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[貧困] カテゴリの記事

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• 老後に「お金で苦しむ人、苦しまない人」の差、現役時の特徴は？　　　　　2017-5-6　　　ZUU online

  老後に「お金で苦しむ人、苦しまない人」の差、現役時の特徴は？　　　　　2017-5-6　　　

  2017.05.12

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• 矢部武の「孤立死」から「自立死」へ　Vol.57　　貧困にあえぐ「下流老人」が急増～年金だけでは生活できない　　2015.08.20 ジャーナリスト　矢部 武

  矢部武の「孤立死」から「自立死」へ　Vol.57 貧困にあえぐ「下流老人」が急増～年金だけでは生活できない　 　2015.08.20

  2017.05.10

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• ｢子供の貧困｣は約43兆円の所得を吹き飛ばす　　　国民全員の生活を破壊するメカニズムとは？　　　　　　2017-2-25　　　花岡 隼人 　東洋経済オンライン

  ｢子供の貧困｣は約43兆円の所得を吹き飛ばす 国民全員の生活を破壊するメカニズムとは？　　　　　　2017-2-25　　

  2017.04.03

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• ＜論点＞「非婚の時代」を考える 　2017年3月22日　水無田気流国学院大教授　　　毎日新聞

  ＜論点＞「非婚の時代」を考える 　2017年3月22日　

  2017.03.29

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• 7割の人が老後破産の衝撃データ！　「下流老人」 への転落を防ぐために今からやるべきこと！　　　　2016年10月4日　　まほろば

  7割の人が老後破産の衝撃データ！　「下流老人」 への転落を防ぐために今からやるべきこと！　　　　2016年10月4日　

  2017.01.29

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• 高齢者の「貧困率が高い国」、1位韓国、日本4位　　2015-12-15　　Forbesjapan

  高齢者の「貧困率が高い国」　1位韓国、日本4位　　　　　2015-12-15　　

  2017.01.27

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• 切り詰める、学ぶため（隣の貧困）　　　　　2016-2-19　　毎日新聞西部朝刊

  切り詰める、学ぶため（隣の貧困）　　　　　2016-2-19　　

  2017.01.19

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• ＜子どもの貧困＞勉強は「授業だけ」が１３％も（大阪府調査）　　　2017-1-18　　　毎日新聞

  今頃、こんな調査結果を発表して・・・以前から、何度も繰り返して指摘されていたことだろう。 なんで行政の対応は、いつも遅いんだろうと・・・つくづく思う。 格差社会が広がる中で、余裕をなくしつつある社会の常で、しわ寄せは、いつも弱者に集中される。テレビなどの番組編成を見ていると、享楽的内容のものが多く、我々の身の回りの弱い者の本当の姿が、見えてこない・・・いつも矛盾を感じている。　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜子どもの貧困＞勉強は「授業だけ」が１３％も（大阪府調査）　　　2017-1-18　　

  2017.01.19

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• 家庭の経済格差　学習意欲にも差 　　2017-1-18　　　関西テレビ

  家庭の経済格差　学習意欲にも差 　　　　　　　　　　2017-1-18　　　関西テレビ  

  2017.01.19

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• 働けなくなっても年をとっても「生活保護は恥」か　　2017-1-11 　藤田孝典（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）　毎日新聞

  働けなくなっても年をとっても「生活保護は恥」か 2017-1-11

  2017.01.15

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• 7割の高齢者世帯が「老後破産リスク」の衝撃データ 　2016.07.04 　　　　 NEWSポストセブン

  7割の高齢者世帯が「老後破産リスク」の衝撃データ 　　　　　2016.07.04 　　　　

  2017.01.11

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• ４３歳「ギリギリ貧困女性」が抱える今と将来のリスク　 　2016-12-7　　藤田孝典（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）　経済プレミア

  ４３歳「ギリギリ貧困女性」が抱える今と将来のリスク　　　　　　　　2016-12-7　　

  2016.12.20

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• ふつうの会社員がある日介護で「下流」に転落する　　2016年1月4日 　　　毎日新聞

  ふつうの会社員がある日介護で「下流」に転落する 　　　　　　　　　　　2016年1月4日 　　

  2016.12.12

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• 若者世代貧困化が生み出す「赤ちゃんポスト」ならぬ「老人ポスト」の衝撃　　2016-11-16 藤田孝典（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）　毎日新聞

  若者世代貧困化が生み出す「赤ちゃんポスト」ならぬ 「老人ポスト」の衝撃 2016-11-16

  2016.12.12

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• 「貧困への攻撃」はいつか自分に向けられる　　2016-9-7　　藤田孝典（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）　毎日新聞

  「貧困への攻撃」はいつか自分に向けられる 2016-9-7　　

  2016.12.12

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• 平均年収２９０万円、シンママの終わりなき重労働　　2016-11-23　　藤田孝典（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）　　経済プレミア

  （一生懸命がんばって働いて「中の中」で踏ん張っていた人たちの収入が、どんどん下がっている。この層の人たちほど、自分たちの税金を、貧困層に使ってほしくないと考えてしまいます。「自分がもっと下に下がるかもしれない」と恐れるからです。）　　 これが、トランプ現象であり、ＥＵ離脱であり、仏のルペン国民党の抬頭であるわけだ。 日本でも、全く同じで、中間層の没落が、かなり前から始まっている。正規労働の減少、非正規労働の増大と、格差の拡大である。富の再分配システムが、機能していない。安上がりの政府が推奨され、社会保障関連が削られる。   昔の（総評）に代わる（連合）は、現体制に取り込まれてしまって、闘えない組織に成り果てている。起爆装置も不在というわけだ。   この世界の歯車が狂い始めた・・・その結果をどう見るか？   皆さんは、どう見ますか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 平均年収２９０万円、シンママの終わりなき重労働 　2016-11-23　　

  2016.12.11

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• 過去最高の受給者記録した生活保護、その「恩恵」と「制限」　　2012.05.23　　週刊ポスト2012年6月1日号

  過去最高の受給者記録した生活保護、その「恩恵」と「制限」　　2012.05.23　　

  2016.12.09

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• 生活保護、家族3人で月17万円、受給者の4割が高齢者　　　2011.01.26　　女性セブン2011年2月3日号

  生活保護、家族3人で月17万円、受給者の4割が高齢者　　　2011.01.26　　

  2016.12.09

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• 中田宏氏「生活保護でパチンコ」おかしい　自分のカネで遊べ　　　2016.11.11 　　SAPIO　2016年12月号

  「生活保護でパチンコ」は、おかしい・・・ぼくも、そう思う。   従来、日本のリベラルたちは、（権利）ばかり主張してきた。   セーフティネットとしての生活保護を、ギャンブルに使われたら、マジメに生活立て直しを考えている受給者や税金をきちんと納めているの納税者たちにとっては、やり切れない思いだろう。リベラルたちは、この異議に対して、真摯に答えてほしいと思う。   憲法25条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）は、ギャンブルを健全な生活の一部とにして、容認していないだろうと僕は思う。　   　皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中田宏氏「生活保護でパチンコ」おかしい　自分のカネで遊べ　　　2016.11.11 　　

  2016.12.08

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• 滞納給食費「逃げ得」許さない、未納１億円超…弁護士が回収へ（大阪市）　2016-10-24　　産経新聞

  こういう実態を観ると、日本の「民度」は、まだまだ、レベルが低いと思う。経済格差が、問題にされるときに、よく、所得の再配分が、問題にされるが、生活保護などのセーフティーネットについても、同じだと思う。払える人たちは、税金とか給食費を、しっかり払うべきで、所得の低い、払えない弱者に回すというのは、成熟した社会では、確立されるべきルールだと思う。日本では、（税金逃れ）を画策する富裕層がいて、莫大な資産を海外に持ち出す（人間的に許せない）彼らは、見逃されている・・・一方、マジメに税金を工面しながら、懸命に生きている多くの国民もいる。難しいのは、「本当に払えないのか？」という判断の基準を、どう示せるか？ということだ。生活保護についても、「本当に必要としているのか？」という判断を多くの国民が納得できる説明をしなければならず、「貧困」についての認識で、国民間の共通の認識に至っていないのかもしれない。皆さんは、どう思われるか？　　　   （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――滞納給食費「逃げ得」許さない、未納１億円超…弁護士が回収へ（大阪市）　2016-10-24　　

  2016.10.25

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• 日本の隠れた家族問題。親が死んだら「兄弟の扶養」を断れますか？　　2016.10.12 　　まぐまぐニュース

  日本の隠れた家族問題。親が死んだら「兄弟の扶養」を断れますか？　　2016.10.12 　

  2016.10.18

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• 先進国で最多となった「祝日」が、日本人の収入格差を広げている　　　2016.10.05　　まぐまぐニュース

  先進国で最多となった「祝日」が、日本人の収入格差を広げている　（蔦　信彦）　　2016.10.05　　

  2016.10.06

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• 年収２００万円博士号女性の夢は「任期なし常勤」　　　2016年7月27日　藤田孝典（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）

  年収２００万円博士号女性の夢は「任期なし常勤」 2016年7月27日　藤田孝典（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事） 貧困は固定化している（５） 　有名大大学院で博士号を取得した女性研究者（３８）はいま、五つの大学で非常勤講師を掛け持ちしています。 　非常勤講師は、特定の授業だけを担当し、他の大学業務にはかかわらない職種。大学との雇用関係はありません。これに対して、フルタイムで教える教員は「常勤講師」「専任講師」と呼ばれ、任期なしの雇用であれば、昇進して准教授や教授になることも可能です。   　非常勤の彼女は一コマ８０００円から１万円で授業を請け負っています。原稿執筆や講演の雑収入を加えて、年収は約２００万円。大学院修了時点で奨学金計１１００万円を借りていて、今も毎月３万円を返済中。残りは約８００万円です。貧困ラインにいると言えるでしょう。   　研究分野の宗教史は文系の中でもかなりニッチ（すき間的な意味）な専攻。学生を呼べる人気分野とは言えず、ポストの空きがないため、やむなくパートタイム教員として８年ほど働いています。 　任期のない常勤講師のポストをずっと探していますが、競争者は他にも山ほどいて、簡単ではありません。公募にも落ち続けています。３８歳で研究者としての経験しかないと、普通の就職も難しく、今後どのような道を目指すのか、真剣に悩んでいます。   大学でも非正規雇用が増加   　学術研究と教育を担う大学でも、雇用は大きく揺れています。背景には、大学間の競争激化と少子化があります。 　国内の研究活動を引っ張る主要１１大学（北海道大、東北大、東京大、早稲田大、慶応大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大、筑波大、東京工業大）を対象に、教員の雇用状況を調べた文部科学省のデータ「大学教員の雇用状況に関する調査」（２０１５年３月公表）があります。 　０７年度と１３年度で、教員の雇用形態がどう変化したかを調べたもので、調査対象者の総数は０７年度が２万６５５９人、１３年度が２万９４２１人でした。 　調査結果でもっとも特徴的なのは、任期の定めがある任期付き教員の数が、６年間で４２８６人も増えていたこと。１３年度の任期付き教員の割合は実に３９％（０７年度は２７％）でした。一方、任期のない教員は１４２８人減りました。教員の世界でも「非正規化」が進んでいます。   　また、任期付きの増加は若手に顕著に表れています。３０歳以上３５歳未満では、０７年度に１６１８人だった任期付き教員は、１３年度には２４９３人に増えました。３５歳以上４０歳未満でも、１６５０人から２８９９人に増えています。任期付き教員を雇う財源を、大学外部から特定のプロジェクトに支出される「競争的資金」に頼っていることも、この変化に関係しているようです。   非正規大学教員のささやかな夢「任期なしで働きたい！」   　任期付き教員は大学のいわゆる契約社員です。授業や入試監督業務、学内業務は任期なし教員（いわゆる正社員）とほぼ同じであることが多いようです。任期付き教員の経験がある某大学の教授は、こう振り返ります。 　「大学にもよるが、年収は２〜３割ほど低く、３０代で４００万〜６５０万円程度。一定期間だけ雇用され、その後契約は更新されない。契約期間は３年から５年が多い。任期なしポストをちらつかせながら、パワハラをされることもあったが逆らえない。多くの大学は、任期付き教員と非常勤講師がいなければ回らなくなっている」   大学の求人公募情報サイトの一例 　大学の求人公募サイト「ＪＲＥＣ-ＩＮ」を見ると、任期付きポストの募集が多いことが分かります。非常勤講師や任期付き教員は、研究を続けながら「任期なし」の安定したポストを探すのに必死です。 　博士課程を終えてもポストがなく、収入が足りなくて風俗店で働く女性もいます。大学を取り巻く環境が激変したことで、ポストと財源が減り、研究職を目指した人たちの行き場が減ったのです。   　非常勤講師の女性はこう話します。「いつまで今のような働き方ができるのか、将来を考えると不安しかない。いつかは諦めなければならない日が来るかもしれないが、もう少しがんばってみたい……」 　激変するニッポンの一断面です。

