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• 着々と進められる漢民族による世界制覇・・・　未来は、暗黒の闇か！！　　　2022-7-8　　　（はんぺん）

  着々と進められる漢民族による世界制覇・・・　未来は、暗黒の闇か！！　　　2022-7-8　　　（はんぺん）　前から気になっていたのだが・・・この（債務の罠）については、多くの報道機関では詳しく報道されてきたのに、どういうわけか？　リベラル側からの言及が見当たらない・・・・不思議で、不思議で仕方がなかった・・・・・・ 僕の見落としだったのか・・・？？　（社会主義幻想）に洗脳されてきたリベラルたちは、これまで、中国の帝国主義的侵略そのものの（債務の罠）に見て見ぬふりをしてきたようだ・・・・ 北朝鮮の国内における人権状況は、悲惨の一語に尽きるのだが、長い間、社民党も新社会党も、（昔の日本社会党も）、沈黙を守ってきて・・・・大恥をかいた。 にも拘わらず、いまだに全体主義批判には（及び腰）である。彼らが、日頃から（人権）（民主主義）を　声高くブチあげているだけに、この状況は異様だ。　 中国では、チベット、モンゴル、ウイグルの諸民族が、ジェノサイド（民族抹殺）の弾圧を受け続けているにもかかわらず、リベラルからは、ほとんど非難の声が聞こえてこない・・・・ かの党の（人権）（民主主義）は、本物なのか？？　と、疑わざるを得ないのだ。僕が、このジェノサイドの現実を知るためには、一般の商業新聞、インターネット、諸雑誌などを利用するわけだが、リベラル政党の機関紙に、人権弾圧の真実が報道されることは、無かったのだ！ 何という事だろう・・・・これが、日本リベラルの現実なのだ。こんな（２枚舌）が、許されるハズは無い・・・・・ 思い返さば、戦後リベラルたちは、反戦平和運動の中に、ソ連の日ソ中立条約違反やシベリア抑留などの（不都合な真実）には、見て見ぬふりをしてきた・・・・ソ連や中国国内における人権弾圧、報道・言論統制などにも、目をつぶり続けてきた過去がある。　 それが、真のリベラルの態度では無いことは、明らかだが・・・・その背景には、間違った（社会主義幻想）があった。そして、現在のリベラルにも、その（悪しき伝統）は、引き継がれているようだ・・・・・ 社会主義協会（向坂派）の流れを組む、ソ連派の新社会党は、ソ連崩壊後は完全に北朝鮮シンパになったように思えるのは、僕だけだろうか？　　党を挙げて北朝鮮を訪問して、（素晴らしい人民の国だ）と機関紙で持ち上げるだけでなく、強制収容所などの（弾圧）に目を塞ぎながら、北朝鮮が操る韓国内の反政府デモに、連帯すると称して党員を送り込んだり・・・・ 中国では、毛沢東による（文化大革命）で、多くの民衆同士が、自らを（造反派）と称して、血を血で洗う惨状を繰り広げた。左翼全般は、きちんと評価しえていないのが現実なのだが・・・・・・社会主義を目指す政党なら、避けて通れない大きな問題（何千万人が殺しあった）なのに、（腫物）を避けるように、扱われてきた・・・・ あの1989年6月4日の「天安門事件」も、共産党独裁が引き起こした犯罪事件だが、中国共産党は、一切の評価自体を行わず、歴史から（抹殺）しようとしている。 日本では、商業新聞が、報道記事を出し続けているが、社民党や新社会党などリベラル誌が、報じたという事実を聞いたことは無い・・・・・　　（不都合な真実）さへも、真剣に向き合って「社会主義の過ち」を繰り返さないための報道を、心がけるのは、（正しい権威）確立には、不可欠だと思うのだが・・・・・そういう気は、サラサラ無いようだ・ ずいぶん前から、中国軍・ロシア軍の艦艇や航空機が、頻繁に日本領海・領空を脅かしているのは、何度も報道されている。全体主義による挑発と威嚇行動だが、こういった（不都合な真実）に、社民党や新社会党、ＭＤＳ、アサートなどの機関紙で、強く抗議したり、非難する記事を僕は見たことがない・・・・ 日本は、多くの独裁国家に囲まれており、危険と隣り合わせの民主国家だが、国民は、「護憲運動」の洗脳の結果、能天気な状況に変わり果てており、習近平・プーチン・金正恩にとっては、大変好都合な国となっている・・・ 危機意識を持ち続けること、不断に抑止力を強化することなしに、外部勢力からの侵略に、対応不可能であることを強調したいと思うが・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――スリランカ、中国に返済再考を嘆願。　債務のわな、コロナ追い打ち　　2022-1-13　　　　　　時事ドットコム　【ニューデリー、北京時事】巨大経済圏構想「一帯一路」の下で進出する中国への莫大（ばくだい）な債務を負ったスリランカが、中国に返済計画の再考を嘆願した。 スリランカは行き詰まり、既に南部ハンバントタ港を中国国営企業に９９年間租借させる事態に発展。海外拠点を築きたい中国の「債務のわな」にはまったと指摘されていた。 　スリランカのラジャパクサ大統領が９日、最大都市コロンボで中国の王毅国務委員兼外相と会談。大統領府の声明によると「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済危機」を理由として、債務返済計画を再考してもらえれば「非常に安心する」と伝えたという。 　スリランカはもともと対外債務の返済に窮していた上、コロナ禍で主要産業の一つである観光業が大打撃を受けた。ＡＦＰ通信によると、外貨準備高は昨年１１月末で約１５億ドル（約１７００億円）で、輸入の１カ月分を賄う程度しかない。１２月には、イラン産原油の代金約２億５０００万ドル（約２９０億円）をスリランカ特産の紅茶で支払うことで合意した。 　ロイター通信によれば、スリランカが今年償還すべき対外債務は約４５億ドル（約５２００億円）。うち１割程度が対中債務とされる。外交筋によると、この額には中国国営企業への債務が含まれていない可能性があるといい、実際の財務状況はさらに「火の車」となっている恐れもある。 　中国外務省の汪文斌副報道局長は、１２日の記者会見で「中国は可能な範囲でスリランカの経済・社会発展を援助しており、今後もそうだ」と強調。具体的な債務処理策への言及は避けた。 ――――――――――――――――――――――――――――――――ラオス鉄道３日開通。　中国直結、「債務のわな」懸念　　　　　2021年12月02日　　　　時事ドットコム　【バンコク時事】東南アジア唯一の内陸国であるラオスで３日、初めてとなる本格的な鉄道が開通する。鉄道は中国雲南省昆明につながり、「内陸国から連結国へ」というラオスの夢の実現に前進する。しかし、事業費の多くを中国に依存しており、「債務のわな」に陥る危険性も指摘される。 　鉄道はタイとの国境に近い首都ビエンチャンと対中国国境沿いのボーテンを結ぶ約４２０キロ。山岳地帯が多いため、約２００キロが７５カ所あるトンネル部分となる。　ラオス国旗の模様を施した旅客列車は食堂車付きの９両編成で定員は７２０人。 最高時速１６０キロで、陸路で１日以上かかるビエンチャン～ボーテン間が３時間強に短縮される。同区間の運賃は一等車が５２万９０００キップ（約５５００円）、二等車が３３万３０００キップ（約３５００円）。 　鉄道開通により、ラオスは中国人観光客の増加や中国への農産物の輸出増加を見込む。一方、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として重視し、２０１６年１２月に始まった建設の総事業費約６０億ドル（約６８００億円）のうち、６割を中国輸出入銀行が融資。３日の開通式には習近平国家主席がオンラインで参加する熱の入れようだ。　ビエンチャンから昆明までは約１０３０キロ。新型コロナウイルスの感染が続いているため、４日に始まる一般運行はラオス国内にとどめ、１０カ所の旅客駅のうち、運用するのは当面、ビエンチャンとボーテン、古都ルアンプラバンなど計６駅に限定する。―――――――――――――――――――――――――――――スリランカが「破産」宣言。燃料不足、危機長期化　　　　　　　　　　　　　　　　　2022-7-6　　　時事ドットコム　【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。 　危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。 　首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（IMF）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（IMFと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60％に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。　 

  2022.07.08

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• 全体主義を非難してこなかったリベラルたちの偏向性が、（命取り）になっている。国民は、偏向性を見抜いているから・・・　　　2022-7-7　　　　　（はんぺん）

  全体主義を非難してこなかったリベラルたちの偏向性が、（命取り）になっている。国民は、偏向性を見抜いているから・・・　　　2022-7-7　　　　　（はんぺん）「債務の罠」は、僕のブログでも、何度も取り上げてきた。中国の（現代版帝国主義）そのものだ。高利で資金を貸し付け、借金漬けに追い込み、払えなくなったところで、見返りにその国の港湾や鉱物資源を奪取する・・・・・あくどい手口だ。 もとより帝国主義的政策そのもので、情け容赦はない。１４億の中国は、漢民族による世界制覇に向けて、なりふり構わずの海外侵略を続行中だ・・・・ 中国全体主義の脅威を、日本のリベラルたちは（僕の知る限り）ほとんど批判してこなかった・・・バイデン批判、安倍＝菅＝岸田批判はあれど、ロシア（旧ソ連）、中国、北朝鮮にたいする非難は、本当に、少なかった・・・・というか、ほとんど無かったように僕は認識している。 これって、政治運動をする団体（党）としては、失格で無いのか？？　　まだ、彼らが批判する商業新聞（朝日・毎日・読売・産経など）　のほうが、真実を正確に伝えているのではないか？？　　 どうして、リベラルの機関紙は、こんなにイビツな宣伝（プロパガンダ）をしてきたのだろう・・・？？　こんなことで、運動界における（権威）など確立できるハズはないだろう・・・権威に欠ける、信頼性のない運動体は、なんの存在感も無くなるのは、明らかだ。彼らのHPを見ていると、その（唯我独尊）が、露骨に感じ取れることができる。 1960年後半以後、僕が学生運動や政治運動に関わった時から、左翼の状況は、ほとんど変化が無いように思えるのは、僕だけだろうか？　偏向した政治運動は、そのうちに行き詰まる・・・　その結果が、現在のリベラル左派の凋落ということだ・・・・ （反省する勇気）の欠ける（運動体）に、真の（再生）はあり得ないと、つくづく思う。皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――「債務のわな」影響あらわに　デフォルト危機、首相不信任―スリランカ・パキスタン　　　2022-4-17　　　　時事ドットコム　　【ニューデリー時事】インフラ整備などをめぐる多大な対中債務を抱えるスリランカとパキスタンが政情不安に直面している。借金返済で外貨が不足した上、ロシアのウクライナ侵攻に前後し、自国通貨安や原油高で国民生活が圧迫されたためだ。 途上国に債務を負わせ、支配を強める「債務のわな」と呼ばれる中国外交の影響が浮き彫りになった形だ。 　◇迫る返済期限　スリランカ政府は１２日、債務不履行（デフォルト）を回避するため、対外債務返済を一時停止すると発表した。声明では国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援による計画に沿って「債務再編」を目指すための暫定措置と強調した。 ただ、米ブルームバーグ通信によると、次の返済期限は１８日に迫っている。期限後に若干の猶予期間はあるとみられているが、デフォルト回避へ事態は切迫している。　外貨不足で燃料や食料などの輸入は滞り、物価高騰が止まらず、３月の物価上昇率は前年同月比１８．７％に達した。 　３月末ごろから、ラジャパクサ大統領の辞任を求めるデモが全土で続き、政府は一時、非常事態を宣言。大統領と首相以外の閣僚、中央銀行総裁が辞任したが、事態収拾の気配はない。 　一方、対外債務返済に窮し、２０１９年からＩＭＦの支援を受けているパキスタンでは今月１０日、下院でカーン首相の不信任決議案が可決され、失職した。ＩＭＦによる財政再建支援を受けると、歳入確保のための徴税強化や補助金削減は避けられない。ウクライナ問題に伴う経済危機に直面したカーン政権は対策を打つ余地がなく、国民の不満が高まり、与党連合の一部も不信任に回った。 　◇「隠れ債務」も　ＩＭＦによると、パキスタンの昨年４月時点の対中債務は、対外債務全体の２７．４％に上る。スリランカ政府が公表している中国への債務は対外債務の約１割で日本とほぼ同程度だが、「公表されているのは中国政府への債務のみで、中国国営企業からの借金は含まれていない」（元スリランカ駐在外交筋）という見方が根強い。 　また、対中債務は他の外国や国際機関に比べ、高利・短期間での返済を要求される特徴があるとされ、返済の行き詰まりを招きやすい。 例えば、スリランカが１７年、債務返済に窮し、中国国営企業に９９年間租借させることを決めた南部ハンバントータ港の整備事業では６％を超える金利が設定されたとみられている。同港は建設後の利用が少なく、債務返済が滞る原因となった。

  2022.07.07

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• この惑星の最大の脅威は、中国の全体主義だ。目をつぶるリベラルたちの（犯罪性）を思う・・・「過ち」は、改められていない！！　　未来の希望を摘み取る愚挙には、おののくしかない・・・　　　　　2022-7-4　　　　（はんぺん）

  この惑星の最大の脅威は、中国の全体主義だ。目をつぶるリベラルたちの（犯罪性）を思う・・・「過ち」は、改められていない！！　　未来の希望を摘み取る愚挙には、おののくしかない・・・　　　　　2022-7-4　　　　（はんぺん）　以下は、全体主義国家の恐怖という現実を、まざまざと見せつけられる情報だ。１４億人の人口の脅威については、ずいぶん前から、このブログで指摘してきたが・・・あまりピンとこない人も多かったのではないか？　 ５０年以上前、僕の学生時代だが、英国にホームステイしていた時に、ふらりとスコットランドに（一人旅）したときに、都会（エジンバラ）からはずいぶん離れた内陸のブレーマーという寒村？に立ち寄った時（ここにYHがあったので）、外食をするべく村の中に出かけたところ、なんと小規模な中華料理店があった！！　米食が懐かしくて　中に入って焼飯（フライドライス）を注文したことを覚えている・・・　　同時に、こんな（ド田舎）まで、中国人が・・・！！　と驚いた。５０年以上前の話なのだが・・・・ 　　そう、中国人は、もうそのころは、というかずっと昔から、世界中に散らばって、精力的に（商売）に精出していたのだ・・・・ これは、昔のことだが、現在の中国（中国共産党）は、全体主義国家になり果てたがゆえに、その世界中に散らばった中華民族をフルにスパイとして（活用）している・・・・ 何度も、紹介してきた（孔子学院）などは、その典型だが、世界中に散らばった中国人留学生は、今や、スパイの尖兵とみて間違いない・・・・・それが、隠せない現実だということだ。 （参考）「孔子学院」背後には中国共産党！？　米で次々閉鎖の中…増加の日本に専門家が危機感          　　 2019-5-27 　　　https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201912210002/ この情報・・・朝日、毎日に載らないのはなぜか？　不思議でならない　　　2022-2-2　　　https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202202020000/?scid=we_blg_pc_lastctgy_2_title 上海の名門大学、「思想の自由」削除…中国で憲章改定相次ぐ 　　2019-12-24　　　 https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202001110001/ ――――――――――――――――――――――――――――――成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ　　　　　　　　　2022-7-4　　　　47NEWShttps://news.yahoo.co.jp/articles/215f9b2b5b940d99cb55e953d6a579ff7a3b7bff?page=1 警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。 　王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。 　中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗） 　▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた 　２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。 　「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年５月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。 　王容疑者がこの学校に入学したのは１０年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、２４歳での留学だった。 　この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」 　学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。　▽６１４１９部隊 　「日本のＵＳＢメモリーがほしい」　捜査関係者によると、交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。 　依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」（山東省青島市に拠点）に所属する軍人の妻と判明した。 　この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。ＵＳＢメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。王容疑者は依頼に応え、通販サイトで購入して中国に送った。引き換えに報酬を受け取ったという。 　ただ、依頼はこれだけで終わらなかった。女性は、自身が軍関係者であることをＳＮＳで明かさないまま、次第に依頼の内容をエスカレートさせていく。 　王容疑者が応じたとみられる「依頼」の中には、日本国内のレンタルサーバーを契約し、ＩＤとパスワードを送った疑いも含まれる。 　このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。 日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 　▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 　王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 　帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 　ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記が確認できないことなどを不審に思い拒否したとされる。公安部は、人民解放軍がソフトの脆弱性を調べた上で、新たなサイバー攻撃を仕掛ける目的だったとみている。 　▽「これ以上は危険」　王容疑者が再び来日したのは翌１７年。日本にいる知人に会う目的だったとみられる。ただ、待っていたのは公安部の捜査員だった。任意の事情聴取を受けた王容疑者は、容疑を認めた。 公安部は一方で、観光目的で来日した女性も聴取した。その後、女性は出国している。王容疑者のスマートフォンには、軍人の妻とのこんなやりとりがＳＮＳに残されていた。 　「これ以上は危険と感じる。毎回びくびくしている。いけないことだ」（王容疑者）　「国家に貢献しろ」（軍人の妻） 　ソフト購入は依頼というより「指示」あるいは「命令」であったことをうかがわせた。捜査関係者は「工作活動の末端で使われた可能性が高い」とみている。 　▽「国家」という言葉の重み 王容疑者はこの女性と接触するまで、人民解放軍との関わりはなかったとみられる。違法行為を手伝わされることに葛藤を抱えながら、なぜ指示に従わざるを得なかったのか。ある公安部幹部はこう指摘した。「中国と日本では『国家』という言葉の持つ重みが全く違う」 　公安関係者によると、中国の情報活動は、ロシアや北朝鮮とは異なる点がある。両国では、特殊訓練を受けたスパイが主な活動を担う。 　一方、中国は民間人を巻き込んだ「人海戦術」が特徴とされる。特に２０１７年６月施行の国家情報法は、自国民や中国企業に対し、国家機関の情報活動への協力を義務付けており、こうした傾向はさらに強まっているとみられる。 　公安部幹部は「日本が好きで普通に生活している中国人が、ある日突然、中国当局の指示でスパイ行為を働かざるを得なくなるという状況がある」と明かす。 　先端技術を巡る米中対立の激化を背景に、日本でも経済安全保障の重要性が叫ばれる中、警察当局は中国による情報活動の実態解明に力を入れ、動向を注視している。 　▽「良き師、良き友」　「先生、この２年間本当にありがとうございます」 マイクを手に、ゆっくりとした日本語で話す約１０年前の王容疑者。日本語学校の卒業式の様子を撮影した動画には、クラスを代表し、恩師に感謝の言葉を述べる姿が残されていた。他の卒業生から「良師良友　教書育人」と書かれた記念の旗がこの恩師に渡された。 　卒業生たちと一緒に涙をぬぐう恩師に、王容疑者が優しく語りかけた。「その旗に書いてあるのは、私たちのよい先生であり、よい友人。知識も人生も教えてくださるという意味です。先生にとてもふさわしい」 　王容疑者の同級生とみられる男性のＳＮＳでは、卒業後に恩師を囲んだ飲み会や、友人とおどけた様子で肩を組む留学時代の王容疑者の写真が残る。学校関係者は「優秀だった彼がなんであんなことをしてしまったのか。本当に不思議だ」と声を落とした。 　逮捕状が出た今、王容疑者が再び来日し、恩師や友人らと再会できる可能性は低い。かつてともに学んだ中国人男性の１人は、取材にこうつぶやいた。「どんな思いで軍に協力していたのだろうか。結局、国に利用されてしまったのか」

  2022.07.04

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• オドロオドロシイ・・・共産党一党独裁の全体主義国家：中国。国民は、奴隷化で使い捨ての運命に・・・　　反抗する民衆は、教育施設に拘束して、洗脳の対象に・・・　　これが地球の未来か・・・？？　　　　　　2022-6-1　　　　（はんぺん）

  オドロオドロシイ・・・共産党一党独裁の全体主義。国民は、奴隷化で使い捨ての運命に・・・　　反抗する民衆は、教育施設に拘束して、洗脳の対象に・・・　　これが地球の未来か・・・？？　　　　　　2022-6-1　　　　（はんぺん）なんという現実だろう・・・・これが、いま、僕たちの住む地球の、そう遠くないところに住んでいる人々の置かれている惨状なのだ・・・・ それにしても・・・僕たちは、若いころ、（社会主義）（マルクスレーニン主義）に強く惹かれて、地球の明るい未来、幸福な未来は、（社会主義）（共産主義）にあると（洗脳）されて育った。 その呪縛は、相当長期間、解き放たれることがなかった・・・洗脳の（強さ）、（怖さ）というものを、今になって、改めて強烈に意識する。 その（社会主義の実態）は、どうだったのか・・・？　　（明るい未来）（幸福な未来）は、すべてが（作り物）（偽り）だったことが、後でわかってくる。（不都合な真実）は、「社会主義の防衛」という「鉄のカーテン」によって、すべて隠蔽され続けたのだ・・・・・ 多くの「善意」の人々の運命が、弄ばれた…・　　あの連合赤軍に走ったアホな連中も、ある意味では、その犠牲者だったのかも・・・　　ありえない（革命）を夢想させたのは、（社会主義幻想）でもあったのだから・・・・・ 全体主義という（怪獣）が、地球の運命を握りつつある・・・・それは、これまでのところ、誰にも止められることなく、跋扈してきたのだ・・・・ （人権）（民主主義）（自由）という言葉が、辞書に無い国家に、いま、地球は征服されようとしている中で、我々に突き付けられているものは、何か？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――【人権侵害】中国・ウイグル族強制収容所の内部資料流出か【深層NEWS】（動画）https://www.youtube.com/watch?v=BquP5NbFs9k―――――――――――――――――――――――――――――｢生かしたまま民族を消滅させる｣中国共産党がウイグルで進めている恐怖のプロジェクト＝言語･信仰･考え方を抜き去る　　　　　　　　　橋爪 大三郎（社会学者）　　　　　PRESIDENT Onlineなぜ中国政府は、国際社会から非難されても、ウイグル族などへの弾圧をやめないのか。大学院大学至善館教授の橋爪大三郎さんは「中国の少数民族は漢民族より広いテリトリーを持っている。 独立は国家の存亡にかかわるため、少数民族を抹殺するのではなく、『思想改造』で中国人につくり替えようとしている」という――。※本稿は、橋爪大三郎、中田考『中国共産党帝国とウイグル』（集英社新書）の一部を再編集したものです。 なぜ中国共産党はウイグル人を“洗脳”しているのか 中国の本質をどう理解すればよいかについては、もう少し議論していきたいと思います。今現在、巨大な中国の過酷で凶暴な姿が露になりつつあります。これは想像を超えている部分があるので注意しなければなりません。 まずここまで過酷な類例を探すと、ナチズムがユダヤ人を虐殺したケースがある。あれは本当にひどいことをやった。中国はそこまではやってないじゃないか、というようにも見える。 ではなぜ中国共産党は、ウイグルの人びとを教育施設なるものに閉じ込めて、拷問や虐待をしながら思想改造をやっているのであろうか。今、ジェノサイドという言葉が出ましたが、ウイグル人の絶滅を願っているのなら、なぜ全員を殺さないのだろうか。 その理由は、もしも全員殺してしまったら、新疆（しんきょう）ウイグルが中国であると主張する正当化の根拠がなくなってしまうからだと私は思う。新疆ウイグルがウイグル人の土地で、ウイグル人が中国人だから、新疆ウイグルは中国なのです。同じことは内モンゴルでもチベットでも言えます。 弾圧のために反対派を閉じ込めたり、処罰したり、殺したりしても、それは少数者であって、大部分の人は生かしておかなきゃならない。中国の公民として、中国人として。それでこそ、そこが中国であると言える。 そのための教育であり、思想改造なのです。言語・信仰・考え方を抜き去り、中国語を注入する 身体は元のまま生きていて、考え方が別のものになる。中国政府、中国共産党に都合がよいものになる。これが思想改造の本質なんですね。 そうすると、彼らは協力者になり、中国公民になって、中国ナショナリズムのよき担い手になるわけだ。しかも中国政府にとって、それが漢民族ではなく、もともと新疆ウイグルに住んでいた人びとであるという点がとても大事なわけです。 考え方を別のものに入れ換える。そんなことができるのかと思うけれど、それを無理やりやっているのが中国です。民族を弾圧するのだけれど、民族を生かしておく。これが、ユダヤ人の身体を抹殺してしまう、ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）のユダヤ人迫害との違いです。 先ほども言いましたが、新疆の人びとは、漢民族でもないし、顔が違い、言葉が違い、社会、風俗、歴史が違い、何から何まで違って、外国人なのです。その外国人を中国公民にしてしまうにはどうすればいいかと言うと、いろいろなものを頭の中から抜き去らなければならない。 言語を抜き去る。信仰を抜き去る。今までの考え方を抜き去る。そして、中国語（漢語）を注入する。中国語の考え方をオウム返しさせる。そして、社会組織や就業の構造や地域の在り方を中国風にしてしまう。民族の抹消です。身体は生きているけれども、ウイグル民族そのものを存在しなくさせてしまう。こういうものですね。 「個別の文化集団を、地球上から消滅させるための人格改造だ」 【編集部】収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録している中国政府の公文書が流出して、その内容がBBCパノラマによって確認されています。収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明していますが、文書の内容を見るとそうではないことがはっきりとわかります。 記事によれば、収容施設の責任者らに宛てた連絡文書には、次のような指示が書かれていたとあります。 「絶対に脱走を許すな」「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」「悔い改めと自白を促せ」「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」「生徒が本当に変わるように励ませ」「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを（確実にしろ）」 そして、収容者が自分の行動や信条や言葉を変えたと示すことができて初めて解放されるのだということが何度も詳細に書かれています。さらに文書には、収容者の生活も細かく監視、管理されている状況も示されています。 「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」 BBCが意見を求めた人権問題に詳しい専門家は、「巨大な洗脳計画」「個別の文化集団を、地球上から消滅させるための人格改造だ」と答えています。また記事によれば、外国の市民権を持つウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の動向を追跡する明確な指示も出されていて、かなりナチズムに近い狂気を感じます。 もちろんこの報道に対して中国当局は、そんな公文書は偽物と断じて、「自治区ではテロ事件など一件も起きておらず人びとは生活を楽しんでいる。西側は中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」と、反論しています（参照：BBCニュース「中国政府、ウイグル人を収容所で『洗脳』公文書が流出」2019年11月25日）。 【橋爪大三郎】はい。つまり生かしたまま抹殺するということですね。ナチスは、ユダヤ人を殺してしまった。しかし、中国では、殺しはしなくても、それに匹敵するほどのひどいことを中国共産党はやっているわけです。 （後略） ――――――――――――――――――――――――――――――「逃げる者は射殺」　中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出　　　スクープ 隅俊之　　2022-5-24　　毎日新聞 テケス看守所内部を撮影したとされる写真。収容者が手錠、足かせ、覆面をつけられ連れ出されている。画像データによると、撮影は2018年9月25日午後4時31分＝「新疆公安ファイル」より 　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。 「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 　今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。 　幹部の発言記録は、公安部門トップの趙克志・国務委員兼公安相や自治区トップの陳全国・党委書記（当時）らが会議で行った演説。特に陳氏の発言記録は「録音に基づく」とあり、正式な文書にまとめられる前の感情が交じった言葉が並んでいる。 　収容政策で重要な役割を果たした陳氏は17年5月28日の演説で、国内外の「敵対勢力」や「テロ分子」に警戒するよう求め、海外からの帰国者は片っ端から拘束しろと指示していた。「数歩でも逃げれば射殺せよ」とも命じた。 　また、18年6月18日の演説では、逃走など収容施設での不測の事態を「絶対に」防げと指示し、少しでも不審な動きをすれば「発砲しろ」と命令。習氏を引用する形で「わずかな領土でも中国から分裂させることは絶対に許さない」と述べ、「習総書記を核心とする党中央を安心させよ」と発破を掛けていた。 　内部の写真が流出したのは、自治区西部イリ・カザフ自治州テケス県の「テケス看守所（拘置所）」とされる収容施設。抵抗や逃走防止の訓練とみられる様子などが撮影されている。 　写真では、手錠や足かせ、覆面をつけられ連れ出された収容者が、「虎の椅子」と呼ばれる身動きができなくなる椅子で尋問を受けている。また、銃を持つ武装警察らが制圧訓練をしているとみられる写真や、収容者が注射のようなものを受けている写真もある。 　これらは、中国当局が過激思想を取り除くためなどとして運用した「再教育施設」の元収容者が証言した内容とも一致した。 　収容者のリストには、身分証番号や収容の理由、施設名などが記されている。主に自治区南部カシュガル地区シュフ県在住のウイグル族など少数民族のもので、ゼンツ氏は、数千人分を含む452枚のリストを検証。 17〜18年の時点で、シュフ県の少数民族の成人のうち12・1％（2万2376人）以上が「再教育施設」、刑務所、拘置所に何らかの形で収容されていると推計した。別に警察署などで撮影された収容者約2800人の顔写真も流出した。 　資料を見ると、1980、90年代にモスクでイスラム教を学んだなどとして17年に拘束され、テロ行為の準備罪で懲役15年の判決を受けたケースなど、テロとの結びつきが疑問視されるものが目立つ。中国当局が少しでも宗教色があると判断すれば「再教育施設」や刑務所に収容しているケースが多いとみられる。 　この問題をめぐっては、国連のバチェレ人権高等弁務官が23日から6日間の日程で中国を訪問中だ。欧米諸国が人権侵害を指摘する自治区を訪れる。しかし、中国側は「政治的に利用することに反対する」として、人権問題の調査が目的ではないと強調している。国連外交筋は「（何も問題はないという）中国側の宣伝に利用される危険がある」と警戒を示している。 　中国政府は「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ「再教育施設」について、イスラム教の過激思想の影響を受けた人物によるテロ行為を防ぐために設置し、19年後半に運用を終えたとしている。中国語の学習や食品加工などの職業訓練を行ったとも主張。欧米からの「ジェノサイド」との指摘には「荒唐無稽（むけい）で、下心あるデマだ」と反論している。 　流出文書を検証した14のメディアは、事前に内容について共同で中国外務省にコメントを求めたが、直接回答はなかった。 　中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の定例記者会見で「反中勢力が新疆をおとしめようとする最新の事例であり、彼らのこれまでのやり口と全く同じだ。新疆社会の安定と繁栄、人々が安らかに暮らし働いているという事実を隠すこともできない」と反論した。【ニューヨーク隅俊之】 　　　◇ 　流出した内部資料は、情報提供を受けた世界の14のメディアが取材・確認を進めた上で、取材結果を共有して検証の精度を高めた。 　ゼンツ氏によると、資料は新疆ウイグル自治区南部カシュガル地区シュフ県と西部イリ・カザフ自治州テケス県の公安当局のコンピューターに保存されていたもので、第三者がハッキングを通じて入手し、ゼンツ氏に提供したと説明している。 　14のメディアは、収容者リストに載っている人の家族への取材や流出写真の撮影情報の確認、衛星写真との比較、専門家への鑑定依頼などを行った。毎日新聞は検証で確認された情報の信ぴょう性と社会的意義から報道する価値があると判断した。 　今回の報道に参加したメディアは以下の通り。▽BBC　News（英）▽ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）▽USA　TODAY（米）▽Finnish　Broadcasting　Company　▽YLE（フィンランド）▽DER　SPIEGEL（独）▽Le　Monde（仏）▽EL　PAIS（スペイン）▽Politiken（デンマーク）▽Bayerischer　Rundfunk/ARD（独）▽NHK　WORLD-JAPAN（日本）▽Dagens　Nyheter（スウェーデン）▽Aftenposten（ノルウェー）▽L'Espresso（イタリア）▽毎日新聞 

