でも本格的なサービスを展開するようになったら、利用したいと思う日本人はたくさんいるでしょう」   「中国IT最大手アリババの決済サービスは使ってはいけない」中国人漫画家が日本人に警告   「しかし、アリペイを利用するのはやめた方がいいと私は思います。「新潮45」でも詳しく描きましたが、アリババ・グループの創業者ジャック・マー（馬雲）は中国共産党とベッタリで、顧客の個人情報を平気で政府機関に引き渡すからです」    「たとえば中国では、人権派弁護士が地方で起きた事件の調査に行くためにアリペイで電車のチケットを買うと、その情報がすぐに当局に伝わり、駅で警察が待ち構えていて妨害されたりします。さらにひどくなると、突然アリペイが使えなくなる。困った弁護士が、家族のアリペイを借りて電車のチケットを購入したら、詐欺罪で逮捕されて晒し者にされたこともありました」    「私も中国政府に批判的な風刺漫画を描いていたら、ある日、突然アリペイが使えなくなり、非常に困りました。それ以来、私はアリババ・グループのサービスは一切使わないようにしています。日本の皆さんもぜひ気をつけて欲しいと思います」   デイリー新潮編集部　　2017年5月23日 掲載

  2017.05.31

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• 中国が日本旅行の自制呼び掛け？韓国で中国人観光客回帰の期待高まる＝「今度は日本がターゲット？」「中国のやり方は汚い」―韓国ネット　　　2017-28　　　Record China

  中国が日本旅行の自制呼び掛け？韓国で中国人観光客回帰の期待高まる＝「今度は日本がターゲット？」「中国のやり方は汚い」―韓国ネット　　　2017-28　　　Record China 26日、韓国・中央日報によると、中国政府による韓国旅行商品の販売中止措置「限韓令」が7月に解除されそうだという。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。   2017年5月26日、韓国・中央日報によると、中国政府による韓国旅行商品の販売中止措置「限韓令」が7月に解除されそうだという。   中国の主要旅行会社と接触した韓国旅行業界は、「中国当局の『限韓令』解除の時期は韓中首脳会談の実施が予定されている7月ごろになるだろう」と予想している。   韓国の中国専門旅行会社代表は「中国の主要な旅行会社の担当者に直接会ってみると、『まだ中国政府の（限韓令解除への）言及はなかった』と言っていた。しかし、韓国旅行が再開される時に合わせて、すぐに商品を販売するのための準備はあった」と伝えた。   限韓令が続く中、中国当局は最近、日本旅行商品の販売を自制するよう指示したことが分かったという。韓国の旅行代理店代表は「正確にどの程度減らせという言葉はなかったが、最近、中国当局が自国の旅行代理店にそのような措置を下した」とし、「事実上、海外旅行を政府が統制している中国の事情からすると旅行代理店は、指示に従うしかないだろう」と述べた。   中国当局は韓国市場にもこれと同様の措置を下しており、限韓令に先立ち昨年11月に「韓国旅行商品20％縮小」の指示があった。   日本政府の観光資料によると、今年1〜4月までの訪日旅行者は911万6000万人（推定値）で、このうち、中国人観光客が24％を占めた。同期間に韓国を訪れた中国人旅行者は25％減少している。   この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「中国は旅行者まで外交カードに使う。やり方が汚い」「なぜ旅行まで禁止にせねばならないのだ」「韓国にも日本にも来てもらわなくて結構」「韓国に来てくれたらこれに越したことはないけど、われわれから頼んでまで来てもらう必要はない」など、中国政府のやり方に批判の声が多く寄せられた。   また、「国が日本旅行禁止令を出す。まさに一党独裁体制だな」「今度は日本がターゲットなんだ」「旅行禁止措置は日本だけにして欲しい」など、日本に関連したコメントもみられた。   さらに、「まあ中国は広いから、中国人は国内旅行でも十分楽しめるか」とする意見もあった。　　　　（翻訳・編集/三田）

  2017.05.30

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• 中国“反日エリア”に充満する「危険度」をレポート（1）行ってはいけない本当のエリア 　　2014-7-22　　週刊アサヒ芸能 2014年 7/24号

  中国“反日エリア”に充満する「危険度」をレポート（1）行ってはいけない本当のエリア  　　　　2014-7-22　　週刊アサヒ芸能 2014年 7/24号 　集団的自衛権の閣議決定により、中国では日本人への憎悪が爆発寸前。市民たちは「愛国無罪」を盾に全土で反日行動を始めている。日本人が安易に足を踏み入れてはいけない、危険な反日エリアを紹介しよう。   　トップ同士が「反日共闘」を誓った中国と韓国。韓国では、新たな“宗主国”中国の呼びかけに応えるように、10日にソウル市内のホテルで“ある事件”が起こった。外信部記者が語る。   「自衛隊創立記念行事がソウル市内のホテルで予定されていたのですが、前日になってホテル側がドタキャン。韓国メディアから行事の開催を批判されて中止したのですが、日韓関係はますます悪化しました」   　中国では、しばらく鳴りを潜めていた反日行動が再び目立ち始めている。上海に住むフリーライターの西谷格氏が解説する。   「12年に尖閣諸島抗議デモで反日感情が爆発したあと落ち着いたのですが、集団的自衛権の閣議決定でまた市民の反日感情に火がついた。新聞は日本人の子供がデモに参加している写真を使用して、『子供も反対しているのに安倍政権は戦争に突っ走る』という内容で報じたり、テレビでは『危険性を増す間違った選択』と批判。そのニュースを食堂のテレビで見ていたのですが、会計の時にお店のサービス券を利用しようとしたら、急に態度が変わって『日本人はダメだ』と店員に怒られました」   　中国では日本＝敵対国であることを市民が忘れないために、日本軍の“蛮行”を伝える展示物や資料をそろえた「抗日戦争記念館」が中国全土に点在している。   「修学旅行で見学させて、反日教育を植え付けます。大人になってからも、『紅色旅遊』という愛国旅行のツアーがあり、抗日戦争記念館や戦時期にまつわる史跡を回って愛国心を確認する旅を楽しんでいます」（西谷氏）   　長く反日現場を取材してきたライターの浜田健吾氏が、日本人に殺意を充満させる市民の様子を語る。   「重慶で抗日戦争記念館に行った時は、中国人の青年グループがいて、歴史資料を見ながら泣いていた。反日感情は日本人が思うよりも激しく、石碑などに『日』という言葉があると、ペンや石でバッテンがしてあり、その横に『日本鬼子』（日本人に対する差別用語）と書かれています」   　異常な反日エリアは他にも存在するのだ。   中国“反日エリア”に充満する「危険度」をレポート（2）日本人客は骨折させる…  まずは、中国で最近話題になっている反日エリアをレポートしよう。   〈日本国旗を踏みつけるマッサージ店〉　7月上旬、河南省許昌にオープンしたマッサージ店で記念イベントが開催された。店の入り口前には長さ約8メートル、幅約5メートルの日本国旗を敷いて、その上で女性ダンサー4人がにこやかな表情で踊るのだった。さらに国旗には、「中国人が入店すれば割引、日本人が入店すれば骨折させる」という悪質な宣伝文句が書き込まれていた。   　続いて同じ踊りでも、北京では6月下旬頃から予告なしで町中に現れる反日集団が評判を呼んでいる。   〈踊る反日おばちゃん歌劇団〉　夜になるとオモチャのライフルを持った10人ほどの中年女性が路上を行進しながら現れ、その場でダンスを開始。クライマックスになると日本兵の格好をした男が登場して、中年女性たちが銃口を向けて囲み、日本兵役が投降して寸劇は終了。颯爽と去っていく。   「日本国旗を踏むマッサージ店や踊るおばちゃん歌劇団は、中国版ツイッターで写真が投稿されて一気に広まった。新聞やテレビよりもすぐに“反日行動”を共有できるため、投稿が増えています」（中国紙で働く日本人記者）   　日本人への侮辱は黒竜江省ハルビンにもあった。   〈日本兵風反日トイレ〉　中華レストランの男性用トイレは、中国の反日映画に登場するちょび髭を生やした日本兵の顔をモチーフにした小便器。大きく開けた口に小便することで、日本への怒りを発散させることを目的として、店のオーナーが作らせた。 　これだけでも笑えない話だが安徽省馬鞍山では国際問題に発展してもおかしくない写真が貼られている。   〈個室には天皇陛下、小便器には歴代総理〉　フードコートの男性用トイレに入ると、小便器の上に安倍晋三や野田佳彦といった歴代総理の名前と顔写真が貼られている。さらに、非礼なことに大便器の個室には、天皇陛下の名前と顔写真まであるのだ。浜田氏はこう指摘する。 「反日感情は都市部よりも、地方の田舎町のほうが過激。政府に怒りの矛先が向かわないように、市民たちのガス抜きのために反日行動は黙認されています」   　日本人をバカにすればするほど、市民のストレスは解消されているようだ。   中国“反日エリア”に充満する「危険度」をレポート（3）反日ということだけで拍手喝采が…  　反日はビジネスとしても利用されている。   〈愛国心を叫ぶ反日バー〉　　四川省眉山の繁華街にあるバーの入り口に「『日本は中国の領土！』と叫べば2割引き」という貼り紙がある。実際に店に行ったことのある西谷氏は、内情をこう明かす。   「メディアに取り上げられて客が増えるので宣伝のためにやっている“反日商法”です。オーナーは『客寄せの看板にすぎない』とこっそりつぶやいていました」   “反日商法”で客を呼ぶテーマパークも存在する。   〈オナラで日本兵全滅ショー〉　11年にオープンした山西省武郷にある「八路軍文化園」は、抗日をテーマにした施設として観光客を集めている。日本兵と戦闘シーンを演じる参加型プログラムなどが用意されるが、人気は「反日演劇ショー」。物語は中国人が暮らす村落に現れた日本兵たちが村で大暴れ。食事の席で村民に勧められた酒を飲み、酔っ払った日本兵が女性を襲おうとすると、その瞬間、オナラの効果音が鳴り響く。   「演劇のほとんどは歴史を歪曲させた極み。村民が飲ませた酒が下剤入りで、おなかを下した日本兵が総攻撃で全滅させられて幕を閉じる。くだらない内容でも、客は拍手喝采で大満足なのです」（西谷氏）   　テレビや映画もゆがんだ反日作品が氾濫していて、そのほとんどが浙江省東陽で制作されている。   〈反日ドラマ・映画大量製造所〉　中国最大の撮影所で、中国版ハリウッドとも呼ばれる「横店影視城」。12年に制作されたドラマ約300本のうち、反日テーマは約200本。そのほとんどがここで撮影されている。反日映画にエキストラ出演した男性が当時を振り返る。 「数年前に中国映画に出演した時は、どの作品も悪い日本軍兵士役。結局、内容が同じでも恋愛ドラマよりも視聴率がいいから反日ドラマを量産するそうです」   　中国全土に広がる不快な反日エリア。今後、減少していくことはあるのか。西谷氏に聞いた。 「中国は建国以来、反日を掲げて成長してきた。自国の批判は許さないけど、日本への反日行動は『愛国無罪』で見過ごし、13億人をまとめる道具として反日を利用してきた。それだけに今後も歩み寄ることはありえないでしょう」   　日常生活に「反日」がまかり通ることが戦慄である。

  2017.05.27

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• 中国人漫画家が描いた「中国人の異常生活」 （1）なぜ彼らは日本を蔑むのか？ 　　2014年9月25日 　週刊アサヒ芸能 2014年 9/25号