  2016.10.03

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• 「１０００円ランチ」女子高生をたたく日本人の貧困観　2016年8月31日　藤田孝典（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）

  「１０００円ランチ」女子高生をたたく日本人の貧困観　2016年8月31日　

  2016.10.03

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• 「貧困への攻撃」はいつか自分に向けられる　　2016年9月7日　藤田孝典（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）

  「貧困への攻撃」はいつか自分に向けられる 2016年9月7日　

  2016.10.03

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• “自業自得な人工透析患者”批判が粗雑で残念な理由　　2016年9月28日　藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事

  “自業自得な人工透析患者”批判が粗雑で残念な理由 2016年9月28日　

  2016.10.02

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• 生活保護以下の暮らし…「下流老人」にならないための大切なポイント＝川畑明美 ​　　​2015年12月3日 　ビジネス・ライフ​

  生活保護以下の暮らし…「下流老人」にならないための大切なポイント＝川畑明美 　　2015年12月3日 　

  2016.09.30

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• NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した　　　2016-8-28　　　BuzzFeed Japan

  NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した　　　2016-8-28　　

  2016.08.28

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• 「生活苦しい」なお6割＝平均所得2．5％増―厚労省 2016-7-12　　時事通信

  「生活苦しい」なお6割＝平均所得2．5％増―厚労省　　　　　　2016-7-12　　

  2016.07.15

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• 退職金でも住宅ローンが返せない？！…「老後破産」の現実（８）　 2016年04月18日　　読売新聞

  退職金でも住宅ローンが返せない？！…「老後破産」の現実（８）　 2016年04月18日　

  2016.07.13

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• 老後の備え「してない」が４割超＝高齢社会白書 　　　2016-5-20　　　時事ドットコム

  老後の備え「してない」が４割超＝高齢社会白書 　　　2016-5-20　　　

  2016.07.13

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• 週のはじめに考える　富める者には責任が 2016年07月03日　　　東京新聞・社説

  週のはじめに考える、富める者には責任が           2016年07月03日　　　

  2016.07.06

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• 「みんなで鍋をつつくって、本当にあるんだね」　～1ミリでも進める子どもの貧困対策～ 　　　2016-7-1　　湯浅誠（社会活動家）　　Yahoo!ニュース

  「みんなで鍋をつつくって、本当にあるんだね」　～1ミリでも進める子どもの貧困対策～　　　2016-7-1　　

  2016.07.01

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• 利回りに「貧富の差」はない　なぜ格差が広がるのかを考えてみる　　　2016-6-29　　マネーの達人

  利回りに「貧富の差」はない　なぜ格差が広がるのかを考えてみる　　　2016-6-29　　マネーの達人   なぜ格差が広がるのか   アメリカでは20%の富裕層が93％の資産を保有していると言われている。  逆に言えば残り80％の人がわずか7%の資産を分け合っていることになる。    貧乏人はずっと貧乏人のままで金持ちはどんどん金持ちになる、と言われるがこれは正しいだろうか？   利回りに貧富の差はない   長年お金に関わるビジネスに関わってきた私の経験からすると、これは大方本当のことのようである。    「なぜ金持ちがどんどん金持ちになるか？」 という理由をすごく簡単に言えば、生きてゆくのに必要な分以外のお金（余裕資金）がたくさんあるのでそれをふんだんに投資に回して増やしてゆけるからである。 お金持ちでない人は生活に必要な資金以外の余裕資金が少ないので投資に回せるお金も少ない。    仮に1000万円を持っている庶民と1億円持っている富裕層がいるとする。    年間の生活費が500万円かかるとすると、庶民の年間の余裕資金は500万円で富裕層は9500万円ということになる。人間が生きてゆくのにかかる費用は本来そんなに変わらないのだ。    年5%といえば債券とか投資信託とか比較的ローリスクでも達成できる利回りだが、両者が余裕資金をすべてこの案件に投じたとしたら庶民のリターンは年間25万円で富裕層のリターンは475万円ということになる。    利回りに貧富の差はないが、投じる元本が違うのでこれだけの結果の違いが出る。   お金持ちだからちょっと贅沢したり、セキュリティのために家賃の高い住居に住んだりして生活費に庶民の4倍の2000万円をかけたとしても余裕資金8000万円を同じ商品に投じて400万円のリターンを獲得できることになる。   しかし、目端の利く富裕層は得てしてそんな単純なことはしない  ローリスクの投資は一部だけにして、残りの資金をもっとリスクの高い案件に投じる。高いリスクをとればそれに見合った高いリターンを狙うことができる。    例えば株式投資などがそのレベルに当たるといえる。 もちろん庶民が株式投資をやっても良い。株式市場のような相場の世界には常に勝ち続ける敏腕トレーダーのような人もいるが、そんな特殊な才能をもった人は全体から見ればごくごくわずか、割合にすると数パーセントというところだろう。  大部分の人はあるときは利益を出したり、別のときは損失が出たり、という状態なのである。   株式市場の騰落も庶民と富裕層を差別しない この場合は自分の買った株式が下がったときに大きな違いが出てくる。    現物取引の場合、持ち株が下がればいわゆる「塩漬け」という状態になる。損失を覚悟で売却しない限り、資金が寝てしまうのである。  資金の乏しい庶民がこの塩漬け状態でできる対策は少ない。ほとんどの場合、そのままじっと上昇して利益が出るまで待ち続けるしかない。   そうこうしているうちに生活費が足りなくなったり、何か急な出費でお金が必要になったりすると、やむを得ず損失覚悟で売却しなければならなくなるケースもある。    余裕資金の多い富裕層は塩漬けのままじっくり待っても生活資金などに困るようなことにはなかなかならない。   あるいは持ち株が下がったときに安くなった株価で買い増して取得単価を下げることも可能だろう（ナンピン買い）。買値を下げることができるので自分の買値まで株価が回復する確率も高くなる。   富裕層は勝ち続けなくても待つ余力がある  要は余裕資金のある富裕層は勝ち続ける才能がなくても利益が出るまで待つ余力があるから最後には利益を出せる可能性が高いのだ。   かつては株式取引をやっていたがすでに退場してしまった庶民は多い。これはある意味、カジノや鉄火場にも似ている。  資金に余裕のある人は博打を続けるのも止めるのも自由に選択できるが、すってんてんになってしまった人は止めるより他に方法がない。   （執筆者：玉利 将彦）

  2016.06.29

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• 「天地真理」が激白！　「柳沢きみお」も瀬戸際！　誰でも危ない「老後破産」の共通項を検証する 　　週刊新潮 2016年6月16日号　