  2022.06.01

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• 「ゼロコロナ」政策は、本当の成功体験だったのか？　全体主義の限界が問われている・・・　2022-5-1　　　　（はんぺん）

  「ゼロコロナ」政策は、本当の成功体験だったのか？　全体主義の限界が問われている・・・　2022-5-1　　　　（はんぺん）中国の武漢発の（新型コロナウイルス）は、今や世界中に拡散、今なお変異を繰り返して猛威を振るい続けている。 その中で、中国共産党は、いっとき中国式の都市全域封鎖と徹底した検査体制で、封じ込めに成功したことは、疑いようがない。「ゼロコロナ」政策は一定の成果を上げて、中国の体制の優位性を証明したと習近平は、胸を張っていたモノだ。 その中国が、いまオミクロン株の感染力の前に震えている。にもかかわらず、ウイルスと共存する「ウィズコロナ」を拒否する独裁体制の弱点が、浮かび上がってきたようだ。 硬直した独善は、災害への対応を誤ることもあると思う。全体主義の優位性が本物であったのか？　疑問符が付いて回る事態だ。民衆の不満が語られたＳＮＳが、次々と削除されていく・・・その先に、どのような暗黒社会が待ち受けているのか？　　考えると恐ろしくなるのは、僕だけだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――たった1人陽性で都市全域封鎖。　北京近郊、住民の不満は次々“削除”　　2022-4-30　　毎日新聞　厳格な行動制限などで新型コロナウイルスの感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を掲げる中国の習近平指導部が、正念場を迎えている。中国最大の経済都市・上海市では1カ月以上にわたり都市封鎖（ロックダウン）が続くほか、首都・北京市でも感染が広がり始めた。中国各地では強引な隔離措置が取られ、市民の反発は強まっている。有識者からはゼロコロナ政策への疑問の声が次々と上がり、当局は抑え込みに必死だ。 　◇幹部ら問責におびえ？ 　「たった1人（の陽性者）で全面封鎖か」。中国のSNS（ネット交流サービス）に4月末、市民がこんな投稿をした。北京市と隣接する河北省三河市と河南省三門峡市が27日から28日にかけ、いずれも感染者が1人だけにもかかわらず、市域全体の都市封鎖に踏み切ったからだ。背景には、各地方政府の幹部が、感染拡大を招けば責任を問われると極度に恐れていることがあるとみられる。 　SNS上には、都市封鎖された街で当局が住宅の入り口にフェンスなどを設置し、住民の抗議を受ける様子などが拡散されている。こうした写真や映像、住民の不満の声などの投稿は当局によって次々と削除されている。 　中国国家衛生健康委員会が発表した4月29日の中国本土の市中感染者数（無症状患者を含む）は1万779人。4月以降の感染者数は延べ60万人に迫り、チベット自治区を除く全ての省・自治区・直轄市に感染が広がっている。最も深刻な上海市は1万181人と減少傾向にあるものの、依然として多くの地域で厳しい外出制限が続き、解除のめどは立っていない。 　北京市の4月29日の新規感染者数は54人と上海市ほど深刻ではないが、市当局の危機感は強い。今週、市のほぼ全域の約2000万人を対象に大規模PCR検査を実施。感染者が確認された居住区を次々と封鎖するなど対策を強化している。同30日から労働節（メーデー）の大型連休が始まったが、市当局は市外への移動を控えるよう通知。公共施設などはPCR検査の陰性証明の提示を義務づけている。 　◇専門家の批判も次々封殺 　ゼロコロナ政策に対し、有識者からは疑問の声が上がっている。 　中国の感染症対策の第一人者、鍾南山氏は4月上旬、中国科学院の英文の学術誌で「長期的に続けるのは困難だ」との見解を発表した。共産党系メディアはすぐに「現段階で完全な方針転換は適さない。やはり『ゼロコロナ』を堅持すべきだ」という鐘氏自身の発言を大々的に報じて火消しを図った。 　上海長征医院元副院長の繆暁輝氏は4月上旬、SNSで、湖北省武漢市が2020年春に都市封鎖をした際に、がんや糖尿病など慢性疾患による死亡率や、自殺率が増加したという衛生当局の調査データを示しながら、ゼロコロナ政策によってコロナ以外の医療が圧迫されていると指摘。 都市封鎖が続く上海について「コロナの死者数は（ゼロコロナ政策が原因で死亡した）糖尿病患者の推定値よりはるかに少ない」と政策の見直しを求めた。投稿は削除されたが、転載されて波紋を呼んだ。 　上海財経大の劉小兵教授も4月中旬、1人でも感染が疑われると画一的に建物や地区を封鎖する手法の問題点を指摘。「人々の恐怖を高め、大規模な人災につながる」と批判した。この文章も削除されて中国では閲覧できなくなった。 　習指導部はゼロコロナ政策によるコロナ封じ込めを中国の「制度的優位性」の成果と誇ってきた。今年秋には5年に1度の中国共産党大会を控え、中国は政治の季節に入っている。 この時期にゼロコロナ政策を転換すれば、習指導部が自ら誤りを認めることになりかねない。中国国家衛生健康委の専門家は4月29日、コロナ対策を「人民戦争」と表現し、ゼロコロナ継続の重要性を改めて強調した。【北京・岡崎英遠】 ――――――――――――――――――――――――――――――中国のコロナ対策。「ゼロ」にこだわる危うさ（社説）　　　　　　　　　2022-4-21　　　毎日新聞　中国の新型コロナウイルス対策がジレンマに直面している。厳しい行動制限で感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策は一定の成果を上げてきた。しかし、最大の国際経済都市、上海では都市封鎖（ロックダウン）が続き、景気の減速が避けられない情勢だ。 この政策は、世界で初めて大規模感染が発生した湖北省武漢市の成功体験に基づいている。欧米より早く感染を抑え込み、習近平国家主席の求心力を高めた。 　ところが、感染力が強いオミクロン株が広がり、封じ込め主体の手法が通じにくくなった。 　市民の外出を禁じた上海では、食料の調達も難しくなっている。持病のある人が十分な医療を受けられずに亡くなった例もあるという。厳格な行動制限は数十都市に拡大しているとの分析がある。 　中国経済への打撃も大きい。工場の操業停止や物流の停滞によって供給網が寸断された。1～3月期の経済成長率は伸び悩み、通年の目標値「5・5％前後」を大きく下回った。 　内外から先行きを懸念する声が上がるが、習氏は「（政策の）堅持こそが勝利だ」と強調する。ウイルスと共存する「ウィズコロナ」を視野に対応を見直している多くの国とは対照的だ。 　どのような感染対策を取るかは各国の判断に委ねられている。中国は世界最大の人口を抱え、医療体制の整備が追いついていない。感染拡大に神経をとがらすことは理解できる。 一方で、世界的流行に立ち向かうには国際協調も欠かせない。グローバル化で相互依存が高まる中、世界第2位の経済大国としての役割は大きくなっている。 　懸念されるのは、ゼロコロナ政策の継続そのものが目的となってしまうことだ。共産党統治の優位性の証しとして重視するあまり、状況変化に機動的に対応することが難しくなってはいないか。 　政府高官は「ウイルスとの共存は誤った思想だ」と主張する。だが、コロナ禍が長期化している現状を考えれば、社会生活との両立にも配慮した柔軟性が求められる局面になっている。成功体験にこだわるだけでは、習指導部が重視する「安定」を損ないかねない。

  2022.05.01

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• 全体主義者・独裁体制を非難しないリベラルも、僕は怖い！！　　　2022-2-28　　　（はんぺん）

  全体主義者・独裁体制を非難しないリベラルも、僕は怖い！！　　　2022-2-28　　　（はんぺん）全体主義は、怖いことはもちろんだが、その全体主義を非難しないリベラルも、僕は怖い。彼らが、まちがったメッセージを発信して、結果として国民を洗脳することになるのが、とても怖い・・・・と言ってきた。 （過ちは、繰り返しません）と誓った被爆者の思いのことを考えると、リベラルたちが、繰り返す過ちは、歴史から学べないがゆえに、原爆並みに破滅的だ。 世界中で繰り広げられている（戦争反対）（ロシアは、ウクライナから手を引け）の連鎖的デモは、地球を覆いつくす勢いだが、その輪の中に、リベラルたちがいない・・・これが、今の現実だ。 ＭＤＳ（民主主義的社会主義）、アサート、新社会党、社民党のホームページを、覗いたら・・・悲惨な状態だという事が分かった。彼らのＨＰを見ればわかることだが・・・これは、確信犯だということ。 （社会主義幻想）から脱却できずに、ロシアや中国や北朝鮮などの全体主義国、共産党独裁国の暴虐に見て見ぬふりをしたり、（擁護）すらしている論客がいたのには、正直驚いた。 かって、ハンガリー動乱、ワルシャワ条約機構軍によるチェコスロバキア制圧、クリミヤ占領、ウクライナ東部の軍事支配・・・歴史は繰り返されてきたし、それでも彼らを（社会主義幻想）のもとに（擁護）するリベラルたちがいた・・・ 今また、軍事侵攻とともに（核による威嚇・脅迫）を平気でプーチンが叫んでいる中で、世界中に広がりつつある反戦反核の炎の中に、リベラルたちが（いない！）ことの異常さを、国民は、しっかり見ていることと思う。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――――中国の学者有志が戦争反対の声明発表→まもなく削除され閲覧不能に　　　2022-2-27　　　朝日新聞　ロシア軍によるウクライナへの侵攻を巡り、中国の複数の歴史学者が26日午後、ロシア政府とプーチン大統領に対し戦争の停止を呼びかける声明を、中国のSNSで発表した。中国政府はロシアの軍事行動を侵攻とは認定しておらず、北大西洋条約機構（NATO）の拡張に反対するロシアの立場にも支持を表明している。 政府の姿勢とは一致しない学者らの提言は、まもなく削除され、閲覧不能になった。　「ロシアのウクライナ侵攻と私たちの態度」と題した声明を発表したのは、南京大学の孫江教授ら歴史学者5人。 「さまざまな意見がある中で、私たちも声を発する必要を感じた」としたうえで、「ロシアがウクライナに対して起こした戦争に強く反対する。ロシアにいくら理由があっても、武力による主権国家への侵攻は既存の国際安全保障システムを破壊するものだ」と批判した。さらに、孫氏らは「ウクライナ国民の国を守る行動を断固支持する」とし、ロシア政府とプーチン大統領に対し「戦争を停止し、交渉で紛争を解決するよう強く呼びかける」と求めた。 戦場に向かう予備役、家族と別れ　「なぜ世界は助けてくれないのか」　王毅（ワンイー）国務委員兼外相は26日、中国外務省のウェブサイトでウクライナ問題に対する中国の基本的な立場を発表。「現在の情勢は見たくないものだ」として対話による解決を促す一方、「NATOが東へ拡大している状況下で、ロシアの安全保障面での正当な訴えは当然重視され、適切に解決されるべきだ」と、ロシア寄りの姿勢もにじませた。中国政府は、ロシアの行動が侵略にあたるかどうかについても、「我々は結論を急がない」（華春瑩外務省外務次官補）と言及を避けている。 　声明は、中国政府の姿勢については論評していないが、「インターネットサービスの管理規定に違反している疑いがある」との理由で間もなく削除された。 　孫氏は朝日新聞の取材に対し、「声明は確かに私が起草し、署名者全員が確認したうえで、公表したものだ」と述べた。文章が削除された後も画像として拡散され、賛同の声が広がっている。 　　　　◇ 　声明全文は以下の通り。 「ロシアのウクライナ侵攻と私たちの態度」（2022年2月26日）　戦争は暗闇の中で始まった。2022年2月22日未明（モスクワ現地時間21日夜）、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の民間武装勢力が自称するドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を独立国家として承認する命令に署名し、24日には陸海空軍を派遣してウクライナへの大規模侵攻を開始した。 　国連常任理事国で核兵器を持つ大国が、弱小の兄弟国相手に大暴れすることは、国際社会を驚かせた。戦争はどこへ向かうのか？　大規模な世界戦争につながるのではないか？　歴史上の大きな災難は、しばしば局地の紛争に端を発する。国際世論は憂慮している。 　連日、廃虚、砲声、難民など、戦況がインターネットで中継されている。ウクライナの傷口は深く我々にも突き刺さる。かつて戦争で踏みにじられた国であり、家族が離ればなれになり、極限まで飢え、領土を割譲され賠償金を支払った苦難と恥辱は、私たちの歴史認識を形づくり、ウクライナの人々の苦しみを身にしみて感じさせる。 　連日、反戦の声はあちこちに響いている。ウクライナの人々は立ち上がった。ウクライナ人の老母は招かれざる客を責め立て、老父は戦争の悪を訴え、9歳の幼女が涙ながらに平和を叫んでいた。ロシアの人々は立ち上がり、モスクワやサンクトペテルブルク、他の都市でも市民は街頭に繰り出し、科学者は反戦の声明を出した。反戦の声は国境を越え、心を揺さぶった。 　私たちは連日、事態の推移を注視し、過去を考え、未来に心している。さまざまな意見がある中で、私たちも声を発する必要を感じた。 　私たちは、ロシアがウクライナに対して起こした戦争に強く反対する。ロシアにいくら理由があっても、いかなる口実があっても、武力による主権国家への侵攻は、国連憲章に基づく国際関係ルールを踏みにじるものであり、既存の国際安全保障システムを破壊するものだ。 　私たちは、ウクライナ国民の国を守るための行動を断固支持する。ロシアの武力行為が欧州のみならず世界情勢全体を動揺させ、より広い範囲の人道主義に災いをもたらすことを懸念している。 　私たちは、ロシア政府とプーチン大統領に戦争を止め、交渉で紛争を解決するよう強く呼びかける。強権は文明進歩の成果や国際正義の原則を台無しにするだけでなく、ロシア民族に大きな屈辱と災難をもたらす。 　平和は心の渇望から始まる。私たちは、不義の戦争に反対する。 提議者孫江南京大学教授王立新北京大学教授徐国琦香港大学教授仲偉民清華大学教授陳雁復旦大学教授（北京=冨名腰隆） 

  2022.02.28

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• 人類の愚かさに思いを馳せる　　2022-2-28　　（はんぺん）

  人類の愚かさに思いを馳せる　　2022-2-28　　（はんぺん）中国や北朝鮮、ロシアなどの全体主義が、人類の最大の脅威だということが、日々のニュースで知らされる現実だ。きょう、またまた北朝鮮がミサイルを発射した。 世界がウクライナにおけるロシアの無法に、耳目を傾けている間隙をぬっての暴挙だが・・・この独裁国の常識を超えた振る舞いは今に始まったことではない。 （今そこにある危機）に対応できないで、モタモタしている間に、暗い未来がヒタヒタと押し寄せている。ピンボケの（運動）しか作れない愚かな人たち・リベラルグループのことをいつも考えている。 そもそも我々人類は、その程度のモノだったのだろうと。盛者必衰（平家物語）は、実は生きとし生けるもの全てに当てはまるのだと。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――中国艦が豪哨戒機にレーザー照射、「威嚇行為」＝モリソン首相　　　2022-2-21　　　ロイターオーストラリアのモリソン首相は2月20日、中国軍の艦船が豪軍の哨戒機にレーザー照射したことを「威嚇行為」だと非難し、中国政府に説明を求めた。 「豪州の哨戒機に対してレーザーを照射した行為は、非常に気になる。威嚇行為以外の何物でもなく、いわれのない、不当な行為だ。豪州はそのような威嚇行為を決して受け入れることはない。 我が国の排他的経済水域（EEZ）でのことで、領海ではないが、もし英国や米国、フランス、日本、ドイツの船が、南シナ海を航行中、中国軍の艦船からこのような行為が行われたとしたら、どのような反応を示すかは想像がつくと思う。 危険な行為であり、こんなことがあれば、操縦士は生命の危険にさらされる。つまり、無謀で無責任な行為だ。二度と起きてはならない。豪州は現在、外交・防衛ルートを通じ直接この問題を提起している。豪州は嫌がらせや、威嚇、脅迫にこのように立ち向かっている」

  2022.02.28

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• 舐められすぎた日本外交に、未来は見えるか？ 　　　2022-2-24　　（はんぺん）

  舐められすぎた日本外交に、未来は見えるか？　　　　　　　　2022-2-24　　（はんぺん）北京の日本大使館員が、今回、一時的に拘束された事件。全体主義的共産主義の国家では、国際ルールよりも、独裁者の命令が全てに優先する。 外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）第二十九条　外交官の身体は、不可侵とする。外交官は、いかなる方法によつても抑留し又は拘禁することができない。接受国は、相応な敬意をもつて外交官を待遇し、かつ、外交官の身体、自由又は尊厳に対するいかなる侵害をも防止するためすべての適当な措置を執らなければならない。 日本の外務省は、よく（甘々＝あまあま）だと言われる。弱腰外交に徹することが、平和的解決の近道だと考えているのだろうか？ ソウルやプサンの日本大使館前に設置された、慰安婦像（韓国では、少女像）に黙ってみて見ぬふりをする日本の外交官たち・・・これは、以前から（ありえない）と言われ続けているにもかかわらず・・・だ。これは国際ルール違反なのだ。 外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）（注）外交関係に関するウィーン条約第二十二条　１　使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。２　接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。 日本政府の弱腰外交が、際立ったのは、あの民主党政権時代の尖閣諸島中国漁船衝突事件だろう。当時の菅直人（民主党）政権は中国人船長を処分保留による釈放という信じられない決定を下し、国民から総スカンを食った。 これで、中国側に「日本に強く出れば、日本は引っ込む」との印象を抱かせてしまい、その後の尖閣諸島を含む東シナ海への中国の軍事進出に、さらに勢いづかせてしまった。「法の支配」による、毅然とした決着を目指すべきだったのは言うまでもない。 尖閣では今も、人民解放軍の指揮下にある中国海警局の船がほぼ連日、接近している。領海侵入も繰り返し「自国の領海」と堂々と主張するまでになっている。 （平和外交）というきれいごとで、臭いモノに蓋（ふた）をして、何か効果があったのだろうか？　天安門事件に対する欧米先進国の経済制裁を真っ先に破って、中国の共産主義者たちを喜ばせたのは、時の自民党政府だった。 いったい、日本は、どこに行くのだろうか？？皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――中国、外交旅券提示も拘束。ウィーン条約違反が明確に　　　2022-2-24　　　共同通信　中国当局による北京の日本大使館員の一時拘束問題で、大使館員が中国当局者に対して、外交官用のパスポート（旅券）を複数回にわたって提示したにもかかわらず、拘束されたことが24日分かった。拘束は約2時間に及んだ。 関係者が明らかにした。中国当局が、外交官の不逮捕特権を定めた「ウィーン条約」に違反したことが明確になった。 　外交官保護は国家間の外交の根幹をなすため、ウィーン条約は「外交官の身体は不可侵とする。外交官はいかなる方法によっても抑留し、または拘禁することができない」と明記している。

  2022.02.24

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• 中国共産党が主導する帝国主義的覇権主義の脅威　　　 　2022-2-19　　　（はんぺん）

  中国共産党が主導する帝国主義的覇権主義の脅威　　　　　　　　　　　2022-2-19　　　（はんぺん）いま、尖閣諸島の海域は、中国の海警（武装船）が、頻繁に出没して、日本の漁船に圧力をかけながら、操業妨害し、領有権主張を声高に叫びつつある・・・このような覇権主義は、今に始まったことではない・・・ こういう歴史的経過があるのは、確認しておくべきだろう。・・・・１９９１年の９月にフィリピン上院が米比基地協定の延長を否決したために返還が決まり、翌年、米軍は撤退した。中国は、米軍の撤退を待ってましたとばかりに、フィリピンが領有を主張していたミスチーフ礁に軍事施設を建設した。さらに、北部ルソン島沖のスカボロー礁にも、監視船などの公船を常駐させ、実効支配を強化していく・・・・このような現実を、どう考えるか・・・？？？ もう少し詳しく・・・・1992年、フィリピンはフィリピン国内からアメリカ軍を追い出しました。　　　　　　（スービック海軍基地、クラーク空軍基地の撤退）1995年1月、中国はフィリピンが実効支配していた南沙諸島に進攻し、ミスチーフ環礁に軍事監視施設を建設しました。 1995年フィリピンは中国に艦艇の撤収を要求しましたが、中国側は「建造物は軍事施設ではなく、漁船の避難施設である」とし、撤収を拒否しました。フィリピン政府は調査船を派遣しますが、中国軍艦艇により追い返されてしまいます。 フィリピンは、軍事力で中国に勝てないので、アメリカやASEANに援助を求めました。アメリカもASEANも、中国を強く非難。中国も、「話し合いで解決する」ことを約束しました。 しかし、中国はその後も同環礁にいすわりつづけ、1998年には軍事施設を拡充。フィリピン政府は抗議しましたが、現在も中国は無視しています。 中国の帝国主義的な振る舞いは、周辺諸国に重大な脅威を与え続けてきた。いま、人類にとっての最大の脅威は、共産党独裁国・中国だ。そのことが、どういうわけか？　わからないのか？　見て見ぬふりをしたいのか？　　そう、リベラルたちの認識は、決定的に間違ってきた。 沖縄米軍基地に反対したり、安保や自衛隊に反対してきた自称リベラルたちの（犯罪性）は、際立っている・・・と書いてきたが、（懲りない面々）には、（反省する勇気）は、見られない。 社民党や新社会党、ＭＤＳやアサートのＨＰを見ても、ピント外れの内容ばかりが、溢れている。あなたたちの60年、70年の人生は、いったい何だったのか？　いつも、僕が問いかけるのだが・・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーウイグル弾圧。「教師」にされた女性の苦悩　　　　　　　　　　2021-4-14　　　　産経新聞【ロンドン＝板東和正】中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の収容所で２０１８年春までの約５カ月間、収容者に中国語を教えることを強いられたカザフ族の女性が産経新聞のオンライン取材に応じた。 収容所では中国共産党への忠誠をたたき込む授業が連日行われたほか、イスラム教の礼拝日を祝った収容者が性的暴行を受けたとも証言。「再教育」を名目にした人権侵害の実態が浮き彫りになった。 女性はサイラグリ・サウトバイさん（４４）。現在はスウェーデンで亡命生活を送っている。 ２０１６年から自治区イリ・カザフ自治州で幼稚園の運営責任者を務めていたが、１７年１１月に警察に呼び出されると、理由を説明されずに拘束された。黒い袋をかぶせられ、同州の収容所に車で連れて行かれた。 収容所では中国人民解放軍のものと似た迷彩服を着るよう命じられ、警察官に「お前は再教育施設で中国語の教師になるんだ」と言われた。「再教育施設での情報を漏らしたら死刑にする」「（他の収容者との）接触や私的な会話を禁じる」など中国語で書かれた誓約書に署名させられたという。 収容所には中国語ができない少数民族のウイグル族やカザフ族らが収容されていた。サイラグリさんは自身がウイグル語やカザフ語のほか、中国語も堪能だったことから「収容者に円滑に中国語を教えるために教師に選ばれた」と推察する。 「忠誠」教え、従順さを評価 収容所の約２メートル四方の居住房に１人で入れられ、他の中国語の教師と接触できなかった。 毎朝午前６時に起床し、７時～１１時まで教室で男女の収容者約６０人に中国語を教えた。「生徒」の収容者は番号で呼ばれ、手錠や足かせをつけて授業を受けた。サイラグリさんは「苦しい表情を浮かべて弱った収容者と直面し、ショックを受けた」と振り返る。 午前１１時からは約１時間、中国共産党への忠誠を教える授業を行うことを命じられた。「習近平国家主席万歳」などの中国語のスローガンが書かれた紙を頭に乗せ、「生徒」とともに叫び続ける内容だった。 警察官２人が授業を常に監視し、「生徒」がどれだけ大きな声で数多く叫んだかを評価。授業中の従順さに応じて点数をつけ、「生徒」を管理の厳しさが異なる３つのグループに振り分けていたという。 信仰捨てたか試され収容者がイスラム教の信仰を捨てたかどうかが試される出来事もあった。 １８年１月のことだ。２０代の女性収容者が１００人以上の収容者の前で「金曜日の礼拝日を祝うメッセージを収容される前に携帯電話で友人に送った」と告白させられた。直後、複数の警察官はその女性に性的暴行を加えた。 その様子を見て怒りの表情を浮かべたり、直視しなかったりした収容者らは信仰を捨てていないと判断され、警察官に暴力を振るわれたという。その場にいたサイラグリさんは目を伏せずに見るしかなかった。 女性収容者への性的暴行は横行していたともいい、サイラグリさんは「中国当局は（収容所の）警察官に性的暴行を自由に加えられる権利を与えていた」との見方を示した。 収容所には警察官らが収容者を拷問する「黒い部屋」と呼ばれる約２０平方メートルの部屋があった。監視カメラはなく、薄暗い室内に拷問器具が並べられていた。 信仰があつく、警察官らに従わない収容者らは黒い部屋に連れて行かれ、爪を全部はぎとられるなどされていた。全身血だらけで出てきた収容者もいたという。 サイラグリさんも一度、他の収容者との接触などを禁じる誓約書に違反したとを疑われ、黒い部屋で棒で殴られるなどして、気を失ったことがある。 １８年３月に釈放され、自治区に隣接するカザフスタンに逃れた後、国連の助けを得て、夫と子供とともに１９年６月にスウェーデンに渡った。 スウェーデンに入国後、英ＢＢＣ放送などで収容所での経験を告白。サイラグリさんは「ウイグル族やカザフ族が中国に弾圧されている真実を世界に向けて告白するため、自治区から逃れてきた」と訴えている。 一方、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は昨年３月に、サイラグリさんについて「嘘をでっち上げた」と非難している。

  2022.02.19

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• なぜ？中国の政治スキャンダルが、注目されるのか？ 　　　　　2022-2-3　　　（はんぺん）

  なぜ？中国の政治スキャンダルが、注目されるのか？　　　　　　　　2022-2-3　　　（はんぺん）何処の国でも、性的なものや、金銭的なもののスキャンダルは、しばしば露見する。そのこと自体、あってはならないが、その都度、非難されることになる。 しかし、あの全体主義国家の中国・・・共産主義を建て前とする共産党の絶対的権威を揺るがせることになりかねない今回のスキャンダルは、当局にとっては、絶対に国民に知られたくないのは明らかだ。 必死になって、拡散を防ごうということのようだが・・・ＳＮＳが発達している今の時代、それは、無理だろう。 今の中国のバタバタぶりを見ていると、どうしても日本や欧米の自由主義国と比べてしまう。露見すれば、あからさまに非難されたり、批判を受ける我々の社会との比較だ。 今回の事件も、彭帥さんの投稿が無ければ、国民は知ることはできなかった。彼女は、しばらく、当局により国民から（隔離）されたようだ。国民は、一方的に（知らされる）立場でしかない社会・・・というモノが、どんなものか。 国民は、支配の対象でしかない、独裁者の思いのままに、操られ続ける・・・そういう人間社会になれば、発展というモノは、その時点で凍結させられてしまう・・・ということではないか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――産経抄　　2021-11-5　　　産経新聞中国からはしばしば、こちらの度肝を抜くようなニュースが飛び込んでくる。習近平氏が中国共産党の総書記に就任した直後、２０１２年の出来事だった。 重慶市北碚区共産党委員会の雷政富書記と愛人のみだらな姿が、インターネット上で流され大騒ぎになった。雷書記には汚職も発覚して、裁判で懲役１３年の実刑判決を受けている。 ▼今回は、共産党の元最高指導メンバーと著名な女子プロテニス選手のスキャンダルである。 彭帥さん（３５）といえば、テニスの四大大会ウィンブルドンと全仏オープンの女子ダブルスで優勝している。そんなスター選手が中国版ツイッターといわれる微博（ウェイボ）に、張高麗前副首相（７５）と不倫関係にあったと、実名で告白する文章を投稿した。 ▼投稿によれば、２人が関係を持ったのは張氏が天津市のトップだった時期である。引退した張氏から再び連絡があり、テニスを一緒にした。その後自宅に招かれ、性的行為を強要されたという。何とも生々しい内容である。 ▼投稿は即座に削除されたものの、瞬く間にネット上で拡散した。動画サイトからは「総理と私」というドラマも視聴できなくなった。 中国で首相は「総理」と呼ばれているため、前副首相を連想するのを当局が恐れたとの臆測も広がっている。 欧米メディアは、有名人の性的暴行を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動の観点から、高い関心を寄せている。 ▼厳しい情報統制が敷かれている中国で、なぜ投稿が事前の検閲から逃れられたのか、謎である。来週には、党の重要会議である第１９期中央委員会第６回総会の開催を控えている。政治の絡むスキャンダルに、当局は常にもまして神経を尖（とが）らせていたはずだ。 ▼投稿の内容の真偽を含めて、その背景を知りたい。 ２０２１．１１．５

  2022.02.03

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• この情報・・・朝日、毎日に載らないのはなぜか？　不思議でならない　　　2022-2-2　　　（はんぺん）