  中国人漫画家が描いた「中国人の異常生活」 （1）なぜ彼らは日本を蔑むのか？ 　　　　　　　2014年9月25日 　週刊アサヒ芸能 2014年 9/25号 中国人の異様な実生活を暴露した漫画が、日本で発売直前だ。13億人民の驚愕の素顔を赤裸々に描いた中国人漫画家を直撃した。   　10月1日に発売される「中国のもっとヤバい正体」（大洋図書）。作者である孫向文氏が、幼少期に受けた共産党教育を明かす。   「優秀な子供には赤いスカーフが渡され少年先鋒隊への入隊を許されます。中国共産党の下部組織で、入隊すると偉いとされています。スカーフを渡されないと劣等生のレッテルを貼られバカにされるのです」   　赤いスカーフは中学生になると全員に渡されるのだが、小学生時代は特に優秀な子供が選抜され、共産党と関わることが特権的であるという意識を植え付けるのだ。   　日常的に流される抗日ドラマや抗日映画には、日本人への憎悪と差別意識を刷込む言葉であふれている。   「抗日モノでは日本兵が中国人を『支那人』という差別語で呼び、虐殺するシーンが必ず登場します。日本人は必ず『鬼子』（グイズ）と呼ばれています。鬼畜という意味ですね。中国に旅行してくる日本人を見ると、どうせ中国語がわからないからという理由で、『鬼子』呼ばわりしています。小日本（シャオリーベン）というのも日本に対する蔑称ですね」（孫氏）   　なぜ彼らは日本を蔑むのか、その理由は歴史教育にある。   「日本軍は中国を侵略した時に三光政策を行った」　と、教師が教えるのだ。 「光」というのは「壊滅させる」という意味で、「三光」とは、 「殺光」（全部殺す）「焼光」（全部焼き払う）「搶光」（全部奪う）　のこと。 しかし、中国人にとって「三光」は常識となっていて、この話を日本人が否定すると、「日本人は反省していない！」と激怒することになる。   　中国人には「自分たち中国人以外は必要ない」「ヨーロッパを含む広大な領土は自分たちのものである」という「中華思想」がある。それも歴史教育によるところが大きい。   「元の時代に、モンゴルのチンギス・ハーンが中国やヨーロッパを支配しましたよね？　それは中国にとって屈辱の歴史なんです。だから、教えられる歴史ではチンギス・ハーンは純粋な中国人ってことになっていて、屈辱史をなかったことにしているんですよ」（孫氏）   　そもそも中国は、少数民族が多くいる多民族国家である。「中国人」という単一民族意識が生まれたのは、革命の父と言われた孫文の民主化からだという。   「当時、孫文は『中華民族』という架空の民族を作りました。それによって、少数民族も『中華民族だ』と思うようになりました。教師は授業で『中国人であるチンギス・ハーンはヨーロッパを領土にした、あの時の領土が中国のものだ』と教えます。だから世界の半分は、もともと中華民族のものだと思うようになるのです」（孫氏）   中国の常識が世界の非常識を生み出す根幹には、こうした教育があるのだ。   中国人漫画家が描いた「中国人の異常生活」（2）中国食品に注意するのは昔からの伝統？ 　一方、食に関するモラルは、もはや絶望的な状況になっている。屋台で羊の尿に漬けたネズミの肉を焼いて販売したことが発覚、大騒動となった。   「そうすると、羊肉の味になるというのです。臭いので濃いコショウを山のようにかけて出します。野外販売は禁止されているので、屋台は無免許営業。それを毎日食べていた人が体調不良を訴え、病院に駆け込んだことで事件が発覚しました」（孫氏）   　その男性は強烈な腹痛を訴え、血尿が出た。病院で検査をすると、人間にとっては猛毒である「殺鼠剤」が尿から大量に検出されたのだ。男性の腎臓は破壊され、完全に機能しない状態だったという。 孫氏が続ける。   「ネズミも生きたまま捕まえたのではなく、殺鼠剤で殺したネズミを使っていたのです。今、中国人は悪いことしても気にしません。不動産バブルで格差が拡大して、お金のない人は何をしても生きようとしていてプライドよりお金なのです。風俗店の若い女性が母親から売られたということもあります」   　全てのモラルを捨てて、「ダマされる人間のほうが悪い」と考える人が増えているという。一流スーパーでも「注水猪肉」と呼ばれる、「水増し」した豚肉が売られている。   「豚はキロ当たりで売られます。だから、出荷する時に豚に大量の水を注射して、文字どおり『水増し』するのです。食べてもわからないですが、火を通すと大量の水分が出てくる。水道水ならまだマシで、川の水を注射する業者もいます。そうした川には工業廃水も流れ込んでいて、あふれた水から変な匂いが漂うこともある」（孫氏）   　この豚の水増しは、清の時代にも行われた、いわば“伝統”だ。当時は、農民が出荷直前の豚に大量の塩を食べさせて、肛門を糸で縫いつけて、外国人に販売していた。   「喉が乾くので、水を大量に飲むでしょ？　便が出ないから当然豚は重くなる。そうして死ぬ直前にイギリス人に売るのです。買ったあとに豚が死ぬと、病気かと思ってイギリス人がそれを捨てます。農民はそれを拾って、今度は中国人に売るのです。こういう“伝統”は本当にやめたほうがいいと思います」（孫氏）   　最近では、水だけではなく、成長を加速させるために大量のホルモン剤などが注射されている。一時期よりマシになったとはいえ、やはり中国食品には注意しなければならない。   　世界の工場と言われた中国だが、以前、都市部には「アリ族」と呼ばれる出稼ぎ労働者がいた。一つの部屋を十数個に仕切って、アリの巣のような場所に住むことからそう呼ばれていたのだ。それが現在では、「ネズミ族」があふれている。   「不動産が高騰したせいで、地方からの出稼ぎ労働者は、都市部に住居を買うことはできません。そこで彼らは、数年間節約をして地元に家を建てるようになりました。そんな彼らにとって最大の障害は、高額な家賃。節約のために彼らは地下室や、掃除用具などを入れる物置、あるいは駐車場などを家として借りて住んでいるのです。日も当たらず、水漏れもして、とても人の住む環境ではありません。『ネズミの穴』のような場所に住む彼らは『ネズミ族』と呼ばれています」（孫氏）   　経済は開放された中国だが、「性」の開放はまだまだ。特に思春期の男たちは、つら～い青春時代を送っている。   「同じ年代の女の子は厚手のダボダボのズボンにシャツで色気も何もありません。海賊版の日本の漫画でさえ検閲され、入浴シーンはボールペンで水着状の黒塗りになっているんですよ！　もちろん、エッチなシーンも禁止。日本のアダルト映画女優が大人気なのは、ネットでこっそり観ることができる唯一の裸だからです。抗日ドラマでは日本兵が中国人女性に乱暴するのがお約束です。公式に見られるお色気はそんなものです」（孫氏）   　今年8月、中国の秘密警察に拘束されていた人権派弁護士が釈放された。激しい拷問を受け、弱視となり20キロ痩せた姿で帰ってきた。この弁護士は、人格も破壊され、しゃべることも考えることもできない状態だ。   「私もこの本でどうなるかわかりません。雑誌などに素顔を出すと、中国で拘束されるおそれがあるので、サングラスとマスクは外せないのです」（孫氏）   　ヘタをすれば死刑の覚悟で、孫氏は今も漫画を描き続けている。

  2017.05.26

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• これを完敗と言わずに何という！　日本の病院の入院環境はすごすぎる＝中国報道 　2017-5-5　　サーチナ

  これを完敗と言わずに何という！　日本の病院の入院環境はすごすぎる＝中国報道 　2017-5-5　　サーチナ 　日本の病院では、患者が入院する一般病室は大体どこも似たような作りとなっている。カーテンによる仕切られた空間にベットが置かれ、患者１人につき、テレビや冷蔵庫１台が設置されている。日本であれば当たり前の入院環境だが、中国から見れば非常に恵まれた、羨ましいほどの環境のようだ。    　中国メディアの今日頭条は１日、患者の入院時における環境は「中国は日本に完敗」であるとし、中国人が日本の病院に入院すれば、まるでバカンスに来たものと勘違いしてしまうかもしれないと伝えている。    　記事は、日本では病気で入院するとしても、「家族の看病は基本的に不要」なほど、看護師がしっかりと看病してくれると紹介。家族が病院にいなければならないのは手術の時くらいだとし、それ以外は看護師が責任を持って対応してくれるので安心だと指摘した。    　さらに、ベッドのそばには看護師を呼ぶボタンがあり、２４時間対応してくれるとしたほか、各ベットには金庫やテレビ、冷蔵庫まであると指摘。さらには食事も病院が提供してくれると伝えたほか、ベッドは背もたれの角度などを自由に調節できると驚きを示し、日本の病院は患者に対する気配りと気遣いがあると称賛したうえで、もし中国人が日本の至れり尽くせりの看護を体験すれば、「バカンスに来たと勘違いしてしまうかもしれない」と伝えた。    　中国にももちろん日本と同じような環境で入院できる病院は存在するが、それでも小規模な病院ともなると、廊下に置かれたベッドで患者が寝ているといった光景も珍しいものではない。　（編集担当：村山健二）

  2017.05.22

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• 中国人による日本での「医療爆買い」ブームが起きた理由・・・強力なクチコミ力にあった＝中国メディア 　2017-05-19 　　　　 サーチナ

  中国人による日本での「医療爆買い」ブームが起きた理由・・・強力なクチコミ力にあった＝中国メディア 　2017-05-19 　　　　 サーチナ 　日本を訪れる中国人の行動様式は多様化している。「爆買い」の対象も、便座や家電製品から化粧品、医薬品から各種サービスにまで広がりつつある。中国メディア・今日頭条は１７日、中国人の間で日本での「医療爆買い」が流行しているとする記事を掲載した。    　記事は、日本を訪れる中国人による「物的な爆買い」現象はすでにＥＣ分野へと移行したと紹介。その代わりに、実際に日本に行かないと体験できない「爆買い」が注目を集めるようになり、その例の１つが医療サービスに対する「爆買い」であると伝えた。そのうえで、多くの中国人が日本に医療サービスを受けにやって来る理由や背景について説明している。    　まず、医療サービスを受ける中国人の主力層となっている中間層の間における「クチコミ力」を挙げた。「中間層の１人が日本の医療に満足すれば、たちまち中間層のコミュニティで話題となる。群集心理によって試さずにはいられなくなるのだ」と説明した。    　次に、医療スタッフの優しさや質の高さ、診療や検査体制の充実ぶり、検査結果の詳細さや正確さといったクオリティの高さに起因するコストパフォーマンスの高さについて言及している。    　続いて、経済発展に伴う中国の中間層が拡大したことを挙げた。そして最後に、医療仲介機関の存在についても触れている。外国人が日本で医療サービスを受ける際にハードルとなる言葉の問題を解決してくれるばかりでなく、客にふさわしい病院を選んで診療に付き添ってくれるサービスが、多くの中国人客を魅了していると紹介した。   （編集担当：今関忠馬）

  2017.05.20

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• 中国の違法セックス産業で働く女性は「1千万人以上」　現地小説家が試算　　　2017-3-23　　　Forbes JAPAN

  中国の違法セックス産業で働く女性は「1千万人以上」　現地小説家が試算　　　2017-3-23　　　Forbes JAPAN 少なくとも1000万人の女性が中国の違法セックス産業で働いていると、中国の社会問題をテーマにした小説の著者が試算している。ベルギーの人口に匹敵する数の女性がセックス産業に従事していることになる。   小説「Lotus（ロータス）」の著者の張麗佳（Lijia Zhang）は、自身の試算は国連による試算の400～600万人を大きく超えていると語る。張の小説では、急成長する広東省深セン市のセックス産業で働く女性が主人公となっている。   張によると、この小説を書き上げるのには12年の歳月を要した。理由の1つはセックスワーカーがなかなか口を開いてくれないことだ。情報を収集するにあたり、売春婦にコンドームを配布するNGOでボランティア活動も行ったという。張は3月18日、上海で外国人記者クラブが主催したイベントで小説について語り、およそ100人が集まった。   セックス産業で働く女性のほとんどが高収入を求めてこの仕事を始めている。若い女性が多いと思われがちだが、張がインタビューした中には65歳の女性もいたという。中国では平均収入が上昇し、セックス産業での需要も増えている。女性らにとって最大のリスクは、暴力被害や金品の強奪、さらに性感染症への感染だという。   張は中国で育ったが現在は外国のパスポートを所有している。今回の小説を書いた背景には、自身の祖母が売春婦だったこともあるという。彼女の祖母は常連客だった祖父の愛人として囲われ、のちに祖父が最初の妻と分かれて一緒になった。祖父母の過去を知ったのは、祖母の死期が迫った時だったという。中国の急速な経済発展の裏側には、数多くの過酷な人間ドラマが眠っている。

  2017.05.19

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• くそっ、羨ましすぎる！　「これが東京の暮らしだ」＝中国報道 　　2017-04-24 　　サーチナ