  「天地真理」が激白！　「柳沢きみお」も瀬戸際！　誰でも危ない「老後破産」の共通項を検証する 　　　　　週刊新潮 2016年6月16日号　  　老後とは、それをエンジョイできる余裕がある人には「第二の人生」でも、「破産」状態に陥った人にとっては、悪夢でしかないだろう。   天地真理も、柳沢きみおも味わう「老後破産」の恐怖。人生の終章で辛酸をなめる人には、どうやら共通項があるようだ。   　＊＊＊   　日本文化史を研究するイタリア人、パオロ・マッツァリーノ氏は、著書『「昔はよかった」病』（新潮新書）の中で、「昔はよかったね」と言って今を嘆き、過去を懐かしんでばかりいるのが日本の年長者の特徴だ、と看破する。しかし、「老後破産」に追い込まれてしまった人が生きている「今」は、誰がどう見ても、「昔はよかった」と言うほかないものである。   　そして今、「昔」の「よかった」生活から「破産」に近い状態にまで転落する人が激増している。『老後破産　長寿という悪夢』（新潮社刊）がベストセラーになり、「老後破産」の実例を報告した本誌（「週刊新潮」）34号の特集記事が話題を呼んだのも、誰もが「悪夢」にうなされかねない現実があるからだろう。   　事実、「昔」のほうが、老後をすごしやすい環境が整っていたようだ。貧困者の生活相談に乗り、アパートの連帯保証人を引き受けるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長が言う。   「私たちが収入を得る要素は、労働、資産、家族の援助、社会保障の4つ。そして国民年金は、社会保障以外の3つの要素がある前提で成り立っている制度なんです。 成人するまでは親に扶養され、学校を出たら働いて貯金する。結婚して子供が生まれたら、家族を養いながらマイホームを買い、資産を作る。そして定年退職を迎えたら、貯蓄と退職金、子供たちの援助に支えられて生活する――。   実際、昭和にはそうした社会モデルが一般的で、現在の社会保障制度は、こうしたモデルを前提に設計されている。国民年金も、それ1本で生活を成り立たせるための制度ではないのです」   　ところが、そんな社会モデルが大きく崩れているという。大西氏が続ける。   「高度成長期には正社員が当然で、終身雇用が前提で企業福祉も充実し、妻が専業主婦でも家族を養う余裕があった。しかし、現在は非正規雇用者が労働者全体の37％を占め、彼らは給料が低いので資産を形成できず、そんな状態では結婚して家族を養うこともできない。 要するに、収入の4要素のうち3つがない人が増え、昭和モデルが通用しなくなっているのです」   　それでもまだ、自分は正社員だから、あるいは正社員だったからと、対岸の火事の見物を決め込んでいる人が多いのではあるまいか。だが、大西氏は、   「老後破産に陥る人は、一般企業の正社員だった人も多い。それなりに恵まれた家庭環境で育ち、大学も出た人が少なくないのです」と指摘するのだ。   心身の病気、リストラ、親の介護のいずれかの理由で仕事をやめたケースが多く、リストラを機に離婚を切り出される例もあるという。   彼らが追い込まれる理由を、大西氏はこう解き明かす。 「そういう人は、自分がリストラされたり、熟年離婚せざるをえなくなったりしたとき、“恥”だと感じて周囲や友人に言い出せません。20代、30代ならともかく、40代や50代で今までの不自由のない生活からグレードを下げなくてはならなくなっても、周囲に同じような境遇の人はおらず、話しづらい。それを引け目に感じ、友達づきあいも減ってしまうのです。いざ転職先を見つけても、20代や30代の若者が上司ということが多く、孤立を深め、精神的に病んでしまったり、相談できないまま、間違った選択肢を選んでしまったりするのです」   　そうしたケースをつぶさに検証する前に、少々特殊な環境における事例を、2つばかり紹介したい。「特殊」とは言ったものの、実は、老後破産に陥る典型的なパターンを、いくつも含んでいるからである。   ■浪費癖があるから   「私、20代、30代の一番仕事が忙しいころは、今みたいな状態になるなんて、思ってもみませんでした」   　こう語るのは、1970年代前半に「ひとりじゃないの」などの曲を次々とヒットさせ、スーパーアイドルとして一世を風靡した天地真理（63）現在、川崎市の高齢者向け住宅に暮らしている。ちなみにこの住宅は、3人の入居者が次々と転落死していたことがわかった有料老人ホームと、運営会社が同じだが、それはともかく、今の彼女の暮らしぶりはこうだ。   「月に家賃が14万円、食費が4万円ほどかかりますが、ファンクラブの方が出してくれていて、感謝の言葉しかありません。65歳からは年金が月15万円ほどもらえるはずですが、今、蓄えはないです。渡辺音楽出版との契約で、私が死ぬまで3カ月に1回、5万円が振り込まれることになっていますが、全額娘に渡していて、普段の生活に使うお金は、娘が週に3回、2000円ずつ振り込んでくれて、それでなんとかやりくりしています」   　かつての大スターが、週に6000円でやりくりしているとは驚きだが、   「それは私に浪費癖があるからです。20代のころから良い思いをたくさんしてきて、今でもそのときの感覚が忘れられなくて、お金があると使っちゃうんです」 輝いていた真理ちゃんも……   　そして、デビューから今日に至るまでの経緯を、このように語った。   「19歳でデビューするとすぐブレークして、月給300万円もらっていたんです。渋谷区の松濤に5LDKのマンションを6000万円で買って、ひとりで住むのが寂しくて、数年後に売っちゃいましたけど。お金は母に渡していましたが、頼めば高いお洋服も買ってくれるし、外食にもよく連れていってもらっていました。それにデビュー時のマネージャーさんが“自分への投資に衣装をいっぱい買え”と言っていたので、値段を気にする習慣もなかったんですね」   　だが、そんな日々は長くは続かなかった。   「25歳のとき、甲状腺機能障害ということで入院して、2年間、芸能活動を休止しました。本当は人気がなくなってきて、寂しくなって、鬱病になっていたんです。1カ月入院したんですが、その間に、渡辺プロと病院の先生が話し合って、“嘘の病名を作ろう”ということにしたのが真相なんです。復帰してからは、また月300万円もらいましたが、仕事が増えず、他の事務所へと転々とするようになってからは、月に50万円くらいのお給料でした。でも、浪費癖は治らず、お金に困るようになりました。86年にはロマンポルノに出演しましたが、あれはすべてお金のため。でも、ギャラの200万円は毛皮のコートを買って、使い果たしてしまいました」   　そのころ、喫茶店のマスターと結婚した。が、   「彼が住んでいた麹町のマンションで暮らし、娘も生まれましたが、元亭主は仕事を全然しなくて、私には暴力をふるうし娘にもつらく当たって、離婚のときに慰謝料ももらえませんでした。離婚を機に横浜市に移って、娘が専門学校に入るまで学費などで困りはしませんでしたが、浪費癖は止まらなくて、30万円するサンローランの服を買ったり。お金を貯めなくちゃ、という思いはあっても、通帳にお金が残っていると使っちゃうんです。そんなだから娘ともいつも喧嘩になって、ひとり暮らしすることにしたんです」   ■怖いのは病気になること   　天地のケースには病気や離婚、人気低下による事実上のリストラなど、さまざまな要因が詰まっているが、こうなった最大の理由は、 「ダウンサイジングすることの難しさ」   　だと大西氏は指摘する。実際、ダウンサイジングは老後破産を避けるための必須事項といわれる。   「仕事のストレスを解消するために、高価な買い物に走ってしまう。それに月に300万円ももらった経験があると、浪費に歯止めがきかなくなりがちだし、周囲にも良い暮らしをしている人が多かったでしょうから、それを意識して、なかなか生活レベルを落とせなかったはずです」（同）   　一方、動かした金額はケタ違いだが、今もなお「老後破産」の瀬戸際にいるのが、漫画家の柳沢きみお氏（66）である。   「二十数年前、バブル真っ盛りで私の年収も最高で1億8000万円ほどあった。フランスの芸術家エミール・ガレにハマって、彼の骨董品を買い漁り、クラシックカーを何台も買い換えていたある日、新聞の折り込みで、千葉県の山中に敷地3000坪のログハウスを見て、そこなら車を何台も置けると思い、買ってしまったんです。値段は4億円。当時、2億4000万円で買った原宿のマンションに住み、月に80万円を返していましたが、新たなローンを加えて月額350万円の返済になった。でも、払えなくなれば、高騰していた原宿のマンションを売ればいいと思っていました」   　ところが、である。 「それが大欠陥住宅で、水道がなく、井戸を掘ったら濁り水で粘土の臭いがする。また、家の裏が山で陽が全然当たらず、梅雨時は湿度が90％近くになる。そこに2本の週刊漫画誌の連載が終了して、ローンが支払えなくなり、原宿のマンションもクラシックカーも、全部売ることになったのですが、バブルのころは10億円と言われたマンションは、1億4000万円にしかならず、4億円のログハウスは競売にかけられ、3000万円で売ることに。借金の残金1億8000万円は利息なしで8年で返すことに落ち着きました」   　幸いにも、『特命係長　只野仁』がテレビドラマ化されて大ヒットし、予定より1年早く完済したというが、それでも、生活は危ういままだという。 「こんな経験をしただけに、“貯金をしなきゃ”と思うのですが、できていません。お金が貯まると、ガレの骨董品やクラシックギターを買ってしまう。自宅は家賃30万、事務所は20万円の賃貸マンションで、不動産も持っていません。アシスタント3人に給料を払い、食費、光熱費など諸々の出費を合わせると、今の収入と支出って、ちょうどトントンくらいなんです」   　羨むべき生活水準に見えて、その実、非常にもろい状態にあるというのだ。   「今、日刊ゲンダイでやっている『特命係長　只野仁ファイナル』の連載も、いつか必ず終わります。今のところ、新作の依頼も一切ないし、今後は仕事が先細りする一方だと思うんです。今、一番怖いのは、僕も含めて家族が病気になること。そうなったら漫画も描けなくなってしまうから、本当に怖いですよ」   　柳沢氏からは、やりくりがなんとも不器用な印象を受けるが、先の大西氏は、 「個々の性格として不器用な人、要領の悪い人、昔からの習慣や美徳に縛られている人ほど、自らの首を絞めてしまっている」 と指摘。過去の習慣から抜けられない点は、天地真理にも共通している。   ■日本独特の価値観に縛られ 　ともあれ、大西氏はこんな例を挙げる。   「うちに相談にきた60代の男性は、元々は一般企業に勤め、年収500万円ほどでしたが、50歳のころに母親が認知症を患い、介護に専念するために退職。しかし再就職しようにも、50代では条件に見合う仕事は見つからず、介護のストレスも溜まって鬱病になり、生活保護を受けています。介護つきマンションや老人ホームを探せば、仕事を辞めずに済んだはずですが、それでも自宅介護を選んだのは、“親の面倒は子が看る”という、日本独特の価値観があったからです」   　似ているのが、離婚をきっかけに身を落とすケースだという。 「ある50代の男性は、40代でリストラに遭って離婚を切り出され、持ち家と子供は妻に渡し、自分は賃貸アパートに一人暮らし。そのうえ養育費を月々支払い、新しい仕事は見つからない。リストラされたのなら、財産は半々にするなど、もう少し自分の人生設計を考えるべきでした。離婚後に苦しむケースは、男性が財産分与の際に見栄を張り、ほとんどを妻子に渡してしまう場合もあるんです」（同）   　全日本年金者組合東京都本部の年金アドバイザー、芝宮忠美氏（73）も、介護が足枷になる例を挙げる。   「最近、相談に来られた女性は、40代のころ母親の介護のために仕事を辞め、母親が亡くなったときには自分が50歳を超えていて、再就職もままならなかった。それでも、老人ホームに入れることだけは“絶対に嫌だった”と言うんです。結局、母親が亡くなると都営住宅から強制退去させられてしまい、私と相談した結果、生活保護を申請することになりました」   　やはり“美徳”を優先して、自らの首を絞めてしまったのだ。ところで、芝宮氏自身も「老後破産」に近い状態にあるという。   「私は同志社大学を卒業後、外資系のヒルトンホテルに就職して、最初の赴任地がアラブ首長国連邦の首都アブダビ。その後はクウェートやイギリスなどを転々とし、52歳からはスウェーデンで、定年退職後、帰国しました。当時の年収は700万円ほどで、妻と2人で普通の老後が送れると思っていましたが、海外勤務が長く、厚生年金に未加入の期間があって、年金受給額は月7万円弱。病気の妻の障害年金が約10万円ありますが、妻は人工透析を受けに週に3回病院に行くので交通費がかかり、週2日のデイケアの費用も3万円ほどかかる。そのほかの出費も積み重ねると、家賃4000円の都営住宅に住んでいても、毎月、収支はギリギリなんです」   　だが、必死に介護したくなる家族がいる人は、まだ幸いなのかもしれない。シニアの生活相談を行っている全国SLA協会事務局長の石寺弘子さんは、 「家族とのコミュニケーションが上手くとれているかどうかも、老後破産を防ぐうえで大事な要素」と言って、実例を示す。   「全財産をはたいて二世帯住宅を建て、息子夫婦と同居を始めたものの、何かにつけ嫁と揉めて嫌気がさし、家を出てアパートを借りた方がいます。年金だけではやっていけませんが、財産はもうなく、息子夫婦に家賃の支払いを求めたところが、取りあってもらえず困っている、という相談でした。また、家族の問題で最近増えてきたのは、自立しない子供を抱えた親からの相談ですね。働かない息子を抱え、生活の面倒は見てあげたいが、自分が病気をして入院中に預金を下ろされ使われてしまい、退院したら生活費にも困る状態になっていた、という相談もありました」   ■100円のお惣菜を半額で   　さて、話を原点に戻すと、老後破産の“王道”は、なんらかの理由で仕事を追われたケースである。それは予期できないという点で、誰にも他人事ではない。   　大阪で日雇い労働者やホームレスの生活支援に取り組む野宿者ネットワークの生田武志代表は、「40代、50代のときに仕事を失い、再浮上できないまま破産状態に追い込まれる人もいます」　と言って、続ける。   「府内に住む60代の男性は、調理師として働き、30代のころは月に30万～40万円稼いでいたそうですが、バブル崩壊の煽りで店が倒産。40代から土木作業に転じますがケガが多く、50歳を前に解雇。その後は転職もできず貯金も尽き、生活保護を受給しています。やはり生活保護を受けている60代の男性は、大阪市内で複数のスナックを営んでいましたが、倒産して借金を抱え、10年前に離婚。住まいが奥さんの実家だったために住居も失い、自己破産してしまいました」   　また、最近は若くして破産状態に追い込まれる人も多いと、こう続ける。   「ある20代の女性は、理系の大学院を卒業後、企業の研究機関に勤めていましたが、企業がその事業から撤退して研究機関が廃止されてしまった。レジ打ちなどのアルバイトをして過ごすものの、腰を悪くしたりして長く続かず、転職活動もままならないうちに精神的にも病んでしまった」   　若者がこうなら、高齢者にはなおさら厳しいのは当然である。都営住宅に住む66歳の男性が語る。   「鹿児島から上京して獨協大学に入学し、卒業後は浅草有線放送などで正社員として働きましたが、競馬にはまったりして退職。新聞の勧誘や清掃などをして過ごしました。収入は月13万～14万円程度で、家賃は6万円。独身だし身体は丈夫なので生活できました。ところが5年前、鷺宮のホテルの清掃の帰りに、新宿駅で腹痛に襲われて意識を失った。急性腹膜炎で危険な状態だったらしくて、意識がないうちに手術され、3週間入院して50万円の医療費がかかった。それは月賦で払うことにしたけど、もう体力がなくなって働けない。生活保護を受けていますが、それが恥ずかしくて……。食事は100円のお惣菜が夜は半額になるのを狙って食べています」   　続いて、やはり都内に住む69歳の男性の話である。   「18歳から自動車の組み立て工場で働き、20歳でやめて夜間学校に4年間通い、証券会社に正社員として入社しました。給料もよかったのですが、職場にパソコンが入ってきて、それを使えずにクビになってしまった。その後は警備員をしたり、飲食店で働いたりしましたが、月収15万円ほどで生活はぎりぎり。独身で傾きかけた両親の持ち家があるから、なんとかなりました。今は2カ月で16万円の年金だけで暮らしていますが、貯金はゼロで、食事は納豆と豆腐ばかりです」   　前出の石寺さんは、「今は医療の進歩もあって、高齢者の方も元気。退職後を第二の人生ととらえ、アクティブに行動する人が増えましたが、その分、交際費もかかり、生活を圧迫している場合もあります」と言う。   たしかに、長生きのためには「アクティブであれ」と説かれるが、アクティブに行動する余裕がある高齢者がどれだけいるのか。また、アクティブな行動によって得られた長寿が、老後破産という悪夢と直結するなら、これほど皮肉な話はない。