  この情報・・・朝日、毎日に載らないのはなぜか？　不思議でならない　　　2022-2-2　　　（はんぺん）こういう情報は、なぜ、朝日新聞や毎日新聞に載らないのだろうか？　これは、現在地球の、全体主義の本質に根差す問題なのに・・・？？？ よく（現象から、本質に迫る・・・）と言われるが、多くの出来事の積み重ねから、最も重要な本質を見極めること無しに、どうして政治判断についての論評ができるのだろうか？　　 拉致問題やウイグル・チベットなどのジェノサイドなどの都合の悪い事柄（情報）に見て見ぬふりをするのは、社民党・新社会党などのリベラル政党だと批判してきたが、中国の全体主義批判は、喫緊の最大の重要課題だ。 人権を最優先に掲げるなら、日本のマスコミは、不都合な事実も握りつぶさず、すべて公開報道してほしい。 下の記事に出てくる「孔子学院」については、このブログでも何度も指摘している。（全体主義の脅威）と一口に言うけれど、中身は驚くほど多岐にわたって、策動が繰り返されている。 （社会主義幻想）に洗脳された人々には、理解能力を超えているのだろう。「地獄への道は、善意で敷き詰められている・・・」学ぶ気になれない人たちに、政治は任せられない・・・と、つくづく思う。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） （参考）米国の大学に圧力、不都合な講義を中止させる中国　　外交官、中国人留学生が“工作員”に　　　　　2018.9.12　　 古森 義久　　　　JBpresshttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201809230000/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――中国の補助金停止。オランダの大学、学問独立に懸念　　　　2022-1-26　　　産経新聞オランダのアムステルダム自由大学は、学内機関「異文化人権センター」が中国から受け取ってきた補助金を差し止めると発表した。同センターが新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権弾圧を否定するなど、中国擁護の情報を発信してきたことが分かったため。オランダの大学では、中国が「学問の独立」を揺さぶる実態が相次いで明らかになっている。決定は公共放送ＮＯＳの報道を受け、２０日に発表された。ＮＯＳによると、同センターは２０１８年以降、中国の西南政法大学との協定を通じ毎年２５万～３０万ユーロ（約３２００万～３８４０万円）の補助金を受け、人権セミナー開催やニュースレター発行をしてきた。 同センターのウェブサイトは昨年１０月、関係者が新疆ウイグル自治区を視察したことに触れ「西側で報告されるような、ひどい状況ではなかった。ウイグル族への差別は全くなかった」と発信。同センターのトム・ズワルト事務局長は中国国営テレビに出演し、民主主義について「米欧の政治家に定義させてはならない。人権は政治の道具にされてきた」と述べるなど米欧の中国批判に反論してきた。 ズワルト氏はオランダ法学の名門、ユトレヒト大学の教授。ＮＯＳのインタビューで中国共産党の主張と同じではないかと問われ「単なる偶然」と答えた。アムステルダム自由大学は２０日の声明で「『学問の独立』が守られていないと思われてはならない」と補助金停止の理由を説明。昨年の受給分を返還し、実態調査を行うとした。 ダイクグラーフ教育相は報道を受け「大きな衝撃を受けた。研究機関が外国から好ましくない影響を受けてはならない。特に人権問題では、警戒が必要だ」と語った。オランダでは昨年、北部のフローニンゲン大学が学内の孔子学院と交わした契約で、中国側が「中国法に違反し、中国のイメージを傷つけた」職員を解雇できると定めていたことが発覚。学生が大学に中国との関係見直しを求める署名運動を行う騒ぎになった。 東洋研究で知られるオランダ・ライデン大学は１９年、学内の孔子学院を閉鎖した。同大のカスペル・ビッツ講師は「中国からの留学生は親睦団体に入るよう促され、中国大使館から監視されている」と指摘。担当する中国近代史の授業では、香港出身の学生が当局への通報を恐れ発言を控えることがあると述べ、大学での中国の影響力浸透に警鐘を鳴らした。（パリ　三井美奈）

  2022.02.02

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• 何から（総括）を始めるべきか・・・ 　　2022-1-27　　　　（はんぺん）

  何から（総括）を始めるべきか・・・　　　　　　　　　2022-1-27　　　　（はんぺん）　レーニン、スターリン、毛沢東、習近平、金日成、金正日、金正恩、ポルポト、チャウシェスク・・・・・・・共産主義のビッグブラザーは、これだけでは無い。キューバ、ベトナム、ベラルーシ、カザフスタン・・・これって、偶然にしては、あまりにも多すぎるとは思わないか？ マルクスレーニン主義なるものを、青春時代に憧れて（＝信じて）人生の大半を捧げてきた僕だが、その結果、あまりにも悲惨な事実をこれでもか・・・・とばかりに、何度も見せつけらてきたのだ。 人生総括の基本は、この世界観をどう見るべきだったのか・・・ということに尽きるのではないか。こまごまとした理屈や言い訳は要らない。少なくても、僕たちの時代を支配した、この決定的だった価値観を検証することから始められるべきだろう。 扇動と洗脳に塗り込められた（運動）の歪みで、多くの犠牲者が出、多くの人生が、壊された。（過ちは、繰り返しません）というが、この全体主義の脅威の中で、まさに（今そこにある危機）が、問われている。 何のための（総括）か？　という事だ。我々は、後の世代に何を遺すのか・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――うつつ世界にいるビッグ・ブラザー（東京特派員）　　　　　　　　　2022-1-11　　　湯浅博　　　　産経新聞２０２２年の年明けは、奇妙な初夢から始まった。それは、いつものようにパソコンで新聞コラムを書いているときだった。突然、「ビッグ・ブラザー」を名乗る奇怪な形相の男が登場し、「お前の行動はすべて監視している」とこちらを指さしている。 寝ぼけながら「次のコラムは何を書こうか」と考えていたから、これが夢なのか幻なのか、どうも定かでない。 ビッグ・ブラザーとは、ご存じ英国の作家ジョージ・オーウェルが描いた小説『１９８４年』の陰鬱な世界の独裁者を指す。国民はすべて党の監視下に置かれ、街中の集音マイクによって、反政府的な言動の一切が封じられている。 寝床を出て、その日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）を眺めていると、中国が「Ｆａｃｅｂｏｏｋなど世界のＳＮＳを検索し、外国のジャーナリストと学者のデータベースを作成している」と伝えていた。だとすると、ビッグ・ブラザーによるあの恫喝（どうかつ）は正夢に近いのかもしれない。 北京の利益を損なう報道や分析には即時、警報システムが作動する仕組みなのだという。デジタル監視機器と膨大なビッグデータで、内外を問わず共産党に都合の悪い批判者はどこまでも追跡していく。 もとより本紙に掲載の原稿は、中国にチェックされていることを前提に書いている。というのも、記事やコラムが常に監視されていることを何度も経験させられてきたからだ。 古くは、ワシントン赴任時代の１９９０年代の半ば、在米中国大使館の人物から、ランチに誘われた時がそうだ。その人物は、米シンクタンクの大西洋評議会が主催して上海、北京で開催の日米中シンポジウムに参加して知り合った。 筆者が尖閣諸島に関する１９７４年発行の米議会報告書を入手し、尖閣への第三国による軍事攻撃に対し、米国は日米安保条約上の防衛責務があると早くから宣言していたと報じたからだ。 ランチの狙いは、この「７４年報告書」を入手することだった。この申し出は丁重に断って、議会調査局から直接入手するよう促した。相手が中国外交官である以上、利用されることは避けたかったからだ。 近年の監視・検閲では、当時の安倍晋三首相が２０１８年１２月２９日の年末休暇に入って、Ｆａｃｅｂｏｏｋに投稿した写真に関係していた。写真には休暇中に読む３冊の本として、作家の百田尚樹氏の『日本国紀』、垣根涼介氏の『信長の原理』とともに、拙著『全体主義と闘った男　河合栄治郎』が並んでいた。 これを中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、拙著について「自由主義を信奉した経済学者の物語を通じて、日本の左翼集団を批判する内容」であると紹介していた。しかも、「著者は右翼メディアのベテラン記者」とくるから、批判の狙いは日頃の論調にあったのか。 そこで、年明けのコラム欄で、「環球時報に反論する」との見出しを掲げ、「人は理路より字句に怒るが、プロパガンダ重視の共産党はもっと怒る」と反撃した。中国共産党が気に入らない批判者を右翼と決めつけるのはいつものことで、それが「全体主義の批判者」という意味ならば、欣快（きんかい）に堪えないと。 さらに、２０２０年１月２２日付の新華社サイトが、他国に指摘されると逆上する「武漢ウイルス」の英語表現を、自ら使用する記事を見つけて報じた時もそうだ。中国指導部が新型ウイルスの起源をぼかしたいのに、当の国営通信社が一般のニュース記事に「Ｗｕｈａｎ　ｖｉｒｕｓ」と表現していたのだからぐうの音も出ない。 コラムで指摘した４月３日を境に、新華社サイトから「Ｗｕｈａｎ　ｖｉｒｕｓ」の見出しが削除された。ちなみに、米国留学時代に親しくなった中国人教授からは、対中批判をすればするほど刺激するから「ほどほどに」との忠告を受けた。が、事実は曲げられない。 かくて、あのビッグ・ブラザーの恫喝は夢や幻ではなく、うつつの世界でうごめいていると確信した。（ゆあさ　ひろし）

  2022.01.28

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• （人権）は、あらゆる思想に優先されるべきだ　　 　2022-1-25　　　（はんぺん）

  （人権）は、あらゆる思想に優先されるべきだ　　​　　2022-1-25　　　　　　（はんぺん）​拉致問題にこだわってきた。ウイグル・ジェノサイドにも　こだわってきた。（人権弁護士）という言葉があるが、僕の場合は（人権運動家）とでもいうのかな？　　ある人は言うかもしれない、「自民党の別動隊だ」と。 北朝鮮の人権事犯。強制収容所や公開銃殺などの民衆弾圧に見て見ぬふりをしてきたリベラルたちに言われてもなんとも思わない。「人権」を掲げながら、拉致事犯やウイグルジェノサイドに目を塞ぐ人たちの言う（運動）は、偽物だと思っているから・・・ 彼らは、遅くない時期に歴史の審判を受けることになる・・・というか、もう審判が下されつつある・・・この間、繰り返されてきた国政選挙で、国民から見放されつつある・・・という結果で・・・ （2枚舌）（2重基準）が、これほどまで　あからさまに出現したことは無いので、多くの国民が気づき始めている・・・ということだ。 朝日新聞の今回の（社説）は、当たり前のことを当たり前に主張しているのだが、どういうわけか？　リベラルの機関誌には、お目にかかることが無い。国民目線から、相当ズレているのが、日本のリベラルの実態だ。 これで、国民からの信頼をかちとることは、不可能だろう。 彼らは、独裁国家（中国や北朝鮮）の脅威についても、無関心を決め込んでいる。日本の領土が脅かされても、一言も言わない。 自民党政権を批判することはあっても、日本人の生活では想像もできないような基本的人権弾圧については、一言も語らない。 以前、このブログで何回も言ったが、もう一度繰り返す・・・（彼らに政権を取ってほしくない・・・それは、地獄を意味するから） 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――中国の人権。なぜ出国を認めぬのか　　　　　2022年1月24日 　　　（朝日新聞社説）　強大な国であっても、国民一人ひとりの基本的な人権が大事にされないようでは、世界から尊敬されることはない。 　中国で人権を守ろうとする活動家への締めつけが強まっている。最近、海外で闘病中の家族に会うため出国しようとしても阻まれ、拘束されるケースが続いている。 　犯罪者でもない市民の出国を認めないのは不当である。ましてや、重病にかかった家族の元に駆けつけたい親の行動を認めないのは尋常ではない。人権を軽んじる中国当局の行為は非道と言わざるをえない。 　唐吉田氏は北京在住で、人権派の元弁護士である。昨年４月、日本に留学している２５歳の長女が突然の病に倒れた。唐氏は急きょ訪日しようとしたところ、空港で阻止された。 　国家の安全や利益に危害を与える可能性があるため出国を禁じると、当局は説明したという。とうてい納得できる理由ではない。 　病気の子どもを案じる親の行動によって脅かされる国家の安全とは何なのか。唐氏はテロ活動などとの関係もなく、日本政府はビザも出していた。 　当局が心配なのは結局、共産党政権の「安全」なのだろう。唐氏は当局による違法な「闇監獄」の問題を訴えてきたほか、キリスト教関係者らの弁護をしたことなどで何度も拘束されてきた。唐氏が出国し、日本でそうした政権の暗部を語るのを恐れたということらしい。 　唐氏はその後も何とか娘に会いたいと出国を求める訴えを続けたが、昨年１２月、行方不明になった。当局によって拘束されている可能性が強い。長女はいまも意識不明の重体のまま日本の病院に入院している。 　著名な民主活動家、郭飛雄（本名・楊茂東）氏も昨年１月、米国在住の妻ががんであると分かり、渡米しようとしたが、足止めされた。 　郭氏はかつて、新聞の報道に対する当局の介入に抗議したことで懲役６年の判決を受けて、投獄されたことがある。昨年来、出国を求め続けたが、１２月に拘束された。夫婦の再会はかなわず、妻は先日、米国で亡くなった。 　なぜ、そこまで市民の権利と自由を踏みにじるのか。暮らしを縛り、人々の言葉を奪おうとする。そんな理不尽な行為がこれ以上許されてはならない。 　来月には北京で冬季五輪が開幕する。開催国の中国政府は、人権の尊重を高く掲げた五輪憲章に真正面から向き合うべきだ。いかにきらびやかな祭典の演出をしようとも、その足もとにある深刻な人権侵害の闇を消すことはできない。

  2022.01.25

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• 小説「1984年」の悪夢が・・・　　2022-1-24　　（はんぺん）

  小説「1984年」の悪夢が・・・　　2022-1-24　　（はんぺん）独裁者の裁量で、意に沿わない人物が、理由も明らかにされることなく、拘束され、現実の社会から消えてしまう・・・消されてしまったというのが正解だろう。 このような、小説「1984年」（ジョージオーウェル）を地で行く恐ろしい社会が、共産党独裁政権では、日常化されつつある中で、見て見ぬふりを続ける人たちが一方にいることに、大きな怒りを覚える。 世界人類が目の前にある危機に気が付かず、ＮＯ！を突きつけることが出来なくなれば・・・暗黒の社会が出現することは、誰が考えてもわかること。 これまで見過ごされてきた全体主義の膨張の責任の一端は、間違いなく彼らリベラルたちの2枚舌、2重基準にあるということだ。 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも　2022-1-24　　譚　璐美（ノンフィクション作家）　　時事通信中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。２０１８年、税務当局から脱税を認定され、罰金など計８億８０００万元（約１４６億円）余の支払いを命令された。 范さんは脱税を認め、謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【ＥＰＡ時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。 　発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。 　２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴された。 　◆判然としない逮捕理由 　日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。 　北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、２１年５月、２年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。 　中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。 　だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。 　中国と台湾の雪解けは０８年５月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。 　中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は１０万社に上り、中国在住の台湾出身者は１００万人に達し、観光目的の往来などは毎年約５００万人に上った。 　◆ある日突然に警察が 　だが数年後、状況は一変した。 　中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。 　もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。 　１６年５月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は１４９人に上り、１０１人が拘留中などで所在が確認されたが、４８人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。 　◆台湾人を中国に引き渡し 　現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、１６年から１９年の間に、海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還されたと報告した。 　台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。 　その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。 　中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。 　中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。 　（時事通信社「コメントライナー」より） 　【筆者紹介】　譚　璐美（たん・ろみ）　東京生まれ。慶応義塾大学卒。慶応大学講師、中山大学（広東省）講師などを経て作家業に専念。日中近代史を中心に、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。近著に「戦争前夜」（新潮社）、「帝都東京を中国革命で歩く」（白水社）、「中国『国恥地図』の謎を解く」（新潮新書）。 　（2021年12月27日掲載） 

  2022.01.24

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• 真実に目を塞ぐ卑怯な運動家たちに対しては、心の底から許せない！　　2022-1-22　　（はんぺん）

  真実に目を塞ぐ卑怯な運動家たちに対しては、心の底から許せない！　　2022-1-22　　（はんぺん）何度も繰り返される共産主義者たちの暴虐の嵐・・・世界は、いつまで見て見ぬふりを続けるのだろうか？？ 我々は歴史から、何を学んできたのだろうか？　「過ちは繰返しませぬから」と、原爆死没者慰霊碑に刻まれているこのフレーズは、広島長崎の原爆禍に限らないハズだ。 この間の国際ニュースには、必ずと言ってよいほど、中国の（人権事犯）が報道され続けてきた。 それでも（社会主義幻想）に洗脳された人々は、見て見ぬふりを続けている。国益など目先の利益に惑わされて、人類全体を未曽有の危機に陥らせてはならない・・・ことを強調したいと思う。 いつも思うことは、我々団塊世代に残された時間は限られている・・・ということだ。それだけに、我々が学び得た教訓を　できるだけ多くの人々に訴えることが、求められている。 （反省する勇気）の無い無責任な運動家たちのデマゴギーにだまされないように・・・だ。（人権）を叫びながら、強制収容所や密告政治、全体主義的抑圧の真実に目を塞ぐ卑怯な運動家たちに対しては、心の底から許せない！　と考えている。 あなたたちの60～70年は、一体何だったのか？　　と。皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――中国がウイグルで「ジェノサイド」。 仏下院が非難決議を採択　　　2022-1-20　　ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】（更新）フランス国民議会（下院）は20日、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグルに対する「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして、これを非難する決議を採択した。 　決議案は、野党・社会党（PS）が提出。与党・共和国前進（REM）も支持し、北京冬季五輪の開幕を目前に控える中、ほぼ全会一致で可決された。 　下院はこの決議で「中国によるウイグルに対する暴力行為は、人道に対する罪およびジェノサイドに相当すると正式に認定する」と表明。 さらに、中国当局の行為を阻止するため「国際社会の中で、また対中外交政策において必要な措置」を講じていくよう、仏政府に要請している。 　中国は新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを否定。同自治区内の状況について外国で証言するウイグルの人々はうそつきだと非難している。【翻訳編集】 AFPBB News―――――――――――――――――――――――――――――――中国の人口抑制策、新疆の少数民族400万人の出生に影響か 研究　　2021年6月9日 　発信地：北京/中国　　ＡＦＰ【6月9日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区）でイスラム系少数民族ウイグル人の人口削減を目的とする当局の政策により、向こう20年間で約400万人の出生が妨げられる恐れがあることが、研究で明らかになった。 　予測では、少数民族の出生率が低下すると、ウイグル人が多数派を占めている新疆南部で、人口に占める漢民族の割合が、現在の8.4％から25％に上昇する可能性があるという。 　石炭や天然ガスが豊富な新疆には、ここ数十年の間に何百万人もの漢民族が仕事を求めて移住してきたが、これが現地での摩擦の原因となっている。 　ドイツ人研究者のアドリアン・ゼンツ氏によると、中国の安全保障研究者が公開している論文では、少数民族の居住地区の密集が騒乱の「根本的原因」とされており、リスク軽減策として人口抑制が提言されているという。 　同時に、乾燥地域である新疆には、漢民族の入植者流入を支える天然資源が不足しているとの当局の懸念も記されていることから、中国当局は、出生抑制を地域の人口構成を操作する上での重要な手段と考えているのではないかと、ゼンツ氏は指摘している。 　中国は先週、高齢化社会に対応するために、夫婦一組当たりの子どもの数を3人まで認めるという政策の大幅な変更を発表した。 　しかし、研究者らによると、当局は新疆に関しては、すべての民族が等しく増えることは望んでおらず、少数民族の出生数を減らす政策を積極的に進めているという。 　新疆の産児制限策には、子どもが多すぎると投獄したり、強制的に不妊手術を受けさせたりすることなども含まれている。 　ゼンツ氏は、「新疆南部で人口に占める漢民族の割合を増やすために、少数民族の人口増加を抑制する意図」があると指摘している。 　公式統計によると、新疆の出生率は2017年から2019年にかけてほぼ半減している。オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）の分析によると、中国全域で最も減少幅が大きく、世界的にも1950年以降で最大の減少幅となっている。 　ゼンツ氏は、新疆南部の少数民族は2040年までに1314万人になる見通しだが、抑制策によって最大450万人のウイグル人やその他少数民族の出生が妨げられる恐れがあると見積もっている。(c)AFP

  2022.01.22

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• ウイグルの現状は、「植民地支配」　（はんぺん）

  ウイグルの現状は、「植民地支配」　（はんぺん）在外のウイグル人の90パーセント以上が、3年ほど前から、東トルキスタン国内の家族や友人と連絡が途絶えたままだという。中国共産党による（情報遮断）は、明日の台湾、明日の日本、明日の世界ではないだろうか・・・ 今現在、この地球上で、まことに戦慄すべき事態が進行していることに、僕は身震いする。この2021年のいま、こんな惨状があって良いモノだろうか？！ この惨状に見て見ぬふりを決め込むことは、決して許されないと思うし、リベラルたちも含めた日本の知性と理性の敗北を意味するのではないか？ 「ウイグルジェノサイド」から・・・・ 「中国は、1964～1994年まで、この東トルキスタンの地で、計46回もの核実験を行っている。その威力は、広島・長崎に落とされた核の1,300倍と推定されている。にもかかわらず人々の命を脅かす核災害の実態について、今でもそのデータを一切公表していない・・・」（102ページ） 「ウイグルは、近現代史だけに限っても1933年に「東トルキスタン・イスラム共和国」として、また1944年「東トルキスタン共和国」として、2度にわたって独立を果たしている。本来、独立国であり、その意志を持つウイグルが、中国によって侵略されていること、それが、問題の本質だ」（ウイグルジェノサイド、229ページ） 1949年、「東トルキスタン共和国」は、中国軍により軍事占領されてしまう。そして、ウイグル全土が（収容所群島）と化していくことに・・・ 中国全体主義によるウイグル民族絶滅政策の内容を見れば、実に巧妙だと思う。「強制収容所」の建設は、2010年から始まったこと、「強制収容」のための全ての準備が、人知れずにだが急ピッチで進められて、2015年の終わりには既に準備が終わっていたことが、知られている。 「2014年に国家主席の習近平のウイグル政策の指導を暴露した文書が、2019年11月16日付けのニューヨークタイムズに掲載されている。「無慈悲であるべき国内外の敵性勢力の戯論も気しない・・・」と習近平の言葉から、国際社会の批判と漢民族・ウイグル民族間の摩擦を無視することに徹し、ウイグル人を消す決心をしたことが読み取れる」（176ページ） 「ウイグル社会において強制収容所行きを命じられたのは、ウイグル社会の文化と社会を担う知識人・宗教指導者・経済的に基盤がしっかりしている豊かな人々などが中心になっている。」（177ページ） これは、ＩＣＪＪが、入手した共産党の㊙文書だ。「『一体化統合作戦プラットフォームに関する、新疆ウイグル自治区共産党委員会の2017年の日報』6月25日　　　一体化統合作戦プラットフォームが2017年7月19～25日に新キャン南部4地区で24,412人の疑わしい人物を特定し、当局に通知。調査の結果、706人が刑事手続きで拘束され、15,683人が教育訓練に送られた。一体化統合作戦プラットフォームが特定した人物は、安定を脅かす潜在的リスクだ。通知に基づきゼンチクは、「拘束、教育と訓練、尋問と留置、予防と統制」という各段階の措置を適用せよ。」（178ページ） 「中国政府は『強制収容所』存在を一貫して否定し、テロ思想に染まった人々を再教育する『再教育センター』、ウイグルの人々を貧困から救うために造られた『職業訓練センター』と称している。そして「我が国の対テロ対策」は勝利したとも宣言した」（169ページ） 「300万人が不当に拘束されている事実。　2014年の統計で23,000万人の人口の『新疆ウイグル自治区』の48.5%にあたる1,130万人が、ウイグル人だ。その3割のウイグル人が「強制収容」されている事実に、世の中の人々は、無関心を決め込んでいるとしたら・・・」（169ページ） 「西側の研究者やジャーナリストは・・・「再教育センター」を1940年代前半にナチスドイツが作った「強制収容所」や、スターリン時代にシベリヤに作られた「グラグ」に例えた。ウイグルを「世界最大の野外刑務所」とも呼んだ。」（170ページ） 「住んでいる住宅街と家の中までもが監獄になった・・・2016年から、各ウイグル人家庭と住んでいる地域に、何重にも及ぶ監視システムが出来上がって、ウイグル人は家の中でも不安なまま過ごさなければならなかった。私は、収容所で見たことなどを夫にも話すこともできなかった。私たちの家の中の私生活までもが当局の監視下にあり、コントロールされていた。」（157ページ） 「2017年から、警察官が時間を問わず家の中に突入して、家の中を調べたりすることは日常茶飯事になった。2017年の中頃までには、夜中に家から突然連行された人々が多くなり、私の居住地域に住む600人の内、190人がいなくなった。」 「いつ私たちの順番が来るか分からなかったので、夜は服を着たまま休んだ。大勢の人々が寝ているところ、服を着る間も与えられず、頭に頭巾を被せられて連行されていたので、私たちは、服を着たまま寝ていた」（157ページ）

  2022.01.22

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• （人権）という言葉は、共産主義を目指す国家には、存在しない・・・　　　2022-1-22　　（はんぺん）

  （人権）という言葉は、共産主義を目指す国家には、存在しない・・・　　　2022-1-22　　（はんぺん）（人権）という言葉は、共産主義を目指す国家には、存在しない。あるのは（強制）（拘束）（拷問）（弾圧）と言った言葉ではないか・・・ これが（僕も含めた）リベラルたちの現実だった。人類の長い歴史の中で、我々現代人は、最悪の地球の結末を用意してきたのか？ 少しでも、より良い暮らし、平和で安心して暮らせる社会・地球を目指してきたのに・・・それとは真逆の社会・地球・・・これが現実だ。 「沖縄基地反対」「安保反対」「平和憲法守れ」と叫び、僕たちは全体主義国（旧ソ連や中国・北朝鮮）を喜ばせてきたのだ。 （戦争はイヤだ！）当たり前だろう・・・誰でもイヤなことはわかっている。歴史を学べば、そんな（願望）は、（絶望）に変わる・・・だって、問答無用に攻めこむ相手が、少なからずいるのだから、平和を実現するには、守り（＝防衛）は、何よりも優先事項だ。 これが、（平和幻想）に洗脳された日本国民には、容易に理解されなかった。リベラル勢力自身が、間違った（洗脳）にずぶずぶに浸かりきってしまったのだから・・・中国や旧ソ連は、大いに喜んだ。 （平和を守れ！）ということは、（国外からの侵犯を許さない）ということなのに、どういうわけか、我々の認識は、（国外からの侵略はアメリカの核の傘で大丈夫）という、無責任なものだった。 アメリカの傘が、いつまで続くのか？という議論がある。その時、日本はどうするのか？という議論だ。以前の僕たちは、「平和憲法がある・・・」と答えてきたが、少し勉強すれば、この（幻想）の誤りに誰でも気づくハズなのに・・・ 旧左翼の急激な後退は、何を意味するのだろうか？（国民は、いつまでも騙されていないぞ）ということを教えているのではないか。皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――中国少数民族、臓器摘出の対象か 国連人権専門家らが懸念　　2021-6-15　　発信地：ジュネーブ/スイス　　ＡＦＰ【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 　専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳しい説明と同意なしで強制的に血液検査や、超音波やX線による臓器検査を受けている可能性があるという。少数民族出身者以外の被拘束者にそうした検査は要求されない。 　また検査結果は臓器移植用のデータベースに登録されるという。摘出される臓器は心臓、腎臓、肝臓、角膜が多いとされる。 　専門家らは「中国における強制的な臓器摘出は、多くの場合、理由を説明されたり逮捕状を示されたりすることなく拘束された特定の民族・言語・宗教的少数派を対象にしているとみられる」とし、「われわれは受刑者および被拘束者に対する民族や宗教・信条に基づいた差別的待遇の報告を深く懸念している」と述べた。 　一方、ジュネーブ国際機関中国政府代表部の劉玉印報道官は、専門家らが「偽情報」を用いていると主張。中国はこの「誹謗（ひぼう）中傷」に「断固反対し、厳然と拒否する」と述べた。 　中国は受刑者、特に国内で非合法化されている気功集団、法輪功のメンバーから強制的に臓器を摘出していると何度も非難されている。だが、中国政府は常にこうした指摘を強く否定している。 　国連の人権専門家らは、2006年と2007年にも中国政府に対し、受刑者からの強制的な臓器摘出疑惑について懸念を示したことがある。その当時、中国政府は移植用臓器の供給源に関する質問に十分なデータを提供しなかった。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告　2019年6月18日　発信地：ロンドン　　ＡＦＰ　【6月18日 AFP】中国では、臓器の強制的な摘出が「長年にわたり同国全土で」行われており、その主な犠牲者になってきたのは「恐らく」気功集団「法輪功」のメンバーらだとする報告書を、弁護士らから成る調査組織がこのたびまとめた。 　英首都ロンドンに拠点を置く「中国法廷」はこの報告書を、19日に概要がインターネット上で公開されるのに先立って報道関係者向けに公表。「臓器の強制摘出は今なお続いている」と結論付けている。 　調査組織は、「中国における政治犯らからの強制的な臓器摘出は、相当の期間にわたって行われ、相当な数の犠牲者を生んだことは、異論もなく、合理的疑いの余地なく確かだ」としている。 　その上で、「法輪功のメンバーらが臓器提供元の一つとなっており、しかも恐らくは主な提供元となっている」という見方を示している。 　さらに、臓器移植までの「待ち時間が極端に短い」ことや移植手術の回数を証拠として挙げ、「十分な数の『適格なドナー』がいるというのは不可能」と指摘している。 　中国当局は、政治犯からの強制的な臓器摘出の事実があるとの批判を繰り返し否定。政府報道官はこの報告書の公開に先立ち、「英国の人々がうわさによって誤解しないことを願う」との声明を出した。(c)AFP 

  2022.01.21

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• 報道の自由が無い中で、真実は（闇）の中・・・なのが、（人民中国）の現実だ　　　　　2022-1-19　　（はんぺん）

  報道の自由が無い中で、真実は（闇）の中・・・なのが、（人民中国）の現実だ　　　　　2022-1-19　　（はんぺん）　まさに、やりたい放題の独裁政治では、ないだろうか？　日本の政治が良いとは、言わないが、少なくても共産主義独裁よりは、マシだろう！！！ 報道の自由が無い中で、真実は（闇）の中・・・なのが、（人民中国）の現実だ。 政府を批判する新聞などのマスコミは、徹底的に弾圧され、活動を封じ込められている。リベラル新聞の経営者は、逮捕され獄中に・・・武漢ウイルスを一早く市民に知らせようとしたユーチューバー？は、行方不明に・・・ これが全体主義、覇権主義の真実だ。しかし、驚いたことに、荒れ狂う暴虐に見て見ぬ振りをして、独裁政治を助けているのが、日本のリベラルたちだ。 社民党や新社会党などの機関誌に、政府自民党を非難するばかりの記事があふれているようだ・・・政権批判が悪いのでは無い・・・そればかりを読んでいると、日本を取り巻く正しい世界の状況が見えなくなる・・・予断と偏見・思い込みを持ってしまうことを　指摘してるのだ・・・ 彼らは、全体主義・共産主義の脅威について、なぜ語らないのか？？　何か（やましいこと）があるのだろうか？？　　市民から、これについて問われたら、どう答えるのだろうか？　ということだ。 偏向した記事を満載して自己満足に陥ることで、自分の首を絞めることになる。国民は、いつまでも偏向記事に惑わされ続けることはないから・・・・ 議論百出の民主主義の日本と、全体主義的報道管制で、国民に真実を知らせず、語らせずの（人民中国）とを比べて・・・国民の認識は・・・リベラルの域を超えているのではないか？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――中国・武漢市民「死者数おかしい」政府対応に疑念も　都市封鎖から2年“震源地”の今　　2022-1-19　　フジテレビ系（FNN）　　FNNプライムオンライン 新型コロナウイルスの震源地とされる中国・武漢で、ロックダウン（都市封鎖）が行われて、まもなく2年。市民の政府に対する疑いの声は、今も消えていない。 感染が拡大した当初、多くの患者が確認された海鮮市場は、今も高さ数メートルの壁に囲まれている。 敷地内は、WHO（世界保健機関）の調査団が入った1年前から、さらに荒廃が進んだように見える。 今回の取材中、職務質問に来た公安当局者からは、こんな言葉をかけられた。公安当局者「政府の対策で、中国は、世界一安全で優れた国になった、と報道してください」 穏やかな口ぶりながらも、外国メディアの動向には敏感な様子がうかがえた。 一方、武漢市民は...。 親族2人を亡くした朱涛さん「中国全土の死者数が4,000人台というのは、とてもおかしいと思う」 ロックダウン中に親族2人を亡くした朱涛さん。コロナ患者用の隔離病棟に入院していた妻のいとこの死因は、「肺の感染」。その母親も亡くなったが、2人とも、新型コロナとは認められなかった。 朱さんは、当局が意図的にコロナによる死者数を減らしたと考えている。朱涛さん「役人は職を守りたいのだろう。真相がまったくわからず、強い憤りを感じる」 中国政府は、2021年8月以降、武漢では市中感染ゼロが続いているとしている。 