  何度も言ってきた。中国、韓国の人たちの訪日は、大歓迎。 どんどん日本に来て、ありのままの日本を、日本人を見ていってほしいと。   予断と偏見で、日本は、これまで見られてきた側面が大きい。 その最も大きな原因は、これらの国々における偏向教育（反日愛国教育）だ。   その結果、「日本人は、悪魔のような人種だ」という認識が、広範に広められた。 その「偏向」の度合いは、（日本のリベラルたちがよく言う）「日本の偏向教育」の比ではない。   しかし、日本に来て、（ありのままの）日本と日本人を、直接、自分の目で見てもらえれば、その誤解も解ける。 「百聞は、一見にしかず」だ。 日本人も、自分たちと同じ、平和的で、優しく穏健であり、侵略的ではなく、友好的であることを知ることができる。   実際、多くの中国人、韓国人たちが日本旅行の中で真実を知り、自分たちが学校で、いかに間違ったことを教えられてきたかを知り、「日本好き」になっていくのだ。   また、その好印象を、フェイスブックや、ブログなどで広めてくれているし、その広がりが、将来の日中友好、日韓友好の基礎になっていくと考える次第だ。   「爆買い」とかで、騒ぎまくる金の亡者たちは・・・ほっといていい。　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― くそっ、羨ましすぎる！　「これが東京の暮らしだ」＝中国報道 　　2017-04-24 　　サーチナ   　日本と中国は隣国同士であるとはいえ、文化や国民の習慣は大きく異なる。法務省の在留外国人統計によれば、２０１６年１２月１日時点における在留中国人の数は６９万５５２２人に達したが、日本で暮らす中国人の目には「日本の暮らし」はどのように映っているのだろうか。    　中国メディアの今日頭条は２０日付で、「東京で暮らす中国人の生活」を紹介する記事を掲載し、東京における食・住・環境・交通・医療について紹介している。    　まず記事は、「東京における飲食」について、日本は食品の安全性を非常に重視していると伝え、「その度合いは世界でも類を見ない水準」と紹介、それゆえ日本の食文化や食べ物に慣れることができさえすれば、「安全性に怯える必要はなくなる」と指摘。しかし、濃い味付けの中華料理に舌が慣れてしまっている中国人にとっては日本の食文化の「薄い味付け」は欠点と感じると論じた。    　また日本の家屋は収納性などの点で利便性が高いと言われているが、日本の住環境について「精巧で手が込んでいるため暮らしやすい」と称賛。マンションなどの不動産価格も北京や上海に比べてかなり安いとし、３－４０００万円もあれば東京で「かなり良い家が買える」と説明した。また、東京の環境は北京とは比べ物にならないほど良く、たとえば靴は１カ月磨かなくてもほとんど汚れないと紹介した。    　さらに東京の交通インフラについては電車、地下鉄、公共バスなどインフラがよく整備されているため、基本的には「公共交通機関を利用するだけで行きたいところにはどこにでも行ける」と説明。また、日本の中古自動車はとても安いため、１カ月分の給料で中古自動車が買えると紹介した。最後に日本の医療保障制度は「先進国の中でも一二を争う」と称賛、国民皆保険制度があるおかげで日本は誰でも医療費が安くなると伝え、東京は暮らしやすい都市であることを伝えた。    　この記事に対して、中国人ネットユーザーからは羨望の声が数多く寄せられており、「２０１６年に日本に行ったが、１９９９年に日本に訪れたときの物価とほとんど変わっていなかった。１７年近くも物価が変わらないのはうらやましい！」というコメントがあった。物価がどんどん上昇している中国からすれば、物価が比較的安定している日本は暮らしやすく見えるのだろう。    　また、「日本を訪れた中国人の大半は日本を好きになる」という声もあった。生活しやすい国としての日本のイメージが今後さらに中国に広がっていくにつれ、日本を訪れる中国人もさらに増えていくかもしれない。 （編集担当：村山健二）  

  2017.05.15

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• 北朝鮮情勢緊迫の陰で、習近平の「強権政治」が着々と進行中！　フェイクニュースよりも怖い「中国夢」　　　2017-4-25　　　現代ビジネス

  北朝鮮情勢緊迫の陰で、習近平の「強権政治」が着々と進行中！　フェイクニュースよりも怖い「中国夢」 　　　　　　　　　　2017-4-25　　　現代ビジネス ついに北朝鮮有事か！?   　いまからちょうど2週間前の4月11日、中国全土で一斉に次のような「ニュース」が、WeChat(中国版LINE)で拡散された。    　〈 韓国KBS通信社の速報！　 北朝鮮の最高司令官である金正恩将軍が、今朝早くスポーツジムで、ボディガードの朴関金昌(37歳)に撃たれて重傷を負い、病院に運ばれた。朴はその場で射殺された。  　その後、朝鮮人民軍次帥の崔竜海将軍が平壌テレビで「政権継承」を宣言。国境付近では緊張が続いている。また平壌に24時間の戒厳令を敷いた。まもなく核実験も行うという 〉    　よく読むと、テレビ局のKBSが通信社になっていたり、元帥の金正恩が将軍に、朝鮮中央テレビが平壌テレビに変わっていたりして、フェイクニュースであることは一目瞭然だ。  　それでも、記事には本物の崔竜海次帥の写真が添えられていたりして、「すわ、ついに北朝鮮有事か!?　と、中国人は色めき立ったのだった。    　思えば、2013年の年末にも、「金正恩逮捕！」というフェイクニュースが中国のネットに流れた。その時は、叔父の張成沢党行政部長を処刑した罪で、血まみれになった金正恩が、両腕を屈強な警官に掴まれて、刑場に引かれていく写真が付いていた。    　なぜこんなものが出回るかといえば、それはひとえに中国人が金正恩委員長をバカにしているからだ。    　かつて中国人は金正恩を「金三胖」(ジンサンパン=金家の三代目のデブ)と呼び、「金三胖」をあげつらうサイト「金正恩bar」には10万人も参加。「金三胖がいかにアホな指導者か」を、日々論じていた。    　ところが2015年10月10日の朝鮮労働党創建70周年で訪朝した劉雲山常務委員に北朝鮮が猛抗議したことで、中国のネット上で「金三胖」は使用禁止用語となり、検索不能となった。 すると今度は、「金四胖」(ジンスーパン)なるニックネームで再登場。その意味するところは、「金三胖時代よりさらに一回り太ったので金四胖」なのだという。    　中国のネットで「金四胖」を検索すると、100万件以上ヒットし、書くのも憚られるような内容が満載だ。それらを見るに、上記のフェイクニュースが万一、現実のものとなれば、中国人は歓喜すること間違いない。   北京の金融街に走った激震   　ところで、昨今、北朝鮮情勢ばかりが喧しいが、中国では習近平主席の強権政治が、着々と進行している。    　中国共産党は党員数8875万人を数える(自民党の90倍！　)世界最大の政党だが、その頂点部分に位置するのが、5年前の第18回共産党大会で選ばれた205人の中央委員だ。 そのうちすでに14人も、「腐敗分子」として失脚しているが、直近の4月9日に失脚したのが、中国の保険業界を統括する中国保険監督管理委員会の項俊浪主席(60歳)である。    　中国人民銀行(中央銀行)の次期総裁候補にも名が挙がっていた項主席の突然の失脚は、「北京のウォール・ストリート」こと金融街を激震している。    　重慶出身の項前主席は、名門の中国人民大学卒業後、審計署(会計検査院)に入署し、副署長まで上り詰めた後、中国銀行副頭取、中国農業銀行頭取を経て、2011年より中国保険監督管理委員会主席を務めていた。何せ14億人の保険業務や運用業務などを一手に統括するのだから、その権力は絶大で、「保険王」の異名を持っていた。    　今年に入って、習近平主席側近の王岐山書記(序列6位)率いる中央紀律検査委員会が、大量の捜査員を金融業界に投入し始めた。  　1月9日、北京最大の目抜き通り長安街に聳える「人保ビル」に捜査員が突入。項主席の子飼いで、世界最大の保険会社である中国人民保険集団の王銀成総裁(56歳)をひっ捕らえた。2月23日に王総裁の失脚が発表されると、金融街に激震が走った。    　さらに4月7日、中国の銀行業界を統括する中国銀行監督管理委員会の楊家才副主席が記者会見を開き、「2017年は、銀行の監督と管理を強化する1年にする」と高らかに宣言した。だが、この会見を終えた後、楊副主席が忽然と消えてしまったのである。  　やはり中央紀律検査委員会の捜査員にひっ捕らえられたという噂がもっぱらだ。中国の経済紙記者が語る。    　「習近平主席は、今年後半に開く共産党大会で、銀行・保険・証券と3つある監督管理委員会を1つにまとめて、自分が直接、監督管理しようとしている。その前に、反習近平派の芽を摘んでおこうということだろう。いま出ている噂は、その最終ターゲットは、『ミスター人民元』こと周小川中国人民銀行総裁だというものだ」    　世界の金融業界に激震が走る日が来るのか？　   第3の国家プロジェクト 　さらに、習近平主席の強権政治は、2200万人の北京市民を激震させている。  　「雄安」(シオンアン)――北京はいま、この話題で持ち切りだ。    　雄安というのは、北京から南に125㎞ほど行ったところにある河北省の荒れ果てた農村の地名である。2月23日、習近平主席が突然、この地を視察に訪れて、大号令を発した。  　「雄安を開発せよ！」    　誰もが冗談かと思ったが、4月1日、中国共産党中央委員会と国務院(中央政府)は共同で、「鄧小平時代の深圳経済特区と江沢民時代の上海浦東新区に次ぐ第3の国家プロジェクトとして、雄安新区を設立する」ことを発表したのだった。  　それによれば、短期プロジェクトとして100平方キロメートルを、中期プロジェクトとして200平方キロメートルを、長期プロジェクトとして2000平方キロメートルを開発する「国家千年の大計」なのだという。    　さらに人々を驚かせたのは、北京にある巨大な国有企業89社の本社機能を、雄安に移すという噂が、まことしやかに流布し始めたことだった。北京大学や清華大学など北京の名門大学も、移転候補とされる。    　この「89社リスト」に入っている1社の幹部に聞くと、心情を吐露した。   「本社が雄安に移る話は、まさに寝耳に水で、いったいいつ引っ越すことになるのか気になって、皆仕事が手に着かない状態だ。かつて毛沢東主席は文化大革命を起こし、北京のインテリたちを根こそぎ農村に『下放』した。毛沢東の再来のような雰囲気の習近平主席も、同じことをやりたいのではないか。  　すでに北京に家を買っている社員は、途方に暮れている。また、この情報を知っていた政権幹部連中は、雄安周辺の土地を事前に買い漁っていたなんて噂も立っている」    　実際、4月1日の発表の翌日には、雄安の地価は2倍にハネ上がった。それでもまだまだ上がると見て、中国全土から不動産業者や個人投資家が殺到する騒ぎになっている。    　これまで嫁探しを諦めていた地元の農民たちも、俄然強気になって、「花嫁募集」のインターネット広告を出し始めた。それらを見ると、いかにも野暮ったい風貌の53歳の男性が、「25歳以下の女性に限り、米英留学者を優先する」との条件を出したりしている。  　これが習近平式の国有企業改革というわけか!?　 . 近藤 大介  

  2017.05.08

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• 抗日ドラマって日本人じゃなく、中国人を侮辱してないか？＝中国 　　2017-4-4　　　サーチナ

  抗日ドラマって日本人じゃなく、中国人を侮辱してないか？＝中国 　　2017-4-4　　　サーチナ   中国では近年、抗日ドラマの荒唐無稽ぶりが問題となっており、破天荒な描写が含まれる抗日ドラマは「抗日神劇」と揶揄（やゆ）されている。こうした抗日神劇には中国の政府関係者も頭を悩ませているようで、中国人民解放軍の地域別統合作戦指揮組織の１つである中国東部戦区政治工作部は３月、「抗日神劇」を厳しく批判する見解を示した。    　中国東部戦区政治工作部は簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）で「抗日戦争はかつて中国人民に巨大な傷を負わせ、また先人たちは国を救うために命を犠牲にした。これらの輝かしい歴史は中国の全民族の宝であるゆえに、悪意のもとにこれを冒とくすることは決して許されないことだ」という主旨の一文を掲載した。    　中国メディアの今日頭条は３日付で「抗日神劇」について批判する記事を掲載し、「抗日神劇は敵であった旧日本軍ではなく、むしろ中国人を侮辱している」と主張、抗日ドラマのあり方に疑問を呈した。    　記事は、中国人の多くは「抗日神劇と聞くと、さまざまな奇想天外な場面を連想する」と説明、たとえば中国の兵士が饅頭やキュウリ、ニンジン、トマトを手榴弾として用いるというシーンや、数多くの武術の達人が登場し、手刀で日本兵を真っ二つに切り裂くなど、さまざまな必殺技を駆使して日本兵を打ち破るというシーンに言及した。    　一方、日本で制作された戦争映画を紹介、例えば「硫黄島からの手紙」や「男たちの大和」、「永遠の０」などについて「自分たちを小さく、無力な存在として描いている」と指摘し、「抗日神劇とはまったく対照的であり、これらの映画は極めて謙虚である」と称賛。逆に抗日神劇は「中国の大衆を侮辱する」内容となっていると批判した。    　抗日神劇は当然、中国の子どもたちの目にも触れるだろう。では、子どもたちはこのドラマを見た時に、戦争に対する嫌悪感を抱くだろうか。むしろパロディーとして楽しさを感じてしまい、戦争の残酷さや悲惨さに対する理解のない子になってしまうのではないだろうか。　　（編集担当：村山健二）

  2017.05.01

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• えっ？　成田空港ってまだ完成していないの？　理由を知ってさらに驚いた！　＝中国メディア 　　2017-04-19 　　サーチナ