  2016.06.20

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• 「現代の奴隷」人口、世界で4500万人超　　2016-5-31　　ＡＦＰ＝時事

  「現代の奴隷」人口、世界で4500万人超　　2016-5-31　　ＡＦＰ＝時事  【AFP＝時事】世界各地で「現代の奴隷」状態に置かれている人の数は、成人と子どもを合わせて4500万人を上回っていることが、31日に発表されたNGOの年次報告書で明らかになった。 当初の予測よりはるかに多く、3分の2がアジア太平洋地域を占めている。    　奴隷状態の撲滅を目指す団体「ウオーク・フリー・ファウンデーション（WFF）」が発表した報告書「グローバル・スレイバリー・インデックス2016（Global Slavery Index）」は167か国、4万2000人を対象に53言語で面談を行った情報に基づき、奴隷状態にある人々の割合と各国政府の対応を割り出している。   データ収集と調査の方法を見直した結果、「奴隷」の数は2年前の推計よりもさらに28％増えているという。    　国・地域別で「奴隷」の数が最も多かったのはインドだった（推計1835万人）。また全人口に占める奴隷状態の人の割合が最も多かったのは北朝鮮で、人口の4.37％が奴隷状態にあり、政府の対応も最も鈍かった。    「現代の奴隷」は、脅迫や暴力、強制、権力乱用、詐欺などによって立ち去る自由を奪われ、搾取されている状態を指す。   場合によっては、借金の形に漁船で労働させられたり、強制的に家事や売春をさせられたりする例もある。   【翻訳編集】 AFPBB News

  2016.06.01

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• 子ども食堂 気軽においで　横浜・港南台で毎月第１金曜　　2016年5月3日　　東京新聞

  子ども食堂 気軽においで　横浜・港南台で毎月第１金曜　　　　　　2016年5月3日　　東京新聞   　子どもたちにしっかり食事をしてもらおうと、「サンタこども食堂」が６日から毎月第１金曜日、「横浜市港南台地域ケアプラザ」（同市港南区港南台３）に開設される。「食事や居場所に困る子どもがいるはず。何とかしたい」と地元有志が力を合わせ、料金１００円で主食とおかず、スープなどを提供する。　（梅野光春）   　調理は、ケアプラザでお年寄り向けの食事をボランティアで作ってきた中村登茂子さん（７６）が担当。「子どもはウインナーが好きだろうな…」とメニューを思案する。給食の献立表も見て、当日の昼夜でおかずが重ならないよう気を配る。   　構想は昨年夏に生まれた。「子どもの六人に一人が貧困」とする厚生労働省の統計が、子ども食堂の代表となる吉田登さん（７４）＝港南区＝の目に留まった。吉田さんはエイズ（後天性免疫不全症候群）で親を亡くした孤児の施設をタイで二〇〇〇年から運営するなど、海外で奉仕活動をしていた。   　「日本にも救うべき子どもがいるじゃないか」。会場もスタッフも当てはなかったが、地域の会合で目標を語り始めた。聞いた中村さんが二つ返事で応じた。   　付近は昭和四十～五十年代に開発された住宅地。港南台連合自治会の斉藤晴通会長（８１）によれば、開発時から住む人が高齢化する一方、孫やひ孫の世代が増えてきた。吉田さんの考えを聞き「貧しい子どもがいる実感はない。だが、統計があるなら、本当はいるのだろう」と後押しを始めた。   　二月に吉田さんや斉藤さんら七人で運営委員会を設立。ケアプラザも運営に加わり、会場を来年三月まで押さえた。自治会は回覧板や掲示板を活用して広報。あごひげを伸ばした吉田さんがタイで「サンタ先生」と呼ばれたのにちなみ、食堂の名前も決めた。   　「とりあえず動きだしたら、みんな助けてくれた」と吉田さん。運営するメンバーに熱意がみなぎる一方で「定着させるには資金がテーマ」（斉藤さん）と冷静さも失っていない。   　食堂は午後四～八時。定員は三十人。問い合わせは同ケアプラザ＝電０４５（８３４）３１４１＝へ。   ◆全国１２０カ所以上　横浜には８カ所   　昨年４月に発足した「こども食堂ネットワーク」（東京都渋谷区）によると、食事や居場所を提供する子ども食堂は、２０１２年８月に東京都大田区で始まったとみられる。昨年から急増、今では全国で少なくとも１２０カ所あるとみられる。   　こうした動きは「地域コミュニティーの再生にもつながる」と同ネットの釜池雄高（ゆたか）さん（３９）。運営を通じて近所同士のつながりが深まり、子どもたちを地域で守る意識が強まる－という好循環が期待される。   　横浜市では４月中旬、「横浜こども食堂ネットワーク」の発足に向けた準備会があった。同ネットの米田佐知子さん（４９）は「形や規模にこだわらず、関わる人が情報交換できる仕組みをつくりたい」と話す。   　同ネットによれば、市内では４月末現在、８カ所が運営されている。その一つ「駒岡丘の上こども食堂」（鶴見区）は市駒岡地区センターが食材の寄付やボランティアを集め、４月から月２回で始まった。   　同センターの七田直樹さん（６２）は「週１回は開きたいが、資金面や人繰りから月２回が限度」と苦悩しつつ、「野菜や米などを寄付していただいている。子どもを思う人は多いんですね」と手応えを感じている。

  2016.05.11

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• 「することはセックスだけ」米国もか…生活保護を食い荒らす低所得者層の実態　　2013.6.8 　産経デジタル

  「することはセックスだけ」米国もか…生活保護を食い荒らす低所得者層の実態　　2013.6.8 　産経デジタル 　米フロリダ州が今年４月、低所得者に対して発行する生活保護費の支給のための「デビットカード」の使用制限を条例化した。   来年２月から実施され、禁止されるのはカジノやストリップ、酒屋での使用。 もちろん、生活保護者がそれらを利用していい理由は一切ない。   公的扶助が少ないと思われがちな米国だが、生活保護を“食い物”にしたり、まるで自身が稼いだ金のように遊興費にあてる不届き者は少なくない。それは米国だけでなく、日本に共通する問題でもある。   　■何でも使える“食料支援カード” 　「ＥＢＴを使用するのは自由だ」 　「あなたがすることはセックスをすることだけ。そうすれば９カ月後に大金が手に入れられる」   　これは、２０１１年夏にインターネット上で全米で話題となったビデオクリップ「Ｉｔｓ　Ｆｒｅｅ　Ｓｗｉｐｅ　Ｙｏ　ＥＢＴ」の歌詞だ。歌っているのは、チャプターという黒人女性歌手。ＥＢＴと呼ばれる生活保護費が振り込まれるデビットカードのありようとともに、子供を産めば働けないため低所得者として“保護”される米国の現状を揶揄（やゆ）してもいる。   内容は過激だ。ビールを片手に、他の母親たちとタバコを吸ったり、ハンバーガーなどの高カロリーで栄養価の低いジャンクフードを買いにいく場面があったり…。「税金の行き着く先はここです」などといった指摘さえある。   　自助努力の国、低福祉国家と思われがちな米国だが、実はそうでもない。食料や住宅、医療などで支援制度は少なくない。   　そのうち食料支援は、低所得者向けの食料品購入補助制度「フードスタンプ」と呼ばれる。正式名称は「補助的栄養支援プログラム」（ＳＮＡＰ）。州によって基準は異なるが、目安は４人家族で月収入２５００ドルとされ、月１００ドルが支給されるという。 この生活保護費が振り込まれるのがＥＢＴカードだ。   複数の米メディアによると、フロリダ州議会が条例で禁じたのは、ストリップやカジノなどの遊興費、ビールなどのアルコール類、タバコなどの購入にこのカードを使うことだ。   　同州議会は昨年、同様の形で、カードによるケーキやクッキーなどのお菓子類の購入を禁ずる案を提案している。いずれも栄養確保に悩む低所得者というよりは、過度な栄養摂取であったり、栄養とは全く関係のない、むしろ不健康になるための不正使用だ。   ■増える受給者と生活保護詐欺 　これはフロリダだけでなく、米国内で全体の問題でもある。 ＥＢＴをめぐっては、食料購入時に名前や住所の提示が必要ではなく、カード転売をはかる不届き者も多いとされる。   　例えば、今年４月、フロリダ州で、客からＥＢＴカードを購入し、商品に変えていたコンビニエンスストアのオーナーと息子が詐欺容疑で逮捕された。 覆面捜査官を使った捜査では、２１０ドルのＥＢＴカードを安く買い、２人はそれを使ってビールやタバコなどを購入。２人は同様のやり方で８万８千ドル（約８８０万円）を詐取していたとされる。   　また、今年３月にはニュージャージー州の安売り店の店主が２年半もの間、ＥＢＴでは買えないような商品を客に購入させたとして詐欺容疑で取り調べを受けた。その額は５２０万ドルにも及ぶという。   　確かに、フードスタンプの受給者は増えている。 　受給者は２０１３年３月時点で４７６７万人。総人口が約３億１４００万人で、その約１５％が受給者になる計算だ。０９年の受給者は３３００万人だったから、約４年で１３００万人も増えている。   　米農務省の統計によると、その経費は１２年会計年度（１１年１０月～１２年９月）が７４６億ドル（約７兆６１００億円）。 ほぼ毎年、過去最高を更新し、１３年は２月までの５カ月間で３１８億ドルに達した。低所得者対策が、その時の政権の政策として扱われてきたため、受給者の条件が緩和されてきたという経緯もあるが、増え方は尋常ではない。   　また、低所得者の増加は、一部の富裕層と貧困層との“格差”が広がっているという現実が理由だとしても、使い方のルールまで緩めて、甘やかす必要はない。   ■日本では、１０カ月連続で過去最多を更新   　一方、日本でも生活保護費の不正使用は問題化している。 　厚生労働省は５月２２日、全国で生活保護を受けている人が２月時点で２１５万５２１８人（前月比１５７６人））となったと発表した。 １０カ月連続で過去最多を更新しており、受給世帯も１５７万４６４３世帯となった。   　都道府県・政令市別では、東京都が２９万７２０人で最も多く、大阪市１５万２３２１人、大阪府８万７７６３人が続く。   　生活保護費の不正受給が増加。 平成２３年度は全国で３万５５６８件、金額は１７３億１２９９万円で過去最悪となった。働いて収入があるのに申告しなかったケースが約４５％にのぼる。生活保護受給者が多い関西圏でも不正受給・使用は問題化している。   　生活保護とギャンブルをめぐっては、兵庫県小野市が今年４月１日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を施行した。   　政府は、不正受給の罰金を３０万円以下から１００万円以下に引き上げるなど、生活保護法改正法案を国会に提出。今国会中に成立する見通しだ。   　もしこれらが“効力”を発揮しなければ…。ギャンブルや飲酒、ストリップの禁止など　実にバカバカしい規制だが、米国を見習うべきかもしれない。

  2016.05.07

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• 【産経抄】パチンコと生活保護　食券のような現物支給しか解決の道はないのではないか　　2016-3-18　　産経新聞