  2022.01.19

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• 世界に監視の目を光らせる共産党独裁！！　　2022-1-18　　（はんぺん）

  世界に監視の目を光らせる共産党独裁！！　　（はんぺん）中国共産党は、以前から、国外の中国人や中国人留学生たちに（スパイ）を強要してきたことが、明らかになっている。 また、中国共産党独裁に批判的な留学生たちが、現地の中国大使館などを中心とした共産党組織による監視の目を恐れて、ビクビクして暮らしていることを、以前、このブログでもお知らせしたことがある。 中国共産党の監視の目は、国内のみならず、広く地球全体に及んでいるわけだ。（社会主義幻想）に幻惑され、事実を認めない一部のリベラルたちはさておき、真剣に人類の未来を憂うる人たちは、今こそ認識を改めるべきだろう。 沖縄米軍基地移転問題（米軍基地の普天間基地の名護市辺野古への移設）をめぐり、（自称・平和勢力）の反対運動の（抵抗）にあっているが・・・なにを寝ぼけたことを言ってるの・・・！！！　と思う。 新聞の社説を読んでいても、環境破壊や基地公害などの移転そのものの問題ばかりを指摘しているが、（極東の全体主義の脅威）という（目の前の危機）についての言及が、見事に抜け落ちている。 中国の全体主義の脅威は、全世界人民にとっての脅威である。それを背景にして、沖縄の軍事基地は、人類全体にとって不可欠なのであることを、なんども、このブログでも明らかにしてきたが・・・リベラルもマスコミも、（不都合な真実？）には、見て見ぬ振りを続けてきた。 いい加減、偏向記事、間違った分析記事は、やめてほしいと思うが・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――中国、海外在住の国民1万人を強制帰国 人権団体2022年1月19日　　発信地：北京/中国　　(c)Odd ANDERSEN / AFP 【1月19日 AFP】中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを司法制度の範囲外で、強制的な手段によって帰国させていたことが、18日公表の報告書で明らかになった。 　報告書は、スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がまとめたもの。その中で同団体は、1万人は「氷山の一角」にすぎない可能性があると指摘している。 　報告書は、警察が国外で活動し、各国で違法活動を行なっていると主張している。 　強制帰国については、表向きは習近平国家主席が進める反腐敗運動の一環として、司法制度の枠内で指名手配されている人が対象となってる。 　だが、セーフガード・ディフェンダーズによると、共産党を批判した中国人を帰国させるため、中国に残された親族が嫌がらせをされたり拘束されたりすることがある。 　政府は「キツネ狩り作戦」と「スカイネット作戦」という二つの作戦を通じ、拉致や嫌がらせ、脅迫といった超法的手段を組み合わせ、本人の意思に反して帰国するよう標的となった人に圧力を掛けていた。 　セーフガード・ディフェンダーズが引用した中国政府の統計によると、過去2年で強制的に帰国させられた人は約2500人に上る。これには、経済犯罪以外の逮捕者や共産党員ではない人は含まれていない。(c)AFP 

  2022.01.18

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• 東半分はアメリカが、西半分は中国が支配してはどうか（習近平）　　　2022-1-16　　（はんぺん）

  東半分はアメリカが、西半分は中国が支配してはどうか（習近平）　　　2022-1-16　　（はんぺん）全権を握る習近平は、全国民に対しての生殺与奪の権利をためらうことなく行使する。自分たちの独裁制を維持するために・・・ なりふり構わず行使しても、（洗脳できる）自国民からは不満は出ないし、外国に対しては、内政干渉だ・・・とはねつける。 習近平は、毛沢東を超えようとして、ますます中央集権を強めてきたが、その行き着く先は、世界制覇であることは間違いない。小説「1984年」の世界だ。 今はまだ、アメリカを凌駕するまでに至っていないので（太平洋を2分して、東半分はアメリカが、西半分は中国が支配してはどうか・・・）と恥ずかしげもなく吐露してきた。 遅かれ早かれアメリカをも追い越して、地球全体に覇権を確立するつもりなのだろう。 地球に住む我々人類は、崖っぷちに立っている・・・と僕は思っている。（社会主義幻想）に惑わされ、彼らの暴虐に見て見ぬふりをするなど、もってのほかと言わなければならない。 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――産経抄　　2021年11月5日　　　産経新聞中国からはしばしば、こちらの度肝を抜くようなニュースが飛び込んでくる。習近平氏が中国共産党の総書記に就任した直後、２０１２年の出来事だった。 重慶市北碚区共産党委員会の雷政富書記と愛人のみだらな姿が、インターネット上で流され大騒ぎになった。 雷書記には汚職も発覚して、裁判で懲役１３年の実刑判決を受けている。 ▼今回は、共産党の元最高指導メンバーと著名な女子プロテニス選手のスキャンダルである。 彭帥さん（３５）といえば、テニスの四大大会ウィンブルドンと全仏オープンの女子ダブルスで優勝している。そんなスター選手が中国版ツイッターといわれる微博（ウェイボ）に、張高麗前副首相（７５）と不倫関係にあったと、実名で告白する文章を投稿した。 ▼投稿によれば、２人が関係を持ったのは張氏が天津市のトップだった時期である。引退した張氏から再び連絡があり、テニスを一緒にした。 その後自宅に招かれ、性　行為を強要されたという。何とも生々しい内容である。 ▼投稿は即座に削除されたものの、瞬く間にネット上で拡散した。動画サイトからは「総理と私」というドラマも視聴できなくなった。 中国で首相は「総理」と呼ばれているため、前副首相を連想するのを当局が恐れたとの臆測も広がっている。 欧米メディアは、有名人の性的暴行を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動の観点から、高い関心を寄せている。 ▼厳しい情報統制が敷かれている中国で、なぜ投稿が事前の検閲から逃れられたのか、謎である。来週には、党の重要会議である第１９期中央委員会第６回総会の開催を控えている。政治の絡むスキャンダルに、当局は常にもまして神経を尖（とが）らせていたはずだ。 ▼投稿の内容の真偽を含めて、その背景を知りたい。 ２０２１．１１．５ 

  2022.01.16

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• これが、世界標準になれば・・・世界は・・・　　2022-1-14　　（はんぺん）

  これが、世界標準になれば・・・世界は・・・　　　　2022-1-14　　（はんぺん）中国共産党の全体主義の手法が、軍事と宣伝（プロパガンダ）だということがわかる。 共産党独裁政権にとって都合の悪い事柄を　国民の目にさらさない・・・共産党の権威を貶（おとし）めない・・・そういう洗脳工作が、統治の最優先事項だから、ウソでも平気で国民の知らせる一方、真実は、ことごとくもみ消されてしまう恐ろしい国だ。 これが、世界標準になれば、地球はどうなるのだろうか？我々人類は、この脅威に対して、もっと早く気づき対処するべきだった。 特に、リベラルたちの盲目には、あきれ果ててきた。「人権」を叫びながら、（不都合な真実）には、見て見ぬふりをする。 あり得ないことを彼らは平気でやってきた・・・こういう（確信犯）に対しては、僕はかける言葉を知らない。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――彭帥の＃ＭｅＴｏｏが２０分で削除された背後…軍隊顔負けの中国「秘密組織」（１）　　2022-1-12　　韓国中央日報日本語版２０分・・・・、４日・・・・、１日・・・・。 中国のテニススターの彭帥、独立記者の江雪、清華大学社会学科教授の郭于華が最近中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に投稿した文が社会的波紋を起こしてから削除されるのにかかった時間だ。 「中国の口」と呼ばれた環球時報の胡錫進前編集長も削除を避けることはできなかった。無差別「削除神工」の背後には中国共産党中央宣伝部がある。 ◇副部長だけで１０人、マンモス組織の中央宣伝部 毛沢東はかつて「筆と銃は政権奪取の２つの武器で、政権を強固にする２つの武器」として中央宣伝部を軍隊と同等に重視した。中央宣伝部の権力はマンモス級組織に現れる。 黄坤明部長は「党と国家指導者」と呼ばれる権力序列２５位圏の政治局委員を兼ねる。黄部長の指揮を受ける副部長は１０人に達する。文化産業と観光を総括する文化観光部、放送を監督する広電総局、中国中央テレビ、国務院新聞弁公室、インターネット検閲と政策の責任を負う国家インターネット情報弁公室などの責任者は全員中央宣伝部副部長を兼職する。 中央宣伝部は中国の国政運営になくてはならない組織だ。２０１９年末に新型コロナウイルスを初めて告発した武漢中央病院の李文亮医師から、最近の西安封鎖の実状を記録した江雪記者の投稿まで容赦ない「削除工程」に中央宣伝部がある。 ◇検閲・削除・敏感語指定「３種神工」 中央宣伝部の世論管理範囲は中国を超えている。昨年１２月８日に米国の調査報道専門ネットメディアの「プロパブリカ」は彭帥選手の「＃ＭｅＴｏｏ」告発直後に変わった中央宣伝部の対応方式をニューヨーク・タイムズとともに報道した。 張高麗元副首相に性的関係を強要されたという彭帥の昨年１１月２日夜のウェイボー（中国版ツイッター）への投稿は掲載から２０分ほどで削除された。すぐに「テニス（網球）」という単語が「敏感語」に指定された。 敏感語はＳＮＳ掲示と検索が不可能な単語をいう。世論拡散を防ぐ手段だ。中国国内のインターネットを統制した中央宣伝部は海外にも視線を向けた。大坂なおみやジョコビッチら有名選手が「＃彭帥はどこにいる」（＃ＷｈｅｒｅＩｓＰｅｎｇＳｈｕａｉ）というハッシュタグを付け中国批判の隊列に加わると防御に出た。 国営放送局ＣＧＴＮのテニス専従記者沈詩偉を動員して彭帥の写真を沈記者のツイッターに上げた。沈記者が彭帥と食事する動画、子どもテニス大会に参加した動画を連続して海外のツイッターに上げた。 ◇「偽アカウントで逆攻勢まで」 防御にとどまらず逆攻勢にも出た。プロパブリカによると９７件の偽ツイッターアカウントとマクロ技術を動員し「彭帥をいじめるな」という英文メッセージを浴びせた。 主に北京時間午前８時から午後７時まで集中掲示した。胡錫進前編集長は「世界女子プロテニス協会（ＷＴＡ）が彭帥に西側の中国攻撃を助けるよう強要している」と援護射撃した。 また、中国に友好的なシンガポールの新聞の駐中特派員に彭帥のインタビューを斡旋して事件を幕引きさせた。

  2022.01.14

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• （今、そこにある危機）に目を塞ぐな！　（はんぺん）

  （今、そこにある危機）に目を塞ぐな！　（はんぺん）　チェンバレンの失態が、第２次世界大戦につながったことは、よく知られている。ヒトラーの野望に対して、見て見ぬふりをした結果、世界中に戦火が広がった。この教訓は、生かされているのだろうか・・・？？ 「1936年、ドイツはラインラント進駐を行い、ヴェルサイユ条約は完全な死文となった。1938年にはオーストリアを併合するなど勢力を拡げる。1938年、ヒトラーがチェコスロバキアの要衝ズデーテン地方を要求したことを受け、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア4カ国の首脳会議がミュンヘンで行われた（ミュンヘン会談）。イギリスのチェンバレン首相は、反共主義のためと、平和主義のためと、戦争準備の不足からドイツの要求をのんだ。」（ウイキペディア） 今また、全体主義の拡張主義の前に、世界平和が脅かされている。特にウイグル・チベット・モンゴルでのジェノサイドや　連日のミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮は、（目の前にある危機）だ。 どういうわけか？（社会主義幻想）に洗脳されたリベラル勢力は、チェンバレンと同じように（見て見ぬふり）を続けている。何と愚かなことだろう。彼らは破産したイセオロギーにしがみついて、歴史から学ぶことを放棄している。 リアルな現実から目をそらして、何を学んだというのだろうか。その結果、我々人類の未来は、暗黒に包まれているのだ。 中国政府は、国外の中国人（留学生も含めて）に対して、本国（＝中国共産党）への忠誠を義務付ける法整備も終えて、監視活動を強めている。共産党の共産主義？とファッシズムは、全体主義的政策で、あまりにも共通していることに多くの人々は、気づいている。 （今、そこにある危機）に目を塞ぐな！　と言いたい。皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――オーストラリアの中国領事館に、自国の中国人留学生を監視する職員がいる現実　　2022-1-7　　 本のソムリエが『世界の未来は日本にかかっている 中国の侵略を阻止せよ!』を紹介！！ 中国の工作活動は全世界で行われており、日本もいずれはスパイ防止法のような法案を作ることになるだろう─。そう話すのは、中国の秘密工作を拒否する法案を制定したオーストラリアの元国会議員です。 無料メルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』では、彼が語る中国の秘密工作に立ち向かう術が書かれた一冊を紹介しています。 『世界の未来は日本にかかっている 中国の侵略を阻止せよ!』アンドリュー・トムソン　著　山岡鉄秀　訳／扶桑社 中国語と日本語を操るオーストラリアの元国会議員が、いかに母国オーストラリアが中国の秘密工作を受け、それを拒否し、その結果、経済制裁を受けているのか教えてくれます。 オーストラリアでは労働党の副党首であるダスティヤリ氏が「南シナ海での中国の活動に干渉してはならない」と発言し、調査してみると黄向墨という事業家から資金提供を受けていることが発覚。辞任しました。 オーストラリアは中国の秘密活動に気づき、2019年に外国干渉法を制定し、中国のオーストラリア属国化に対抗しています。 そして中国の工作活動は全世界で行われており、スパイ防止法のない日本もいずれはオーストラリアのような決断を求められると予想しています。 外国影響透明化法（外国干渉法）という法律が、オーストラリアで2019年に施行されました…目的は、政界へのサイレント・インベージョンを防ぐことで、中国などの外国政府によるあらゆる秘密工作を補足する非常に幅広い規定があります。 中国の秘密工作はあまり秘密ではなく、えげつないことがわかります。 例えば、バイデン大統領の息子に投資ファンドを通じて賄賂を渡す。オーストラリアの労働党副党首には資金提供、献金する。 現在はオーストラリアからの大麦、石炭、ワイン、牛肉の輸入を制限しています。製品ボイコットや輸入制限をしたり、観光客、留学生を制限したり、明らかな嫌がらせでわかりやすい。 中国はこのように対抗する国には、武力だけではなく輸出入などの経済活動、政治家への資金提供、国連やNGOへの工作、マスコミによるプロパガンダ、法律、サイバー攻撃、ウイルス等中国の持つすべての総合力で攻撃したり、懐柔作戦を実行しているのです。 2013年、ジョー・バイデンは公式に中国を訪問し、中国によるアメリカ企業のハッキングを阻止し、中国の南シナ海への侵攻を阻止するために、習近平と交渉しました…中国は…南シナ海の不法占拠を強化しました。しかし、ハンター・バイデンは、高収益投資ファンド（中国からの出資）の30％の株式を手に入れました。 オーストラリア人が中国と世界情勢をどう見ているのか、よくわかりました。 中国は着実に南シナ海に拠点を作り、台湾侵攻の準備をしつつ、日本、オーストラリアの政治家、実業家、マスコミ、学者などをエージェントとして獲得している。2013年に習近平氏がオバマ大統領にハワイを境に東太平洋を米国が、西太平洋を中国が統治することを提案しましたが、それは本気だったのです。恐ろしいことです。 日本は一種の社会的安定を維持しているという幸運があります。これは多くの外国が羨むことです。「どうして日本のように安全と安定を享受できないのか？」と彼らは自問しています（p6） オーストラリアのすべての主要都市の中国領事館には、これら留学生の間にスパイネットワークを形成することを専門に行う職員がいました…すべての中国人留学生の活動を監視し、民主的価値観や人権尊重への支持を表明した留学生について領事館に通報していたのです（p21） 外国政府が日本企業や個人に政治献金を行い、日本政府の政策に影響を与えるためのエージェントとして利用することを止めるものは何もありません（p50）

  2022.01.12

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• 中国は、共産主義ではなく、帝国主義そのものだ！！　　（はんぺん）

  中国は、共産主義ではなく、帝国主義そのものだ！！　　（はんぺん）旧ソ連が崩壊し、社会主義体制がドミノ式に雪崩を打って全体主義体制から離脱していく中で、地球の明るい未来が、垣間見えたように思えたが、それは瞬く間の幻想にすぎないことがわかる。 今や、世界は民主主義陣営と全体主義陣営の（がっぷりヨツ）と見えるが、実際のところ、国連では、中国の（援助の）息のかかった後進国も含めた全体主義国が、圧倒的に優位に立っている。 圧制の犠牲は、ウイグル・チベット・モンゴルなどの少数民族だけではない。地球上の多くの地域で、中国資本による収奪が、既に開始されて久しい。その内実は、言葉で言うところの（社会主義・共産主義）とは、似ても似つかぬ｟帝国主義｠そのものである。 強烈な排外主義（中華主義）を背景に、貪欲に世界制覇に向けて驀進してきたが、世界の中心に中国が花開く・・・というわけだ。 我々には、もう一度、情勢を正確に認識することが求められているようだ。皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――『IOCは実質的にジェノサイドを支援』米紙が批判。「中国に五輪開催権を与え、巨万の富でウハウハ」　2022-1-9　　中日スポーツ　米紙バンゴー・デーリーニュース（電子版）は8日、「IOC（国際オリンピック委員会）は実質的にジェノサイド（民族大量虐殺）を支援している」との見出しで記事を掲載。IOCは1936年のベルリン五輪で歴史的な失敗を犯し、2月に開幕する北京冬季五輪で同じ轍（てつ）を踏んだと批判した。 　「IOCは“寡黙の外交”を展開し、歴史的な過ちを犯したとの評判を得たが、2022年の冬季輪を開催する中国で、全く同じ間違いを犯した」と同紙。 IOCは「政治的中立を守る」とし、ジェノサイドと外交ボイコットに関してほぼ口を閉ざしている。 　同紙が“歴史的な過ち”としたのは、ドイツのヒトラーとナチスによる1936年ベルリン五輪で「五輪はナチスに栄えある国際社会の一員としての地位を与えた。 これを契機にホロコーストは敢行された。欧州の全ユダヤ人を虐殺しようとし、数百万人規模でロシア人とポーランド人を殺害しようとした」と論じた。 　さらに、IOCは中国が行っているとされるジェノサイドを無視・支援しているのと同然だと激しく非難した。 　「IOCは寡黙の外交を展開しつつ、それがヒトラーを正当化することをほぼ間違いなく知っていた。再び中国に五輪開催権を与え、その選択が生み出す巨万の富で今やウハウハだ」と指摘しつつ「そうすることは、イスラム教徒の少数民族を収監し、人工中絶させ、“再教育”するジェノサイドを無視することになる。中国はジェノサイドを『国内問題』だと主張するが、世界は同じ言葉を以前も（ナチスドイツから）耳にした」とした。 　米国は、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイドを行っていると認定し、北京冬季五輪に政府代表団を送らない外交ボイコットを決定。 英国やオーストラリア、カナダなども同様の措置を執った。日本は政府代表団こそ派遣しないが、同時に“外交ボイコット”の文言は用いないと発表し、中国に配慮した。

  2022.01.11

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• 国民に（君臨）する共産党政府は、何でもできる！！　　（はんぺん）

  ​​​​国民に（君臨）する共産党政府は、何でもできる！！　　　　　　　　　　　　　2021-12-31　　　（はんぺん）​​​​これが、全体主義体制下の姿だとしたら・・・！！　　悪夢ではないか！！ （見せしめ）の基準は何か？　それは、誰が決めるのか？　市民の意見は求められず、独裁者たちが問答無用とばかりに（上）からの押し付け・・・のようだが、文句を言えば、たちまち（反革命）のレッテルを貼られて拘束される。 さらに（国家転覆罪）という罪名もある。 独裁者たちの思いのままに、市民が操られる社会・・・それが、共産党政権下の市民生活だ。こういう現実に、どういうわけか？　日本のリベラルたちの反応は、鈍い。目の前に、オドロオドロシイ現実があるのも拘わらずだ。 ＡＦＰは、外国の通信社だが、こういう真実の報道は、日本は見習ってほしいと思う。　覇権主義、独裁政治にＮＯ！の、全世界的な民衆による「統一戦線」で、中国などの包囲網を築き上げねば、地球の未来は無い！！ にも拘わらず、日本のマスコミやリベラルたちは、自身の責任を果たしていない・・・これって、（いつか来た道）の再現ではないか？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――中国でコロナ規則違反者を「見せしめに」行進させる・・　　　　　　2021年12月30日 　発信地：北京　　ＡＦＰ【12月30日 AFP】中国南部・広西チワン族自治区靖西市で28日、新型コロナウイルス感染対策の規則に違反したとされる容疑者4人が街中を見せしめに行進させられた。国営メディアが29日、伝えた。政府の強圧的な感染対策に批判が集まっている。 　中国では2010年、人権団体による長年の反対運動により、犯罪者に対し公に辱めを与えることが禁止された。しかし、国が掲げる感染者ゼロを目指す「ゼロ・コロナ」実現のため、各地で再び導入されている。 　国営広西新聞によると、防護服とマスク姿の4人は自分の顔写真と名前が印刷されたパネルを首から下げ歩かされ、大勢の人々が、その行進を見ていた。 　行進を捉えた写真から、フェースシールド、マスク、防護服を着けた警察官が容疑者1人につき2人付き添っているのが分かる。さらに武装した警察官が周りを取り囲んでおり、中には銃を構えている警察官もいた。 　同紙によると、4人は新型コロナウイルスの流行を受け国境をほぼ全面的に封鎖しているにもかかわらず、不法移民を移送した疑いをかけられている。 　靖西はベトナム国境沿いにある。　地元政府は8月、公の辱めを含む新型コロナ違反の罰則を発表していた。 　同紙は市中の行進は市民に対する「現実的な警告」になっており、「国境関連の犯罪を抑制」するとしている。 　だが、こうした強圧的な措置には、中国共産党系のメディアやソーシャルメディアから批判の声が出ている。 　中国共産党系の大衆紙新京報は29日、国外からの新型コロナの流入を阻止するよう靖西に対し「重圧」が掛けられているとした上で、「こうした措置は法の支配の精神に著しく反しており、再発は許されない」と指摘した。 　靖西ではここ数か月で何回か、犯罪者が強制的に行進させられている。(c)AFP

  2021.12.31

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• 世界は全体主義、共産党独裁の脅威の前に、いかに無力であるか・・・　　　2021-12-29　　（はんぺん）

  世界は全体主義、共産党独裁の脅威の前に、いかに無力であるか・・・　　　2021-12-29　　（はんぺん）こんなニュースを見ても、（社会主義）の教条に洗脳されきった日本リベラルたちは、また見て見ぬふりを続けるのだろうな・・・と思う。 世界は全体主義、共産党独裁の脅威の前に、いかに無力であるかが、毎日のニュースでも、イヤというほど知らされてきたのに、リベラルたちからの「自己批判」を踏まえた（再出発）の声は、上がってこない・・・！！！！ 曇った眼で、世界を見ても、何も新しい発見は無いと思うが・・・どうだろうか？　　旧ソ連では、特権階級（ノーメンクラトゥーラ）の利益が、国民の人権の上に置かれていた。 秘密警察が、反体制的人物やメディアを監視し、摘発していた。多くの知識人たちが、拘束されていった。 東ドイツでは、秘密警察の暗躍の下、市民の密告が奨励され、暗黒社会が出現している。国民の7人に一人が、密告者となり、総監視社会となり果てていた。 共産主義を目指す運動自体に、タテマエとホンネがあった。国民の命は、とてつもなく軽く見られて、ボロ布のように使い捨てられた・・・のが現実だった。 毎日の新聞やTVニュースを見ていると、僕の指摘が的中しているのが・・・あまりにも残念で、悲しい限りだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――香港ネットメディアの幹部一斉逮捕で、組織解散へ2021-12-29　　テレビ朝日系（ANN）　幹部が一斉に逮捕された香港のネットメディアが、記事の更新を停止し組織を解散すると発表しました。 　香港警察は29日、香港政府に批判的な報道で知られるオンラインメディア「立場新聞」の幹部ら7人を「扇動的な出版物の発行を共謀した」などの疑いで一斉に逮捕しました。 　警察は去年6月に施行された国家安全維持法に基づいて200人体制で立場新聞の事務所を家宅捜索し、報道資料を押収したほか6100万香港ドル、およそ9億円の資産を凍結したということです。 　幹部らの逮捕を受け、立場新聞はSNSでの発信を含めたすべての業務を直ちに停止し、組織を解散すると発表しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――英亡命の羅氏「誇りにしていたものなくなった」　　　　　2021-12-29　　産経新聞【ロンドン＝板東和正】香港ネットメディア「立場新聞」の幹部らが一斉逮捕された問題を受け、香港民主化運動の指導者の一人で英国に亡命した羅冠聡（ネイサン・ロー）氏は２９日、自身のツイッターで「（中国政府）からのメッセージは明確で、（中国政府が）許可した方法で報道するか刑務所に入るか、というものだ」と批判した。 羅氏は「中国大陸では全てのメディアが中国共産党支部によってコントロールされており、この流れは香港にも及んでいる」と危機感をあらわにした。 「香港は私たちの愛すべき故郷であり、かつてはアジアで最も自由な都市だった」とした上で「私たちがかつて誇りに思っていたものはすべてなくなってしまった」と嘆いた。

  2021.12.29

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• 中国共産党（中央）が、「クリスマス禁止令」を発令！！　　　2021-12-28　　（はんぺん）

  中国共産党（中央）が、「クリスマス禁止令」を発令！！　　　　　　　　2021-12-28　　（はんぺん）僕も無神論者の一人だ。観念上の（神）は、信じないし、あり得ない妄想だと思う。しかし、宗教は、人間の弱いところに巧みに付け込んで、洗脳してしまう。 あのオウム真理教がそうだったし、創価学会などの新興宗教やキリスト教、仏教、イスラム教も・・・同じ穴のムジナだろう。 そして、歴史を見ればわかるように、不幸を抱える民衆を救うどころか、多くの宗教戦争で、大量殺戮が実行されてきた。（中世のヨーロッパや、現代の中東アラブ世界を見れば明らか） （宗教は、民衆を救わない！）これが、真実だ・・・が、人間は、強くない・・・自身の弱さゆえ、他力本願に陥ってしまい・・・結局、救われないことに・・・しかし、共産主義的思考を、上からの命令で（クリスマスは、ダメ）と押し付けられるものなのか？　誰もが思う疑問点だ。 仮に強大な権力があっても、宗教的信心は、一朝一夕で変えられるものではないだろう。（キリシタン禁止令）に逆らって（隠れ切支丹）が多かった日本歴史を見ても明らかだ。 科学的なものの考え方が、観念的な思考を乗り越えるには、相当の時間を必要とするだろう。国民の多くが豊かな暮らしを実現する（＝不幸な国民が無くなる）ことが、宗教の存在理由が無くなることでもあるからだ・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――習近平の止まらぬ暴走。クリスマス禁止令で世界を敵に回した隣国　　2021-12-28　　 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』国民に対する締め付けをエスカレートさせる習近平政権ですが、ついに先日、一部の地域に「クリスマス禁止令」が発令され、世界中で大きな話題となっています。この信じがたい政策を「大きな過ち」とするのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。 北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、中国当局による「宗教的であるため」という禁止理由が致命的とし、その根拠を記しています。 中国の【クリスマス禁止令】が致命的ミスである理由習近平の暴走が止まりません。なんと中国で、【クリスマス禁止令】が出されているのです。「読売新聞オンライン」12月25日を見てみましょう。 中国でクリスマスのイベントを禁止する動きが広がっている。25日までに、河南省など少なくとも6つの省・自治区の小中学校で、「我が国の伝統文化に打撃を与えている」として、保護者や児童らにクリスマスの行事などを一切行わないよう求める通知が出された。 「我が国の伝統文化に打撃を与えている」から禁止だそうです。もう1つ理由があります。 通知では、クリスマスを「宗教的な色彩を強く帯びた西側の祝日」だとし、関連イベントの開催を禁止した。クリスマスメッセージのメール送信やプレゼント交換の禁止も求めた。（同上） クリスマスは「宗教的な色彩を強く帯びた西側の祝日」だから「禁止」なのだそうです。この「宗教的だからダメ！」という部分は、とても重要です。 共産主義は宗教を禁止する中華人民共和国は、ユダヤ系ドイツ人カール・マルクスの「共産主義」をベースに建国されました。 「共産主義って何？」若い世代の皆さんは、おそらくそんな感じでしょう。「共産主義」について説明すれば、一冊本が書けてしまいます。 万民平等をかかげている。私有財産を否定している。人類歴史　＝　階級闘争の歴史としている。歴史は、奴隷制、封建制、資本主義と進み、必然的に社会主義、共産主義に移行するという決定論・・・などなど。 そして、共産主義理論の重要ポイントの1つは、無神論であること。 宗教者は、「神が人間を創った」と考えます。しかし、共産主義者は、「人が神を創った」と考えます。要するに、「神様というのは、人のファンタジーだ」と。まあ、それは「考え方人それぞれ」で良しとしましょう。しかし、共産主義の為政者たちは、しばしば「神様を信じる者は、殺さなければならない」と考えます。 この言葉は、「大げさ」でしょうか？実際、世界初の共産国家ソ連では、ロシア正教の神父が大虐殺されました。 共産中国で、もっとも迫害されているのは、チベット人とウイグル人です。人民解放軍は、チベット人を120万人殺したといわれている。ウイグル人については、現在100万人が強制収容所にいる。そして、ウイグル女性は不妊手術を強制されている。つまり、「民族絶滅政策」が行われている。 なぜ？そう、チベット人は「仏教徒」で、ウイグル人は「イスラム教徒」だからです（もちろん、理由は「それだけ」ではありませんが）。 そして、今回、「クリスマス」に、中共の「鉾先」がむいた。なぜ？「宗教的な色彩を強く帯びた西側の祝日」だからです。そう、クリスマスは、キリスト教の開祖イエス・キリストの誕生を祝う日。だから、禁止しなければならないのです。 世界中に広がる「中国は異常な国」という認識際立つ異常性・・・記事にはつづきがあります。 習近平政権は、欧米の文化を排除することで子供に愛国心や中国共産党への忠誠心を植え付ける狙いがある。だが、インターネット上では、「クリスマスは中国の若者には当たり前のイベントなのに、どう拒絶できるのか」と疑問視する声があふれている。（同上） たしかにクリスマスは、「イエス・キリストの生誕を祝う日」です。間違いありません。しかし、キリスト教徒以外の日本国民もクリスマスをお祝いします。「家族一緒においしいものを食べる日」あるいは、「彼氏彼女とロマンチックなデートをする日」ぐらいの意味でしょう。中国の若者にとってもその程度の意味であり、「神様とイエス・キリストを完全否定する中国共産党打倒を決意する日」ではありません。 中国の「クリスマス禁止令」。日本でいえば、「クリスマスは、神道、仏教を伝統とする日本の国体を破壊するから禁止しよう！」というのと同じくらい異常なことです。 （かつて、スペイン、ポルトガルはキリスト教会と組んで、植民地を獲得していきました。江戸幕府はそれを警戒し、キリスト教を禁止した。当時は、「意味あること」だったでしょう。しかし、現在のキリスト教は、大国の「植民地獲得の道具」ではありません）。 世界宗教を敵に回す中国共産党 というわけで、習近平がクリスマスを放置していても、中国共産党の脅威にはならないでしょう。しかし、「クリスマスを禁止する」のは、習政権にとって大問題になり得ます。なぜでしょうか？ キリスト教徒の数は、世界人口の3割を占め、現状「世界最大の宗教」です。キリスト教は、主に「カトリック」「正教会」「プロテスタント」に別れますが、「クリスマスを祝う」ことは共通しています。 世界人口の3割を占めるキリスト教徒たちは、「中国政府がクリスマスを禁止した」と聞き、「やはり、中国は神の存在否定を強制する異常な国だ」と考えるでしょう。 さらに、中国はイスラム教のウイグル族を大虐殺している。イスラム教徒の数は、約19億5,000万人。世界人口の25％を占め、現状世界2位の巨大宗教です。つまり、習近平は、世界1位、2位の宗教、世界人口の55％を敵に回しているのです。これは、重要なことでしょうか？重要なことです。 「ウォールストリートジャーナル」2020年12月24日付は、こう記しています。中国のキリスト教徒の大半は都市部に住み、高学歴で、世界の情報網とつながっている。このため、キリスト教徒に厳しい圧力をかけることは、チベットや新疆、あるいは香港で起きたことよりもはるかに大きなダメージを中国の国際的立場に与えるだろう。共産党がキリスト教徒を迫害しているとの報道が広がれば、米国の世論への影響は甚大かつ長期に及び、米中関係の改善はおろか、安定への期待さえ消滅しかねない。 「自分が神になること」以外に興味がない習近平習近平、3つの過ち リアリスト・鄧小平は、「自分が神になること」に、まったく興味がありませんでした。それどころか、「個人が神になること」を禁止したのです。彼は、「個人崇拝」「終身国家主席」を禁止。「集団指導体制」に移行した。 ところが、習近平は、「自分が神になること」以外、興味はないようです。しかし指導者としては、毛沢東並にお粗末で、現状大きな間違いを3つしています。 1つ目は、「戦狼外交」。どの国に対しても強気でいくのです。最近、バルト三国の旧ソ連国リトアニアに、台湾大使館が開設された。中国はこれに激怒。環球時報は、リトアニアについて、「ゾウの足の裏にいるネズミかノミ！」と表現しました。中国は、毎回こんな感じなので、どんどん敵を増やしています。 2つ目は、「共同富裕政策」。意味は、「みんなで金持ちになろう」です。しかし、実際は、「金持ちから金を奪って貧しくしよう」運動になっています。習近平は、「マンションは住むためのもので、投資するものではない」と歴史に残る迷言を吐き、それによって中国のバブル崩壊を引き起こしました。 3つめは、過剰な宗教弾圧です。「クリスマス禁止」という馬鹿げた政策で、世界人口の3割を占めるキリスト教徒は、「中国ではキリスト教徒が迫害を受けている」ことを知るでしょう。「中国の異常性を世界の人が知ってしまう」という意味で、「クリスマス禁止令」は致命的です。 というわけで、中国は「偉大な」指導者のおかげで、衰退の道を爆走しているのです。 （無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2021年12月27日号より一部抜粋）