  えっ？　成田空港ってまだ完成していないの？　理由を知ってさらに驚いた！　＝中国メディア 　　　　　　　　　　2017-04-19 　　サーチナ 　日本を代表する空の玄関口である千葉県の成田国際空港は、来年開港４０周年を迎える。建設方針が決まってからはすでに５５年の歳月が流れているが、今もなお建設計画は未完成だ。何事においてもスピード感を追求する現代の中国にとっては驚異的な「遅さ」と言えるかもしれない。    　中国メディア・今日頭条が１７日、同空港がいまだに完成していないことを紹介する記事を掲載した。記事は、成田空港が日本最大の国際空港であり、羽田空港に次いで国内２位の旅客取り扱い数、国内最大、世界３位の貨物取扱量を誇ると紹介。「しかし、この空港の特徴はそれだけではない。５０年にも及ぶ政府と立ち退きを拒否する地元住民との争いが続く、史上最も建設が困難な空港なのだ」と説明している。    　そのうえで、成田空港を巡る構想の端緒は１９６６年にまでさかのぼり、十分なコミュニケーションが取れていなかったことから空港建設の決定に対して地元住民が猛烈反対、農民らは反対同盟を結成して空港建設の阻止を目指したと伝えている。学生をも巻き込んだ闘争は７１年に警官隊との衝突を生み多数の死傷者を出したと紹介した。    　そして、空港エリアには今も立ち退きを拒否し続ける複数の民家が存在しており、「半世紀が経過し、首相や政府、空港の責任者が何度も何度も説得にあたってきたが、滑走路上に存在する民家は一向に退去する気配を見せていない」と説明。政府は当初の建設費用をはるかに上回る費用をすでに投じているとし、「成田空港の教訓をくみ取り、これ以後多くの空港は海辺での建設計画が立てられるようになった」と伝えている。    立ち退き拒否の住居に対して強制的に取り壊す、周囲を深く掘り下げて陸の孤島化させるといった容赦ない手段を取ることが一般的な中国の人びとにとって、現在に至るまで複数の立ち退き拒否住居が残っていること、しかも住民の日常生活に可能な限り影響を与えないように防音措置などが取られていることは驚きだろう。 中国のネットユーザーからは「１人１人の権力や尊厳を尊重してきたからこそ今の日本は強いのだ」、「日本人の良心はやっぱりすごいなあ。ブルドーザー持ってきてあっという間に更地にしたりしないもんなあ」といったコメントが寄せられている。   （編集担当：今関忠馬）

  2017.04.29

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• 中国旅行社、北朝鮮観光を全面中止 　2017-4-16　　聯合ニュース

  中国旅行社、北朝鮮観光を全面中止   　2017-4-16　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が北朝鮮の核開発阻止に向け軍事的圧力を強めたことで朝鮮半島の緊張が高まる中、中国の旅行会社が北朝鮮への観光をすべて中止した。 香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１６日、伝えた。   　同紙は国有最大手の中国国際旅行社（ＣＩＴＳ）などの多くの旅行会社が北朝鮮への観光を中止したと報じた。   　中国で唯一北朝鮮便を運営している中国国際航空も１７日から北京と北朝鮮の首都・平壌を結ぶ便の運航を停止する。   　中国は北朝鮮の同盟国だが、米国の圧力や朝鮮半島での緊張の高まりもあり、北朝鮮の核実験やミサイル発射に反対している。   今回の観光の中止は北朝鮮に圧力をかける意図があるとみられる。   　中国は故金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年（太陽節）に合わせ、１５日に平壌で行われた大規模な軍事パレード（閲兵式）にも政府高官を派遣しなかった。

  2017.04.24

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• 中国人が日本から持ち帰るべきは「洗浄便座ではなく、トイレ文化だ」＝中国報道 　　2017-4-9　　サーチナ

  中国人が日本から持ち帰るべきは「洗浄便座ではなく、トイレ文化だ」＝中国報道 　　2017-4-9　　サーチナ  　中国の慣用句に「授人以魚不如授人以漁」というのがある。この慣用句は「魚を恵むよりも漁を教えよ」という意味となるが、「人に知識を伝えるよりも、学習方法を教えよ」といった意味で用いられることが多い。    　この慣用句の原則は様々な分野に適用することができるが、中国メディアの今日頭条が６日付で掲載した記事は「中国人が日本から持ち帰るべきなのは温水洗浄式便座ではない」とし、中国人が日本から持ち帰るべきは「日本のトイレ文化である」と論じている。    　記事は、日本を訪れたすべての中国人旅行客は日本滞在中に温水洗浄式便座の快適さを味わっていると説明。日本のトイレはいつでも清潔で、便座はいつでも適温であると指摘し、日本のトイレは中国人旅行客たちに「史上前例がないほど芸術感に満ちている」と実感させるほど優れていると称賛した。    　また、日本人は公衆トイレ利用者が心地良くトイレを利用できるよう「細かな点に本当によく配慮している」という見方を示し、例えば新幹線には和式、洋式、男性用の３種類のトイレが設置されており、また、揺れ対策のためにトイレ内には手すりが設けられていると説明。また、スペースは狭くても利用しやすい合理的な設計となっていると称賛した。    　さらに日本の公衆トイレには、次の利用者のために清潔に使用するようお願いする注意書きがあると紹介。また、デパートのトイレも「とても思いやりのある」設計になっているとし、子ども専用の背丈の低いトイレやオムツ交換用の設備、ハンドドライヤーまでも設置されていると説明、日本人はトイレ文化を非常に重視しており、それによって今日の使いやすいトイレが出来上がったと主張。 中国人旅行客が日本で温水洗浄便座を爆買いしたことは記憶に新しいが、日本から持ち帰るべきは洗浄便座というハードではなく、文化というソフトであると論じた。    　記事が称賛する日本のトイレ文化の根底にあるのは、何と言っても使用者の使い勝手や心地よさに対する十分な配慮だ。記事はこの考え方を身に着けるよう読者にすすめているが、こうした使用者の観点に立った考え方や設計は、トイレに限らず日本の様々な製品や公共施設にもはっきりと反映されている。もし、中国企業が日本文化の根底にある他者への思いやりを学ぶことができれば、中国製品のクオリティは恐らく以前とは全く違うものになるだろう。 （編集担当：村山健二）

  2017.04.20

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• 日本人のイメージは「偏見」だった！　実際の日本人は「友好的だった」＝中国報道　　2017-4-11　　　サーチナ

  江沢民時代の反日教育は、度はずれたもので、昔の（鬼畜米英）を地で行くような有様。 そのイメージで洗脳された中国人が、圧倒的に多い。   その偏向教育は、日本のリベラルの理解をはるかに超えるものだった。 国内の矛盾の批判を、指導部に向けさせないために、排外主義で、外国に目を向けさせようということだ。   世論（国民）を扇動するのに、そんなに時間は要らない・・・というのは、歴史を見れば容易にわかる。 ヒトラーナチスは、10年足らずで独裁国家に変貌した。 現在、難民問題で揺れるヨーロッパだが、受け入れ反対、自国第一主義でポピュリズムが台頭したのは、 ほんのつい最近のことだ。   知性は感情に、いかに弱いか！　　人類は・・・脆いものだった。　　　　  （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   日本人のイメージは「偏見」だった！　実際の日本人は「友好的だった」＝中国報道 　　　　2017-4-11　　　サーチナ  　旅は人を成長させると言われる。もちろん、その旅から自分を成長させる何かを掴もうとする意識的な努力も重要だが、 そのような向上心を抱いて旅に出れば、旅は支払ったお金の額をはるかに上回る価値の何かを得ることができる可能性を秘めている。 　    　例えば数十万を費やしてある発展途上国に旅に出た青年が、言葉も通じない見知らぬ異国の地で様々な問題を克服したという経験を通して、 母国日本であればどんなことにでもチャレンジできるという非常に積極的な思考プロセスを手に入れることができたという経験もある。    　旅がもたらすこうした素晴らしい経験は、日本で働く中国人たちにも及ぶことがある。中国メディアの捜狐が７日付で掲載した記事は、 日本で３年間に渡って働いたという中国人女性たちが得た貴重な経験について紹介している。    　記事が紹介した経験は生活のあらゆる面に及んでいるが、その貴重な経験の１つは、中国国内で根拠もなく「日本人は中国人に対して 友好的ではない」と言われているのとは異なり、現実の日本人はとても平和的で、外国人にも敬意を払う民族であることが理解できたというものだ。 道に迷った場合でも、日本人は熱心に助けてくれると説明している。    　さらに、日本に滞在していた３年間で「大部分の日本人は友好的で、民度も非常に高いことが理解できた」と説明し、 中国国内で聞いていた日本人と実際の日本人には非常に大きな違いがあることがわかったと指摘、「日本人と交流するにあたっては何ら 緊張する必要もなければ、身構える必要もなかった」と論じた。    　記事は「日本人と交流するにあたって身構える必要はなかった」と紹介しているが、それだけ中国国内では日本人に対して「悪いイメージ」が 広がっているということだろう。たとえば抗日ドラマを完全なる史実として受け止める中国人はいないとしても、こうしたドラマには 日本人に対する偏見を形成する力はある。   しかし、日本で３年間働いた中国人女性たちは、日本でのこうした経験を通じて、中国人と日本人は歴史問題や民族の違いを越えて 協調しあえるという認識を得ることができたに違いない。（編集担当：村山健二）  

  2017.04.16

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• 日本のアダルト女優に傾倒する中国IT業界、性差別解消ほど遠く　　2015-6-6　　AFP通信（発信地：杭州＝中国）

  日本のアダルト女優に傾倒する中国IT業界、性差別解消ほど遠く　　2015-6-6　　AFP通信（発信地：杭州＝中国） 【6月6日 AFP】電子商取引大手アリババ（阿里巴巴）は、アダルト女優・蒼井そらさんのような人材を募集。さらに日本の若手アダルト女優をイベントに招待したハイテク企業も──。昔ながらの性差別は、中国経済の新たなけん引役であるこれら企業にも残っている。    中国の毛沢東・初代国家主席は「女性は天の半分を支えている」との言葉で男女平等を提唱したが、専門家らは、中国は今もなお男女平等にはほど遠く、現代的で成長著しいハイテク企業においてさえ実現されていないと指摘する。    浙江省社会科学院の王平氏は、「（中国）社会の主流では、女性をモノとして扱う風潮や男女の不平等が存在する」と述べ、ハイテク産業では男性社員の比率が高いため、状況は「もっと深刻かもしれない」と付け加えた。    中国のオンライン販売大手「JD.com（京東商城）」は先月12日の国際ナースデーに合わせた商品販売促進で、下着のようなナース服に身を包んだ女性の画像を掲載した。ネット上には女性などからの批判の声が相次ぎ、同社はすぐにこの広告を削除、謝罪するに至った。    中国ハイテク企業は過去に、日本のアダルト女優をイベントに招待してきた。中国当局は、わいせつと判断したネット上のコンテンツを禁止しているが、違法ダウンロードの横行により、一部のアダルト女優は同国で多くのファンを獲得している。    大手ポータルサイト、網易は2013年にアダルト女優の沖田杏梨さんをオフィスに招いた。上海のゲーム開発会社ドリームは14年、波多野結衣さんを年1回行われる会社のパーティーに招待した。   ■「蒼井先生」のような人求む    アリババは公式サイトに掲載したプログラマー補助スタッフの求人広告で、中国のマイクロブログで約1600万人のフォロワーを抱える人気アダルト女優・蒼井そらさんを引き合いに、「蒼井先生のような、かぐわしい美徳とスキルを持ち、世界をその胸で包み込む」人材を募集した。だが批判を受けてこの広告は削除され、同社は謝罪に追い込まれた。    アリババは、「IT人材募集のためのユーモアあるマーケティングの試みを意図したものだった」と弁解した上で、「差別を行うことなく、実績に基づいた、全ての従業員に対する平等の機会と公平な待遇を約束する」との声明を出した。    一方で、アリババは女性の採用や管理職への登用において最も積極的な企業の一つだ。同社によれば、全従業員約3万5000人（15年3月末時点）のうちの40％超が女性で、女性管理職の割合は約35％だという。これらの数字は国際的にみても高い。米アップルが昨年、公表したところでは、同社従業員9万8000人のうち女性は30％だった。 （c)AFP/Bill SAVADOVE

  2017.04.13

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• 指導者たちは知っている・・・日本の部品なしに自動車が作れないことを！　＝中国メディア 　　2017-4-1 　　サーチナ

  指導者たちは知っている・・・日本の部品なしに自動車が作れないことを！　＝中国メディア 　　2017-4-1 　　サーチナ中国メディア・今日頭条は３月３１日、「日本の自動車部品製造は世界をリードしている　中国はその背中を眺めることしかできない」とする記事を掲載した。    　記事は「世界を見渡すと、日本の機械製造にはほとんどライバルがいない。特に自動車部品ではなおのこと世界のトップを行っている」としたうえで、 ２０１１年の東日本大震災では日本の自動車部品供給が滞った際、ドイツの自動車企業が一度生産停止を余儀なくされたと紹介。 「日本の部品工場が生産停止したことで、エンジンやＡＢＳ、エアバッグなどの重要な部品の供給が逼迫したからだ」と説明した。    　また、自動車に大量の自動車部品が使用されるなか「電子産業の発達した日本は電子チップ、トランジスタの生産で独占的地位を確保しており、半導体やＩＣなどの高付加価値な自動車部品市場を掌握しているのだ。さらに、車載電子システムやディスプレイなども基本的に日本製品が天下を統一している状況だ」と伝えている。    　その上で「経済がグローバル化している今日、中国が日本製品を全部排除しようとしてもそれはほぼ不可能だ。日本製品はもはや欠くべからざるところまで来てしまったのだ。それは、指導者たちも知っているのである」と論じた。    　記事を読んだ中国のネットユーザーは「日本の実用技術には、１００年経っても追いつかない」、「他の分野は分からないけれど、鋼の精錬技術では３０年遅れている」、「日本との差を直視しなければならない」とのコメントが寄せられた。また「中国にも１番はあるぞ。ニセモノ製品だ」、「日本人は『実』を大切にし、中国は『虚』を重視している」といった皮肉めいた感想もあった。    　「１００年の差がある」といって諦めるのか、「１００年の差があってもいつか抜いてやる」と意気込むのかで、待っている未来は大きく異なる。前者であれば日本の天下はさらに続くだろうが、後者であれば近い将来中国の製造業は大きなライバルとなるはず。その差を埋めるのに１００年はかからないだろう。（編集担当：今関忠馬）