  生活保護の原資は、国民の血税だ。最賃額との比較で、よく語られる。支給額については、それはそれで、議論が必要だろう。 しかし、その使い道が、ギャンブルなど、暴力団の資金源となれば、納税者は、首をかしげてしまう・・・本来、自立支援のための国の施策だから。 これが、何に使おうが、支給された者の勝手だから、干渉されるいわれはない・・・となるのか？ 皆さんは、どう考えますか？　　（はんぺん）　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【産経抄】パチンコと生活保護　食券のような現物支給しか解決の道はないのではないか　　2016-3-18　　産経新聞 　生活保護費の受給者に、ギャンブルなどで浪費しないように求め、市民にも情報提供を義務づけた。兵庫県小野市が３年前から施行している条例である。 　▼制定をめぐって全国的な注目を集め、市には約２０００通の意見が寄せられた。「監視社会を招く」「本当に必要な人が萎縮する」。こんな批判の声もあったが、約６割が賛成していた。厚生労働省も、問題なしとの判断を下している。 　▼ただし、こちらは「アウト」だった。大分県別府市では２５年以上前から年１回、生活保護受給者の遊技場への立ち入りを調査し、見つけると指導してきた。従わない場合給付の一部を一定期間停止する。 　▼ところが厚労省によると、生活保護法にパチンコなどを禁止する規定はない。「不適切」の指摘を受け、市は来年度から、停止措置を行わないことを決めた。市民はどんな反応を示すだろう。いや、けっして別府市だけの問題ではない。 ▼大阪府枚方市で先月、民家の浴室に裸の男児（６）が閉じ込められ、あやういところを警察官に救助された。生活保護を受けていた母親と内縁の夫は、パチンコに行くために、「何度も子供を閉じ込めた」と供述している。ギャンブルやアルコールへの依存は、本人の自立を妨げるだけではない。いっしょに暮らす子供たちの命まで、危険にさらす。 　▼生活保護受給者が政令市トップの大阪市では昨年から、生活保護費の一部をプリペイドカードに入金するモデル事業を実施している。受給者の家計管理を手助けするのが目的だが、希望者は６６人にとどまった。もっと踏み込んで、食券のような事実上の現物支給の導入しか、解決の道はないのではないか。本人の暮らしを守るのが目的である。人権侵害の批判は当たらない。

  2016.04.19

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• 子どもの貧困格差、日本は先進４１カ国中３４位 　　田中陽子　　2016-4-14　朝日新聞デジタル

  子どもの貧困格差、日本は先進４１カ国中３４位 　　田中陽子　　2016-4-14　朝日新聞デジタル  　最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進４１カ国中３４位で、悪い方から８番目だった。国連児童基金（ユニセフ）が報告書をまとめ、１４日発表する。日本について分析し、国際比較したのは初めて。   　子どものいる世帯の所得分布（推計値）をもとに、下から１０％目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、格差の小さい順に、欧州連合（ＥＵ）または経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進４１カ国を順位付けした。   　上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの６割ほどだった。日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの４割に満たない。   　日本語版の解説を担当した首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんの分析によると、１９８５年から２０１２年にかけ、格差は拡大している。真ん中の所得が約１７７万円から２１１万円に上がったのに対し、最貧困層の所得は９０万円から８４万円に下がったためだ。   　阿部さんは「貧困が広がっているだけでなく、深刻度も高い現状が明らかになった。日本は平等社会だと幻想を抱いていると、さほど深刻に思えないかもしれないが、幻想を早く捨て、貧困と格差に対処する覚悟が必要だ」と話している。   　各国の所得は、１３年の調査データに基づく推計。日本の所得は、厚生労働省の１３年国民生活基礎調査による１２年の数値に基づく。   　報告書は「子どもたちのための公平性」というタイトルで、先進国での子どもたちの格差について、所得、教育、健康、生活満足度の四つから分析した。（田中陽子）   　　　　　◇   　〈子どもの格差〉　今回の分析は、１８歳未満の子どものいる世帯の所得分布をもとに、下から１０％目の子どもと真ん中の子どもの所得格差を「相対的所得ギャップ」と定義し、数値化した。 所得分布は、世帯の年間収入を世帯人数で調整して算出し、順番に並べたもの。一方、貧困の指標としてよく使われる「相対的貧困率」は、大人も子どもも含めて真ん中の人の所得（中央値）の半分（貧困線）に満たない人の割合。子どもの貧困率は、１８歳未満でこの貧困線を下回る人の割合を指す。

  2016.04.16

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• 結婚するならこんな人！　男性が教える「お金を貯めている人」の特徴4選　　　2016年03月09日　マイナビウーマン

  結婚するならこんな人！　男性が教える「お金を貯めている人」の特徴4選　　　2016年03月09日　マイナビウーマン   お金を貯めようと決意しても、実際にしっかり貯金をしていくのは、そうそう簡単ではありません。 でも、結婚相手はできれば堅実な金銭感覚の持ち主であってほしいですよね。 そこで、今回は男性のみなさんに、お金を貯めている人の特徴について聞いてみました。   ■お弁当持参    ・「やっぱり自炊してたりお弁当を作って持ってきている人は貯めていると思う。 飲みに行って一円単位で割り勘する人とかも」（25歳／金融・証券／営業職）    ・「お昼に弁当を持参してきている人はお金を貯めていそう」（29歳／運輸・倉庫／その他）    ・「お弁当を作っている人」（25歳／商社・卸／営業職）    お金を貯めるには、まず考えられるのが食費の節約ですよね。自炊はもちろんのこと、お昼の外食費を節約できると、 かなりの金額を貯めることができます。   ■家計簿をつけている    ・「家計簿（小遣い帳）などつけていたり、レシートなどをもらっている人」（26歳／運輸・倉庫／営業職）    ・「家計簿をつけてお金の管理をしっかりしている」（28歳／小売店／事務系専門職）    ・「家計簿をつけてる人」（26歳／情報・IT／技術職）    家計簿をしっかりつけていると、自分の毎月の無駄遣いが見えてくるもの。お金の管理ができない人には、 貯金もなかなか目標額に達しないものです。   ■飲み会にこない    ・「飲み会の付き合いが悪い」（28歳／食品・飲料／営業職）    ・「飲み会に出てこない、二次会にいかない」（28歳／機械・精密機器／技術職）    ・「飲み会などに付き合いが悪い人」（28歳／機械・精密機器／技術職）    会社の飲み会などの付き合いが悪いと、コミュニケーション能力が低いなどと言われることもあるかもしれません。 しかし、飲み会費というのは、決して安価な金額ではないので、大事なものではないと判断した場合は参加せずに貯金に回す方もいらっしゃることでしょう。   ■倹約家    ・「節約するところは節約し、余計なお金を使わない」（27歳／情報・IT／その他）    ・「倹約家で無駄がない人は金の話はしないが、実は貯金がかなりあるパターンがある」（29歳／自動車関連／技術職）    ・「無駄な出費はしないよう買い物等を控えている」（27歳／医療・福祉／事務系専門職）    無駄な出費はしないようにし、節約するところは全部節約していると、自然と貯金もたまっていくものです。 倹約をしなければ、なかなかお金を貯めることは難しいものですからね。    お金を貯めようとすると、周囲との付き合いが悪くなってしまうことは、どうしてもついてまわるものかもしれません。 しかし、お金も大事ですが、人脈は財産なので人付き合いも大事です。どちらか一方になるのではなく、そのバランスがとれた男性だといいですよね。    ※マイナビウーマン調べ（2015年11月にWebアンケート。有効回答数199件。22歳～29歳の社会人男性）  

  2016.03.13

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• 「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々 足立耕作・山内深紗子　2015年12月19日　朝日新聞

  「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々 足立耕作・山内深紗子　2015年12月19日　朝日新聞■子どもと貧困　シングルマザー編　白飯、サラダ油、しょうゆ。　２年前に生活保護を受けるまで、長野県に住む女性（３０）の食卓に、しょっちゅう並んだ献立だ。ざっくり混ぜて食べると、油のコクで空腹が満たされる気がした。最初はツナ缶の残りの油をかけていたが、缶詰は買えなくなった。長女（９）と次女（８）は「おいしいよ」と食べた。　おなかをすかせた２人は当時、女性に隠れてティッシュペーパーを口にした。次女は塩をふってかみしめた。「ティッシュって甘いのもあるんだよ」。後になって長女が教えてくれた。いい香りのするもらい物のティッシュは、かむと一瞬甘いという。　そんな困窮状態になっても、周囲に「助けて」とは言い出せなかった。　２０１０年、夫の暴力に耐えきれず家を出た。派遣社員として工場で働き、月収は多くて１５万円ほど。だが、うつ状態で休みがちになった。収入は落ち込み、光熱費を滞納し始めた。　夫から「役立たず」「ダメなヤツ」と罵倒され続けてきたことで、「自分がすべて悪い」という心理状態が続いた。夏でも窓を閉め切り、買い物に出かけるのもためらった。　国民健康保険料を滞納したために呼び出された役所では、「収入１０万円でも払っている人はいるんだ」と職員に言われた。ぜんそくの長女が風邪をひき、手持ちがないまま訪ねた薬局で、「後日必ず払います」と懇願したが、「慈善事業じゃない」と断られた。　親類や知人も生活は苦しく、「甘えるな」「節約したら」と言われた。「人を頼っちゃいけないんだ」。そう思い込んだ。　２０１２年暮れ。次女が風邪をひいた。この状況を何とかしなければと訪れた病院で、小児科医らに生活保護を勧められた。だが役所では、うつだと話しても、「もう少し働いたら」と何度も促された。「やっぱり頼っちゃダメなの」。申請をあきらめた。その後、クレジットカードのキャッシング（借金）を繰り返したが、数カ月で返済が滞った。　１３年１２月。電気の止められた部屋で、野菜の切れ端が入った薄い雑炊を３人で１杯ずつすすった。ろうそくの炎を見つめるうち、長女から「死んじゃうの？」と聞かれ、決意した。　あのときの小児科医に助けを求め、福祉相談に応じている病院の職員に付き添われて生活保護を申請。うつが悪化し、就労は困難だとして認定された。　今は月１８万円ほどで暮らす。前は何も欲しがらなかった長女や次女が、「マック食べてみたい」「弁当にから揚げ入れてね」と言うようになった。　女性は振り返る。「周囲の厳しい視線を感じて殻に閉じこもった。周りの人もがんばってるんだから自分だけ助けてって言うのは恥ずかしく、なかなか言い出せなかった」ログイン前の続き■娘の口癖「それ買っても大丈夫なの」　東京都で中学２年の長女（１３）を育てる女性（３８）は３年前、夫の浮気や事業不振などで離婚。居酒屋で調理のパートを始めた。翌日学校がない金曜はスナックでも働いた。　５００円ほどのお茶代が払えなくなり、ママ友との付き合いから自然と遠ざかった。中部地方にいる両親は年金暮らしで祖母の介護もあり、頼れない。「うち貯金いくら？」「それ買っても大丈夫なの」。それが長女の口癖になった。　不安で閉じこもりがちになり、仕事に行くのが精いっぱい。食事がのどを通らなくなり、離婚１カ月で５キロやせた。　それから１、２カ月したころだ。　「暗い顔して。困ったら何でも相談してよ」　やつれた姿を見かねて、パート仲間の女性たちが声をかけてくれた。安売りの情報を教わり、長女の誕生日にはハンカチをもらった。悩みを話せるようになり、少し肩の力が抜けた。　長女は昨冬から、友人の誘いで、無料の塾や、低料金で食事を出す子ども食堂に通い始めた。「同じような境遇の子ばかりでほっとするし、大勢でご飯食べられて楽しいよ」と言う。　自分も子ども食堂に行ってみた。スタッフに「まだ若いんだから大丈夫よ」と励まされ、資格を取って転職するよう助言を受けた。「そっと見ててくれる人たちがいたから今がある。不安はいつもあるけれど、娘と一緒に勉強してステップアップしてみようかと意欲が湧くようになりました」（足立耕作、山内深紗子）■専門家「孤立防ぐには精神的ケアを」　厚生労働省の全国母子世帯等調査（２０１１年）によると、同居親族がいる世帯も含めて母子家庭は推計約１２４万世帯。１９８３年の約７２万世帯から１・７倍に増えた。母子家庭になった理由は８割が離婚。児童扶養手当や養育費などを含む母の平均年収は２２３万円（１０年）で、父子家庭の父の３８０万円（同）を大きく下回る。　相談相手の有無では、２割が「いない」と回答。「いる」世帯の相談相手は「親族」が５割、「知人・隣人」が４割の一方、公的機関や民間団体はいずれも１割に満たなかった。　子どもの貧困に詳しい立教大の湯沢直美教授（社会福祉学）は「仕事と家事で精いっぱいで、母親は相談に行く余裕がない。離婚を自己責任とみる風潮も強く、支援を求めづらい心境になりやすい」と説明。　離婚の原因に絡む家庭内暴力（ＤＶ）の影響も深刻だ。「離婚後も心理的に追い詰められた影響が続き、精神を病む場合も少なくない。孤立を防ぐには精神的ケアも必要」と指摘する。