  2021.12.28

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• 「（共産党）党員が結婚、出産しないことは許されない」・・・正気か？？？　　（はんぺん）

  この国の長期にわたる（一人っ子政策）は、国の土台づくりに大きな負のツケを残してきた。まだ、分からないのか？？？　 国が、上から指図することではないだろう・・・ これが、全体主義、独裁政治の恐ろしいところだ。一人一人の国民の幸福の事を考えているのではなく、共産党などの支配層が、国家を安定的に統治するために、上からの（人口政策）を国民に押し付ける・・・ これが、まさに、あのディストピア小説「1984年」の世界そのものだ。 皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――「結婚や出産せず」許されない。周囲に３人産むよう指導を…中国、少子化対策に躍起　　　2021-12-28　　読売新聞オンライン 　【上海＝南部さやか】中国の地方政府が、育児資金の融資や産休・育休制度の充実など出産奨励策を相次いで打ち出している。中国の昨年の出生率は、１９４９年の建国以来最低の数字を更新した。習近平（シージンピン）政権は少子化の食い止めに躍起になっている。 　吉林省の共産党省委員会と省政府は２３日、省内で婚姻届を提出した夫婦に、育児に向けた資金として、銀行が２０万元（約３６０万円）を上限に融資するとの計画を発表した。 現状で３人までの出産が認められる子供の人数が増えれば、それに応じて金利も引き下げる。中国メディアによると、党と政府主導の結婚や育児に関する融資は全国初という。 　新華社電によると、上海や北京市、四川省などの２０余りの市・省・自治区は産休・育休期間の延長や育児助成金の支給を定めた関連条例を改正。男性の育休も７～３０日間設けられた。 　国家統計局によると、人口１０００人当たりの出生数を示す出生率は昨年、４年連続の低下で８・５２となり、建国以来初めて１桁台となった。出産どころか婚姻登記人数も、７年連続の減少となった。 ２０２０年末の「単身・夫婦のみの世帯」の割合は全国で４９・５％を占め、大都市の北京や上海となるといずれも５８％を超えた。 　党中央宣伝部傘下のネットメディア中国報道網は１１月、「党員が結婚、出産しないことは許されない」とする評論を掲載した。 「年齢や健康上の理由で子供を作れない場合は、周囲に３人産むよう指導することもできる」とも主張。全国９５００万人超の党員を旗振り役に、出産奨励策を動かそうとしているようだ。 　しかし、ネットでは「３人産むことが党員の評価基準になるのか」と批判も出ている。習政権は今年、産児制限で第３子の出産を解禁したが、最近の教育コスト高騰もあって、２人目すら望まない夫婦が多い。一連の出産奨励策に対しては「根本治療にならない」と、歓迎する声は少ない。

  2021.12.27

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• 「人質外交」を許してきた人類に、未来はあるか？？ 　　　2021-12-26　　　（はんぺん）

  「人質外交」を許してきた人類に、未来はあるか？？　　　　　　　　　　　　2021-12-26　　　（はんぺん）社会主義国が、「人質外交」をすること自体、我々の世代の常識では、あり得ないことだった。この国は、果たして（社会主義国）なのか？　それとも社会主義国とは、もともと、そういう本質を持っていたのか？ この異常事態に、なぜ日本リベラルたちは、黙して語らないのか？？？僕は、不愉快で仕方が無い・・・彼らは、日ごろから「庶民の人権を守る」と叫び続けてきたから・・・この２枚舌は、いったい　なんだ？？！！！ 全体主義、共産党独裁の中国が、世界制覇の暁には、まさに地獄が待っている・・・と断言できる。共産党と言う（化け物）が、世界を手中に収めるのは、遠くない未来だろう。 偽リべラルたちが、全体主義の（暴虐）に見て見ぬふりを続けるならば、（地獄）は、そう遠い話では無いのだ。 地球は、人類は、最大の敵（全体主義＝共産党独裁）の前に、なす術があるのだろうか？皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――​中国で、人が消えていく・・・日本人も台湾人たちも​　　　　　　　　2021-12-26　　　時事通信中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された。 　2021年2月、カナダ、日本、米国、欧州連合（EU）加盟国など58カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。 　発端は18年12月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。 　20年8月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴された。 　◆判然としない逮捕理由 　日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など15人が拘束され、7人が「スパイ罪」で服役中だ。 　北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、21年5月、2年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。 　中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。 　だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。 　中国と台湾の雪解けは08年5月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。 　中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は10万社に上り、中国在住の台湾出身者は100万人に達し、観光目的の往来などは毎年約500万人に上った。 　◆ある日突然に警察が 　だが数年後、状況は一変した。　中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。 　もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。 　16年5月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は149人に上り、101人が拘留中などで所在が確認されたが、48人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。 　◆台湾人を中国に引き渡し 　現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、16年から19年の間に、海外で逮捕された台湾人600人以上が中国に強制送還されたと報告した。 台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが219人、カンボジア117人、フィリピン79人、アルメニア78人、マレーシア53人、ケニア45人と続く。 ​　その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。​ ​　中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。​ 　中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。 　（時事通信社「コメントライナー」より）――――――――――――――――――――――――――――譚　ろみ（たん・ろみ）　　　東京生まれ。慶応義塾大学卒。慶応大学講師、中山大学（広東省）講師などを経て作家業に専念。日中近代史を中心に、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。近著に「戦争前夜」（新潮社）、「帝都東京を中国革命で歩く」（白水社）、「中国『国恥地図』の謎を解く」（新潮新書）。

  2021.12.26

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• （全体主義の悪夢）めいた記事は、産経新聞からしか、知ることが出来ないのだろうか？　（人権）を叫ぶ朝日新聞などは、何を考えているのか？　　2021-12-25　　（はんぺん）

  （全体主義の悪夢）めいた記事は、産経新聞からしか、知ることが出来ないのだろうか？　（人権）を叫ぶ朝日新聞などは、何を考えているのか？　　2021-12-25　　（はんぺん）どうして、こういう（全体主義の悪夢）めいた記事は、産経新聞からしか、知ることが出来ないのだろうか？　朝日新聞を50年間以上、購読してきたが、この種の記事を率先して知ったためしがない。 これは、表現の自由、思想良心の自由など（人権問題）そのものだ。リベラル紙といわれてきた、朝日新聞が、真っ先に報じなければならない事件なのだが・・・どういうわけか？反応が鈍い・・・鈍すぎる。 （2人は）「過去に体制批判などで当局側に拘束されたことがある」（原文）・・・日本で、政府批判をした場合、自民党政府は、逮捕・監禁するだろうか？　朝日新聞などのリベラルが、権力批判をしても、（発行停止）とか（国家転覆の罪）で、拘束されることは無いだろう。 そういう、日本では、ありえない人権侵害が、日常的に行われているのが、全体主義国なのだ。 ​（人権、人権）というなら、真っ先に全体主義（中国や北朝鮮）の人権問題を取り上げてほしいのだが・・・やはり（社会主義幻想）から脱し切れていないのだろうか？？　　​ これでは、とても（リベラル）の名に値しないと思うのだが、拉致問題や慰安婦問題でも繰り返されたように、いつまでも（懲りない面々）だと、思わずため息が出てしまう。 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――中国「人権派」２人、所在不明に　当局拘束か　　　2021-12-25　　　産経新聞中国の人権活動家として知られる元弁護士ら２人が１２月上旬から相次ぎ半月以上も所在不明となり、「当局に拘束された」との見方が強まっている。 ２人は国外にいる重病の家族を見舞うため出国を希望していたが、「国家安全」を理由に当局に阻止されていた。２３日には有志でつくる中国人権弁護士団が、自由や出国の権利を奪うのは「政府が負う人道主義に反する」との抗議声明を発表した。 関係者によると、所在不明の２人は元弁護士の唐吉田氏（５３）と、作家の郭飛雄氏（５５）。過去に体制批判などで当局側に拘束されたことがある。 今月１０日の国際人権デーに、唐氏は北京市内の欧州連合（ＥＵ）代表部でイベントに出席予定だった。だが同日、知人に「代表部周辺は安全ではない」と連絡し、所在不明となった。 日本留学中の唐氏の長女が５月、意識不明の重体となり、都内で入院中。唐氏は長女に会うため６月に来日を試みたが、福建省の空港で「国家の安全と利益に害を及ぼす恐れがある」と当局に阻止されていた。 唐氏を支援している東大の阿古智子教授は、「拘束されたとみてほぼ間違いない」と指摘。北京冬季五輪を前に「国際的な騒ぎになると困るため、監視下に置いたのだろう」と話す。 唐氏は今月２０日、「１０年前と同じだ」と一度だけ知人に短い連絡を寄せた。民主化運動を組織した疑いで連行された２０１１年２月を指すとみられる。 当時は拷問に近い仕打ちを受けて肺結核を患っており、阿古氏は「今回も十分な食事も与えられず、尋問されている恐れがある」とみる。 一方、郭氏は「また逮捕された」との発信後、今月５日頃、所在不明に。末期がんの妻が住む米国に向かう際、上海の空港で１月に出国を阻止された。李克強首相に手紙を出すなど渡航の許可を求めていたが、認められないままだった。 ２３日に声明を出した中国人権弁護士団は、「中国の国際イメージのさらなる悪化につながる。考えを改めるべきだ」と非難した。 また、民主派を支援する台湾の「華人民主書院協会」も２４日、記者会見で「親の情や人権は国家安全に優先する。２人の出国を認め、家族に早く会わせて」と要求した。（桑村朋） 

  2021.12.25

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• リベラルたちの二枚舌には、あきれるばかり・・・　 　2021-12-20　　　（はんぺん）

  リベラルたちの二枚舌には、あきれるばかり・・・　　　　　　　　　　　　2021-12-20　　　（はんぺん）独裁政治とは、独裁者の権力が万能で、民衆をいかようにも支配できる制度だ。民衆の自由、人権は、限りなく軽く扱われてしまう。いつも泣くのは、人民だ。 リベラルの立場と言うのは、このような独裁政治、全体主義体制を許さない、人間を大切にすることに注力するべきだと思う。 ところが、今回の中国の専制政治の犠牲となった、テニス選手は、この独裁権力の犠牲者でもあることは、間違いない。 しかし、米、英、オーストラリア、ＥＵなどの（西側資本主義国）が異議申し立てをしてきたが、本来、もっとも人間を大切にするべきはずの社会主義国（中国・北朝鮮・ロシアなど）が、率先して、独裁体制を堅持し、率先して民衆を弾圧している。 これが、歴史の真実だ。事実を正面から受け止めることが出来ない日本のリベラルたち・・・彼らが、中国の習近平に抗議したという話を聞かないのは、なぜか？彼らは、北朝鮮の（拉致）にも、（強制収容所）にも、声を上げなかったのは、なぜか？ それは、彼らのリベラル性が、偽物であるから・・・二枚舌で、ごまかし続けてきたからに他ならないのだ。こういう人たちや、グループには、本当はリべラルと言う言葉は、使ってほしくない。 世界は、言葉の遊びで回っているのではない。国民は、いつかは偽物の真の姿と見抜くはずだし、見捨てることになると思う。 事実、日本では多くの国民がリベラルたちを見捨てつつある・・・先日の総選挙結果は、見事にそれを証明したと思う。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――中国テニス選手・彭帥さん、性的暴行否定　海外メディア取材応じる　　2021年12月20日　　日本経済新聞【北京=共同】中国最高指導部の元メンバーと不倫関係にあったと告白したテニス選手、彭帥さんが19日、上海で、シンガポール紙、聯合早報の取材に応じ「誰かが私に性的暴行を加えたと言ったり書いたりしたことはない」と強調、自身は自由だと訴えた。 不倫告白後に海外メディアの取材を受けるのは初めてとみられる。 彭さんは11月、会員制交流サイト（SNS）で、元副首相でもある張高麗氏に性的行為を迫られ泣いたなどと告白。国際社会で人権問題との見方が広がった。 来年の北京冬季五輪への影響を懸念する中国当局は海外メディアへの露出を一定程度容認、「無事」を演出することで問題の幕引きを図っている可能性がある。 聯合早報が公開した動画では、彭さんはこわばった表情で「非常に重要なことを強調したい」と前置きし、性的暴行の存在を否定。「プライバシーの問題」について誤解があるとし、自身は当局の監視下に置かれていないと述べた。 張氏との不倫が事実かどうかは触れなかった。 女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン最高経営責任者（CEO）に宛てて無事と説明したメールは自身の意思で送ったと強調。 サイモン氏は権力者による性的暴行を疑い、調査を求めていた。WTAは問題を受け中国での大会開催見送りを発表している。 聯合早報によると、彭さんは国際スキー連盟（FIS）が主催するスポーツ大会の会場を訪れていた。 

  2021.12.20

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• 日本は、（社会主義的）で住みやすい？　　（はんぺん）

  日本は、（社会主義的）で住みやすい？　　（はんぺん）　　　このサーチナ報道は、日本人が、なかなか気づきにくい（というか、空気を吸うように当たり前の事としてきた現実）の再認識を促しているように思える。 （社会主義？　中国）の無残な現実と、けた外れの経済格差は、もはや（社会主義）ではなく、露骨極まる（資本主義）を示して余りあるからだ・・・ あらためて、物事の理解・認識の難しさを痛感する。日本の旧左翼や現リベラルたちが、日本社会の（問題点）を指摘することは、間違っていなかった。しかし、日本全体、地球全体を俯瞰するなら、（反対のための反対）では、いつまでも国民の支持を得ることはできないだろう・・・と、つくづく思う。 国民各層の生活を取り巻く多くの期待・要求を掲げて、自民党政権に突きつけながら、対案を示し国民に寄り添う姿勢を強めなければ、消え去る運命を免れない。 野党は、生き残るのが目的ではなく、国民の命と暮らしを守るのが最大の使命だ。「自民一強」では、日本の国政の発展は、望めないゆえに、古い運動の殻を破り捨て、新たな地平を目指すべきではないか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――中国人が「日本は社会主義国よりも社会主義的」と言う理由（中国メディア）　　2021-12-12 　　サーチナ 　日本には多くの外国人が住んでいて、中国人も少なくない。中国はかつてに比べてはるかに豊かになったが、今でも日本に移り住みたいと思う人は多いのだという。中国メディアの網易はこのほど「多くの中国人が住みたがるほど日本は良い国なのか」と問いかける記事を掲載した。 　記事はまず、日本は「世界最高というわけではないが、少なくとも国民全員が平等な扱いを受けることができる国」と紹介した。これは中国では都市戸籍と農村戸籍で受けられる待遇に差があることを指しているのだろう。 　そのうえでいくつかの分野から、日本がどれほど住みやすい国かを分析している。まずは「医療」について、国民皆保険制度のおかげで、日本に住んでいると「世界で５本の指に入る日本の医療を、３割負担で受けることができる」と伝えた。また高額療養費制度や海外療養費制度もあって安心だと紹介した。 　また「教育」については、義務教育のほか、高校の授業料と幼児教育・保育にも無償化が適用されていると紹介している。さらに日本では、２０２０年４月から経済的に困難な家庭を対象に、大学の無償化も始まっている。 さらには「労働環境」についても、日本には労働者を守るための様々な規定が盛り込まれた労働法があると伝えている。 　他には、失業保険や生活保護などの「救済制度」や、「住宅保証」なども紹介した。特に住宅問題に関しては、中国では高額な住宅価格に多くの人が苦しんでいるが、日本では頭金が０でも家を買えることや、公営住宅というものもあって、住まいという生活の基盤が保障されていることを伝えた。 　このように見てみると、日本は衣食住や教育、医療など全国民が最低限文化的な生活を送れることを目指していることが分かる。 「国民全員が平等な扱いを受けている」と記事の中国人筆者が感心している通りだ。それが、日本が中国人から社会主義国よりも社会主義的だと言われるゆえんなのかもしれない。そうした意味では、日本は住みやすい国になっているようだ。 （編集担当：村山健二）

  2021.12.14

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• 今、何をなすべきか・・・常に問われ続けられている　　　　2021-12-8　　　　（はんぺん）

  ​今、何をなすべきか・・・常に問われ続けられている　​2021-12-8　　　　（はんぺん）人類は、何度、同じような（過ち）を繰り返せば、気が済むのだろうか？暴力と圧制を見逃してきた、そのツケは、我々自身に返されることは、歴史を勉強すれば、容易にわかる・・・ 70年安保の学生運動に関わった人間として、言いたいことは、「反戦平和」とか「人権平等」とか、きれいな言葉の中身を理解できる知性と想像力を持ち合わせているハズの先輩？活動家たちが、今、どんな（総括）を試みているのか？　ということだ・・・ そう、あなたの事だ。僕に（平和）（社会主義）（革命）を説き続けていた活動家の（あなた）が、今、何をしているのか？　と聞きたいのだ。 （あなた）は、どんな（総括）をしてきたのか？　そして、今現在、何をしているのか？　・・・と。 未だに（総括）できず、ダラダラ・・・と、教条的（！）理論に埋没して、破産した「革命論」を振り回しているのか？　それとも、恥ずかしくて表に出れずに、コソコソと社会の片隅に隠遁してしまっているのか？　 どういうわけか・・・姿の見えない（あなたたち）に僕は、不信を募らせてきたし、今も、僕の心の中の（人間不信）ばかりが、増大していくのだ。 我々に残された時間は、驚くほどに少ない。多くの先輩、後輩が、すでに鬼籍に入ってしまった。（今、何をなすべきか）を、もう一度、彼らに問い直したいと考える日々だ。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――（拡散希望・・・多くの友人・知人に知らせてください・・・はんぺん）ウイグル人元収容女性、性的暴行や虐待の実態を証言　　2021-4-2　　産経新聞　中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。 収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン　板東和正） 　女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。 　ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。 繰り返される暴行 　ズヤウドゥンさんが収容所の建物に入ると「服を脱げ」と言われ、青色の「制服」を着るよう命じられた。身に着けていた耳飾りを警察官に乱暴に取られ、耳から血が流れた。 　監視カメラ２台が設置された全長４メートル、幅３メートルほどの居住房に押し込められた。一緒に入った２０～７０代の女性約２０人は恐怖で涙を流していた。 　居住房にはトイレがなく、１日１回、３分間だけ房外のトイレに入ることが許された。しかし、３分より長く入った女性が警棒で殴られる光景を見たことから、ズヤウドゥンさんらは居住房のバケツで用を足していた。 　排泄（はいせつ）物が居住房に放置されていることにズヤウドゥンさんが抗議すると、警察官は「お前らは動物以下だ」と言い放った。「中国政府はわれわれに『（ウイグル人を）もっとひどく扱え』と指示している。お前らを射殺しても何も文句は言われない」と怒鳴った。 尋問での暴力にも苦しんだ。尋問は３日間続くこともあり「お前は米国のスパイか」などの質問が延々と続いた。尋問中は飲食や睡眠が一切許されず、ズヤウドゥンさんが思わず「（尋問を続けるなら）私を殺してくれ」と叫ぶと、殴り倒された。ブーツで胸や腹を踏まれ、意識を失った。 　別の日には、監視カメラのない薄暗い部屋に突然連れて行かれ、顔に黒いマスクをかけた数人の男に強　姦された。さらに、電気棒のようなものを体内に入れられ、「体が内側からえぐられるような衝撃を受け、何回も気絶した」という。そういった性的暴行を計３回受けた。 　収容された当初は３食の食事が提供されたが、７～８月ごろから２食になった。薄いスープやおかゆのようなものしか出されず、空腹に苦しんだ。ある日、空腹で立てなくなったズヤウドゥンさんに看守がカビの生えたパンを持ってきたが、別の女性収容者がそれを奪い取ってしまった。 　それでも、ズヤウドゥンさんはこう振り返る。　「当時、飢えることは深刻な問題ではなかった。飢えよりも、恐ろしい虐待があったから。空腹で死んでいいとさえ思った」 収容者をランク分け 収容所では「早朝から、中国共産党をたたえる歌を斉唱させられた」と明かす。イスラム教の習慣を捨てることを求められ、中国語などを学ぶ授業への出席を強要された。 授業では、中国政府の幹部の名前を暗記させられ、「習近平国家主席を信じろ」とたたき込まれた。　 　中国の象徴である龍が地球を飲み込む様子を捉えた絵を収容所の壁に描かされる収容者もいた。ズヤウドゥンさんは「収容所では、中国が世界をコントロール下に置くと繰り返し聞かされた」と打ち明ける。 　ズヤウドゥンさんらが収容所の方針に従い続けたのは、反抗すればさらにひどい扱いを受けるという「ルール」があったためだ。 　収容者は「一般管理」「厳格管理」「強化管理」の３つのグループに分けられていた。グループによって、「制服」の色や管理の厳しさが異なった。 　強化管理は最も厳しく、ズヤウドゥンさんが所属した一般管理は収容者の中では規則が最も緩いとされていた。一般管理の収容者は居住房にいるときは手錠と足かせを免除されたが、強化管理の者は２４時間、つけなければならなかった。 　中国当局はビッグデータを活用して、ウイグル族の個人情報を収集。信仰や家族関係などを評価し、収容時に３つのグループに分ける。その後も、収容者がどれだけ従順に従うかを監視し、各グループに再び振り分ける仕組みという。 　ズヤウドゥンさんには常に「強化管理」への恐怖がつきまとっていた。収容所内の病院で、片足の５本の指を全て切られた「強化管理」の男性収容者を見たことがあるためだ。 　自治区の問題を研究する日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長は「中国当局は従わなければより恐ろしい境遇に陥れるルールを作り、恐怖におびえる収容者を洗脳している」と分析する。 子孫を絶つ 　ズヤウドゥンさんは収容所で「謎の注射や薬」にも苦しめられた。３～４日間に１回、「栄養剤」と説明された薬の服用を迫られた。薬を飲んだ後は、意識がもうろうとした。「感染症予防」と言われ、吐き気やしびれを引き起こす注射も約１５日間の間隔で打たれた。 　収容中、体に異変が起きた。全身に虫がはいずり回っているような感覚になる症状が現れ、夜は寝られなかった。収容されてから約２カ月でズヤウドゥンさんの生理が止まった。 　ズヤウドゥンさんは、収容所の多くの女性が不妊手術を強要されている実態も知った。収容中に生殖器の機能を壊す手術を施された男性もいたという。「ウイグル族が子孫を残せないようにするのが、中国の目的だ」と断言する。 　ズヤウドゥンさんは１８年１２月、釈放された。その後、カザフスタンに逃れ、２０年に米国に渡った。現在は米ワシントンに住み、亡命を申請している。 　収容所を出てからも健康状態は悪化し、ワシントンに着いた直後に子宮摘出手術を受けた。ズヤウドゥンさんは「もう子供ができないという悲しみがあったが、身体に残った（性的暴行などの）悪夢が子宮とともに取り除かれたことで精神的に楽になった」と話す。 国際社会に向けて 　ズヤウドゥンさんが収容所での性的暴行や拷問を明かした英ＢＢＣ放送の報道を受け、同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が高まった。 　ズヤウドゥンさんは、国連監視団による同自治区の調査に「大賛成だ」とした上で、中国は収容所を別の施設に変えるなどして「人権侵害の証拠を隠滅している」と懸念を示す。 被害を突き止めるために現地の状況に詳しい人間が必要だとし、「われわれのような（収容所で被害に遭った）ウイグル人を調査に連れていってほしい」と訴えた。 　同自治区での人権侵害をめぐり、中国が欧米の制裁に対抗して発表した報復制裁について「相手を脅してコントロール下に置くのは、中国の常套（じょうとう）手段だ」と指摘。「欧米などは中国に強い姿勢で対応しなければならない」とした。 　中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２月、収容所に「女性への組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」とＢＢＣの報道内容を否定した。ズヤウドゥンさんは自身の発言を「真実だ」と強調した。

  2021.12.08

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• 無自覚なリベラルの事を想う　　2021-12-2　　（はんぺん）

  無自覚なリベラルの事を想う　2021-12-2　（はんぺん）リベラルたちが、盲信する「社会主義」「共産主義」は、レーニン、スターリン、毛沢東たち独裁者の専売特許ではない。全体主義政治は、歴史上は、古くからあったし、その暴政で多くの人民が、苦しんできた。 日本共産党は、「以前の旧ソ連、現在の中国は、私たちの目指す｟社会主義｠ではない・・・」と言ってきたが、そんなものは地球上のどこにも存在しない（幻の国家）であり、幻想にすぎない・・・ 多くの全体主義体制の中の一つの現象が、（社会主義）であり、その宗教的ドグマにより、多くの呻吟する（民）を生み出してきたのだ。 ウイグル族、チベット族、モンゴル族などのイスラム系民族のジェノサイド（民族抹殺）、漢民族中心の世界制覇（中華主義）は、歴史的には、なんら目新しいモノでは無く、人類が繰り返してきた（過ち）の再生産に過ぎない・・・と考える。 国民を総監視体制の中に組み込み、人権を蹂躙し、全体主義体制の強化に奔走する（習近平）が、党規約を改悪して、３期目を目指そうとしていることは、人類全体の恐怖・怨嗟の的になるだろう・・・ それを　見て見ぬふりをする（自称リベラル）たちの（犯罪性）も厳しく糾弾されねばならない・・・と考える。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――習氏、米中で「地球を2分割」・・・開いた口がふさがらない　　　2021-11-19　　　河北春秋　　河北新報社（本社・仙台市）　つらい境遇を若いうちに体験すると、何かしら前向きな教訓をそこから得る人が多い。中国の文化大革命の混乱期、少年だった習近平国家主席は「下放」と称する厳しい農作業に長い間、従事させられた ▼指導者毛沢東を崇拝する幼少期からの教育、さらには懲罰的な労働。そこから得たのは「毛の心にかなった模範的な共産党員になること」。中国の近現代史に詳しい愛知学院大の柴田哲雄准教授が著書『汪兆銘と胡耀邦』で指摘していた ▼毛を指導者の理想像とするかのような習主席の思想傾向には、こうした背景がある。以前の指導者の江沢民元総書記や胡錦濤前総書記の場合は少し事情が違う。成人に達してから迫害を被ったため、事態を批判的に見たようだ ▼中国共産党がこのほど採択した「歴史決議」は、習主席への個人崇拝をさらに推進する内容となっている。民主化の道筋や少数民族の人権問題などは、当然ながら触れてはいない。有益な教訓どころか、誤った政治手法を学んだらしい ▼中国と米国とで「地球を2分割する」。バイデン米大統領とのオンライン会談で習主席は平然とそんなプランを口にした。開いた口がふさがらないが、そういう指導者が隣国にいる不運は心に留めておきたい。習政権はもう数年は続きそうだからだ。（2021.11.19）

  2021.12.02

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• 繰り返すが、「平和憲法では、日本は守れない」 　　　2021-11-18　　（はんぺん）