  2017.04.12

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• 話には聞いていたが、日本の資源リサイクル処理場の様子を見て驚愕した＝中国メディア 　　2017-3-31 　サーチナ

  話には聞いていたが、日本の資源リサイクル処理場の様子を見て驚愕した＝中国メディア 　　2017-3-31 　サーチナ 　日本の環境保護やリサイクルに関する技術、取り組みはしばしば中国メディアに取り上げられ、賞賛される。狭い国土と限りある資源をいかに有効に利用するか、という観点で論じられることが多い。中国メディア・今日頭条はこのほど、「日本がどのようにゴミを処理しているかを見たら、恥ずかしさを覚える」とする記事を掲載した。   記事は、日本国内の資源ごみリサイクル処理場での作業の様子を写真付きで紹介している。 １枚目は新聞や古紙の収集ゾーンで、ヘルメットをかぶった中年男性が熱心に作業をしている様子が紹介された。 ２枚目はびん類の処理セクションで、記事は「びんの色ごとに分類して置かれている」と説明している。  ３枚目はペットボトルの圧縮処理現場だ。ベルトコンベアから流れてくるペットボトルをチェックし、担当者が対象外のボトルやフタなどを除外している。４枚目はスチール缶資源がきれいに圧縮されて直方体のブロック状になって詰まれている様子だ。より効率の高いリサイクルを実現するために、しっかりとした下準備が行われていることを感じさせるものだ。   実際にリサイクル処理が行われている現場の写真を見た中国のネットユーザーからは「日本は手が動くが、わが国は口しか動かない」、「細かすぎる。ゴミ処理でも日本に敬服しなければならない」、「日本人の前では、中国人が恥ずかしいと思うことは多い」、「これが差というものだな」といった賞賛の感想が寄せられた。    　中には「ゴミ処理ステーションがわが国の一部レストランよりもキレイとは」という皮肉交じりのコメントを残すユーザーも。指摘がその通りかどうかの評価は控えたいが、環境保護と衛生が密接に関わりあっているということは間違いないだろう。ゴミをきれいに分別してリサイクルすることは、衛生面の改善にもつながるのだ。   （編集担当：今関忠馬）

  2017.04.12

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• 香港の大富豪失踪、中国が送った恐怖のサイン 　　　2017-2-6　　　Financial Times

  香港の大富豪失踪、中国が送った恐怖のサイン  　　　　　　　　　2017-2-6　　　Financial Times 　まるで下手なスリラーの筋書きのようだ。中国の億万長者が旧正月（春節）の前日未明に、女性ボディーガードの取り巻きとともに、住まいとしている香港フォーシーズンズホテルの部屋に座っている。女性たちは彼を守るだけでなく、額や背中の汗をふくために雇われていた。   　そこへ突如、中国本土から来た５～６人の公安警察が押し入り、ボディーガードたちをなぎ倒す。富豪を高級ホテルから連れ去り、そしてこっそり本土へ運ぶのだ――中国共産党の激怒を目の当たりにさせるために。   　これは粗悪なカンフー映画の脚本ではない。問題の億万長者は中国有数の政治的なコネを持った大富豪、肖建華氏だ。１月27日に香港金融街の中心部で起きた同氏の誘拐は、この街を根底から揺るがしている。   　英国が1997年に香港を中国へ返還したとき、中国政府は香港に50年間の「高度な自治」を保証し、香港の独立した裁判所や報道の自由、効率的な官僚機構にはおおむね手をつけなかった。   　この取り決めには、中国本土の機関を含め、香港以外のどんな法執行機関も香港領内で活動することは許されないという重要な規則がある。香港の書店関係者５人が中国の工作員によって拉致された事件から１年あまり。中国の指導者たちの私生活に関して体面の悪い本を出版したのが理由だった。 今回の香港法の違反は、香港の信頼性にひどい打撃となる。   　香港の政府と保安局は、肖氏の拉致に加担したか、職務怠慢によって鼻先で事件発生を許したか、どちらかなのだ。   ■超富裕層へメッセージ   　国際金融センターとしての香港の地位は今、書店関係者の失踪事件以上に大きな傷を受けた。あの事件では、諸外国の企業人や銀行関係者、そして実際、報道記者らは恐らく納得できた――つまり拉致された人たちは中国の政治家に関する噂から何とか生計を立てている小者の出版関係者だったからだ。 だが、肖氏は60億ドルの資産を持つ富豪で、その政治的なコネには、少なくとも３人の「太子党」（共産党の指導者の子供たちの呼称）との緊密な関係が含まれる。あるときには、習近平国家主席の姉から会社を買ったことさえある。   　近年、グラクソ・スミスクラインやリオ・ティント、オーストラリアのクラウンカジノを含め、数多くの西側企業の経営幹部が中国本土で拘束された。 明らかに会社に圧力をかけ、同業他社への見せしめとすることを狙ったうさんくさい嫌疑で拘束されることもあった。   　今まで香港は、警察と司法の恣意的な行為から逃れられる安全な場所と見なされていた。だが肖氏の失踪を受け、グローバル企業はこれを考え直さなければならない。中国本土でも、同氏の拉致は、すでに習氏に戦争を仕掛けられたと考えている超富裕層には恐ろしいメッセージだ。資本逃避のペースを加速することにもなるだろう。   ブルーカラーの億万長者であるドナルド・トランプ氏がワシントンで権力を握る数年前に、習氏は「中国の特色あるポピュリズム（大衆迎合主義）」に乗り出した。腐敗した政府・党関係者と、ゆがんだレーニン主義の甲羅の下にともに巣くっていた億万長者クラスの富豪を標的にした動きだ。   　党最高幹部の息子である習氏は自身をブルーカラーの太子党として打ち出した。彼が富裕層に対して仕掛けた戦いは大衆に受けた。   　肖氏は身の危険を知っていたように見える。同氏は昨年、定評ある富豪ランキングで、中国で32番目の資産家にランキングされた。 名前の載った多くが刑務所入りする羽目になることから、一部で「死のリスト」と呼ばれるものだ（当のランキングを集計する調査員らは、最初、肖氏が中国一の富豪だと計算したが、それに対して肖氏が自分は見た目よりもずっと貧しいと激しく訴えてきたと話している）。   ■コネと絆で肥えるカモだが…   　肖氏がなぜ、これほどあからさまな作戦で香港から連れ去られたのか、正確なところはっきりしない。本人が数日後に姿を現し、すべて誤解だったと主張する可能性はある。だが、この一件がすでに、中国という国家が伸ばす長い腕から誰も逃れられないと見せつけたことは間違いない。   　肖氏を知る一部の人は、今回の拉致は、同氏が親密だったどこかの政治派閥へ出された警告だったか、あるいは中国の最高幹部らのビジネスについて同氏が知り過ぎていたか、どちらかだと考えている。一方で、肖氏が保有する大手金融機関の大量の持ち株を共産党が国有化しようとするかもしれないと見る人もいる。   　今回の件に通じたある人物はこう話す。「中国の億万長者はカモと似ている――政治的なコネと党幹部との緊密な絆で肥えていくが、どこかの時点で、皇帝はフォワグラを食いたいと心に決めるのだ」   （2017年２月２日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

  2017.04.10

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• 日本と中国のパスポート、ノービザ入国できる国はどのくらい？―中国メディア　　2017-3-17　　　Record china

  日本と中国のパスポート、ノービザ入国できる国はどのくらい？―中国メディア　　2017-3-17　　　Record china   2017年3月15日、中国新聞網によると、英コンサルティング会社のヘンリー・アンド・パートナーズが発表した「各国パスポートのノービザ指数」で、中国は昨年より2ランクアップの85位となった。   そのパスポートでどれだけ多くの国・地域にノービザで入境できるかを調査したもので、中国のパスポートを持つ人は51カ国・地域でノービザが認められている。   1位はドイツ（176カ国・地域）で、同国のトップは4年連続。2位はスウェーデン、3位はデンマーク、フィンランド、イタリア、スペイン、米国だった。 172カ国・地域でノービザが認められている日本は5位。   同社関係者は「国際情勢の変化は1年先のランキングに影響を及ぼすと考えられる」と説明し、英国の欧州連合（EU）離脱問題やトランプ米大統領の登場を例に挙げて「このところ世界では大きな出来事が起きている。いずれも国際的な人の流れに影響するもので、新たな入境制限の始まりと受け止められる」と指摘、自由な入境を制限する動きは今後のランキングの変動に反映されるとの見方を示した。（翻訳・編集/野谷）

  2017.04.06

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• 助けてトランプ大統領！中国に叩かれて韓国が悲鳴 2017-4-1　　　古森 義久　　JBpress

  助けてトランプ大統領！中国に叩かれて韓国が悲鳴 2017-4-1　　　古森 義久　　JBpress 　中国で韓国叩きがものすごい勢いで広がっている。中国政府が韓国の「THAAD」（サード、終末高高度防衛ミサイ）配備に抗議して、官製の一大反韓キャンペーンを展開し始めたのだ。    　韓国系商店のボイコット、韓国の芸能人の公演禁止、韓国ドラマの放映禁止、民間交流の規制、中国人の韓国訪問の禁止、さらにはキムチの販売や購入の禁止まで、中国で異様なほどに韓国排斥運動が高まっている。韓国ではこの反韓運動に音をあげて米国に助けを求める動きまで出てきた。   ■　驚くほどの豹変ぶり   　韓国は北朝鮮の核兵器やミサイルの脅威に備えて、米軍の新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の配備を2月上旬に決めた。この配備に対して中国政府は強い抗議を表明するとともに、国内各地の共産党組織を通じて大規模な韓国叩きのキャンペーンを開始した。    　手の平を返すとは、まさにこんな事態を指すのだろう。つい最近まで、中国は韓国との交流を大々的にアピールし、日本との間の歴史問題でも韓国と連合を組んできた。2015年9月の「抗日勝利70周年記念」の大軍事パレードには韓国の朴槿恵大統領が出席し、中韓連帯を誇示した。   　それが、驚くほどの豹変ぶりなのだ。中国は韓国との関わりがあるイベントをすべて中断し、官営メディアを総動員して国民にボイコットを呼びかけ、国民も「愛国」の名の下に一斉に韓国叩きに走った。    　米国メディアも、中国の激しい韓国叩きを報道している。たとえば3月中旬の「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、中国各地で合計112店ある韓国企業のロッテのスーパーが消費者からボイコットされ、また、当局から突然の立ち入り検査を受けたことで半数近くが臨時閉店に追いこまれたことを詳しく報道していた。韓国の化粧品やマスク、キムチなどが輸入や販売を規制されたことも伝えられた。   ■　「韓国叩きをやめるよう中国に圧力を」    　この動きによって、韓国側は米国に救済の訴えをするまでに追い詰められた。 3月下旬、ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）のハワイ支部にあたる「太平洋フォーラムCSIS」は、「THAADをめぐる中国の韓国叩き=ワシントンにとって他人の問題なのか」と題する論文を発表した。  　執筆者は、韓国の政府系シンクタンク「韓国統一研究院」（KINU）の元院長で現在は建陽大学教授の金泰宇氏である。    　金氏は同論文で、まず中国の韓国叩きの内容を列挙する。例えば「韓国の芸能人の中国での出演および公演の禁止」「韓国ドラマの中国での放映の禁止」「中国人の韓国観光訪問の禁止」「韓国企業に対するダンピング容疑の追及強化」「韓国産物を輸入する際の検疫強化」「中国観光客の韓国訪問禁止」などだ。    金氏はこうした中国当局の措置は不当であり間違っていると断じ、その理由を以下のように挙げる。   （1）韓国がTHAADを配備したのは、北朝鮮の核兵器とミサイルによる挑発への対応のためである。韓国は自衛のために対抗策をとったにすぎない。    （2）THAADは純粋に防衛のためのシステムであり、攻撃用の弾頭は装備していない。その目的は韓国軍と米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守ることのみだ。    （3）THAAD の迎撃対象は北朝鮮のミサイルであり、中国を対象にしていない。また、その偵察対象範囲は800キロほどにすぎない。    （4）THAADの偵察能力がたとえ中国領内にまで及ぶとしても、中国が韓国、日本、西太平洋を偵察するレーダーの方がずっと強力である。    （5）中国は韓国の安全保障を無視している。韓国は北朝鮮の核とミサイルという脅威に直面しているのに、中国に対するその種の脅威は存在しない。    金氏は同論文で、韓国は米国からの要請を受けた結果、THAADを配備しているのであり、そもそも米国の関与の度合いが大きい、だから米国政府は中国に圧力をかけて韓国叩きを止めるよう求めてほしい、と要請する。    　4月上旬に米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席と米国フロリダ州で会談する。その際に、トランプ大統領が習主席に韓国叩きを止めることを求めてほしい、というのが金氏の主張だ。    　中国は、このようにある国の行動が気に入らないと、中国国内でその国を徹底的に叩こうとする。日本もその標的となってきた。今後もまた起こり得るだろう。その際はどのように反撃するべきか。今回の韓国の対応はその指針となるはずだ。