  2016.03.06

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• くすんだ服「お風呂、入れてる？」貧困のＳＯＳ拾う教諭　　長野佑介・後藤泰良　2016年2月24日　朝日新聞

  くすんだ服「お風呂、入れてる？」貧困のＳＯＳ拾う教諭　　長野佑介・後藤泰良　2016年2月24日　朝日新聞■子どもと貧困　学校で　「背筋伸ばして歩こー」「きょうも優等生でいきましょー」　関西のある公立中学校の女性教諭（５５）は毎朝、校門に立ち登校の生徒を迎える。声をかけながら、視線は絶え間なく動く。表情、身なりに変わったことはないか。すれ違う際はにおいを確かめる。　子どもの貧困は見えにくい。しかし五感を研ぎ澄ませばＳＯＳをキャッチできる。この女性教諭の身上だ。全校生徒の半数近くがドリルや給食、修学旅行などの就学援助を受けている。　忘れられない生徒がいる。　２０１３年夏、秋の運動会に向けて校庭で２年生が組み体操を練習中、途中でやめてしまった５人組がいた。　休み時間、廊下で理由を尋ねた。「あいつと手をつなぐの、嫌や」。言われた少年は髪に脂が浮き、白の体操着は灰にくすんでいた。「お風呂、入れてる？」。少年は視線をそらせた。「風呂、壊れてるし」　ログイン前の続き少年は中１の時に母親を亡くした。父親と母方の祖母、弟２人、妹との６人暮らし。家計は苦しく、洗濯機も壊れ、制服のシャツはいつも首回りが黒ずんでいた。　「放っておけない」。２年の学年主任を務める女性教諭は職員室に担任、副担任を集め、学校でシャツを洗うことを決めた。放課後に保健室で預かり、体操着で帰宅させる。洗濯機を回し、朝に着替えさせる。そんな日が数カ月続いた。　同僚教諭が少年のケアを役割分担した。同学年の別のクラスを受け持つ３０代の男性教諭は友だち役を買って出た。少年は昼休み、いつもひとり自席に座っていた。　「友だちやから。何でも言うて」。最初は「うざい」と返していた少年だが、少しずつ応じるようになった。連日、好きなテレビ番組や音楽について話した。中３の２学期から放課後の教室に残り、つきっきりで苦手の数学を教え、高校に送り出した。　卒業から１年近くたった今年２月、女性教諭は偶然バス停で少年と再会し、数日後に落ち合って近況を聞いた。　「友だちができた」「バドミントン部で楽しくやってる」。ことばを切りながら答える語り口は相変わらずだ。別れ際、「一緒にいてくれて、ありがたかった」と言った。　中学から高校への橋渡しは、教師の大仕事だ。殊に家庭に問題を抱える生徒に果たす役割は大きい。　東日本の中３の少女（１５）はこの冬、高校入試の願書を母親に破られた。娘の進路に関心が薄く、押印などの手続きを嫌った。　進路指導を担う５０代の男性教諭は少女の自宅を訪ね母親を説得しようとしたが、顔を見せない。手紙を出し続け、応募締め切り直前に受験の同意を取り付けた。　しかし男性教諭の不安は収まらない。「このままの環境で、彼女は高校に通えるのか」　母子家庭で、母親は職を転々とし、生活は一見して荒れていた。ワンルームの床はごみに覆われ、ライフラインは何度も止められていた。　男性教諭は児童相談所に少女の保護を求めた。しかし児相は少女に命の危険はなく、母子分離には及ばないと判断した。少女ははっきりした意思を示さないが、「あったかいごはんがあるのはいいな」と言う。　卒業を間近に控え、男性教諭はもう一度少女の意思を確認し、児相に保護を働きかけるつもりだ。力になりたい。少女の先生でいられるのは、残りわずかだ。（長野佑介、後藤泰良）■教員の多忙、子どもの貧困も一因　教育現場は多忙だ。昨年１２月の連合総研の調査によると、公立小中学校の教員は１日平均で約１２時間在校し、校外の労働時間も１時間超に上る。負担を感じる業務は「保護者・地域からの要望等への対応」「児童・生徒の問題行動への対応」が８割前後を占め、「背景の一つに貧困の問題が潜んでいると推測される」と担当者は言う。　文部科学省は学校を教職員と外部の人材が連携する「子どもの貧困対策のプラットフォーム（拠点）」と位置づけ、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの導入を進めている。　大阪府立大の山野則子教授（児童福祉）は「生活指導と授業の両方を完璧にこなせる教員ばかりではない。授業が面白ければ、不登校の生徒も呼び戻せる。生活指導に追われ、授業研究の余力が奪われてはならない」と話す。

  2016.03.06

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• 奨学金返済「結婚や家購入の足かせ」　若者の約３割回答 高浜行人 2016年3月1日 朝日新聞

  奨学金返済「結婚や家購入の足かせ」　若者の約３割回答 高浜行人 2016年3月1日 朝日新聞　大学時代などに奨学金を借りた若い世代の４割が、返済を「苦しい」と感じていることが、労働者福祉中央協議会が２９日に公表した調査でわかった。また、２～３割は、返済が結婚や出産、家を買うときのあしかせと感じているという。　昨年７～８月、奨学金返済の実態を把握するために労働組合員ら１万７９８１人を対象にアンケートした。７４・２％にあたる１万３３４２人が回答。このうち３割が奨学金を借りていた。　不況などのために奨学金を借りる人が多かった３４歳以下（２０６１人）に絞って返済の負担感を聞くと、「少し」「かなり」を合わせて「苦しい」との回答が３９・０％だった。非正規労働者に限ると、５６・０％に上った。　卒業後の生活設計への影響では、結婚について「影響している」と答えたのは、「大いに」「やや」を合わせて３１・６％。持ち家取得に対しては２７・１％、仕事や就職先の選択は２５・２％、子育ては２３・９％、出産が２１・０％だった。いずれも悪影響とみられ、借金があることで「結婚など考えられない」という記述もあったという。　借入総額が５００万円以上の正規労働者と、２００万円以上の非正規労働者のうち、それぞれ約５割が結婚に「影響した」と回答した。　２９日に記者会見した同協議会の花井圭子事務局長は「（国は）公教育への支出を増やし、大学授業料を安くするべきだ」と話した。　１３４万人（２０１５年度）が利用する日本学生支援機構の奨学金は、返済者の約半数が年収３００万円以下。１４年度末時点の未返済者は全体で３２万８千人に上った。

  2016.03.03

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• 【ルポ】シングルマザーの貧困　　「明日の食費がない」「子育ては苦しみばかり」　2015年07月22日　　現代ビジネス