  繰り返すが、「平和憲法では、日本は守れない」　　　　　　2021-11-18　　（はんぺん）指導部が、方針を間違えれば、その影響は組織全体に及び、組織の存在そのものに決定的な結果をもたらす・・・それを地で行ったのが、日本のリベラルではないか？ 若い頃、血気盛んな時代には、こんなリベラルの退潮は、想像にすらできなかった。逆に、東京・京都・大阪に革新系知事が誕生して、選挙で社共の革新勢力が伸長し、40年先、50年先には、日本にも社会主義政権が誕生しているだろう・・・と、多くの運動家は夢想したものだ。 そうはならなかった・・・・・ 学生運動は、高校2年（66年）から、70年6月までの短い期間に参加。学生運動の混乱に嫌気がさして距離をお置いたが、その後も社会主義への（宗教的？）盲信は消えず、25年近くの長きにわたり、某革新政党の末端党員となって、各種選挙などの政治活動に関わったが・・・振り返ってみて、むなしい感情しか残らない。 自分たちの主張との矛盾には、見て見ぬふりをする（いい加減な運動）では、国民は、胡散臭いモノを感じていくのである。北朝鮮の独裁を批判しない、中国や旧ソ連の反民主的弾圧や密告社会を批判しない、そのような人たちが、口では（人権）や（民主主義）を叫んできたのだから・・・リベラルの信用は、ガタ落ちになるのは、火を見るよりも明らかだった。 繰り返すが、「平和憲法では、日本は守れない」平和憲法信者、9条真理教の信者には、頭の中の柔軟性がもともと無かったのだろう・・・現実と真剣に向き合っていれば、戦後日本が平和状態を維持できたのは、憲法のおかげではなく、在日米軍と自衛隊という（軍事力）のおかげだということが、明々白々なのだが・・・・ そのことは、リベラルたちとそれを背後で操る全体主義（中国やソ連など）にとっては、（都合の悪い真実）だった・・・のだ。 憲法があっても無くても、攻撃を仕掛ける側には、まったく考慮の余地はない・・・ということだ。憲法は、屁のツッパリにもならない・・・ということだ。 彼ら独裁国にとっては、日本国内の（平和運動！）は、涙が出るほど、ありがたい存在であった。僕は、若い頃の護憲運動で、相当長い期間、彼ら独裁国（全体主義）に貢献していたのである・・・あまりにも苦い思い出だった・・・ あと何年生きられるか、分からない今、よく死後のことを考える。 そして、人間は、限りなく危うい存在だと痛感している。これまでの（過ち）は、小さくて済んだ。しかし、将来、起こすであろう（過ち）は、とてつもなく破壊力の大きなモノになるだろうことは、明らかである。 これまでの人類の歴史では、（やり直し）が、効いた。今後は、それが危うく思える。一度始まった（崩壊）（破綻）は、やり直しが効くだろうか？それだけ、戦争手段は、破滅的になっているという事だ。 そこで、問われるのは・・・（独裁の中での平和＝奴隷の平和）か、（混乱の中でも平和のために立ち上がるのか）という問いかけだ。英国の元首相サッチャーのこの言葉は「戦争反対」「憲法9条死守」を唱えるだけの護憲派への鋭い批判となっている。「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によってもっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒットラーをストップしなかったら今頃世界はどうなっていましたか」 「平和は貴いものです。しかし、自由はもっと貴いのです。独裁の中での平和よりも混乱の中での自由の方がはるかに人間的であると私は思います。その自由のシステムが存亡の危機にあるとき、自由を愛し、自由の恩恵に浴している人間は立ち上がらねばなりません」皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――ＷＴＡトップ、中国市場からの事業撤退辞さず。不明選手の説明ない限り　　2021-11-19　　CNN.co.jp香港（ＣＮＮ）　中国テニス界のスター選手、彭帥さん（３５）が同国のかつての党首脳に性的関係を迫られていたと訴えた後、公の場から姿を消したことをめぐり、女子プロテニス協会（ＷＴＡ）のトップが、彭さんの身の安全に関する十分な説明、および彼女の告発に対して適切な調査がなされない場合には数億ドル規模の同国市場を失うこともいとわない考えを示した。 ＷＴＡのスティーブ・サイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は１８日、ＣＮＮとのインタビューに応じ、「我々は間違いなく進んで事業を撤退させ、この問題に伴う複雑な事態に対処するつもりだ」と明言。「なぜならこれは確実にビジネスよりも大きな問題だからだ」と話した。 ソーシャルメディアに今月２日に投稿され、後に削除されたメッセージのスクリーンショットによると、彭さんは同国の張高麗（チャンカオリー）前副首相（７５）が自宅で性的関係を強要したと告発。以来、公の場に姿を見せていない。 現地時間の１８日早朝には、中国国営の中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）が、彭さんからサイモンＣＥＯに宛てたとされる電子メールを公開。その中で、性的暴行をめぐる訴えについて内容を後退させ、自身は元気だと主張していた。 サイモンＣＥＯはこの電子メールについて問われると、信ぴょう性に疑問符を付け、「ある種の仕組まれた声明」との認識を示した。 さらに、「彼女が電子メールを書くよう強いられたのか、誰かが彼女の代わりに書いたのか、我々は分からない。だが現時点で、メールに信ぴょう性があるとは思っていないし、彼女と話す機会を持つまで、安心することはないだろう」と述べた。 

  2021.11.19

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• 進歩の無い日本のリベラルたち・・・待ち受ける暗黒の世界・・・　　　（はんぺん）

  全体主義の独裁国家では、あのディストピア小説「1984年」のごとく、権力に都合の悪い事件は、ことごとく闇の中に葬られ続けている。これが世界標準になった暁には、地球は、漆黒の世界に変わり果てる事だろう。 共産主義国家を目指す、旧ソ連でも、東ドイツでも、秘密警察が暗躍し、国民の言動が監視され続け、反対意見は、封じ込められてきた。 共産党中央の特権階級を守るためには、自分たちの権威失墜を許さない断固とした強権が発動される。国民の命や人権が、顧みられることは無いのが、現実だ。これらの国々では、人間の生命などは、とんでもなく軽い存在なのだから・・・ このような（人権不在）の独裁国家を　日本のリベラルたちは、非難しないで、スルーしてきたのだ。ことも有ろうに、国民には（人権守れ）と訴えながら・・・国民は、リベラルたちの欺瞞を見抜き始めた・・・そして、総選挙では、惨敗することになる・・・ 今回の総選挙での、社民党（福島党首）の選挙ビラを見た。日本の安全保障政策については、⑥対話外交で非核平和地帯とあった。内容は、（憲法改悪には絶対反対）（南西諸島などの軍事基地化に反対）（普天間基地撤去、辺野古基地建設反対）（安保条約を廃止して、日米平和友好条約に転換）（在日米軍基地撤去）（平和外交で、北東アジア非核平和地帯創出）・・・なんと、ことごとく、独裁国家、共産国家の中国・北朝鮮が、狂喜する内容のオンパレードだったのだ。 これで、日本の平和が守れるのなら、軍事費のかかるお金を福祉や教育に回せるし、大いに喜ばしい限りである。しかし、これらすべてが、妄想の塊（かたまり）と言うしかない！！！ 彼らリベラルたちには、目の前の現実が見えていないがゆえに、国民からは、呆れられている・・・が、そのことに党首・福島瑞穂氏は、理解できないようだ。 十年一日のごとく、北朝鮮や中国の寄り添うように、「安保反対」「米軍基地撤去」「第9条守れ」と叫び続けている・・・　国民の暮らしと平和を守るべき政治家が、共産主義・全体主義を支援して、どうするのだ・・・と、誰もが感じている。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――中国テニス選手の告発、政府は沈黙 消息不明に心配の声高まる　　2021年11月16日　発信地（北京/中国）　　AFP【11月16日 AFP】女子テニスの彭帥（中国、35）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した問題で、同国政府は15日も沈黙を貫いた。彭は告発以来消息を絶っており、テニス界などからは心配する声が高まっている。 　女子テニス協会（WTA）は前日、四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権と全仏オープンの女子ダブルスで優勝経験を持つ彭の告発内容について、「検閲のない、徹底的かつ公正、透明な調査」を求めると発表。 WTAのスティーブ・サイモン最高経営責任者（CEO）は、同選手をめぐる一連の出来事に「深い懸念」を示し、告発に関して「厳粛に対処」するよう呼び掛けた。 　中国外務省の趙立堅報道官は、膨らみ続ける疑惑に関する質問に「その件については聞いていない」と回答。「これは外交問題ではない」とし、それ以上のコメントはしなかった。 セクハラ告発運動「#MeToo（私も）」が中国共産党の上層部に及ぶのは初めて。 　サイモンCEOは米紙ニューヨーク・タイムズに対し、「中国テニス協会（CTA）など複数の関係筋から、彼女の無事と、身の危険にはさらされていないという確認を得ている」と話しているが、彭の安全に関しては、男子の世界1位ノバク・ジョコビッチ（セルビア）ら現役プレーヤーのほか、元選手からも懸念が示されている。 　女子ダブルス元世界1位の彭は先日、張高麗前副首相からレイプされたと中国版ツイッターの微博（ウェイボー、Weibo）で訴えた後、中国のインターネットとSNSから告発内容の詳細を削除された。 　主要ポータルサイトでは現在、2人の名前を検索してもヒットしない。彭のアカウントには直リンクからアクセスできるが、微博上でアカウントを調べても出てこない状態となっている。 　中国テニス協会はAFPの取材に対してコメントしていない。(c)AFP――――――――――――――――――――――――――――――大坂なおみも「ショック」 中国テニス選手の消息に懸念表明　　2021年11月17日　発信地（香港/中国）　AFP【11月17日 AFP】四大大会（グランドスラム）4勝を誇る女子テニスの大坂なおみが16日、同じ女子テニス選手の彭帥が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題について、「ショック」を受けていると話した。 　彭については、男子世界1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）ら多くの選手が安否をとても心配していると話し、懸念の声が高まっているが、大坂もその輪に加わった。  　24歳の大坂は、110万人以上のフォロワーを持つ自身のツイッターにコメント文を載せ、SNSで広く使用されるようになったハッシュタグ「#WhereIsPengShuai（彭帥はどこに）」をつけて次のように述べた。 「いかなる理由があろうとも、抑圧は許されることではなく、彭帥とその家族が無事であることを祈っている。現在の状況にショックを受けている。彼女に愛と道を照らす光を送りたい」 　彭の状況を明らかにするよう求める圧力が強まる中で、中国政府側は今のところこの件に関する質問に答えていない。 　グランドスラムのウィンブルドン選手権と全仏オープンの女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は今月、張高麗前副首相から性　行為を「強制」され、数年間にわたり断続的に関係を持っていたと中国版ツイッターの微博で告発。セクハラ告発運動「#MeToo（私も）」が中国共産党の上層部に及んだのは初となるが、投稿はすぐさま削除され、彭は音信不通になった。 　女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン最高経営責任者（CEO）は14日、この件の「徹底的かつ公正、透明な調査」を求めた一方で、米紙ニューヨーク・タイムズに対しては「彼女の無事と、身の危険にはさらされていないという確認を得ている」と話している。(c)AFP ――――――――――――――――――――――――――――――消息不明の中国テニス選手、国営メディアが自筆メール公表。 WTAは不信感　　2021-11-18　　ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。 これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 　四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権と全仏オープンの女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 　そうした中で中国国営英語放送CGTNは、彭がサイモン会長とWTA幹部に送ったとするEメールのスクリーンショットをツイッターに投稿。メールの中で彭は、自身の告発は「真実ではない」と述べ、「今は自宅で休んでいて、何も問題ない」と主張している。 　しかしツイッターのユーザーは、CGTNが掲載したスクリーンショットにはカーソルが表示されていると指摘し、彭が送ったとされるメール内の言葉遣いについても、すぐさま疑問の声が上がった。 　CGTNの投稿を受けてコメントを発表したサイモン会長は「中国国営メディアの彭帥に関する本日の報道は、かえって彼女の安全と消息への懸念を高めるものだ」とした上で、「われわれが受け取ったEメールを実際に彼女が書いたとは信じがたい」と続けた。 　さらに「彭帥は中国政府の元高官による性的暴力を告発し、大きな勇気を示した」と述べたサイモン会長は、「彼女が安全であることを示す中立で検証可能な証拠」を要求。「あらゆる手段で繰り返し彼女とコンタクトを取ろうとしているが無駄に終わっている」と明かし、彭は「抑圧や脅迫を受けることなく、自由に話すことを認められなければならない」と付け加えた。 　彭の状況を明らかにするよう求める圧力が強まる中で、中国政府側は今のところこの件に関する質問に答えていない。 　中国は過去にも強要した証言やインタビューを国営メディアで流した疑いがあり、英国は公平性やプライバシーの侵害を理由にCGTNの放送免許を取り消している。 　中国の人権監視団体「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダース」のウィリアム・ニー氏は、「国営メディアを通して発表された彭帥のコメントを額面通りに受け取るべきではない」と警告を発している。 　なお、中国テニス協会（CTA）はAFPの取材に対してコメントしていない。【翻訳編集】 AFPBB News

  2021.11.18

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• 中国共産党の暴虐は、（地球の終りの始まり）だ・・・　　（はんぺん）

  中国空軍が、台湾上空に何度も侵入して、威嚇を繰り返している。南シナ海、東シナ海、台湾、尖閣・・・と、挑発の度は増すばかりだ。（社会帝国主義）という言葉が、使われたことがあったが、今の中国は、社会主義でも何でもない。 共産党と言う名を冠するとはいえ、昔の侵略的な帝国主義、植民地主義となんら変わらない・・・と言えるだろう。 ウイグルでは、100万人以上が、強制的に収容されて、洗脳工作の下（人間改造）が、強行されている。これは、昔の旧ソ連が、一民族を丸ごと、遠方の地に追いやったのと酷似している。多くの民衆が、殺されていった。 このような全体主義の暴虐を、見て見ぬふりをするリベラルたちが、僕の身の回りにいることに戦慄する・・・彼らが、平和とか、民主主義とか、人権とか叫ぶことに、目を疑うのだ。 「北朝鮮が人工衛星だというのだから（あれは）ミサイルではなく、人工衛星だ」と僕の友人は言った。「他国の（人権）問題に、我々が関わるべきではない。その国の国民が決めることだ」とも。 彼らが、（他国である）ベトナム戦争反対運動に参加していたことを僕は、知っている・・・この二重基準は、いったい何だ・・・！！！ 別の友人は、「いま、それ（人権問題）を言うことは、自民党政権を助けることになるから言うべきではない・・・」とも言った。それなら、あなたたちは（いつ？）それを言うのか・・・？？？　　 彼らが、「言った」ことを僕は、これまで、聞いたことは無いのだ！！！！！ 前に、このブログで何度も書いたが、地球は（終わりの初まり）に直面している・・・と。我々は、あと10数年？で、寿命の尽きる（団塊の世代）だ。 それで、いつも思うことは、後の世代に何を遺すのか？？ということだ。僕たちの生きてきた歴史を振り返ってみれば、あまりにも（過ち）は、多かったことには驚くばかりだ。 20代前後、「未来は希望に満ちていた」「明るい未来を信じて疑わず、運動（行動）に明け暮れた」・・・だが、試行錯誤ばかりが続き、残念だが、それは必ずしも的を射てなかったのだ・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、女性たちが証言する中国の収容施設の内側　　2021-2-20　　ＣＮＮ（ＣＮＮ） 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケリビナル・シディクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設２カ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。３カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。ＣＮＮはこの説明を裏付ける証拠を持っていない。ただシディクさんはそこで自分が見聞きしたことについて、非常に精神にこたえる内容で気分が悪くなったと振り返る。 シディクさんの訴えは、元収容者らのものと共通する。彼女らが語るのは、中国の巨大な収容所ネットワークの内部で行われているレイプや組織的な性的虐待だ。 シディクさんの証言が希少なのは、収容施設の中で働いていた職員がじかに経験した内容だからだ。米国政府は中国がウイグル族や他のイスラム系の少数民族に対するジェノサイド（集団殺害）を行っていると非難。弾圧の手段として大規模な拘束や拷問、不妊・中絶手術の強制などを挙げている。 これに対し中国政府は、ジェノサイドの非難を事実ではないと否定。ＣＮＮへの声明で、新彊において、いわゆる「組織的な女性への性的暴行や虐待」は行われていないと反論した。 しかしシディクさんは、女性警官から男性警官がそうした行為について自慢げに話す様子を聞かされたと証言する。「（男性警官たちは）夜に酒を飲むと、どうやって女性たちをレイプし、拷問したかを互いに言い合うそうだ」。現在オランダに住むシディクさんは、ＣＮＮの取材に答えてそう説明した。 収容所の内側ウズベク族のシディクさんは新彊で育ち、２８年間小学校の教師として６～１３歳の子どもたちを教えてきた。２０１６年９月、サイバク地区の教育委員会の会議に呼ばれ、「読み書きのできない人たち」を対象にした仕事に就くよう言われたという。 １７年３月、新しい生徒たちと対面した。約１００人の男性とひと握りの女性だ。「彼らは教室に入ってきた。手足を鎖でつながれていた」（シディクさん） 初めての授業で、板書しようと黒板の方を向くと、背後から収容者たちの泣き声が聞こえた。「少しだけ振り返ると、彼らの涙が頬を伝って流れ落ちるのが見えた。女性の収容者たちは声を上げて泣いていた」（シディクさん） 若い収容者たちは、施設に来た当初こそ「健康で丈夫な、目も生き生きとしている状態」だが、すぐに体調を崩し、衰弱したという。教室は施設の地下にあったが、叫び声が聞こえることがあった。それについて尋ねると、男性警官は収容者が拷問されていると答えた。 「そこで教えている間、身の毛がよだつ状況を目の当たりにしてきた」（シディクさん） ＣＮＮには、シディクさんが語った収容施設内の話が事実なのかどうか確かめる手段がない。しかし、新彊の複数の元収容者が以前ＣＮＮの取材に答え、政治的な洗脳や虐待を受けていたと証言。 現在は海外に住むウイグル族の人たちも、親類が収容施設に入ったまま帰ってこない実情を訴えていた。ＣＮＮに寄せられた漏洩（ろうえい）文書が示すところによれば、ウイグル族の人々はひげを生やしているとかベールを着用しているといった些細（ささい）なことで収容施設に送られることもあるという。 中国政府は、収容施設が「職業訓練センター」だと主張。運営は当局の戦略の一環であり、暴力的なイスラム過激主義の撲滅と雇用創出の両方を念頭に置いていると説明する。 新疆ウイグル自治区・共産党宣伝部の報道担当者は今月１日、政府の記者会見で「ウイグル族のイスラム教徒数千人を一斉検挙している事実はない」と述べた。 「我々が法に従って取り締まったのは、一部の凶悪でしぶとい過激主義グループの頭目たちや中心メンバーたちだ。その一方で、宗教的な過激主義に染まり、軽微な犯罪を犯した人々には救済の手を差し伸べている」（同担当者） 「そして私は集団レイプされた」トゥルスナイ・ジヤウドゥンさんは、何の罪も犯していないにもかかわらず拘束されたと訴える。１７年４月、公的な書類を入手するため新疆ウイグル自治区のキュネス県に帰省した時に初めて拘束された。当時は夫と隣国のカザフスタンに暮らして５年が経過していた。 夫のハルミルザ・ハリクさんはカザフ族で拘束はされず、ジヤウドゥンさんを追ってキュネス県職業訓練学校に向かった。カザフスタンからＣＮＮの電話取材に応じたハリクさんは、「学校の鉄の門越しに２人で話をした」とその時の状況を振り返る。「私を見て彼女は泣き出した。怖がることはないと言った。（中略）法を犯していないのだから、心配することなど何もない」 当局はジヤウドゥンさんの身柄を１カ月拘束した後釈放したが、１８年３月に収容施設へ呼び戻した。それが９カ月にわたる悪夢の始まりだったとジヤウドゥンさんは強調する。 米国からＣＮＮの取材に応じたジヤウドゥンさんが語ったところによると、収容された監房には他に女性が２０人ほどいた。そこでは食事も水もほとんど与えられず、トイレの使用は１日１回しか許されなかった。 使用する時間も３～５分と決められており、「それ以上時間がかかると、電流の流れる警棒で感電させられた」（ジヤウドゥンさん） 収容されている間、警官からはカザフスタンで暮らした年数について尋ねられた。ウイグル族の亡命者とつながりがあるかどうかも問われたという。 ある尋問の最中、複数の警官から殴る蹴るの暴行を受けて気を失った。また別の時には、２人の女性警官がまだ傷の残るジヤウドゥンさんを別の部屋へ連れていき、テーブルの上へ寝かせた。「彼女らは私の体の中に警棒を入れて、電流を流した。私は失神した」（ジヤウドゥンさん） それから１０日後、今度は男性警官の集団に監房から連れ出された。「隣の部屋で、別の女性が泣き叫んでいるのが聞こえた。５～６人くらいの男がその部屋に入っていくのが見えた。女性を拷問しているのだと思ったが、間もなく私は集団でレイプされた。それが終わってから、彼女も同じことをされたのだと分かった」。 ジヤウドゥンさんは涙を流しながらそう振り返った。収容施設にいる間、こうした被害には何度も遭っていたという。 「警官らの残忍さは度を越していた。相手を痛がらせ、殴って体を傷つけた。頭を壁に打ちつけられもした。（中略）そういうやり方で私たちを罰していた」（ジヤウドゥンさん） レイプと拷問に関するジヤウドゥンさんの糾弾は、最初に英ＢＢＣが報じた。ＣＮＮはこれらの主張の信憑（しんぴょう）性を独自に確認できていないが、その内容はカザフスタン国籍のウイグル族であるグリバハル・ジェリロワさんのものと共通するところがある。 昨年７月にＣＮＮの取材に答えたジェリロワさんは、１７年５月に収容施設に入れられた際、「刑務所のような」部屋に２０人ほどの女性たちとともに閉じ込められたと語っていた。 ある時、収容施設で性的暴行を受けたジェリロワさんは、相手の警官に面と向かってこう言った。「恥ずかしくないの？　あなたにも母親や姉妹がいるでしょう。どうして私にこんなまねができるの？」。すると警官は電流棒でジェリロワさんを殴り、「お前は人間に見えない」と言い放ったという。 １９年９月２６日の夜、収容施設でのことを口外しないよう中国当局から警告された後で、ジヤウドゥンさんは徒歩で国境を越え、夫の待つカザフスタンに帰った。 しかしそれからの数日間、ジヤウドゥンさんの健康状態は悪化し、膣からの出血に苦しんだという。 昨年、ジヤウドゥンさんは治療のため米国に渡った。到着後すぐに医師らは手術によってジヤウドゥンさんの子宮を摘出した。診療記録をＣＮＮが確認したところ、ジヤウドゥンさんには骨盤膿瘍（のうよう）、膣出血、結核の診断が下っていた。 医学的な合併症を患ったことについて、ジヤウドゥンさんは新彊の収容施設での扱いが原因だとしている。ＣＮＮはこの主張を実証できていない。 夫のハリクさんは「（収容施設を出てから）彼女は中で経験したことについて何も話さなかった」「時々、彼女が夜中に泣いていたりすると、猛烈な怒りがこみ上げてきた。ひどい経験をしたとわかってはいたが、それを尋ねる勇気はなかった」と語った。 中国側は否定、個人攻撃もＣＮＮに宛てた声明で、中国外務省は３人の女性たちによる訴えに直接は答えなかったものの、疑惑に関しては全面的に否定する見解を打ち出した。 「当該のメディアに、正誤を判別する能力があることを期待する。虚偽のニュースや偏向報道にだまされたり、誤解させられたりしないよう願う」。外務省はこのように述べたうえで、同省が言うところの職業訓練センターについて、「女性を含む訓練生たちの基本的な権利は侵害されず守られている。いかなる形であれ、訓練生たちを侮辱、虐待することは固く禁じている」と付け加えた。 新疆ウイグル自治区の行政府にコメントを求めたが、現時点で返答はない。 今月３日の記者会見で、中国当局は少数民族の女性数人を紹介。当局の用意したシステムを「卒業」し、「どのように過激思想を排除してもらえたかを共有した」と説明した。また大掛かりなレイプや強制不妊手術に関する報道は「全くばかげた話だ」と一蹴した。国営メディアも、声を上げた女性たちを個人的に攻撃することでその主張の信頼性をおとしめようとしている。 例えば環球時報は１０日付の記事で、グリバハル・ジェリロワさんを「役者」と非難。トゥルスナイ・ジヤウドゥンさんは強制的に不妊手術を施されたとうそをついているとの見方を示した。 後者に関しては高位の当局者の言葉を引用し、「彼女の家族全員が、生まれつき不妊であることを承知している」と報じた。ジヤウドゥンさんはＣＮＮに対し、強制されたのは子宮内避妊具（ＩＵＤ）の挿入であって、不妊手術ではないと述べた。 ジヤウドゥンさんは、自分には告発をでっちあげる理由がないと指摘。「４０代の女性である私が、こんな話を喜んで世界中に広めると思うのか？」と、問いかけた。 「彼らには、自分にとって怖いものはもう何もないと伝えたい。彼らがすでに私の魂を殺してしまったからだ」（ジヤウドゥンさん） 冒頭の教師のシディクさんは、夫から次のように告げられたと明かす。政府の当局者が自宅にやってきて、４時間にわたり夫に短い動画の撮影方法を指導した。収容施設の中にいたという妻の主張を否定する内容の動画だ。 夫は、決して新疆に戻ってこないよう念を押したという。「（対話アプリの）微信（ウィーチャット）もまたブロックされたので、状況は分からない。夫は今生きているのだろうか、それとも死んでしまったのだろうか」（シディクさん）

  2021.10.25

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• リベラルは、なぜ負け続けるのか・・・？？　（はんぺん）

  リベラルは、なぜ負け続けるのか・・・？？　（はんぺん）総選挙が、始まった。民意を問う・・・と言いながら、時にはカネをばらまいて、自民党などが金権選挙を繰り広げてきたことが、以前から続いている。昔は、金で票を買うことも、かなり大っぴらに行われていたが、今は、隠れた形で、大金が動いているようだ。 ヒットラーは、選挙で合法的に政権を掌握した。多数派では無かったが、他の少数党を恫喝して「全権委任法」を通過させ、独裁体制の基礎を強行した。 旧ソ連や中国などの全体主義国では、候補者は、共産党が推薦する一人のみ・・・という、信任投票が普通だったようだ。国民の選択権は無かったという事だろう。形式だけの選挙・・・それが、共産主義の目指す目標だ。 香港で、今年12月に予定されている立法会議員選挙では、民主派は選挙そのものから強制的に排除され、議会は親中派だけとなる様子だ。こうして、共産主義が、国民とは相いれない、非人間的な制度であることが、歴史上、何度も証明されてきた。 日本では、この共産主義に対する批判が、長い間、封印されてきた様に思える。リベラルたちにとっては、現在に至っても、そう状況は変わらないと・・・・・ 高校時代の友人が、全体主義批判をする僕に向かって「今、それを言うことは、自民党政権を免罪することになる・・・・」と言ってのけたモノだ。これと同じ発想で、彼らは、中国批判や北朝鮮批判をすることは無かった。 日本国内で、「人権」を叫ぶ彼らが、隣国の「人権弾圧」に、素知らぬ顔をするのは、あまりにも卑劣だと僕は思う。違うだろうか・・・？？？ 長年、自己批判も兼ねて、リベラル派を批判してきたが、これまで、批判らしきものが返ってきたことは無かった。僕を批判できないのだろうと思うしか無い。 そういう彼らが、政治を語る資格は無い・・・と僕は思う。彼らのダブルスタンダード（二重基準）を見て、誰が信頼して、ついていくだろうか？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――中国のウイグル族弾圧は「地獄のような光景」＝アムネスティ報告書　　2021-6-11　　ジョール・ガンター、BBCニュース国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。 報告書でアムネスティは、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張。国連に調査を要求した。 アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は、中国当局が「地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で」作り出していると非難した。 「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」 カラマール氏はまた、BBCの取材に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「責任を果たしていない」と批判した。 「（グテーレス氏は新疆の）状況を非難せず、国際調査も指示していない」「国連がよって立つ価値を守り、人道に対する罪に対して声を上げる責務が彼にはある」 報告書の中身・・・報告書は160ページからなり、かつて拘束されていた55人への聞き取り調査を基にしている。中国政府について、「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯していたとし、「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」、「拷問」、「迫害」を挙げている。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも、4月に同様の報告書を発表。中国政府は、人道に対する罪に対する責任があるとした。 欧米の一部の国や人権団体も、中国が新疆地区で、チュルク系民族に対するジェノサイド（集団殺害）を進めていると非難している。ただ、中国の行為をジェノサイドとしていることについては、反論も出ている。 今回のアムネスティの報告書をまとめたジョナサン・ロウブ氏は10日の記者発表で、報告書について、「ジェノサイドの犯罪が行われたすべての証拠を明らかにはしたものではない」、「表面をなぞっただけだ」と説明した。 中国は新疆地区で人権侵害はないと、一貫して主張している。 拘束や拷問の疑い・・・ 専門家らは、中国が新疆地区で少数民族への弾圧を始めた2017年以降、約100万人のウイグル族などのイスラム教徒が拘束され、さらに数十万人が収監されているとの見方でほぼ一致している。 報道では、刑務所や収容所で身体的、心理的拷問が行われているとされている。 人口管理のため、中国当局は強制不妊手術や中絶、強制移住を実施しているとも言われている。宗教や文化に基づく伝統の破壊を目的に、宗教指導者を迫害しているとの批判も出ている。 中国はそうした指摘を否定。新疆地区の収容所は、住民らが自発的に職業訓練を受けたり、テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張している。 アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論。中国政府の行動は、「新疆の人口の一部を宗教と民族に基づいてまとめて標的にし、イスラム教の信仰とチュルク系民族のイスラム教文化の風習を根絶するため厳しい暴力と脅しを使うという明らかな意図」を示しているとした。 アムネスティは、新疆地区で収容所に入れられた人が「止まることのない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けている」とみられるとした。 拷問の方法としては、「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束（「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくするなど）、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあるとした。 タイガーチェアを使った拷問は、数時間～数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられたと証言した人もいたという。 アムネスティはまた、新疆地区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営されている」とみられると説明。収容所で拘束されていた人々が刑務所に移されたことを示す証拠があるとした。 中国へのさらなる圧力・・・今回の報告書の内容の多くはこれまで報道されてきたものだが、新疆地区での行動をめぐって、中国に国際的な圧力をかけるものになるとみられる。 米国務省はこれまでに、ジェノサイドが行われていると表現。イギリス、カナダ、オランダ、リトアニアの議会も、同様の表現を含んだ決議を採択している。 欧州連合（EU）、アメリカ、イギリス、カナダは3月、中国当局者に制裁を課した。これに対し中国は、それらの国の議員や研究者、研究施設などを対象に報復的な制裁を実施した。 中国は国際刑事裁判所（ICC）の署名国になっておらず、同裁判所の権限が及ばないため、国際機関が中国を調査する可能性は高くない。一方、国連の国際司法裁判所（ICJ）が事件として取り上げても、中国は拒否権を発動できる。ICCは昨年12月、事件として取り上げないと発表した。 ロンドンでは先週、一連の独立した聞き取り調査が実施された。イギリスの著名法律家サー・ジェフリー・ナイスが中心となり、ジェノサイドの訴えについて調べるものだった。

  2021.10.19

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• 共産主義の歴史的大罪・・・・・繰り返される悲劇！　　（はんぺん）