  2017.04.06

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• 中国人の行為で豪州が年間770億円の損失、なすすべなく悩みの種に―英メディア　　　　　2016-9-30　　　　Record china

  中国人の行為で豪州が年間770億円の損失、なすすべなく悩みの種に―英メディア　　　　　2016-9-30　　　　Record china 2016年9月28日、環球網は海外メディアの報道を引用し、代理購入を行う中国人によりオーストラリアが年間10億豪ドル（約770億円）の損をしていると伝えた。   経済発展により高級志向の中国人が増え、オーストラリアの粉ミルクや化粧品などが人気を集めている。こうした中国人向けに代理購入を行う中国人がオーストラリアに4万人いると英ロイター通信は指摘する。   報道によると、オーストラリアでの代理購入はここ3年で急速に広がり、今や同国を悩ます問題となっている。   とういうのも、代理購入を行う中国人らは通常SNSでやり取りし、中国国内の口座で取引を行う。   専門家は「お金のやり取りが海外で行われていたとしても、こうした代理購入で得た利益に対しオーストラリアに納税する必要がある」としているが、海外の口座でのやり取りのため追跡するのは困難で本人が申告するべきなのだが、代理購入の収入を申告することは期待できないという。   （翻訳・編集/内山）

  2017.04.05

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• 中国ＶＰＮ規制令に波紋、内企業の取り締まり開始か、ＥＵ大使も懸念表明　　　2017-2-1　　　 産経新聞

  問題なのは、以前から続けられてきた中国共産党の言論弾圧に対して、「安倍内閣を批判する」日本のリベラルたちが、正面から向き合って批判してこなかったか、あるいは無視してきたことである。   都合の悪いことは、見て見ぬふりをする（ダブルスタンダード）で、市民は、納得しない。好い加減な「運動」は、ブーメランのように、自らに突き刺さってくることは明らかだ。   中国は、経済分野における「開放」を実現して、少数の共産党の特権階級（ソ連のノーメンクラツーラのような）の成長と多くの貧民を作り出したが、被支配者＝最も搾取されている圧倒的多数の貧民＝労働者の不満を抑えるために、人権弾圧（言論や思想弾圧、監視国家化）を進めているが、日本のリベラルたちは、こういう事態には、目をつぶり続けている。   社会を変革しようとする人たちが、これでは、民衆の支持は得られない。ジリ貧に転落するのは、明らかだ。 もう一度、運動の原点に立ち返って、考えてほしいものである。   皆さんは、どう思われるか？　沈黙は、金ではない！　 　主張すべきは、今しかない！　　　　　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国ＶＰＮ規制令に波紋、内企業の取り締まり開始か、ＥＵ大使も懸念表明　　　2017-2-1　　　 産経新聞 　【北京＝西見由章】中国のネット検閲システムを回避するために利用されている「仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）」技術をめぐり、中国工業情報化省が全面的な規制強化を打ち出した通達が国内外で波紋を広げている。習近平指導部が進める言論統制強化の一環だが、すでに国内のＶＰＮ提供業者に影響が出始めているもようだ。 　「（今秋の）中国共産党大会を間近に控えて、国内のＶＰＮ業者がひとつひとつ潰されている」。北京在住の著名な人権活動家、胡佳氏は１月３１日、ツイッターで危機感を示した。外資系ＩＴ企業の経営者も「周りには打撃を受けている（ＶＰＮを提供する）会社もあるようだ」と明かす。   　中国では、ＳＮＳのフェイスブックやツイッターなどのほか、香港、台湾、欧米メディアのサイトの大部分が閲覧できない。ＶＰＮは当局の検閲を回避する上でも定着している。   　中国当局が２２日に出した通達は、インターネット接続の市場に「無秩序な発展の兆しがある」として、来年３月末まで国内業者の全面的な規制を進めると宣言。ＶＰＮについても、その使途を「内部業務」に限定すると明記している。   先の企業経営者は「これまでグレーゾーンだった検閲回避のためのＶＰＮサービスを禁止すると明確に規定した」と解説。「通達は国内の無資格業者の取り締まりが主な狙いだが、国外業者も今後何らかの形でブロックしてしまうことはあり得る」と指摘する。 　こうした規制強化の動きに対して、駐中国ＥＵ代表団のシュヴァイスグートＥＵ大使は２５日、記者会見で「われわれはあらゆるネットの規制措置に反対する。開放的なインターネットへの規制は貿易やビジネス、個人間の連絡に悪影響を及ぼす」と懸念を示した。   　２４日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「トランプ米大統領が国境に壁を築こうとしていることを多くの人が笑っているが、われわれは自分たちの『壁』が強固になってきたことに気づいていない」。中国のネットユーザーの嘆きを紹介した。　

  2017.04.04

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• 話が違う！　日本では、中国で教えられたような「悪者」の姿はなかった＝中国 　　2017-03-31 　　サーチナ

  多くの外国人が、日本を訪問して、ありのままの日本と日本人を見つめている。相互理解にとって、これほど、素晴らしいことは無いと思う。 「百聞は一見に如かず」とは、よく言ったものだ。隠し事なく、現実そのものを見てもらうことで、相手も安心するし、心を許しあえるのではないか？　　それほど、世界は、疑心暗鬼に包まれているということだ。   特に、隣国の中国・韓国の人たちは、日本に対する予断と偏見は異常なほどだ。　   中国では、あの江沢民による愛国（＝反日）教育のおかげで、「日本人は悪魔」のように教育されてきた。この教育で育った世代が、いまの中国の指導層の中核にいるのだ。南京大虐殺？では、犠牲者は、20万人が30万人、40万人となり、50万人説まで出ているそうだ。 昔、我々が日本で、「偏向教育反対」と叫んでいた状況とは、雲泥の差があるほど、異常な教育が実施されてきたが、日本のリベラルたちは、そういう（都合の悪い事柄）には、正面から向き合ってこなかった。　　よく「リベラル」と言えたものだと、あきれてしまう。   韓国でも、「事情」は、そう変わらない。「ウソ」が、平気で教科書に書かれてきたが、日本のリベラルたちは、見て見ぬふりをしてきたようだ。慰安婦支援や戦後賠償問題に取り組んできた人たちに、このことを聞いてみたいと思う。 20万人の少女が強制連行され、慰安婦にされた・・・ことが当たり前の「真実」として、独り歩きしているのだ。   世界的に見て、日本の教科書は、相対的に「公平」だという客観的評価を受けている・・・このことは、きちんと報道されている。（以前、皆さんにも、お知らせした） 我々は、教科書の中身について、もっと突っ込んだ検証をするべきだと思うが、リベラルたちは、ついてこられるだろうか？   実は、昨日、1冊の本を丸ごとコピーしてきた。「アボジ聞かせて　あの日のことを　-我々の歴史を取り戻す運動報告書-」という、1988年に、日本大韓民国青年会中央本部が出版した調査本で、在日一世たち1,500人の聞き取り調査をしたものだ。300ページもあるが、もちろん絶版本で、ぼくの地元の図書館は保有していなったが、大阪府立図書館から取り寄せていただいた。 この本、以前、皆さんに、紹介したものだが・・・・覚えておられるだろうか？     戦後賠償や慰安婦問題に関わるのなら、ぜひ一読してほしい貴重な統計資料が含まれている。そう、（我々の生まれる前の出来事）が、鬼籍に近づく1500人に対して、（イデオロギーに洗脳された朝鮮総連ではなくて、以前に比べて比較的民主化された民団の青年会によって）実施されたもので、予断と偏見を排した、貴重なものが多く含まれているということだ。この1500人は、もう100％亡くなっておられることは、間違いない。   少しでも、運動に関わったことがあるものであるならば、そういう真実にせまる「学習」を、人間として、死に至るまで続けることが、大切なのではないか？　間違った扇動にせきたてられ、自らその扇動の旗振り役になって、過ちを拡大再生産している、新社会党や社民党の一部の人たちに、訴えたいものだと思う。 あなたたちの50年、60年は、いったい何だったのか？？？　　と。   皆さんは、どう思われるか？　沈黙は金ではない。　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 話が違う！　日本では、中国で教えられたような「悪者」の姿はなかった＝中国 　　2017-03-31 　　サーチナ 　中国人にとって、日本という国は歴史問題などもあって「複雑な感情を抱かざるを得ない国」であるようで、単なる観光が目的ではなく、かつて中国を侵略した国がどのような国なのか、それを見るために訪日するという中国人もいるようだ。   中国メディアの今日頭条はこのほど、ある中国人旅行客の手記を掲載し、「中国人は幼少のころから共産主義革命や毛沢東を賛美する歌を歌い、抗日ドラマを見て育つ」と伝え、そのため中国人は日本を「悪者」と認識していると紹介する一方、実際に訪日して目にした日本からは中国で教えられていたような「悪者」の姿は見られなかったと伝えている。    　記事はまず、この中国人が訪日する際に日本の航空会社の便に搭乗したことを紹介し、日本人の客室乗務員たちは「微笑みを絶やさず、とても親しみやすい」印象を受けたと紹介。さらに中国人の客室乗務員とは違って、その微笑みは「本物」だと感じたと説明した。    　続けて、日本旅行を通じて感じた点を率直に紹介し、例えば「成田空港の空は非常に透き通っており、北京にはない温かな感じがあった」、「旅行バスは新しくはないが、とても清潔だった」などの感想を抱いたと説明した。    　この中国人が日本にどれだけの期間滞在したのかはわからないが、記事は、実際に訪日して目にした日本には中国で教えられていたような「悪者」の姿は見られなかったと伝えている。   むしろ日本は静かで寂しさすら感じられる国だったとしており、「なぜこのような国が世界を侵略しようとしたのか」と疑問すら投げかけている。   日本で見た日本人の姿は物静かで、やはり抗日ドラマを通じて抱いていた日本人のイメージとは大きく異なっていたようだ。   記事からは、この中国人が訪日前に抱いていた日本に対する誤解は、訪日旅行を通じてすっかり解けたであろうことが読み取れる。中国では今も毎日のように抗日ドラマが放送されているため、日本に対して誤解を抱く中国人は少なくないが、日本を訪れる中国人旅行客が年々増えていることは、抗日ドラマに登場する日本人の姿がいかに偏見に満ちているかを知る中国人もそれだけ増えていることを意味すると言えよう。   （編集担当：村山健二）

  2017.04.03

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• 日本と中国の「がん生存率」、これほどまでに差があるのはなぜ＝中国報道 　　　2017-2-27 　　　サーチナ

  日本と中国の「がん生存率」、これほどまでに差があるのはなぜ＝中国報道 　　　2017-2-27 　　　サーチナ 　中国では近年、がん患者が急増している。経済的に豊かになったことで食生活の欧米化が進んだことのほか、大気汚染などの環境破壊が深刻化していることが、中国でがん患者が増加する要因となっている。２０１５年の中国のがん死亡者数は２８０万人に達したとの推計もあるほどだ。    　中国メディアの華夏経緯網は２３日、２０１５年の統計の内容として、中国におけるがんの５年生存率は３６．９％にとどまると伝える一方、日本の場合は「１０年生存率」であっても中国を大きく上回っていると紹介、なぜ日本と中国ではこれほど生存率に差があるのかと疑問を呈した。    　日本の国立がん研究センターがまとめた統計によれば、２０００年から２００３年にかけてがんと診断された４万５３５９症例の１０年後の生存率は５８．５％だったほか、０６年から０８年にがんと診断された患者の５年生存率は６９．４％に達した。 中国ではがんと診断されてから５年後も生存している患者の割合が３６．９％にとどまるのに対し、日本では１０年後であっても５８．５％の人が生存していることを意味する。    　記事は、日本と中国のがんの５年生存率に大きな差がある現状について、専門家の見解として、「がんの生存率はがんの発見時期と大きな関わりがある」と指摘し、より早期に発見されたがんのほうが治療しやすいと指摘。中国はがん治療の水準は特に劣っているわけではないとしながらも、日本は早期発見のための検査技術が特に進んでいると指摘した。    　また、日本は検査技術のみならず、重粒子線がん治療など世界最先端の治療方法があると伝える一方、中国にはまだ重粒子線がん治療を受けられる病院が少ないなどの制約があり、一部の患者が治療を受けるため日本を訪れていると紹介した。（編集担当：村山健二）

  2017.03.30

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• 韓国観光の「禁止」開始、クルーズ船も経由なし＝中国 　　　　　2017-3-15　　　　聯合ニュース