  【ルポ】シングルマザーの貧困　　「明日の食費がない」「子育ては苦しみばかり」　2015年07月22日　　現代ビジネス貧しさゆえに、母親が自分の子供を殺してしまう――そんな悲愴な事件が全国で発生している。母子家庭の2世帯に1世帯が貧困にあえいでいるという。彼女たちの悲鳴を聞いた。 部屋の中はカビだらけ「普段の食事は、ホットケーキの粉を水だけで溶いて焼いたものだったり、乾麺タイプのうどんを茹でたりしたものが中心です。ご飯は二日に一回2合炊いて、2人の子供に食べさせ、残ったら自分も食べるという感じですね。調味料を買うおカネがないので、ケチャップやマヨネーズ、ソースなどはここ4年で一度しか買ったことがありません。時々野菜に、スーパーでもらったドレッシングなんかをかけると、調味料のない薄い味に慣れているからか、子供が『カラい』と顔を歪めますね。とにかく、子供におなかいっぱい食べさせてあげたい……それが一番の望みです」小学校1年生の娘と保育園に通う息子をもつ、シングルマザーの相原鈴子さん（仮名、30代）。夫の度重なる暴力に耐えかね、5年前に、子供を連れて家を飛び出した。おカネもほとんど持たないままたどり着いたのは、まったく土地勘もなく、頼る人もいない神奈川県の郊外だった。ガソリンスタンドに勤務する彼女の月々の収入は9万円ほど。夫からの慰謝料・養育費の送金はなく、一度として生活が楽だったことはない。生活保護も受けておらず、家賃5万9000円を払えば、生活はカツカツになる。親子3人で住むアパートは築年数約40年、リビング6畳・寝室6畳の二間だ。駅から徒歩15分と不便で、日当たりも風通しも悪いため、部屋の中はカビだらけ。これが原因で相原さんと娘は喘息（ぜんそく）になったという。「冬はとても寒いのですが、光熱費がもったいないので、お風呂は3分の1しかお湯を溜めません。もうすぐ家賃4万円台のアパートへの引っ越しを考えていますから、住環境はますます悪くなるでしょうね」そう言って哀しげな表情を浮かべた。「3000円だけ、貸してください…」女性の貧困が深刻化している。特に全国で約120万世帯にのぼる母子家庭（シングルマザー）の困窮が顕著だ。統計によると、母子家庭の平均年収は、一般世帯の半分にも満たない。2012年の貧困（世帯年収約122万円未満）率は、子供がいる現役世帯（世帯主が18-64歳）全体では15.1％なのに対し、ひとり親世帯では約55％にまで跳ね上がる（ひとり親世帯の約9割が母子家庭）。2世帯に1世帯以上が、貧困に苦しんでいるのだ。「シングルマザーの経済状況は、危機的なものになっています。なかには生きることすら困難になっている人もいる」こう指摘するのは、60年以上にわたり母子家庭を支援してきた公益団体「ひとり親Tokyo」の高田伊久子会長だ。「昔は離婚して女ひとりで子供を育てることになっても、家族の支援があったり、安定した雇用があったのでなんとかなった。ところが核家族化と雇用の非正規化が進んだことや、元夫も非正規雇用で収入が少なく、慰謝料・養育費をもらえないというケースが増えたため、シングルマザーの貧困が深刻化しました。実際にうちに相談に来る人は、月収10万円以下で生活している女性が中心で、家賃が払えずに『3000円だけでいいので、貸してください』と懇願する人もいます」東京の郊外に生後9ヵ月の娘と住む甲本由香さん（仮名、20代）は、出産直後に夫と口論することが多くなり離婚。それまで住んでいた夫の実家を追い出され、途方に暮れた経験を語る。「仕事も辞めていて収入がなかったので、娘の出産祝いで食いつなぎました。手持ちのおカネが1万円を切って、これはもうダメかもしれないと思ったこともありました」「学校の教材が買えない」「とにかく、子供のためにおカネをかけられないのがつらい」と苦しい生活状況を明かすのは、埼玉県在住のシングルマザー・芦田絵美さん（仮名、30代）だ。買い物をする時には「安くて、お腹にたまるもの」を中心に選ぶ。メニューは偏りがちだ「県営住宅に住んでいるので家賃は3万円ですが、生活に余裕はありません。食材は100円以下のものを中心に買い揃え、主食はうどんやパスタです。米は高いのでほとんど買えません。なるべく味の濃い調味料を使って、子供たちの空腹感をごまかすようにしています。うどんなら、揚げ玉をたくさんのせる、とか。一番苦しいのが、子供が学校で使う教材などの費用です。下の子供が小学校に入学するときに、2000円もする算数セットや、12色入りのマジックペン（1200円）を買わなければならなかったり……。ほとんど使わない鍵盤ハーモニカが、なぜ5000円もするんだろうとか、そんなことを考えるのがイヤですね（苦笑）。上の子供が高学年で野球が好きなんですが『中学校に行っても、野球部はダメだよ』と言ってます。ユニフォームや用具を揃えるのに、10万円はかかるから、とても手が出ません」一時期は住むところにも困っていた甲本さんと芦田さんは、生活保護を受けることでかろうじて生活を立て直したが、母子家庭支援NPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子氏によると、支援制度の存在を知らない女性も少なくないという。「インターネットを使う環境がないために、生活保護制度や支援団体を調べられないという女性がいます。役所の申請には、所得証明や戸籍謄本など証明書類も必要ですが、書類を揃えるのが大変で結果的に支援を諦めるという人もいるのです。また、地域社会に知られたくない、車保有が認められないなどの理由で生活保護を受けないという場合もある。実際、生活保護を受けているシングルマザーは、全体の14％程度でしかありません」急増する「母子心中」安定した職に就けず、さらに行政からも支援が受けられない女性の選択肢のひとつが、風俗だ。最近では「女子寮完備」や「入店すれば支度金30万円支給」などの”特典”をうたう「人妻系風俗店」が増えている。実際に寮はあるものの、相当古いアパートだったり、売り上げの中から「寮費」として一定額を引かれるケースがほとんど。また、勤務内容がハードな割には実入りが少なく、「一日3人客をとって、ようやく人並みに暮らせる程度の収入」（勤務経験のある30代女性）だという。しかし、住むところさえない女性のなかには、風俗での仕事が「最後の砦（とりで）」となっている人がいるのも事実だ。そういった店でも働けない女性は、最悪の場合、「死」を選択することもある。近年、生活に行き詰まり、母子ともに餓死したり、母親が子供を手にかけてしまうという事件が多発している。「反貧困ネットワーク埼玉」の藤田孝典氏が説明する。「貧困に苦しむシングルマザーは、精神疾患になってしまうケースが多い。子供に『おなかいっぱいご飯が食べたい』『なんでうちは貧乏なのか』などと泣かれて、精神的に追いつめられてしまうんです。私のところにも、泣きながら『子供に暴力を振るってしまった』『一家心中を考えている』と相談に来る方がいる。一歩間違えば事件につながるのではないかと感じることは、少なくありません」昨年9月、千葉県銚子市では痛ましい事件が起こった。県営住宅の一室で、43歳の母親が13歳の娘を絞殺したのだ。背景には極度の貧困があった。母親は、隣の市の給食センターで臨時職員として働き、娘の可純さんを育てていた。手取りは月7万円ほどで、家賃1万2800円の県営住宅に住んでいたが、’12年頃から滞納するようになり、千葉県が部屋の明け渡しを要求していた。「母親が娘を殺したのは、県が部屋の明け渡しの強制執行を行う日の朝でした。母親は警察の調べに『住むところがないと、生きていけなくなる。生活苦から娘を殺して自分も死のうと思った』と供述しています」（地元紙記者）「なぜ産んだんだ」と責められ可純さんはバレー部に所属する、アイドル好きの活発な女の子だった。この4日前には、彼女の通う中学校で運動会があり、可純さんは応援団の一員だった。母親は、娘が応援団で使用したハチマキを使って、首を絞めたという。「なぜ誰も救いの手を差し伸べなかったのか。千葉県の県営住宅の場合、生活困窮者であれば最大で家賃を月2560円にまで下げることが可能なんですが、自治体はそれを、母親から相談がなかったために説明しなかったのです。また、母親は’13年の4月に一度、生活保護の受給の可否を市役所に問い合わせているのですが、『面会記録票』を見る限りでは、市の担当者が母親の話をまともに取り合っていなかったと思われます。生活保護が受けられていれば、あるいは家賃の減額制度を知っていれば、娘を手にかけるようなことはなかったはずです」（「千葉県生活と健康を守る会連合会」妹尾七重会長）この一件だけではない。’13年5月には大阪市北区のマンションで28歳の母親と3歳の息子が餓死しているのが発見された。預金残高は数十円だった。また、’14年3月にはJR新大阪駅で、生活に困窮していた母親が1歳の女児を置き去りにするという事件も起きている。前出の藤田氏は、こうした痛ましい事件をなくすためにも、母子家庭の支援制度をもっと充実させる必要があると言う。「貧困対策の制度はある程度用意されていますが、それを利用するハードルは非常に高い。財政難から、生活保護の申請を出来るだけ受け付けないようにしようという自治体も増えています。たとえば福祉事務所の窓口に相談に行っても『なんで離婚したの』『もう少し働けるでしょ』などと責められることがある。また、安倍政権発足以降、生活保護の支給額が従来より低く見直される傾向にあります。そもそも『もう限界だ』という状態だから相談に来ているのに、そこで追い返されれば途方に暮れるしかなくなります。シングルマザーは、社会の中でも特に立場の弱い人たちです。その人たちに救いの手を伸ばさない世の中でいいのか、と疑問に思います」3歳の子を持つ20代後半の女性（兵庫県在住）は、本誌の取材にこんな心情を明かしてくれた。「出産から1年が経った頃に県内の福祉事務所に生活保護の相談に行くと、『苦しい生活になることが分かっているのに、なんで子供を堕ろさなかったんですか』と言われました。悔しくても、言い返せなかった。自分が悪かったのかなって思ってしまって……。それ以来、子育ては苦しみばかりで、この子がいるから私は貧しいんだと思うようになってしまった。この子もこれから苦しい生活をするぐらいなら、と、そんなことを考えてしまうことがあるんです」「働くお母さん」が自活できない格差社会――。これがいまの日本の、偽らざる姿だ。            （フライデー ５月28日号より）

  2016.02.20

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• 「支払う金がない」教師が奨学金のやりくり、教室で子守代行　困窮家庭の子ども支える　　2016-2-20　　西日本新聞

  「支払う金がない」教師が奨学金のやりくり、教室で子守代行　困窮家庭の子ども支える　　2016-2-20　　西日本新聞 　「進級が厳しいから、面倒をみてもらえないか」 　九州北部の私立高校。昨年1月、同校教諭の合田保（52）は、1年生の担任から望（16）について相談を受けた。 　望は、ひと月約3万円の奨学金を受けているが、1月までに振り込みがあった学費などの校納金は、2カ月分の約6万円だけ。3月までに残額の約30万円を納めなければ進級ができず、退学処分になる。　望は母子家庭で、母親は無職。生活保護を受けているが、奨学金も生活費に充てていた。「支払う金がない」と途方に暮れる母親に、合田は提案した。 　「奨学金の通帳と印鑑を私に預けませんか。学校側と掛け合って、何とかお子さんを卒業させます」 　合田はいま、望を含めて5家庭から通帳と印鑑を預かる。親から委任状をとり、卒業までの納入計画書を学校側に提出し、奨学金のやりくりを代行する。これまで、十数人の生徒を同じ方法で卒業させた。 　当初、学校側はトラブルを恐れて合田の活動に難色を示していたが、今では認めている。「本当はやってはいけない事かもしれないが、生徒を卒業させるためにはやむを得ない。親からも感謝されている」「困った親」も、かつて救われなかった子どもかもしれない－　九州のある小学校。4年生の担任教諭、大迫裕子（48）は、生後10カ月の赤ちゃんを抱いたまま、5時間目の授業をしていた。机に向かう児童の間を行ったり来たり。幸い、赤ちゃんはずっと寝息を立てている。 　赤ちゃんは、このクラスの遼（10）の一番下の妹。ほかに小2、保育所の年長、年中がいる5人きょうだい。生活保護を受ける母親と暮らす。大迫が教室や職員室で赤ちゃんを預かるのは、これで5回目。理由はこうだ。 　1学期、母親からたびたび「給食を食べたら遼を家に帰して」と学校に電話がかかり、やむを得ず帰していた。 　母親は子守を長男の遼に任せて、通院や買い物のため外出していた。遼は朝も弟妹を保育所に送ってから登校するため、たびたび遅刻。成績は落ち、友達は離れ、クラスでも浮き始めた。 　「どうしても出掛けなきゃいけないときは、学校に連れてきて」。昨秋、大迫がこう伝えると、母親はさっそく赤ちゃんを職員室に連れてきた。 　遼の早退は次第に減ってきた。休み時間に計算や漢字に取り組み、勉強の遅れを取り戻そうとしている。 　赤ちゃんが教室に来たことで、家庭事情を知った級友は「大変やな」と遼に声を掛けるようになった。昨年末には母親のパートが決まり、赤ちゃんも近く保育所に入ることが決まった。 　教師がそこまでする必要があるのか、と言う同僚もいる。大迫は、遼の母親も貧しいひとり親家庭に育ったことを知っている。教師にとって「困った親」も、かつて救われなかった子どもかもしれない－。「家庭が荒れていたら、子どもは救えない。家庭を変えていかないといけないんです」 　合田と大迫。一教師の踏み込んだ行動が、子どもたちを支えている。　（登場人物はいずれも仮名） ＝2016/02/20付 西日本新聞朝刊＝

  2016.02.20

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• 【貧困の現場から】（４）　未婚の母夜の街に生きる　　2015年12月19日 　　西日本新聞

  【貧困の現場から】（４）　未婚の母夜の街に生きる　　2015年12月19日 　　西日本新聞　夜も９時を回ると、通りにはミニスカートのキャバクラ嬢や黒服のボーイが立ち始める。　福岡県警の捜査員が踏み込むと、店内では１６歳の少女が接客していた。県警は先月、福岡市内のスナック経営者を風営法違反（無許可営業、年少者雇用）の疑いで逮捕した。珍しい事件ではない。　「今は暴力団対策の影響で警察の取り締まりが厳しく、未成年者は無許可の店で働くしかない」。九州最大の歓楽街、福岡市・中洲の事情通はこう明かし、「そういう子たちは１８歳を過ぎて、九州各地から稼ぎのいい中洲のキャバクラに出てくる」と声を潜めた。　そんなとある盛り場の一角。ラウンジのボックス席で奈央（仮名）は焼酎の水割りを作っていた。　　　　◇　　　◇　「君、いくつ？」　「２１でーす」　正直に答えられるようになったのは最近のこと。５年前、１６歳から歓楽街で働いてきた。「ハタチ」と偽って。時給は２千円。客の勧めで酒を飲めば「ドリンクバック」は１杯２００円、「同伴出勤」すればさらに加算され、一晩で１万５千円以上になる。　奈央が小学２年の時、父親の暴力に耐えかねた母が自分と弟の手を引き、家を出た。縁もゆかりもない土地で、母は飲み屋で働き２人を育てた。奈央には、貧しかったことと、学校で方言が分からず苦労した記憶がある。　中学入学後に母は再婚。継父は優しかったが、新しく弟や妹が生まれると、奈央は「居場所がない」と感じるようになった。友達の家を転々とし、中学卒業後、ラウンジでアルバイトを始めた。　１７歳のとき、同じ年の恋人との子を妊娠。中学時代に２度中絶手術をしており、「もうおろしたくない」と出産を決めた。客には「カクテルいただきまーす」と言いながらジンジャーエールを飲み、おなかの膨らみを隠して妊娠８カ月まで店に出た。　女児を出産。恋人とは別れ、ラウンジは週２日に減らして居酒屋、エステ店、祭りの夜店と四つの仕事を掛け持ちして娘を育てる。「ほんとはもっと一緒にいたい。超かわいい。まじ親ばかになります」　娘は昼は保育園、夜は近くに住む祖母宅で過ごす。生活保護で暮らす祖母も余裕はなく、「おむつ代」として月４万円渡す。残った分は娘の将来のために貯金に回す。もし祖母が体を壊したら、貯金が底を突いたら－。そんな不安が時折頭をもたげるが「立ち止まってはいられない」。　　　　◇　　　◇　奈央が働く盛り場には、中卒で働き、１０代で出産したシングルマザーが少なくない。彼女たちの多くもまた、母子家庭育ちだ。　行き場のない少女を、時に法を犯しながら受け入れる夜の街。「みんな頑張って育ててる。でもどうしても駄目で、乳児院や児童養護施設に預けた人もいます」　出勤前、アイラインを強調したメークの奈央に、３歳の娘が「ママー」と無邪気に駆け寄った。　若年出産と貧困　人口動態統計によると、２０１４年の出生児のうち母親が１０代なのは１万３０１１人（全体の１．３％）。その約８割は婚前妊娠。労働政策研究・研修機構の調査では、出産年齢が若いほど母子世帯、低収入となる割合が高い。子の養育環境も厳しいことが予測され、児童虐待が起きやすいと指摘される。　ＤＶ被害者や子どもの支援に取り組む北九州市のＮＰＯ法人「ＦＯＳＣ」によると、貧困家庭で育つ少女は生活のために歓楽街に働きに出て、若年出産する傾向がみられる。野口真理子理事長は「寮を完備し、孤立した少女を迎えている性産業もある。彼女たちがそこに流れざるを得ない現状を改めなければ、貧困の連鎖は止められない」と指摘する。