  共産主義の歴史的大罪・・・・・繰り返される悲劇！　　（はんぺん）　恐るべき（大厄災）が、地球の恥部として、暴露されつつある。またまた、共産主義の名のもとに、人民の名のもとに、民族浄化（抹殺）が、行われている。 目を背けてはならない・・・現実だ。僕には、既視感がある・・・あの旧ソ連での（民族抑圧）は、良く知られている・・・というか、ソ連崩壊後、明らかにされた。 多くのジェノサイド的、民族抑圧で、何百万の人々が、飢餓と暴力で、命を落としたのだ。想像力の貧しい人には、事の重大性は、わからないだろう・・・ また、分かっていても、見て見ぬふりをする卑怯なリベラルたちもいる。彼らが、周りに（人権）を語っているのだから、呆れてしまうが・・・世の中、矛盾だらけだ・・・・ 1984年の（天安門事件）も、まだ記憶にはっきりと残っているが、香港弾圧は、つい最近の出来事だ。　しかし、この（ウイグル・ジェノサイド）は、現在進行形だ・・・・ 人間って、懲りない生き物だと・・・つくづく思う。歴史から学べない、現実から学べない、真実から学べない・・・これでは、明るい未来など描きようが無い。 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――「ただのサイコパスもいた」　中国の元警察官、ウイグル族への拷問を語る　　2021-10-6　　ＣＮＮhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dcb80457c3829553e270a588f8462dade0bcd4c2（注：はんぺん）サイコパスとは、「感情の一部が欠如している」という点において特筆される精神病質者のこと。（ネットから） （ＣＮＮ）　新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がＣＮＮに語った内容だ。 この人物は「我々は夜中に全員を強制的に捕まえた」「もしその地域の一つの郡に数百人がいるのなら、数百人を拘束しなければいけなかった」と話す。 元刑事であるこの内部告発者は中国に残る家族を守るため、「ジャン」との名前だけで自分を特定するように希望した。 ジャン氏は亡命先の欧州で行われたＣＮＮとの３時間に及ぶインタビューで、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル族を拷問する組織的作戦と同氏が位置付けるものについて詳しく説明した。このような詳細が明かされるのはまれ。中国はこうした拷問の存在を何年も否定してきている。 ジャン氏は警察の留置場で自分や同僚が尋問したときを思い出しながら、「あざができて腫れ上がるまで、彼らを蹴り、なぐる」「彼らが床にひざまずき、泣き出すまでだ」と述べた。 ジャン氏が新疆にいたとき、新たに拘束された人は全員が尋問で殴られていたと語る。男女を問わず、最年少で１４歳の子どもまでいたという。 拷問の方法はさまざまだ。被疑者の動きを封じる金属製や木製の「タイガーチェア」と呼ばれるいすに拘束したり、天井からつるしたりしたほか、性的暴行、電気ショック、水責めもあった。数日間寝ることを許さなかったり、食事や水を与えなかったりしたこともあったという。 ジャン氏は「全員が違う方法を使う。バールや鍵付きの鉄の鎖を使う者もいる」「警察は容疑者の顔を踏みつけ、自白しろと迫った」と語る。 ジャン氏によると、容疑者はテロ犯罪の疑いで摘発された。だが、ジャン氏が逮捕に関与した数百人の中で、犯罪を犯したものは「誰もいない」と感じているという。「彼らは普通の人々だ」ともジャン氏は付け加えた。 ジャン氏によれば、警察の留置場での拷問は自白するまで続けられた。その後、容疑者は守衛が配置された刑務所や収容所などの施設に移送されるのが通例だった。 自分の証言を裏付ける目的で、ジャン氏は中国にいたころの警察の制服、公的書類、写真、動画、身分証をＣＮＮに提示した。ジャン氏の身元を守るためにＣＮＮはこれらを掲載することはできない。ＣＮＮは中国政府に今回の告発内容について詳細な質問を送ったが、返答はない。 ＣＮＮはジャン氏の主張する内容について独自に確認出来ていない。ただ、ジャン氏が語った詳細な記憶の多くが、ＣＮＮが本記事でインタビューした２人のウイグル族被害者の経験と一致する。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が６月に出した１６０ページに及ぶ報告書でも、収容所にいた５０人以上の人々が証言をしている。 米国務省は２０１７年以降に最大２００万人のウイグル族や他の少数民族が新疆の収容所に拘束されたと推定している。中国はこれらは職業訓練施設であり、テロリズムや分離主義の撲滅を目的としたものだと主張。新疆で人権侵害が起きているとの批判に対し否定を続けている。 中国外務省の趙立堅報道官は今年６月の記者会見で「新疆でのジェノサイド（民族抹殺）と呼ばれるものは、隠れた動機に基づくうわさでしかなく、真っ赤なうそだと改めて強調したい」と述べた。 先月２９日には、新疆政府の当局者が記者会見で、以前収容所にいた人物として１人の男性を紹介した。この男性は収容所に拷問は存在せず、拷問があるとの主張は「全くのうそ」と述べた。男性が発言を強要されていたのかは不明だ。 「全員が目標を達成する必要があった」 ジャン氏が初めて新疆に派遣されたとき、テロの脅威に打ち勝つ助けになりたいと願っていた。そうした脅威は中国を脅かす可能性があると聞かされていた。また、警察に入って１０年がたち、昇進したい気持ちもあった。 上司からこの任務に就くように求められた際、上司は「分離主義勢力が母国を分断したがっている。我々は彼らを全員殺さなければいけない」と語ったという。 ジャン氏は通常の職務を離れて新疆に３、４回派遣され、新疆の複数の地域で働いた。中国で「猛撃」と呼ばれる対テロ作戦が佳境に入ったときだ。 １４年から始まった「猛撃」は、新疆の少数民族を大量に拘束するプログラムを推進した。こうした民族の人々は、単にベールをかぶっていた、または長いあごひげを生やしていたといった理由で刑務所や収容所に送られた。子どもが多すぎるとの理由で送られた人もいた。 ジャン氏はＣＮＮに対し、１５年に北京から出された公的な指示を記載する１通の文書を示した。それは中国の他の省に対して、国内でのテロへの戦いに参加するよう呼び掛けるもので、「習近平（シーチンピン）総書記の重要な指示の精神を届けるように」との記載があった。 「新疆支援」と呼ばれる仕組みの下、中国各地の省から１５万人の警察官が集められたとの話をジャン氏は聞いたという。この仕組みは、新疆の各地域に治安関連資源を含む支援を提供するように、各省に促すものだった。 ジャン氏によると、一時的な赴任には報酬面で恩恵があった。派遣中は通常の給与が倍になり、他にも特典があったという。 ただ、ジャン氏は新しい仕事と弾圧という目的にすぐ幻滅を感じたという。あらゆる所に検問所があり、多くのレストランや広場が閉鎖されている状況を目の当たりにして、「初めて行ったときは驚いた」とジャン氏は語る。 慣例となっていた夜中の作戦では、摘発する対象者の名簿が渡された。拘束するウイグル族の正式な割り当て人数を達成するための命令の一部だったという。 ジャン氏は「これは全てが計画され、システムがあるものだった」「全員が目標を達成する必要があった」と語る。 もし逮捕に抵抗する者がいたら、警官らは銃を頭に突きつけて「動くな。動けば死ぬ」と警告したという。 ジャン氏によれば、警察のチームは家宅捜索も行い、コンピューターや電話からデータをダウンロードした。 地区の委員会を利用して村落の長との会合があると言って住民を呼び集め、集団で拘束することもあったという。 ジャン氏は当時を「戦闘期間」と呼び、当局者が新疆を戦争地域として扱っていたと語る。警官はウイグル族が国家の敵だとの訓示を受けていたという。もしこのプロセスに抵抗していたら、自分が逮捕されていただろうとジャン氏は語る。 「ただのサイコパスもいた」ジャン氏によれば、警察の留置場での主な目標は、性的な拷問などの手段を用いながら、拘束した人々から自白を引き出すことだった。 「もし自白させたいなら、先に２つのとがった部分がある電気ショックを与える警棒を使った」「そのとがった部分に電線２本を縛りつけて、縛られている人々の性器にあてがった」とジャン氏は語る。 自分は尋問中「悪い警察」を演じるしかなかったと語るジャン氏だが、一部の同僚とは違い、最悪の暴力は避けたという。ジャン氏は「これを仕事と見る人はいたが、ただのサイコパス（精神病質）の人もいた」と語る。 拷問の「よくありふれた手段」の一つは、守衛が受刑者に対し、新入りの男性受刑者をレイプし虐待するように命じることだったという。 新疆出身のウイグル族の学者、アブドゥウェリ・アユプさん（４８）は１３年８月１９日、警察に拘束されたと語る。ライフル銃を持った警察が、アユプさんが開園したウイグル語を教える幼稚園を取り囲んだという。 アユプさんによると、カシュガル市の留置場での最初の夜、アユプ氏は十数人以上の中国人収監者に集団レイプされた。守衛３、４人が命じて、その様子を見ていたという。 守衛はアユプさんに下着を脱ぐように言って、体を折り曲げるように命令したという。「こんなことをするなと私は叫んだ。お願いだからしないでくれと」とアユプさんは語る。 虐待を受ける中でアユプさんは気を失い、意識が戻ると自分の嘔吐（おうと）物や尿が周囲にあったという。 「ハエがいて、私の周りを飛んでいるようだった」「ハエは私よりましだと思った。誰もハエを拷問しないし、レイプしないから」とアユプさんは語る。 「男達が私を笑い、私をとても弱っていると言っているのが見えた。そうした言葉が聞こえた」。アユプさんへの陵辱は翌日も続き、守衛の一人は「楽しかったか」と聞いてきたという。 アユプさんによると、その後留置場から収容所へと移され、１４年１１月２０日に解放されたという。「不正な資金集め」の罪を自白させられた後だった。 アユプさんが拘束された時期は新疆での大規模な取り締まりが始まる前だが、その証言はウイグル族の人々が何年も主張してきた少数民族抑圧で使われた手段の一部を反映するものだ。 ＣＮＮはアユプさんの証言について、中国政府からの回答を待っている。 アユプさんは今ノルウェーに住み、ウイグル族の文化を絶やさないように教育をしたり、子ども向けのウイグル語の本を書いたりしている。だが、拷問で受けた傷は永遠に残ると語る。 「私の心に残った傷だ。私は決して忘れない」（アユプさん）「彼らは私を動けなくして殴った」 オランダに住むオミル・ベカリさん（４５）は、収容所での経験から来る影響に長く苦しんできた。「（収容所で）私が受けた苦悩と苦痛は決して消えない。私の心から離れない」とベカリさんは語る。 ベカリさんは新疆で生まれ、ウイグル族の母とカザフ族の父を持つ。０６年にカザフスタンで国籍を取得し移住。新疆に出張した１７年３月２６日に拘束され、その１週間後にはカラマイ市の警察署の地下で、４日間昼夜を問わず尋問や拷問を受けたという。 ベカリさんは「彼らは私をタイガーチェアに押し込んだ」「私を動けなくして、太ももや腰を木のたいまつや鉄のむちで打った」と語る。 警察はベカリさんにテロ支援の自白をさせようとし、ベカリさんはその後８カ月間を複数の収容所で過ごしたという。 「彼らが初めて私に足かせをはめたとき、地獄に来たのだとすぐ理解した」とベカリさんは話す。 重い鎖が手と足に取り付けられ、就寝時でさえ体を曲げる姿勢をとらざるえなかったという。　収容所にいる間に体重は半分ほどに落ち、出所時には「骸骨のよう」だったという。 「私は信仰を持った人間だから心理的な拷問を耐え抜いた。信仰がなかったら耐えられなかっただろう。生涯の信仰と自由への渇望が私を生きながらえさせた」とベカリさんは語る。 収容所にいる間に知人２人がそこで死んだという。さらに母親やきょうだいも収容所に入り、父のバクリ・イブライムさんは１８年９月１８日、新疆で拘束中に死亡したとの話を聞いたという。 新疆政府は先月２９日、ベカリさんに関するＣＮＮの質問に答え、ベカリさんがテロ犯罪の容疑で８カ月間拘束されたことを確認した。ただ、拷問や家族の拘束に関するベカリさんの主張は完全なデマで中傷だと述べた。ベカリさんの父親は肝がんで死亡し、家族は「現在普通の生活を送っている」とも話した。 「私は罪を犯した」・・・欧州の新しい家で暮らすジャン氏だが、２～３時間続けて眠ることは難しいという。収容所の人々に続いた苦しみが頭によぎり、崩れ落ちそうな気持ちになるという。 「私は感覚がまひしている。あまりに多くの人々を逮捕していた」とジャン氏は語る。 収容所にいたアユプさんも夜寝付けずに苦しんでいる。収容されていたときの悪夢にさいなまれ、常時監視されているような感覚から逃れられない。それでも、アユプさんは自分を拷問した収容所の守衛らを許すと口にした。 「私は（彼らを）憎んではいない。なぜなら彼ら全員があのシステムの犠牲者だから」「彼らはそこで自分自身に宣告した。自分たちは罪人で、犯罪システムの一部なのだと」（アユプさん） ジャン氏は新疆に入る前から、腐敗のレベルが高まっていることが原因で、中国共産党には失望を感じていたという。 「彼らは人々に奉仕するようなふりをしているが、独裁を達成したい人々の集まりだ」とジャン氏は語る。中国を脱出して自分の体験を暴露したのは、「国民の側に立っていたい」との思いからだという。 ジャン氏は二度と中国には戻れないと悟っている。 ジャン氏は「彼らは私を半殺しにするだろう」「私は逮捕され、多くの問題が提起されるだろう。逃亡、反逆、国家秘密の漏洩、国家転覆、それら全ての罪名を受けるだろう」と語る。 「ウイグル族のために発言をするということは、テロリスト集団への参加で訴追が可能になるということだ。想像のつくあらゆる罪状で訴追されうる」（ジャン氏） もし自分が関与した被害者の１人に対面したらどうするかと聞くと、ジャン氏は恐ろしくてすぐにその場を離れたくなるだろうと語った。 「私は罪を犯した。このような状況が二度と彼らに起きないことを願う」「彼らの許しをもらえたらと思うが、あのような拷問を受けた人々にとってそれはあまりに難しいだろう」（ジャン氏） ジャン氏は「こうした人々とどうやって対面すればいいのだろうか」「一人の兵士でも起きたことには責任がある。命令を実施する必要はあったが、あまりに多くの人々が一緒にこれを行った。我々にはその責任がある」とも語った。

  2021.10.08

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• 共産党独裁に最大限の警戒を！　人類破滅・世界崩壊の（終わりの始まり）か！　　　（はんぺん）

  ​共産党独裁に最大限の警戒を！　人類破滅・世界崩壊の（終わりの始まり）か！　　　​（はんぺん）​​全体主義（共産主義）の中国が、建国後、人民に莫大な犠牲を与え続けたことは、（大躍進政策）や（文化大革命）での大量殺戮で、明らかだったが、（天安門事件）や（香港弾圧）も含めて、人類にとっての全体主義の脅威を、示し続けて余りある。 共産党独裁は、今も、軍備の急激な増強と　外に向けての威嚇、支配の拡大を、内に向けては、漢族本位の少数民族弾圧（抹殺！）を隠さず、強行している。 最近では、台湾の防空識別圏内への多数の空軍機の侵入など、さらに挑発の度を強めている。 世界は、全体主義の脅威の前に震撼していると言っても良いと思う状況だ。（世界の終わりの始まり・・・）と僕は、思っているが、鈍い人たちが、多すぎる。 そもそも、目先の利益しか頭にないコンサーバティブ（保守派）には、全く期待できないが、未来を見据えるべきリベラル派たちまで、情勢を見誤まり続けて、久しい。彼らのホームページは、無知と独善で、悲惨な状況だ。 これが、若い頃、僕たちが、明るい未来を夢見た地球の、人類の現実なのだ。我々に残された時間は、どんどん少なくなっていく。今の率直な気分は・・・ケセラセラ（なるようになる）・・・・ということに。 僕の人生総括は、文章化は、ともかく、ほぼ、このブログに尽きている。そして、こんな結末を、若い頃は、予想もしなかった・・・ということ。 1967年・・・あのころは（高校3年の秋）、生き生きと街頭に出て、「ベトナム戦争反対」「アメリカはベトナムから出ていけ」「佐藤内閣打倒するぞ」と、思い切りシュプレヒコールしていたことを思い出す。 あのころは、明るい未来に対する確信めいたものがあって、僕たちドキドキしながらも、不安と挑戦に心を躍らせていたように思える。 年末には、72歳を迎えるが、デモで肩を組んだ同志の一人が、亡くなっていたことを先日、ネットで知った。彼は、彼なりに考えて、ベターと思う選択をして、その後、沖縄基地反対闘争に没入したようだ。現地闘争の最中に、病に倒れて亡くなったという。 それまでにも、昔の仲間が、何人かが鬼籍に入っている。100人いれば、100通りの人生がある・・・と言われるが、大学卒業後は、人それぞれ・・・人生って面白いモノだ・・・と最近は良く思う次第。 そもそも人間、その時点でのベターな選択をしてきたハズだが、100人それぞれ、選択が異なるのが・・・人間であり、面白い・・・正解は、無いという事だろう。 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――（朝鮮日報は、韓国のメディアです）中国軍機149機が4日間台湾海峡を席巻…「台湾独立は死の道」　　2021-10-6　　朝鮮日報日本語版　台湾海峡の軍事的緊張の指数が急激に高まっている。台湾海峡での武力衝突の可能性がいつになく高まったという懸念が出始めた。 　今月1日から4日までの間に、中国軍の戦闘機や爆撃機など合わせて計149機が台湾の防空識別圏（ADIZ）を侵犯した。台湾国防部（省に相当。以下同じ）が5日に明らかにした。今月4日だけでも56機が台湾南西部のADIZに侵入した。昨年9月に台湾国防部が中国軍のADIZ侵犯情報を一般に公開し始めて以降、最大の規模だ。危機が高まると、米国ホワイトハウスは「中国は挑発的軍事行動をやめよ」と警告した。 　台湾の『自由時報』によると、4日に中国は午前3時37分から深夜まで、少なくとも6回にわたり台湾南西部のADIZを侵犯した。動員された軍用機の規模は、並の国であれば全空軍力に相当するほどだった。 中国の主力多目的戦闘機J16（殲16）38機をはじめSu30戦闘機2機、Y8（運8）対潜哨戒機2機、KJ500（空警500）早期警戒機2機、H6（轟6）大型戦略爆撃機12機を投入した。台湾軍は「即刻戦闘機を発進させて対応した」と発表した。 台湾の中央通信社は国防部の発表内容を引用し、2019年3月を始点として、同年中に台湾のADIZを侵犯した中国の軍用機はおよそ10機だったのに2020年には380機、今年は10月現在で既に600機と、挑発の規模が年を追って急拡大していると報じた。 　中国の『環球時報』英語版は4日、「戦争はリアル（war is real）」というタイトルの社説で「（中国軍の大規模飛行は）分離主義者である台湾民進党と、彼らを支持する者たちに対する明らかな警告」だとし「米国と民進党が現在の状況を変えようとしないのなら、最終的に中国本土の軍事的懲罰が始まるだろう」と主張した。 中国のこうした動きについて、今年中国共産党の創党100周年を迎えた中国が、台湾の「建国記念日」と言える双十節（10月10日）を前に自分たちの軍事的優位を刻み込もうとする狙いがある、との解釈も出ている。昨年の10月1日から4日にかけては、計3機のY8対潜哨戒機が台湾のADIZを侵犯した。 台湾は強く反発した。蔡英文総統は5日、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿記事で「中国軍がほとんど毎日侵入しているが、中国との関係を巡るわれわれの立場に変わりはない」とし「われわれは（中国の）圧力に屈服しないだろう」とつづった。その上で「台湾の民主主義と生き方が脅かされるのであれば、防衛のためどんなことでもやる」とした。 台湾空軍は2日、ソーシャルメディアに「敵の脅威と挑発に立ち向かい、われわれは永遠に妥協しない」というコメントと共に、ADIZを侵犯する中国軍機へ対応出撃する動画を掲載した。 　台湾海峡を巡る米中の緊張も最高レベルに高まっている。中国外交部は4日、記者の質問に対する華春瑩報道官名義の回答で「米国は台湾問題にああしろこうしろと口を出すべきではない」とし「台湾独立を夢見るのは死の道で、中国はあらゆる措置を通して、いかなる形態の台湾独立の試みも粉砕する」と主張した。 　米国ホワイトハウスのジェーン・サキ報道官も同日のブリーフィングで「中国が台湾付近で繰り広げている挑発的軍事行動は情勢を不安定にし、誤った判断をもたらす危険性があり、地域の平和と安定を阻害している」とし「われわれは中国が台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧迫と強圧をやめることを強く求める」と発言した。 　台湾東部の海域で、中国をけん制しようとする米国と同盟諸国の動きも緊迫したものになっている。中国のシンクタンク「南海戦略態勢感知計画（SCSPI）」は5日、「米国の空母カール・ビンソン、ロナルド・レーガン、英国の空母クイーン・エリザベスの計3隻が台湾東部海域を経て（台湾とフィリピンの間にある）バシー海峡付近を航行した」とし「米国・英国・日本・オランダ・カナダ・オーストラリアなどがフィリピン近海で実施する海上演習に参加するため」と伝えた。 　米国の専門家らは、来年2月の北京オリンピックが終わった後、習近平主席の3期目続投が確定する秋の党大会を控えた時期が「最も危険な時期になるだろう」と予測した。ハーバート・マクマスター元大統領補佐官（国家安全保障問題担当、元陸軍中将）は4日、韓米日の記者懇談会で、記者からの「最近の中国の台湾ADIZ侵犯は武力侵攻のための準備だと思うか」という質問に対し「それもあり得ると考えている」と答え、さらに「（北京オリンピックが開かれた後）2022年が核心的な時期になるだろうと考えている」と語った。 マクマスター元大統領補佐官は、2014年2月にロシアのソチ冬季オリンピックが終わったころ、ロシアがウクライナのクリミア半島を武力併合した例を挙げ「類似があり得る」とも語った。2024年の台湾総統選挙直前が分水嶺（れい）になり得るという見方も出ている。​​

  2021.10.07

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• 全体主義の脅威の拡大、それに対応できない民主主義派のジレンマ　　（はんぺん）

  きょう、菅内閣が総辞職して、国会では、新たに岸田内閣が誕生した。毎度のことながら、新内閣発足時には、（期待）も込めて、内閣支持率が高くなる傾向がある。それを利用して、早いうちに総選挙をやろうということから、9/31投開票日という（方針）が、決まったようだ。 しかし、選挙＝民主主義ではない。ヒトラー政権は、選挙を経て誕生した。プーチンは、反対派を選挙から締め出すなど、選挙不正を繰り返して、ロシアを支配している。ベラルーシも同じだ。 選挙制度は、独裁者たちによって骨抜きにされたり、改悪されたりして、覇権主義を支える道具と成り果てている。 中国でも、北朝鮮でも、一応、アリバイ作りではあるが（形だけの選挙）は、実施している。候補者は、共産党の推薦を受けた一人だけ・・・とかで、信任選挙に堕している。 多くの資本主義国では、選挙運動では（お金）が、大きくモノをいうが、日本でも同じ。闇に葬り去られた買収事件は、無数にあるだろう。さらに、体制側に取り込まれたマスコミの影響力は、過去の比では無い。 また、民主主義社会では、議論に時間を取られて、議会（立法）は、なかなか結論を得ることができない（決められない）ので、緊急事態の対応においては、全体主義（独裁）に対して、はるかに後れを取ることになる・・・そういう昨今の出来事は、どう考えるべきなのか・・・？？ 人類は、進歩しているのか、一歩前進・二歩後退で、劣化していくのか？（科学と文明の発達を続ける人類の歴史）・・・というフレーズは、とてもむなしいモノに思えるのは、僕だけだろうか・・・？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告　　2021-9-27　　ジョン・フェン　　Newsweek＜華為（ファーウェイ）、小米（シャオミ）などを名指し。利用履歴を外部に送信している、「チベット解放」などを検出する機能もあると、国民に呼び掛けた＞ リトアニア国防省は9月22日、国民に中国製スマートフォンの購入を控え、既に保有している場合は早急に処分するよう呼び掛けた。 同省が8月に行った調査の結果、セキュリティー上の重大なリスクが明らかになったためだ。 報告書によれば、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の5G対応モデルの場合、同社の公式アプリストアを利用するとマルウエアに誘導される恐れがある。 さらに小米科技（シャオミ）製の端末はブラウザを介して利用履歴などのデータを収集して外部に送信。 「台湾独立万歳」「チベット解放」などのキーワードを検出する機能もあり、そうした表現を含むコンテンツを閲覧しようとするとブロックされる。 折しも、リトアニアと中国の関係は悪化の一途をたどっている。7月にリトアニアが首都ビリニュスへの台湾の代表機関設置を認めると、中国は駐リトアニア大使を召還。今回の報告書を機に両国間の緊張は一段と高まりそうだ。 ――――――――――――――――――――――――――――――――武漢に乗り込み行方不明の中国人ジャーナリスト、約600日ぶりに無事を報告。友人のYouTubeに登場　　　　　　　　2021-9-30　　ハフポスト日本版2020年、新型コロナ拡大当初の中国湖北省・武漢市に単身乗り込み、現地の医療機関の様子などを伝えたあと行方不明となっていた、中国人ジャーナリストの陳秋実（ちん・しゅうじつ）さんが9月30日夜、友人のYouTubeに出演し約600日ぶりに無事を報告した。 陳秋実さんは中国の市民ジャーナリスト。 2020年1月、新型コロナの影響で武漢市が都市封鎖されるのとほぼ同時に現地に入ると、数日にわたり市内の病院などを取材。診察待ちの人々でごった返し、遺体も放置されている現状などを動画でリポートしていた。 しかし、陳さんは2月6日を境に支援者と連絡が取れなくなった。その前の1月末には自身のYouTubeで、自身が感染したり、拘束されたりする可能性について触れていた。武漢市内の宿泊場所で撮影したとみられる動画では、涙ぐみながらカメラに向かって「死ぬことも怖くない。共産党を恐れてなるものか」と叫んでいた。 その後、陳さんのTwitterは支援者が更新し続けていたとみられ、行方不明となってからの日付を数え続けていた。 友人で格闘家の徐暁冬（じょ・ぎょうとう）さんが続報を伝えたのは、約7カ月後の2020年9月17日。自身のYouTubeチャンネルで「信頼できる情報によると、秋実は今健康だ」とした。 しかしその時は明確な根拠を示せず、徐さんは「信じなくてもいい。ただ私の情報が正しかったと時間が証明してくれる」と話していた。 陳さんのTwitterアカウントに本人とみられる投稿があったのは2021年9月30日夜。「私は秋実です！久しぶり！」と呼びかけ、2021年の12月31日に格闘技の試合をチャリティーとして実施すると告知した。 その後、徐暁冬さんはYouTubeで生放送を実施。陳さんはそこに元気な姿を見せると「秋実です。みなさん久しぶりです」とカメラに向かって語りかけた。 そして「行動できるようになった時には体の調子がとても悪く、1キロ2キロ歩いただけで疲れ果ててしまいました」と明かし、精神的な不調もあったことからボクシングを始めたところ状態が上向いたとし、「これから数ヶ月トレーニングを続けます」と話した。影響を考慮してか、行方不明中のことについては触れなかった。 ハフポスト日本版

  2021.10.04

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• 全体主義の脅威は、すぐそこまで迫っている・・・　　（はんぺん）

  全体主義の脅威は、すぐそこまで迫っている・・・書いた。考えたくない、想像したくないシビアな現実と　真摯に向き合うことが、本当に人間的なことだと思うが・・・（人権）を叫ぶ（うさんくさい）リベラルたちには、げんなりしている・・・ なぜって、歴史的には、リベラルたちが次の世界の中心になるべきであったからだ。古い（しがらみ）を拒否して、理想社会を目指す彼らが、決して避けて通ることなど許されない（全体主義の脅威）に対して、見て見ぬふりをするのだから・・・ 人間とは、かくも（権威）に弱いのだろうか？　政治的権威、宗教的権威、イデオロギー的権威などが、彼らの口をふさぐのだろうか・・・？？？こういう（弱さ）が、人類滅亡の究極的原因ではないか・・・？？？（生き物）は、必ず（保身）に走る・・・自身の生存がかかっているから、それは、必然だ。（犠牲的精神）とか、（大衆への奉仕）、（ボランティア）などは、自身の（保身）が、確保されたうえでの（善意）なのだから・・・ なりふり構わずに（強欲）に走った全体主義は、攻められるべきか、致し方なし・・・となるのか？確実に言えることは、これは、地球の（人類の）未来がかかっているという事。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――中国当局、政権転覆疑い、拘束の弁護士を拷問か　　　　　2021-9-15　　共同通信　【北京共同】中国当局に国家政権転覆容疑で逮捕、送検された人権派弁護士、常イ平氏（37）が15日までに弁護士と接見し、取り調べ中に食事を十分に与えず、眠らせないなどの拷問を受けたと訴えたことが分かった。家族が明らかにした。 　陝西省で14日、昨年10月の拘束後初めて弁護士が接見した。常氏は、今年4月の正式逮捕前に約5カ月拘束された際、当局者は要求通りに供述しないと眠らせなかったり、食事を減らしたりしたと述べた。 シャワーはこの間5回しか許されず、24時間、カメラで監視。手足を拘束できる椅子に6日間座らされ続けたこともあったという。

  2021.10.01

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  おぞましい現実（全体主義）から何を学ぶか？　　（はんぺん）