  韓国観光の「禁止」開始、クルーズ船も経由なし＝中国  　　　　　　　　　2017-3-15　　　　聯合ニュース 【北京聯合ニュース】米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備に反発する中国では、ロッテ製品の不買運動に始まった報復の動きが１５日から韓国への「観光旅行の禁止」へと拡大した。   韓国を訪問する外国人の相当数が中国人である点を踏まえ、中国当局は自国の旅行会社に韓国観光商品を販売できないよう口頭で指示を下した。民間企業による決定を装って世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を免れながら、韓国経済に大きな打撃を与えようとする計略だ。   　中国当局の「見えない手」について国営メディアが積極的に世論を喚起しており、中国内でロッテや韓国の商品に対する不買運動の勢いは弱まっていない。   　中国のインターネット上では韓国とロッテを卑下する発言が溢れ、反韓感情とロッテへの攻撃につながっている。自由貿易主義を主張し、外国からの投資を歓迎するという中国共産党と政府の態度とは対照的だ。   　現地の関係業界によると、北京、上海など中国内の旅行会社は１５日から韓国の観光商品の取り扱いを一斉に中断した。   　これはロッテのＴＨＡＡＤ用地提供によってＴＨＡＡＤ配備が加速したことへの報復として中国の国家観光局が口頭で指針を伝えたもので、オンライン・オフラインを問わず全ての旅行会社に適用される。   　業界関係者は「すでに３月初めから中国の旅行会社が韓国観光商品の扱いを取り止めて予約キャンセルの受け付けを始めており、きょうからは韓国旅行のための団体ビザの申請も中止される」と話した。   注目すべき点は、韓国観光を禁止した日が中国の「消費者の日」であることだ。   　「消費者の日」は中国の国営メディアが企業や製品の問題点を暴き、是正を要求して品質改善を目指す趣旨で作られた。しかし最近は外国製品や企業を集中攻撃して企業を萎縮させ、自国企業を育てる目的に利用されているとの批判が出ている。   　旅行業界??の関係者は「中国の消費者の日に韓国観光禁止を始めるのは多分に意図があるとみられる」とし、「いくら口頭での指針で証拠がないとはいえ、中国政府がＴＨＡＡＤ配備に報復しているのは誰もが知っていることだ」と不満を吐露した。   　これにより、中国にある韓国の大使館や総領事などは今月初めから中国人の韓国旅行のための個別ビザ申請の受付を始めた。   　中国の旅行会社を通じたビザ申請の代行よりも手続きは複雑だが、少なくない中国人がビザを申請するため在中公館を訪れていると伝えられる。   　中国人の韓国団体観光が封じられたことで、大部分が団体観光客であるクルーズ船も韓国を経由しなくなった。   　これまで上海や天津などから釜山や済州を経由して日本に向かっていたクルーズ船が、日本のみに停泊するようになる。   　中国政府の圧力を受けたクルーズ船大手のロイヤル・カリビアン・インターナショナルとコスタクルーズは、既に中国発クルーズの韓国経由の取り消しを発表した。   　業界関係者は「北東アジアのクルーズ路線が韓国を除くと日本しか（立ち寄る場所が）なく単調になり、観光商品の販売が困難になる上、日本の停泊地も多くなく一部の船舶は海上に停泊したままでいなくてはならず、不満が大きい」とし、「クルーズ会社もこのような状況が続けば収益に大きな支障が出るだろう」と話した。   　韓国観光に対する圧力に加え、中国に進出した韓国企業に対する制裁も続いている。 　突然の消防点検によって中国全土のロッテマートの半分が営業中止に追い込まれ、現在もロッテ系列の企業に対する点検が続いていると伝えられた。 　問題はこのような点検が中国企業や他の外国企業には行われず、韓国企業のみを狙っている点だ。   　ある業界関係者は「規制だからとほこりを叩けば（すべての企業に点検が入った場合）中国や他の外国企業はもっと厳しい制裁を受けるだろう」とし、「韓国企業だけに突然点検に入るのは不合理で、外国企業の正常な経営を妨害する行為」だと述べた。  

  2017.03.28

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• 中国人訪韓ツアー全面禁止！ 中国政府の本音は「中国人を海外へ行かせたくない」!? 　2017-3-23　　HARBOR BUSINESS Online

  中国人訪韓ツアー全面禁止！ 中国政府の本音は「中国人を海外へ行かせたくない」!? 　　　　2017-3-23　　HARBOR BUSINESS Online 　15日から韓国への中国人ツアーが全面禁止となり早くもソウルの街は抜け殻のようになっているという。今回の中国政府の対応は、韓国へ配備が進む「THAAD」（終末高高度防衛ミサイル）への報復処置で、個人旅行は対象外としているも中国人が訪韓する場合、ビザが必要（済州島を除き）なので、取得申請のために必ず旅行会社を通す制度となっており、実質的に個人旅行へも制限が加えられた状態だ。    　韓国政府関係筋は、「個人のビザ取得は問題なく、ビザ取得に対して中国政府が圧力をかけることはできない」と強気なコメントを口にするも、昨年約800万人の訪韓中国人は激減するとみられ、ホテルや免税店など観光産業へのダメージは計り知れない。    　中国政府は韓国だけではなく日本に対してもこうした圧力をかけてきている。最近では３月15日の世界消費者デーにCCTVが報じた「315晩会」という消費者問題追及番組で、無印良品やイオン、カルビーが薄い根拠でやり玉に挙げられたのが日本のメディアでも報じられたが、他国について耳を疑うような情報を中国政府は流すことは少なくない。   ◆不可解な「日本行き観光客減少」報道  　2月24日の中国官製メディア『人民日報』日本語版は、在日本中国大使館の発表を引用して、日本は、福島第1原発事故の影響による放射能汚染があり、今年は花見目的で訪日する中国人が50パーセント以上減少すると伝えた。    　在日本中国大使館も、日本は放射能の影響があるので、在日中国人への注意や日本旅行を計画している中国人へ再考するよう促す公式コメントを出していることから見ると、中国政府の意向であることが窺い知れる。    　さらに記事は、中国のオンライン旅行会社の話として、黒竜江省からの予約数は昨年比80パーセント減、上海42パーセント減、北京20パーセント減、広州35パーセント減で、中国全土で50パーセント以上減少する見込みだと結ぶ。    　この記事は本当なのか？　黒竜江省に近い吉林省の複数の旅行会社へ確認すると例年通りの予約でキャンセルは出ていないとのことだった。もちろん、中国全土の旅行会社に確認したわけではないものの、80パーセント減というのは一体何を根拠にした数字なのかと疑問を抱かずにはいられない。   ◆中国政府のホンネは？  　中国政府が、韓国や日本に対してこうした強硬策を押し通す理由だが、実は、中国政府は中国人をあまり海外へ行かさせたくないのではないかと香港在住の日本人コンサルタントは指摘する。    「中国は21世紀に入り消費意欲旺盛な中間層が大幅に拡大したためガス抜きも兼ねてこの10年ほど海外旅行への規制を緩和し、『マナーアップ中国』なんて標語を掲げて推奨していました。 ですが、政府の予想よりも急速に海外旅行へ行く人が増えてしまったのか、昨年春に爆買防止の新課税など規制強化へ乗り出しています。表向きは、カナダやオーストラリアなどへの中国人移民が増えることで人民元流失を阻止したいのでしょうが、本音は、中国人が海外へ行くとで母国である中国と比較されることを嫌がっているからでしょう」    　つまり、中国政府は、中国より発展している国へ行くことで比較されることを嫌がっているふしがあるというのだ。そのため、できれば、海外旅行を全面禁止くらいにしたいのだろうが、さすがに今の中国でも毛沢東時代のような強権発動はできない。禁止する何かしらの理由が必要なのだ。その理由に、THAADや放射能が利用されているというわけだ。    　昨年、タイへ初めて旅行した武漢の20代女性は、バンコクの発展ぶりに驚いたという。交通インフラやショップもそうだが、何よりもインターネット規制が中国とまるで違うことがショックだったと話す。    　中国政府としては、自国と比較されても問題なさそうなカンボジアやラオス、ミャンマーなどの中国が比較的に優位な開発途上国への旅行推奨へシフトしたいのではないのかもしれない。

  2017.03.28

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• 言論統制の国外“輸出”・・・「人民の感情」を盾の圧力はお家芸だ　　　2017-2-7　　【外信コラム】 産経新聞

  中国の言論統制の国外“輸出”・・・「人民の感情」を盾の圧力はお家芸だ　　　2017-2-7　　【外信コラム】 産経新聞 　ついにここまできたか。アパグループのホテル客室に「右翼の書籍」が置かれているとして、中国国家観光局が旅行代理店や訪日観光客に「アパホテル禁止令」を出した。民間への厳しい言論統制が国外にも“輸出”され始めたのだ。 そのうち中国共産党が敵視するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の関連書籍も「日本の書店に置くな」と言い出すのではないか。などと思っていたら、米国でこんな問題が起きた。   　中国紙によると、米カリフォルニア大サンディエゴ校が今年６月の卒業式の来賓にダライ・ラマを招こうとしたが、中国人留学生の団体が３日に「感情と信頼を傷つけられた」と猛反発する声明を出した。   　この団体は在米中国領事館と連携し、招待撤回を求めて譲歩しない構えだ。「中国当局が報復措置として大学の学歴認定を拒否し、就職に影響するのでは」と多くの中国人留学生が気をもんでいるという。   　こうしたやり方にどれほどの割合の中国人が賛同しているのか冷静に判断する必要もある。ただ「人民の感情」を盾にした他国への圧力はもはやお家芸だ。   　「中国を世界のルールに従わせるのか、世界が中国のルールに屈するのか」。海外で暮らす天安門事件の元学生運動リーダーが３年前に語った言葉を思い出す。 （西見由章）

  2017.03.26

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• 中国首相、南シナ海の軍事的施設を事実上認める　　　2017-3-25　　　朝日新聞デジタル

  中国首相、南シナ海の軍事的施設を事実上認める 　　　　2017-3-25　　　朝日新聞デジタル 　オーストラリアを訪問している中国の李克強（リーコーチアン）首相は２４日、ターンブル豪首相との共同会見で、中国が南シナ海に建設した人工島の設備について、「一定の防衛設備があるとしても、（民間船舶などの）航行の自由を守るためのものだ」と語り、軍事的な施設の存在を事実上認めた。 ただ、「主に民生用だ」として、「南シナ海を軍事化する考えは全くない」と強調した。ＡＦＰ通信などが伝えた。    　同通信によると、李氏は「同海域を通る飛行機や船は中国の貿易相手であり、中国の利害がどれだけ大きいか容易に分かるはずだ。航行の自由や海域の安定がなければ、最初に影響を受ける国の一つが中国だ」などと正当性を訴えた。    　南シナ海ではフィリピンやベトナムも領有権を主張しているが、中国が南沙（スプラトリー）諸島などに滑走路を建設。人工島に航空機を撃ち落とす防御システムを配備したとの情報もあり、「軍事拠点化を進めている」と国際社会から批判を浴びている。 中国外務省はこれまで「自己の領土上に必要な範囲で国土を守る施設を作るのは、主権国家に認められた権利だ」などと主張してきた。（北京＝延与光貞）

  2017.03.25

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• 中国の大学で思想統制が強化、中央規律検査委の調査も　　　　　2017-3-20　　　NEWS ポストセブン

  中国の大学で思想統制が強化、中央規律検査委の調査も　　　　　2017-3-20　　　NEWS ポストセブン 　中国政府は今後、全国各地の大学で、習近平国家主席の個人崇拝を強化する方針を決定した。中国共産党の路線の実行や党紀の整頓、党員の腐敗などを監督する党中央規律検査委員会が、中国各地の主要大学を調査することが明らかになった。   　思想統制の目的で、規律検査委が大学を調査対象にするのは異例。秋の党大会をにらんで、習氏の権威強化を図る狙いがあるが、大学内部では強い反発や抵抗が起きており、米国の大学当局が思想統制を嫌って、米国人学生の中国留学を中止するという動きも出ている。   　中国共産党機関紙「人民日報」によると、王岐山・党中央規律検査委書記が同委の会議で、各大学の調査について、習氏の重要指示を伝達し、「党の指導を堅持し、党の建設を強化し、習近平同志を核心とする党中央の権威を守ることが最も重要な政治原則である」と強調。   　そのうえで、王氏は「巡視は、対象の党委、党組が『四つの意識』をしっかりと樹立しているかどうか、終始中央の政治・中央の大局を考えているかどうか、自覚的に党の路線・方針・政策を貫徹、実現しているかどうか、そして党中央の権威と集中的で統一的な領導を守っているかどうかを重点的に検査しなければならない」と指摘した。   　検査の内容については、具体的には、習近平指導部が2013年春、各地の大学の党委員会に対して徹底視するよう命じた「七不講（チーブジャン）」に基づいている。   　七不講とは「七つの言葉を使ってはならない」との党中央弁公庁の指示で、具体的には【1】人類の普遍的価値【2】報道の自由【3】公民社会【4】公民の権利【5】党の歴史的錯誤【6】権貴（特権）資産階級【7】司法の独立──を指している。   　それぞれを分かりやすく言うと、【1】人権侵害【2】言論統制【3】政治活動の制限【4】国政選挙権の不在【5】（文化大革命や天安門事件などの）党の歴史的過ち【6】特権層の権益独占と腐敗問題【7】党権力による司法の支配――を論じてはならないということになる。つまり、共産党独裁体制の矛盾や恥部に対して国民の目と口をふさごうという狙いがある。   王氏は会議で「誤った思想や主張は海外メディアや反動的出版物のなかに大量に存在しており、インターネットや地下出版物（中国における発禁本）を通じて中国内に浸透している。また、西側の反中勢力と中国内の異見分子は絶えずわが国の意識形態領域に浸透し、われわれの意識形態を変えようと挑戦している」と主張しており、大学生ら知識人に対して厳しい思想統制を行うよう指示している。 　しかし、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、中国の大学幹部からは「極端に走って、知識分子に対して“左”が行ったような歴史の過ちを繰り返してはならない」との批判の声が出ているほか、米スタンフォード大学がこれまで行っていた学部生の中国留学支援プログラムを中止にするなどの動きが出ている。