  2016.02.19

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• 【貧困の現場から】（５）　引きこもり１５歳「夢ない」　2015年12月21日 　　西日本新聞

  【貧困の現場から】（５）　引きこもり１５歳「夢ない」　2015年12月21日 　　西日本新聞　彩（１５歳、仮名）は毎日昼すぎに万年床から起き出す。母と２人、九州のある街に暮らす。自宅アパートは２ＤＫで家賃４万５千円。収入は母が受給する生活保護費と児童扶養手当などの約１６万円だけだ。　毎朝、母が中学校の担任教諭に「今日も休みます」と電話を入れる。学校からは、そろそろ進路を考えてと言われている。　しかし、もう２年間も学校に行っておらず、公立高校は受かりそうもない。私立は経済的に難しい。「小学生のころはイラストレーターになりたかったけど、もう忘れちゃった。将来の夢なんて、ない」。彩は、衣類や雑貨が積み重なり、足の踏み場もない部屋で力なく語った。　　　　◇　　　◇　彩が記憶をたぐる。小学校低学年のころは幸せだった。父は会社に勤め、マンションも買った。　だが、やがて父の母に対する暴力が始まり、それは激しくなる一方だった。「夜、ふすまが飛んできても目をつぶり、寝たふりをした」。父はギャンブルにも手を出し、約５００万円の借金を抱えて自己破産。心を病んでしまった母は、彩が小学３年の冬に１人で家を出た。　父はタクシー運転手となったが、手取りは１０万円前後。家事を全くせず、食事は彩が見よう見まねでカレーやパスタを作った。そうしないと生きていけなかったから。家にはごみが散乱。頭にシラミが湧いていることに気付いた先生が、見かねて家の掃除に来たこともある。　小５の春、親戚の家に引き取られることになり、クラスでお別れ会まで開いてもらった。だが親戚間でもめて、話が立ち消えになると「いまさら学校に行けない」と登校しづらくなった。その年の冬から小６が終わるまでは、ずっと学校の保健室通い。中学生となり、数カ月は教室に通ったがなじめず、以来ずっと引きこもったままだ。　　　　◇　　　◇　中学進学と同時に、生活保護の受給が決まった母と一緒に暮らし始めた。母の精神状態は安定せず、パニックを起こして児童相談所の一時保護所に入れられた時は「捨てられた」と怖かった。　母からは「あんたは私を恨んでいるんやろうね」とよく言われる。「恨みはない。母も大変だったのは知ってるから」。母が、自分を置いて家を出たことに苦しんでいるのを、彩は分かっている。一方で「大人は勝手だ」という拭いがたい不信感もある。　彩は先日、がんばってハローワークに行き、「定時制高校に通いながらできるバイトを探したい」と相談した。この家を出て、アルバイトしながら学校に通いたい。そうしないと、このまま一生抜け出せない気がするからだ。　しかし、職員からは「引きこもりなのに働けるの」と言われた。何も言い返せず、落ち込んだ。「将来」が見えないまま、彩は今日も、散乱した部屋の中で過ごす。　精神疾患と貧困　精神疾患と貧困　貧困の背景には、ひとり親や低学歴、非正規雇用などさまざまあるが、病気で働けなくなった結果によることも少なくない。特に親に精神疾患などがあり、適切な支援が受けられなければ、子どもの生活や命にまで影響を及ぼしかねない。　厚生労働省が２００５年１月～１４年３月に子どもが虐待死した７７７事例を分析したところ、実母に「育児不安」があった事例が２５％、「精神疾患」と「うつ状態」がそれぞれ１５％（複数回答）みられた。　一方、東京都の０５年の調査では、育児放棄などの児童虐待が行われた家庭のうち、３分の１が貧困状態だったことが分かっている。子どもを守る観点から、精神科などの医療機関と保健所、生活保護担当部署、学校、児童相談所など相互の連携が求められている。＝2015/12/20付 西日本新聞朝刊＝

  2016.02.19

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• 【貧困の現場から】（６）　働きづめが「養育放棄」に 2015年12月22日 西日本新聞

  【貧困の現場から】（６）　働きづめが「養育放棄」に 2015年12月22日 西日本新聞　麻衣（３４）＝仮名＝は毎朝、小学生の３人の子どもを学校に送り出す時、千円札をそれぞれに渡す。午前中はコンビニのアルバイト。午後からはパチンコ店で働く。仕事が終わるのは毎日未明だ。休みはほとんどない。　小学４年の聖也（９）、３年の広志（８）、１年の恵美（６）＝いずれも仮名＝は学校から帰ると、テレビを見て時間をつぶし、コンビニやスーパーで弁当を買って夕食を済ます。子どもたちだけでスープを作ることもあった。心配した担任の先生が時々様子を見に来た。母が帰るころには、３人とも眠っていることが多かった。　２年ほど前に離婚して以降、こんな生活が続いた。　　　　◇　　　◇　麻衣が無理をして長時間働くのには理由がある。かつて生活保護を受けていた時、役所の担当者から「ゲームなど売れるものは全部売ってください」と繰り返し言われたからだ。自分が働けば子どもたちが窮屈な思いをしないで済むと考えた。　だが、働き始めてしばらくすると、子どもたちは親がいない家を抜け出し、深夜のスーパーやコンビニ、ゲームセンターをうろつくようになる。遠い母の勤務先の方向に足が向いていることもあったという。　聖也が同級生の所持品を勝手に家に持ち帰り、麻衣は学校から呼び出された。そして今年の春、聖也はぬいぐるみを万引し警察に補導された。　通告を受けた児童相談所の担当者が麻衣たちのアパートのドアを開けると、部屋にはペットボトルが散乱し、弁当の空き箱が押し入れの中にまで積み重なっていた。子どもたちはほとんど風呂に入らず、着替えもせずに寝起きしていた。　収入は２０万円以上。生活保護よりも多かったが、一日中働いた麻衣には家事をする余裕がない。児相は「養育放棄」と判断し、子どもたち３人は施設で一時保護された。　　　　◇　　　◇　広志が算数の問題を解き、ボランティアの大学生と答え合わせをする。聖也と恵美は、同年代の子どもたちとのおしゃべりに夢中だ。母子４人はこの秋、九州南部のある街のアパートで生活を再スタートした。子どもたちは、地元のＮＰＯ法人が運営する学習支援の会に通う。　一時保護された後、児相は子どもたちを里親に預けるか児童養護施設に入れようとしたが、旧知の支援者が自宅に母子を引き取った。支援者の家族が、麻衣に料理や掃除、洗濯の仕方を教えた。　当初、子どもたちは支援者宅でお金を盗むこともあった。子どもたちが通う小学校の先生は支援者宅を訪ね、定期的に子どもの状況について情報交換した。学校では校長や担任らが３人を見守った。　生活保護を申請する際には、校長が役所に「母親には当面、仕事より子どもとの生活を優先させてほしい」と頼んだ。受給が決まり、しばらくは子育てに専念できる環境が整った。　多くの人に見守られながら支援者宅で数カ月間暮らすうち、子どもたちの表情は目に見えて明るくなり、問題行動もなくなった。「ぬいぐるみを万引したのも寂しかったからだろう」と、支援者は思いやる。　３人とも勉強する習慣が付いておらず、学習支援でもボール遊びをしてしまうこともある。ただ、いすに座る時間は少しずつ長くなってきた。「子どもが宿題をするようになった」と麻衣は喜ぶ。　その麻衣も、掃除、洗濯ができるようになった。子育てと家事のバランスを取りながら、母子で生活再建を目指す。「次は無理のない範囲で働き、生活したい」。そう再起を誓った。　無料塾と学習支援　無料塾と学習支援　文部科学省が２０１４年に公表した調査結果では、学習塾や習い事などへの年間支出額（学年別）は、公立学校では中学３年が最多で３６万４０００円、私立学校では小学６年が最多で７２万４０００円に上る。受験競争が過熱する一方、貧困世帯の子どもたちが取り残される「教育格差」の拡大が指摘される。一方、各地の自治体やＮＰＯ法人が相次いで無料や低料金の塾を開設し、ボランティアの元教師や大学生らが勉強を教える活動が広がっている。４月に施行した生活困窮者自立支援法の事業としても、自治体や、自治体から委託を受けた団体が困窮家庭の子どもへの学習支援を実施できるようになった。＝2015/12/21付 西日本新聞朝刊＝

  2016.02.19

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• 子育て貧困世帯、２０年で倍　３９都道府県で１０％以上　　　2016-2-18　　毎日新聞

  子育て貧困世帯、２０年で倍　３９都道府県で１０％以上　　　2016-2-18　　毎日新聞 都道府県別の子どもの貧困率 　少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。 　戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。 　その結果、１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」（１７歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合）は５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化した。 　都道府県別では、貧困率が高い順に（１）沖縄（３７．５％）（２）大阪（２１．８％）（３）鹿児島（２０．６％）（４）福岡（１９．９％）（５）北海道（１９．７％）－－と続き、ワースト１０のうち８府県が西日本に集中した。１０％を切ったのは、最も低い福井（５．５％）など８県にすぎず、残りは１０％以上だった。また、１回前の調査（０７年）と比較すると、埼玉、千葉、神奈川などの首都圏や三重、静岡などの中京圏で全国平均を上回る貧困率の上昇がみられた。 　「子どもの貧困率」については、政府も厚生労働省の「国民生活基礎調査」に基づいて算出。国全体の平均のみ公表し、直近の１２年は１６．３％だった。ただ、平均的な所得の半分未満で暮らす人はすべて相対的に貧困状態にあるとみなす政府の算出方法では、貧困率に大きな変化はなく、９１年でも１２．８％だった。これに対し、戸室氏は都道府県や世帯人数などによって異なる最低生活費に基づいて算出することでより貧困の実態に近づけた。 　戸室氏は「貧困率の高位平準化が進んでいる。国が率先して対策を進めることが重要で、生活保護費を全額国庫負担にすべきだ」と提言している。戸室氏の論文は、近く刊行される「山形大学人文学部研究年報１３号」に掲載される予定。【大場伸也】

  2016.02.18

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