  2017.03.25

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• 汚く、臭い中国の市場とは違いすぎる！　築地市場は緊張感と楽しさが共存する場所＝中国 2017-03-23 　サーチナ

  汚く、臭い中国の市場とは違いすぎる 、　築地市場は緊張感と楽しさが共存する場所＝中国  2017-03-23　サーチナ   東京の築地市場は現在、移転問題で注目されているが、観光客の立場からすれば、築地市場は見応えのある観光スポットの１つだ。中国メディアの今日頭条が２１日付で掲載した記事は、海産物の取り扱い規模として世界最大級の築地市場の「謹厳さと楽しさ」について論じている。 　記事は中国人のなかには築地市場を「世界ナンバーワンの海鮮市場」と神格化して呼ぶ人もいると紹介する一方、築地市場は外国人観光客にとっての観光地ではないと指摘。築地市場は決してその知名度を利用したただの観光スポットではなく、そこには真剣勝負ともいえるビジネス上のやり取りが存在していると論じた。 　さらに、築地市場には謹厳さが存在するとし、その事例として「競り」について説明。例えば、世界的に名高いマグロの競りは「特定の時間においてのみ外部に開放し、参観者数を制限している」と指摘。マグロの競りをぜひ見たいという観光客は少なくないが、真剣勝負が繰り広げられる競りの場を完全に外部に開放することはできるものではないとしたほか、「築地の場内の雰囲気は非常に厳粛であり、緊張感も漂う」とも指摘し、仕事に対する日本人の厳格な態度を高く評価した。 　しかし、築地市場にはこうした謹厳さだけが存在しているのではないと説明。「日本人はいつでも謹厳さと楽しさのバランスを取るのがとてもうまい」と称賛し、築地市場には楽しさも存在していると紹介した。築地市場を訪れる観光客に「楽しさ」を提供している要素として、場外では非常に多種多様な店が特産品や乾燥食品、食器や調理道具、野菜、コーヒーなど非常に豊富な種類の食品を販売していると紹介し、こうした部分が築地市場の豊かさと楽しさを形成していると論じた。 　この記事には築地市場で販売されている豊富な海産物の写真が数多く掲載されており、たとえ文章がなくてもその楽しさが伝わってくるが、この記事に対してある中国ネットユーザーは「本当に魅力的だ」と称賛した後に「中国国内の海産物市場といえば、まず第一に汚く、第二に臭く、第三に量をごまかす、第四に治安が悪く、第五に偽物が売られている」というコメントを寄せた。 中国の海産物市場の実態を知っている中国人にとって、築地市場の魅力はより深く印象に刻まれたようだ。　　（編集担当：村山健二）

  2017.03.24

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• 中国国内で散々「核汚染地域」と騒ぎ立ててる産地の食品、日本のスーパーじゃ当たり前に売ってるんだけど・・・＝中国メディア 　　　　　2017-03-19 　　　サーチナ

  中国国内で散々「核汚染地域」と騒ぎ立ててる産地の食品、日本のスーパーじゃ当たり前に売ってるんだけど・・・＝中国メディア 　　　　　2017-03-19 　　　サーチナ 　毎年３月１５日になると国営テレビ局が特別番組を流し、メーカーやブランドをやり玉に挙げ、国じゅうで袋叩きにする。悪く言えば、中国の「３・１５消費者権益保護デー」は、そんなイベントだ。今年その「いけにえ」になったのが、日本の関東・東北地域産の食品である。    　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１５日に特別番組の中で「日本の放射能汚染食品が中国市場に流れ込んでいる」と強調したことで、中国各地のスーパーで関東、東北地域を中心とした１２都県に少しでも関連しそうな日本産食品が次々に撤去される事態となった。 中国メディア・今日頭条は１７日、日本のスーパーにおいて中国が大騒ぎしている「汚染食品」がどれほど販売されているかを紹介する記事を掲載した。    　記事は、日本国内にある複数のスーパーを回ったところ「依然として『核汚染地区』の食品が売られていた」と説明。福島産や栃木産のコメ、群馬産のトマト、福島・栃木・千葉・茨城産の長ネギ、山梨産の豆苗、長野産のエノキ、千葉産の大根、千葉で加工したイワシの丸干し、東京産のトビウオ、宮城産のめかぶ、栃木産のイチゴ、関東・東北産の鶏肉や豚肉、宮城産の味噌、栃木の工場で生産された牛乳を次々と「汚染地区の食品」として取りあげ、ＣＣＴＶの番組で取りあげられた魚沼産コシヒカリやカルビーのシリアル「フルグラ」が売られている様子まで紹介している。    　この記事に対して、中国のネットユーザーはどう反応しているだろうか。あるユーザーは「日本人はみんな食べているし、在日中国人だって食べている。彼らだってバカじゃない。毎日のようにこんなことを取り上げて、まるで日本人が自分たちでは食べずにすべて中国人に売りつけてるみたいじゃないか」とコメント。多くの賛同が寄せられた。    　また「どうして自分たちのことを言わないのか。わが国民は毒ミルクや有害着色料、ドブ油まみれの食品を食べ続けてるんだぞ」、「日本の牛乳は１００％生乳だが、中国のものはたくさん添加物が入っている。他人のことを言う前に自分のことをしっかりやれ」などといった批判的な意見が相次いだ。    　消費者の権利保護など、３月１５日の「お祭り」だけで守れる訳がない。本当に消費者の権利を損なっている商品には日ごろから注視すべきだし、本当に注視しなければいけない問題は他にも数え切れないほどあるはずだ。 （編集担当：今関忠馬）

  2017.03.22

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• 北朝鮮、中国を異例の批判　背景に“弾道弾” 2017-3-14　　　デイリー新潮

  北朝鮮、中国を異例の批判　背景に“弾道弾” 　　　　　　　　　2017-3-14　　　デイリー新潮 日米首脳がゴルフを楽しんだ直後に中距離弾道ミサイル〈北極星2〉を発射、世界を騒がせたかと思えば、お次はマレーシア・クアラルンプール空港の金正男暗殺事件で注目を浴びる北朝鮮。    「その陰で2月18日、中国が北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止すると発表しています。すると23日、北朝鮮の朝鮮中央通信が〈米国の音に合わせて踊っている〉〈非人道的〉〈卑しい行動〉と激しく中国を非難したのです。北朝鮮が中国を非難するなど異例ですが、よほどショックだったのでしょう」（国際部記者）    　中国の環球時報紙は北の非難を「1つの事件」とまで評したが、国連安保理の制裁下にある北朝鮮にとって石炭は総輸出額の3分の1を占める重要な外貨獲得源。しかも中国は北朝鮮唯一の同盟国なのだ。    「そのくせ、〈わずかばかりの金が遮断されたからといって、北朝鮮が核兵器と大陸間弾道ロケットの製造が出来なくなると思い込むのは全く子供じみている〉と北朝鮮は強がっていますが、やはり焦点はこの“弾道弾”開発でしょう」（同） 　とある国際政治研究家も言う。    「北朝鮮の体制が崩壊すれば大量の難民が生じ、困るのは中国。このため制裁に消極的だった中国が石炭禁輸に踏み切ったのは驚きでした。が、実は前日、米中の外交トップが会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合っています。いよいよ中国も北朝鮮の制裁に本腰を入れる姿勢を見せざるを得なかったのでは」    　金正恩委員長は〈新年の辞〉で、年内のICBM発射実験を宣言しており、これは米国が核ミサイルの射程に入ることを意味する。    　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は言う。  「実際にICBMが発射され、ハワイ沖にでも墜ちたとしたら、トランプ大統領が黙っているはずがありません。中国のお膝元、黄海で米・英・豪海軍などを展開させ、海上封鎖くらい行うでしょう。そうした際でも中国が発言権を保ち、事態への介入を可能にするには制裁に協力せざるを得ない」   　北朝鮮に崩壊されても暴発されても中国が生き延びるための窮余の一手なのだ。  「週刊新潮」2017年3月9日号 掲載

  2017.03.18

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• 中国人は年中、他国を排斥している！　日本人が嘲笑しているぞ＝中国報道 　　2017-03-15　　サーチナ

  中国人は年中、他国を排斥している！　日本人が嘲笑しているぞ＝中国報道 　　2017-03-15　　サーチナ 　韓国の高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」配備をめぐって、中国では報復措置として韓流タレントの締め出しや、韓国旅行の制限などが行われているほか、民間では一部韓国企業に対する排斥運動も起きている。    　中国では他国との外交問題が起きた際、排斥運動が起きるケースが多く、これまでは領土を巡る対立や歴史問題などを理由に、日本がたびたび排斥の対象となってきた。今でも日本旅行や日本製品を購入する中国人は「売国奴」であるとして、日本の排斥を呼びかける声が存在するほどだ。    　中国メディアの捜狐は１４日、中国で起きている韓国に対する排斥運動に対し、「日本人が嘲笑している」と伝える記事を掲載し、中国人は闇雲に他国を排斥するよりも、まずは自らの行動が本当に愛国的かどうかを考えてみるべきだと伝えている。    　記事は、多くの中国人がＴＨＡＡＤ配備に反発しており、「韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の増加につながる韓国旅行」には行かないと表明していると紹介。   一方で、これまでたびたび中国で排斥の対象となってきた日本では、テレビなどでは中国について解説する番組も多く、一部で「中国人は年中、他国の排斥を主張している」として嘲笑や軽蔑の見方が浮上していることを伝えた。    　続けて、日本での見方に対し、「日本人は理性的な見方で中国を分析している」と伝えつつ、一部の中国人の排斥運動が度を超え、悪意のある中傷となっているとの見方を示した。   また、中国人は他国を排斥する前に「自分たちの行動を反省すべき」とし、公共の場所で大声で騒いだり、列に割り込んだり、ゴミをポイ捨てしたりなど、本当に愛国心がある人間ならば取らない行動が多すぎると主張し、真に愛国心のある中国人は他国を排斥する前に、まず自らの行動が愛国的かどうかを考えてみるべきであると主張している。　　 （編集担当：村山健二）

  2017.03.17

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• 日本は衰退してるんじゃないのか！　なぜ日本は今なお先進国なのか＝中国 　　2017-2-2　　サーチナ

  日本は衰退してるんじゃないのか！　なぜ日本は今なお先進国なのか＝中国 　　2017-2-2　　サーチナ 　日本経済といえば「失われた２０年」を連想する中国人は少なくないが、中国メディアの中億財経網はこのほど、日本経済は衰退したと言われているにもかかわらず、なぜ日本は今なお先進国なのかと疑問を投げかける記事を掲載した。    　記事は、１９８０年代末の日本は人口で「英国、フランス、ドイツの総和を下回っていた」にもかかわらず、国内総生産（ＧＤＰ）ではこれら３カ国の総和を超えていた」と説明。さらに、日本は第２次世界大戦後に米国のＧＤＰの約７０％の規模に達した初めての国であるとし、当時の日本は「先進国の標準をはるかに超えていた国家だった」と指摘した。    　一方、日本はバブル崩壊によって生じた大量の不良債権の処理に膨大な時間がかかり、経済成長率も低迷したとしながらも、日本は「現在でも依然として先進国だ」と指摘。その理由は経済成長率が低迷したところで、マイナス成長ではないためであり、当時の「先進国の標準をはるかに超えていた国」としての規模を今も維持していると論じた。    　だが記事は、日本経済の規模が「英国・フランス・ドイツの総和」を超えて繁栄することは２度とないだろうと説明する一方で、中国が現在の日本に追い付くにはかなりの時間が必要だという見方を示した。    　中国国内では「名実ともに日本経済を超えたい」という内容の報道が多く見受けられる。中国の一人あたりＧＤＰは順調に伸びているものの、経済成長率が低下するなかで、中所得国の罠に陥るとの懸念も払拭できておらず、「名実ともに日本経済を超える」ことができるのか不透明な状況にあると言えよう。   （編集担当：村山健二）

  2017.03.14

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