  おぞましい現実（全体主義）から何を学ぶか？　（はんぺん）証言者のミフリグル・トゥルソンさんの勇気ある証言によって、この本が生まれた。著者の清水ともみさんが、このことをツイッターに投稿したところ、多く拡散のおかげで、世界各国のニュース番組で報道され、新聞にも載り、外国語への翻訳も・・・ 全体主義、共産主義体制の本質が、世界中の民衆に知らしめ、彼らのおぞましい蛮行を糾弾する日が来なければ・・・地球の未来は、絶望的だと思える。 （人権）をお題目のように叫びながら、現実の人権弾圧に、声を挙げることなく、見て見ぬふりを決め込む、ニセリベラルの事をいつも思う。 全体主義の独裁体制の恐ろしさに気づかなければ、どんな（良心的運動）も意味が無い・・・最後は、強権によって絡みとられてしまうのだから・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――本の紹介　「私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言」（清水ともみ著・季節社）2017年以後より、まだ少しは、ましだった頃の話です・・・私は29歳、ウイグル人です・・・ 5年前、エジプトで結婚し、三つ子を授かり幸せでした。 2015年、祖父母に孫の顔を見せ子育てを手伝ってもらうためウルムチの空港に到着した時、当局に拘束されました。 生後45日の赤ん坊も　連れていかれました。犯罪を犯した覚えなど　もちろんありません。 執拗な尋問、電気棒などで拷問を受け続けある日、子どもが病気だからと釈放され、ガラス越しに会うことができたものの・・・ 翌日、息子の亡骸を渡されました。3人の中で、1番大きく産まれ、1番元気だった男の子でした。 何故か、3人とも首の右側に手術の跡があり、聞くと栄養を摂るためチューブを入れたとか・・・詳しくはよく教えてくれませんでした。 実家に戻り働いていたら　当局から電話があり「出頭しなければ、おまえを指名手配する」 仕方なく出向くと、また拘束されました。「なぜ外国へ行った！？　」「外国で誰と会ったかを言え！？」 三日三晩、寝ることも許されず尋問され10数人の警官から　暴力を振るわれ続け・・・拷問がつらくて、つい・・・神よ・・・と言ってしまいました。 すると「お前の神が我々より強いのなら、今のこのおまえを救ってみろ！」「もう、私を殺して・・・」「そう簡単に死なせるわけにはいかない」 私は　どうすれば自殺できるのか、考え続けました。ずっと見張られていて　方法が無かった。 部屋は24時間　電気がついていて　四隅に監視カメラがありました。そこに５０人以上が入れられ、寝る場所もないほどなので、２時間おきに、交代で横になっていました。 昼間は、皆で、当局の首席（注・習近平）の長生きを祈り、共産党体制を賛美する歌を歌いました。 毎日　人によって種類の違う正体不明の薬を飲まされ、注射を打たれました。注射をした後は、赤く腫れて、１週間ぐらいは身体がとてもだるく、記憶が断片的になっていきました。 部屋からは、常に数人が呼び出され　いなくなり、また新たに補充されます。隣の部屋からは、悲鳴、殴られる音、足から引っ張り出され引きずる音が聞こえていました。 ２か月　出血が続き、亡くなった女性もいました。私は、気づいたら精神病院にいて、実家に帰ることができましたが、 当局の職員が２名、ぴったりと着いてきて自宅に寝泊まりし、私たちの出す食事を食べて、外出する時も常についてきました。 だから本当の事は、なにひとつ両親にすら伝えられなかったのです。 まもなく３度目の逮捕をされました。今度は、オレンジの服を着せられ、「おまえは無期懲役か死刑だから覚悟しておけ」 警官から「もうおまえは死ぬのだから、旦那と子供にメッセージを残せ」「届けてやるから旦那と子供の住所を教えろ」と言われました。 ところが、子供たちの国籍がエジプトだったので、エジプト政府から、なぜ子供が親と一緒にいないのかと、問い合わせされ、私は、子供をエジプトまで送り届けることが許されました。 しかし当局は、私の親族２６人を拘束して、こう言いました。「２か月以内に戻ってこい、そしたら親族を解放してやる」 「この３年間、どうして私は、こんな酷い目にあったのか。理由は何ですか？」「それは、おまえがウイグル人だからだ。」 エジプトに着いたら、夫が行方不明になっていました。夫は私がいなくなったので、探しに帰って、同じように空港で拘束され、懲役16年の刑になったと　人づてに聞きました。 当局は、エジプト（に着いた私に）何度も電話をかけてきて「あなたのことは拘束しません。キャリアに見合った仕事も与えますから帰って来なさい」 親族とは、縁を切りました・・・・ エジプトでも嫌がらせに合い、そのうち、エジプトでもウイグル人の強制送還がされるようになったので、私はアメリカに助けを求めました。 アメリカは「あなたたちのことは、アメリカが守る」と言ってくれ、とてもよくしてくれました。おかげで、今はアメリカで暮らすことが出来ています。 でも・・・・アメリカにいても、夜中にインターホンを鳴らされたり、チャイニーズに車で追いかけられたり、スーパーで尾行されたり・・・ アメリカでも３度、引っ越しせざるを得ませんでした。病院で診察を受けた時、「あなたは、90パーセント子供の産めない身体になっています」と言われました。 収容所で飲まされた薬や注射は、妊娠しないための薬だったようです。何をしても、もう死んだ息子は、生き返りません・・・ だから、私は、証言します・・・私の名は、ミフリグル・トゥルソン・・・ お願いします。どうか、私たちウイグル人について、知ってください。そして、この話を、あなたの周りの誰かに伝えてくださいませんか・・・・ 

  2021.09.24

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• 静かなる侵略（サイレント・インベージョン）は、今そこにある危機　　　（はんぺん）

  ​​​静かなる侵略（サイレント・インベージョン）は、今そこにある危機　　​2021-9-15　（はんぺん）​​​​ひたひたと押し寄せる全体主義の脅威を前にして・・・・見て見ぬ振りを決め込むリベラルたち・・・・（国益ではない）企業利益優先で、社会的責任を果たせない独占資本・・・・世界史的見識を欠き、戦略的展望を示せずウロウロする政治家たち・・・総じて、極東の危機は（今そこにある危機）と言わざるを得ない。 （社会主義幻想）に幻惑されたリベラルたちが、隆盛を誇っていたのは、僕の青年時代。内外の論調は、全体主義のソ連や中国などに好意的だった。多くの知識人、大学教授たちは、社会主義の建設事業に、希望を託していた。 僕の周りにも「今日のソ連邦」誌や「人民中国」誌などのプロパガンダもよく目にしたものだ。相当多くのインテリや青年学生（僕も含めて）が、洗脳されていった・・・ ​文革の破産（1966年）、ワルシャワ条約機構軍によるチェコ軍事介入（1968年）、チェルノブイリ核事故（1986年）、天安門事件（1989年）、ソ連崩壊（1991年）・・・​ 大きな歴史の流れが意味することは、何だったのか？　（反省する勇気）を持てない人たちが、真摯な総括を成しえなかったのは、彼らにとってはもちろん、僕たち国民全体にとっての不幸でもあった・・・ 崩壊したはずの（権威）によりかかって、今なお、もがいている彼らには、かける言葉も無い・・・が、皆さんは・・・総括されてますか・・・　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――迫る中国の脅威…「浸透工作」日本が果たすべき役割とは　情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏が新著「ｖｓ．中国」で警鐘　　　2021-9-15　　夕刊フジ　中国の脅威が迫るなか、日本の覚悟が求められている。情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏の新著『ｖｓ．中国（バーサス・チャイナ）－第三次世界大戦は、すでに始まっている！』（ハート出版）は、中国による「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」に目覚めたオーストラリアなどを参考に、経済や情報の分野で浸透工作を行う「超限戦」に警鐘を鳴らす。山岡氏が、日本が直面する危機を語った。 　《武器をとって戦うだけが戦争ではない。パンデミック、米大統領選、オリンピック…》《国土を買われ、領土を脅かされながら、危機感も、スパイ防止法もない、丸裸の日本》 　新著の帯には、こう記されていた。中国の浸透工作を受けたオーストラリアでは、北部準州が単体で安全保障上の要衝、ダーウィン港を人民解放軍とつながりが深い中国企業に９９年間の租借を許す契約を結んでいた。大学にもチャイナマネーが入り込み、中国の主張を認めない大学教員が「つるし上げられ、謝罪や辞職に追い込まれ」たという。 　山岡氏は「中国資本による土地買収は頻繁に報じられている。政界も想像以上に『親中派』が強い。 自衛隊基地や原発など、安全保障上重要な土地を守る『土地利用規制法案』も、特別注視区域から市街地が外れるなど、骨抜きになったとの指摘もある」と語った。 　財界も問題だ。中国との経済活動を優先して、ウイグルでの人権問題について、コメントを控える財界人も多い。 　山岡氏は「日本は戦後、経済復興・経済発展に邁進（まいしん）してきた。『エコノミックアニマル』と揶揄（やゆ）もされた。国益や安全保障の背骨なき『経済至上主義』は脆弱（ぜいじゃく）だ。韓国の『徴用工』裁判で日本企業が巻き込まれたように、政治と１００％無関係な経営はできない」と語る。 　オーストラリアは２０１８年、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止する「外国干渉法」を制定した。一方、日本では、中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案の国会採択が見送られた。 　山岡氏は「習近平国家主席による『偉大なる中華民族の復興』という野心が表面化している。日本も土地規制法の厳格化や、スパイ防止法の制定など具体的な立法措置が必要だ。企業も技術流出防止に加え、人権意識の強化などが求められる。国益を念頭に『経済安全保障』の概念を持つべきだ」と強調した。―――――――――――――――――――――――――――――――――サイレントインベージョン（＝静かなる侵略）　Weblio辞書　武力を行使するような表だった侵略行為ではなく、献金などを通じて「頭が上がらない」状態にすることで国の実力者を言いなりにし、最終的には実質的な属国・傀儡国家とする、というような他国への干渉の在り方。 サイレントインベージョンは、オーストラリアの大学教授クライブ・ハミルトンが著書「Silent Invasion: China's Influence in Australia」において、オーストラリアの政権に対する中国共産党の党略を指す語として用られている。 2016年にはターンブル政権がオーストラリア北部ダーウィンの港を中国企業へ99年間という長期にわたり貸与する契約を締結し、米国をはじめとする環太平洋諸国の安全保障の問題が大きく取り沙汰された。​​

  2021.09.15

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• ウイグルの現状は、「植民地支配」　　共産党独裁による植民地主義＝社会帝国主義の悪夢　　　（はんぺん）

  在外のウイグル人の90パーセント以上が、3年ほど前から、東トルキスタン国内の家族や友人と連絡が途絶えたままだという。中国共産党による（情報遮断）は、明日の台湾、明日の日本、明日の世界ではないだろうか・・・ 今現在、この地球上で、まことに戦慄すべき事態が進行していることに、僕は身震いする。この2021年のいま、こんな惨状があって良いモノだろうか？！ この惨状に見て見ぬふりを決め込むことは、決して許されないと思うし、リベラルたちも含めた日本の知性と理性の敗北を意味するのではないか？ 「中国は、1964～1994年まで、この東トルキスタンの地で、計46回もの核実験を行っている。その威力は、広島・長崎に落とされた核の1,300倍と推定されている。にもかかわらず人々の命を脅かす核災害の実態について、今でもそのデータを一切公表していない・・・」（102ページ） 全体主義は、地球上の最大の脅威だ。これを認識せずに、安易に社会変革の（運動）をするなど・・・常識的には考えられない・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――（以下は、『ウイグルジェノサイド』ムカイダイス著、ハート出版）から・・・）ウイグルの現状は、「植民地支配」「ウイグルは、近現代史だけに限っても1933年に「東トルキスタン・イスラム共和国」として、また1944年「東トルキスタン共和国」として、2度にわたって独立を果たしている。本来、独立国であり、その意志を持つウイグルが、中国によって侵略されていること、それが、問題の本質だ」（ウイグルジェノサイド、229ページ） 1949年、「東トルキスタン共和国」は、中国軍により軍事占領されてしまう。そして、ウイグル全土が（収容所群島）と化していくことに・・・ 中国全体主義によるウイグル民族絶滅政策の内容を見れば、実に巧妙だと思う。「強制収容所」の建設は、2010年から始まったこと、「強制収容」のための全ての準備が、人知れずにだが急ピッチで進められて、2015年の終わりには既に準備が終わっていたことが、知られている。 「2014年に国家主席の習近平のウイグル政策の指導を暴露した文書が、2019年11月16日付けのニューヨークタイムズに掲載されている。「無慈悲であるべき国内外の敵性勢力の戯論も気しない・・・」と習近平の言葉から、国際社会の批判と漢民族・ウイグル民族間の摩擦を無視することに徹し、ウイグル人を消す決心をしたことが読み取れる」（176ページ） 「ウイグル社会において強制収容所行きを命じられたのは、ウイグル社会の文化と社会を担う知識人・宗教指導者・経済的に基盤がしっかりしている豊かな人々などが中心になっている。」（177ページ） これは、ＩＣＪＪが、入手した共産党の㊙文書だ。「『一体化統合作戦プラットフォームに関する、新疆ウイグル自治区共産党委員会の2017年の日報』6月25日　　　一体化統合作戦プラットフォームが2017年7月19～25日に新キャン南部4地区で24,412人の疑わしい人物を特定し、当局に通知。調査の結果、706人が刑事手続きで拘束され、15,683人が教育訓練に送られた。一体化統合作戦プラットフォームが特定した人物は、安定を脅かす潜在的リスクだ。通知に基づきゼンチクは、「拘束、教育と訓練、尋問と留置、予防と統制」という各段階の措置を適用せよ。」（178ページ） 「中国政府は『強制収容所』存在を一貫して否定し、テロ思想に染まった人々を再教育する『再教育センター』、ウイグルの人々を貧困から救うために造られた『職業訓練センター』と称している。そして「我が国の対テロ対策」は勝利したとも宣言した」（169ページ） 「300万人が不当に拘束されている事実。　2014年の統計で23,000万人の人口の『新疆ウイグル自治区』の48.5%にあたる1,130万人が、ウイグル人だ。その3割のウイグル人が「強制収容」されている事実に、世の中の人々は、無関心を決め込んでいるとしたら・・・」（169ページ） 「西側の研究者やジャーナリストは・・・「再教育センター」を1940年代前半にナチスドイツが作った「強制収容所」や、スターリン時代にシベリヤに作られた「グラグ」に例えた。ウイグルを「世界最大の野外刑務所」とも呼んだ。」（170ページ） 「住んでいる住宅街と家の中までもが監獄になった・・・2016年から、各ウイグル人家庭と住んでいる地域に、何重にも及ぶ監視システムが出来上がって、ウイグル人は家の中でも不安なまま過ごさなければならなかった。私は、収容所で見たことなどを夫にも話すこともできなかった。私たちの家の中の私生活までもが当局の監視下にあり、コントロールされていた。」（157ページ） 「2017年から、警察官が時間を問わず家の中に突入して、家の中を調べたりすることは日常茶飯事になった。2017年の中頃までには、夜中に家から突然連行された人々が多くなり、私の居住地域に住む600人の内、190人がいなくなった。」 「いつ私たちの順番が来るか分からなかったので、夜は服を着たまま休んだ。大勢の人々が寝ているところ、服を着る間も与えられず、頭に頭巾を被せられて連行されていたので、私たちは、服を着たまま寝ていた」（157ページ） ―――――――――――――――――――――――――――――推薦図書・・・『ウイグルジェノサイド』ムカイダイス著、ハート出版。

  2021.09.13

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• あの小説「1984年」そのものではないか？　　ウイグルの現状・・・　　（はんぺん）

  これは、まさに、あの小説「1984年」そのものではないか？共産党政治、全体主義の監視社会が徹底・純化された・・・地獄の時代の到来だ。ウイグルの現状は、明日の、明後日の世界にほかならない・・・と思う。 非人間的な抑圧政治に、今こそ人類は（異議あり）と声を上げるべきなのに、見て見ぬふりをする人たちがいた。北朝鮮の人権弾圧、独裁政治に異議するどころか、北朝鮮の社会主義を党機関紙で賛美する新社会党などだ。彼らは（人権）（民主主義）を叫んできたが・・・ 彼らが、ウイグルジェノサイド、中国の暴虐に、アクションを起こすことなど、今の僕には考えられない。自民党政府打倒を叫び続けながら、全体主義の暴挙を見て見ぬふりを決め込む彼らの二枚舌は、破廉恥としか言いようがない・・・違うだろうか？ 人間の愚かさ、ここに極まれり・・・ということだ。皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――― 「ウイグルジェノサイド」（ムカイダイス著、ハート出版、166～168ページ）から紹介証人の言葉から浮かび上がる「強制収容所」の内と外強制収容所で働いた教師２名と、収容された４名が、ＲＦＡに語った証言を詳しく紹介・・・（強制収容所の内）l  共産党と習近平への忠誠心のための洗脳教育l  イスラム教への徹底弾圧l  ウイグル語の禁止l  女性に対し、生理が止まる薬品を注射、身体検査とＤＮＡ採取。髪の毛を全員剃られるl  女性への集団レイプl  親と子供が、別々の収容所に入れられているl  突然、いなくなる（臓器売買の対象？）l  衛生状況と環境・栄養が最悪なために人々は弱り、病気に罹り死んでいるl  釈放されたときに、お金が無くなっている。理由をつけて金が要求されるl  ＡＩなどによる徹底した監視l  拷問と拷問による死l  強制労働 （強制収容所の外）l  武装警官と警察チェックポイントと呼ばれる交番がありとあらゆるところにあり、ウイグル人には携帯電話と身元のチェック、ボディチェックが、いつでも行われるl  町全体と居住空間に監視カメラが設置されている。携帯電話と家のドアに貼られたＱＲコードに住人のＩＤなどのすべての情報が紐づけされていて、町の中で歩いている人が、顔認証システムで瞬時に身元が割れるような仕組みになっている。l  ウイグル人の１７歳から５９歳までの女性たちに強制避妊具の装着l  各家庭に「政治的信頼度点数表」が配られている。礼拝する人やパスポート保持者、「敏感な国」に指定されたトルコなど２６カ国に行ったことがあるか、海外と繋がりがあるかないか・・・などでマイナスポイントがつけられる。マイナスポイントが７０を超えたら警察に通報され「強制収容所」に送られる。l  学校や社会においてウイグル人同士が１０人グループになって互いを監視して、ラマダンや礼拝を行う人がいれば通報するシステムが出来上がっているl  個人のスマートフォンにスパイウエア、全車両にＧＰＳを強制装着しているl  ウイグル人のパスポートを没収l  ウイグル人住民へ検診の目的でＤＮＡ採集l  強制労働l  モスクや聖者廟などの宗教施設の破壊・ウイグルの歴史的名勝や文化遺産の破壊l  「双子の親戚と五つを一緒に行う」政策により、ウイグル人家庭で、漢民族の幹部がウイグル人の家に寝泊まりして、家庭の中や会話まで監視l  教育機関におけるウイグル語教育の禁止l  「強制収容所」施設を次から次へと建設、拡大している

  2021.09.12

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• 地獄のウイグル・・・全体主義の脅威から目をそらすな・・・　　　（はんぺん）

  地獄のウイグル・・・全体主義の脅威から、目をそらすモノたちに（人権）を語る資格はないと思う。 以前、（北朝鮮の政治犯収容所の人権侵害に異議あり）という僕に対して、僕たちの学習会仲間だった、新社会党の友人は、（その国の事案は、その国の人々しか関われない。我々は、口出しすべきではない）という言い方をしたので、驚いたことがあった。 彼は、学生時代、ベトナム反戦運動で、盛んに（口出し）したし、世界中の民衆が、高揚したベトナム反戦運動で、（口出し）したものだった。 彼らは（人権）（民主主義）を叫びながら、いままた、ウイグルで、チベットで、カザフスタンで、民衆の人権が侵害されている現実に、見て見ぬふりを決め込む・・・彼らの（人権）（民主主義）とは、いったいどんなものか？？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――「ウイグルジェノサイド」（ムカイダイス著、ハート出版）から、一部紹介・・・・ ケリビヌル氏の証言（152～157ページ）彼女は、2017/3/1～2018/8まで「男性収容所」の中で、中国語の教師として働いた。また、2018/9～10月末「女性収容所」で働いていて、当時の実態を詳しくインタビューで、語った・・・――――――――――――――――――――――――――「収容されたウイグル人の男性は、毎日グループに分けられ、尋問に連れて行かれた。尋問室と拷問室は、地下室にあった。お昼ごはんの時や授業中などに、拷問に耐え切れない男性たちの悲惨な叫び声が聞こえていた。その恐ろしい悲鳴のこだまが建物の内部に響いていた。」 「私のクラスの生徒の中で、尋問に連れて行かれて２度と帰ってこない人もいた。警官の一人が、こっそりと、人々を電気椅子に座らせ感電させる、電気を通すヘルメットを被せて感電させる、電気を通す手袋をはめて感電させる、お尻に電気棒を入れて感電させるなど、４つの拷問の方法について教えてくれた。」 「私が、強制収容所にいた最初の３週間で、２人の生徒が死んだ。強制収容所では、前立腺が炎症を起こすなどの病気が蔓延していた。これは、収容所内では、１日３回、１回1分のトイレ時間しかない。収容所に連れてこられた時は、元気でもだんだん弱って、歩けなくなる人もいる。」 「女性収容所」で、私が教えたのは、１万人ほどの女性たちだった。彼女らに習近平や共産党を讃える内容の中国語の歌を教えたりした。教えること以外は、彼女らと話すことが許されなかった。声をかけることも、監視カメラがあるために不可能だった。」 「毎週月曜日、彼女らは収容所にある『医務室』と名付けられたところで、注射を打たれ、血を取られていた。毎日1錠ずつ、白い薬を飲まされた。ある日、廊下を歩いていると、若い女性の死体を引っ張っているウイグル人の女性警官に出くわした。（収容所で働いているウイグル人は、彼女と私の２人だけだった）」 「彼女は、監視カメラの無いところを選んで、私に『ここで、女性たちに与えられている薬は、子どもができない身体にする薬で、若い女性に気づかれないように、食べ物の中に隠して与えている。死んだこの若い女性は、その薬のせいで出血多量で、死に至った』と教えてくれた」 「収容所のとある警官が、私に『誰にも言うなよ』と前置きしてから『若い女性たち5～6人が、毎日のように呼び出され、収容所の上の幹部や警官にレイプされている。時には、彼女らの性器に電気棒を挿して、その苦しむ姿を楽しむこともある』と言った。」 「私は、この２回にわたって収容所で働いた間に、収容された人々の中で精神異常者になった者や、体に障害が残った者などを何百人も見た。耐えられない経験だった」 ――――――――――――――――――――――――――――――――「ウイグルジェノサイド」（ムカイダイス著、ハート出版）

  2021.09.11

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• 文革回帰路線をひた走る習近平の共産党　　　（はんぺん）

  1966から10年間にわたって繰り広げられた「文化大革命」で、数千万人の犠牲者が生まれたという「大惨事」だったが、共産党政府は、きちんとした総括を避けて、今に至る。おそらく彼らが、正面から向き合うという事態は、今後とも起きないと思われる。（臭いものに蓋）ということだ。 真摯に向き合い総括しようとすれば、覇権主義を進めてきた中国共産党の輝かしい歴史に傷がつく・・・という事だろう。かくのごとく、歴史の真実は隠され、闇に葬られてしまう・・・ そうであるからこそ、歴史の真実を追求する人々は、彼らの蛮行を繰り返し学習し、その教訓を子々孫々に伝え続けなければならないと思う。今、独裁政権が隠したいことは、ヤマのようにある・・・大躍進運動、文化大革命、天安門事件、ウイグル・ジェノサイド、チベット・モンゴル殺戮・・・共産党の時代に起きた全体主義体制の破綻の証明だ・・・ 日本のリベラルたちが、目を背けようとしてきた（真実）に、僕は、目をそらしてはいけない・・・と思う。それが、（人権）や（民主主義）を叫ぶつもりであるならば・・・ 文化大革命は、共産党内の路線対立（造反派＝極左派　対　改革派）を背景に、毛沢東主席が階級闘争の継続などを訴え大衆を動員して始めた政治運動であり、「紅衛兵」と呼ばれた多くの若者たちが、洗脳されて、大動員された。 彼らは、（造反有理）を押したて、毛沢東と対立する政治家や知識人などを攻撃（排撃）して、殺傷していく。その中で多くの犠牲者が生まれている。 1976年に終結するまで、国全体が大混乱。共産党は、1981年の決議で「指導者が誤って引き起こし、党と国家、人民に深刻な災難をもたらした内乱」と総括した。 しかし、この決定が、生かされることは無く、党は、文化大革命に関する議論や報道を封殺していく。毛沢東を崇める習近平は、（文革回帰路線）をひたすら目指していることは、最近の動きから見て、明らかだ・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――「習近平版文化大革命」の発動が宣言された――と信じるべきこれだけの理由　　2021-8-31　　ニューズウィーク日本版https://news.yahoo.co.jp/articles/0a27df3d16e95abcb9021a6da6be7aef6eadf5c4――――――――――――――――――――――――――――――――焦点：中国に習近平氏の規制強化の嵐、「容赦ない実行」に懸念　　　　　2021-8-13　　ロイター［上海　１１日　ロイター］ 　８月１１日、中国で吹き荒れる規制強化の嵐は、行き過ぎを抑えるという名の下に多大な企業価値を消失させた。これは強権的な姿勢に拍車がかかってきた習近平国家主席体制における政策リスク自体だけでなく、そうした政策がこれまでよりずっと厳しく本当に実行されるのではないかとの懸念も浮き彫りにしている。 巨大ＩＴプラットフォーム企業からビットコイン関連業者、配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）、教育産業に至るさまざまな締め付けは、何十年も追求してきた全力を挙げての成長率引き上げよりも、一般の人々に広く繁栄を享受させるとする道を習氏が優先する中で、歴史的な政策転換が起きたことを意味する。 新たなルールや規制が猛烈なペースで、しかも容赦なく、時には予測不能な力の行使によって導入され、企業や市場を混乱に陥れている。しかしながら投資家は逆風がさらに強まるのを覚悟すべきだ、というのが専門家の警告だ。 ローウィー・インスティテュート（シドニー）の上席研究員リチャード・マクレガー氏は「以前の指導者が行った取り締まりは、ほとんど効果がなかったという点で今と違いがある」と語り、習氏の方がずっと権力が大きく、何らかの政治キャンペーンを始めれば官僚たちは熱心に実行するため、影響は世界全体に及ぶと説明した。 前任の国家主席だった胡錦濤氏の権力がどの程度だったかを表す上で有名なのが「政治は中南海を出ない」という言葉だ。これは２０１４年の共産党機関紙、人民日報に引用され、胡氏の権力基盤の相対的な弱さを言い当てていた。 また「党中央からすっきり晴れ渡った政策が出されても、各省に着くころには雲行きが怪しくなり、郡部で雨になって村々を水浸しにする」と、政策が狙い通りに行われないことを皮肉る言い回しもあった。 対照的に習氏は、中国指導者としては毛沢東以降で最も権力があるとの見方が多い。専門家は、その「威光」によって政策が徹底的に実行され、網の目のように広がる官僚機構によってさらに強められていると話す。当然、下僚が上役の覚えをめでたくするため、やり過ぎてしまうリスクも出てくる。 先週には、不安を感じた投資家が国営メディアの報道や政府のウェブサイトに目を凝らし、次に規制の標的になる業種や企業はどこかを探ろうとする中で、電子たばこ、化学、成長ホルモン、酒造といった銘柄が売り込まれた。 これに先立ち、ある国営紙がオンラインゲームを「精神的アヘン」と批判すると、規則がまったく変更されていないにもかかわらずゲーム関連株が売りを浴びる展開になった。 ＜トップダウン＞ ディディの場合、ニューヨーク市場に上場した数日後にデータの取り扱いを巡って調査や処分が実施され、中国の規制面の不透明感があらわになった。この動きは投資家をすくみ上がらせ、海外上場を考えていた幾つかの中国企業は、それが中国政府に許されるかどうか見極めるため計画を棚上げした。 逆に営利目的の学習塾産業を打ちのめした予想外に厳格な規制措置は、当初から中身が具体的だったが、最初に登場したのはソーシャルメディアに出回った文書の中。国営メディアによって確認されたのはその翌日だった。 教育産業への取り締まりでは、黄山市当局は先月、違法な指導をしていたとして教師を拘束するため高級住宅地に踏み込んだ。政府の「ポルノ・違法出版物一掃」全国弁公室の湖北省の複数支部もそうした類いの行動に出て、一部ネットで教職への侮辱との批判が上がったほどだった。 カリフォルニア大学サンディエゴ校のビクター・シン准教授は、このトップダウン方式の取り締まりは国有企業や関係省庁、専門家らの意見を取り入れる協議の手順をおざなりにしてしまっていると分析。 「協議手順自体は残っているものの、スピードがずっと早まっているように感じる」と述べ、その裏返しで利害関係者が大きな驚きに見舞われ、彼らの中期的な利害への配慮がないまま政策が打ち出される恐れがあるとの見方を示した。 ニューヨーク大学法科大学院のウィンストン・マ客員教授は、投資家が油断していたとみている。「一部の外国人投資家は中国の法体系を真剣に取り合ってこなかった。彼らは各種規制がこんなにすぐに出てくるとは想定していなかったし、たとえ出てきても厳しく実行されはしないと考えていた」という。 フィッチ・レーティングスは１０日、今後は中国に対し、商業的な利害関係者に確実性と信頼を届けられるよう政策変更の優先順位を付けて説明することが求められ、経済的な混乱を最小限にするよう迫る圧力が強まると指摘した。 遠慮会釈なしに政策を実行し、木で鼻をくくったような対話の態度に終始すれば、海外の投資家が中国の証券購入に際して要求する規制リスクのプレミアムは増大しかねないと主張した。 ＜自己修正能力＞ 中国当局も、高圧的な姿勢での政策実行がどんな影響を及ぼすかは認識しているようだ。営利目的の学習塾禁止が株価下落を引き起こしたことを受け、中国証券監督管理委員会は外国投資銀行の幹部と話し合いの場を設け、不安を和らげようとした。 最近では共産党指導部が、温室効果ガス排出量削減を政治キャンペーン的に進めようとする地方政府の方針について是正する意向を発表している。 杭州を拠点とするウォーター・ウィズダム・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ユアン・ユウェイ氏は、これまでは中国政府が望ましくない結果が出た場合に政策修正に時間がかかっていたのに反して、現在の政策転換が素早いことに驚きを見せる。 「３月から排出量削減政策が大きく踏み込んだものになり、これがコモディティー価格高騰の引き金になった。この失敗には迅速に対処がされた。集中的な権力は、自己修正システムがある限りは有効に機能する。だが、自己修正が遅ければ、問題は起きる」と警告した。 （Andrew Galbraith記者）

  2021.09.10

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• 文化大革命の内実は、少しづつ、少しづつ明らかに・・・ とうてい隠し通せるモノでは無い・・・・中国共産党・毛沢東の犯罪　　　　（はんぺん）

  文化大革命の内実は、少しづつ、少しづつ明らかに・・・とうてい隠し通せるモノでは無い・・・・中国共産党・毛沢東の犯罪　　　　（はんぺん）（ウイキペディア）から・・・少数民族地域の文革・・・文革の被害者が最も多かったのは広西チワン族自治区と内モンゴル自治区であり、広西では「階級の敵」とされた者が共産党幹部らに食される「革命的食人」が横行、内モンゴルでは中国人によるモンゴル人虐殺が発生した事実が明らかにされた[73]。 南モンゴル出身の楊海英は、「私が生まれた内モンゴルや新疆ウイグル、チベットなどでの文革は『虐殺』だった。私の周囲でもどんどん罪のない人が死んでいった 」「弾圧は現在も続いており、我々にとっての文革は終わっていない」として、少数民族地域で何が起こったのかは総括されず、「新疆ウイグルでは同化政策が強まり、ウイグル語で教育を受けることを禁止され、中国語を強要」されるなど抑圧が強まり、文革は少数民族地域では民族間紛争として発生した。 内モンゴルでは、文革勃発後に内モンゴル人民革命党粛清事件などのジェノサイドが発生し、モンゴル人は自治権を完全に剥奪された。当時の内モンゴルのモンゴル人の人口約150万人のうち、34万6000人が逮捕され、2万7900人が殺害され、12万人が暴力を受けて障害者にされた[79]。 文革でモンゴル人に着せられた「罪」は二つあり、「第一の罪」は、1930年代に日本が満洲国を建国し、内蒙古に蒙古聯合自治政府を樹立したのをモンゴル人が協力したという「対日協力」であり、「第二の罪」は、敗戦により日本が内蒙古から撤退した後にモンゴル人は中国に属することを望まず、モンゴル人民共和国との内外モンゴル統一を要求したことである[80]。この二つの「罪」により、漢人入植者は「民族分裂の歴史」だと断じて34万人を逮捕し、2万7000人以上を大量虐殺した[80]。 広西では、文革期に約20万の冤罪、約8万9000人の不正常な死、行方不明2万人、名前不明の死者3万人以上、少なくとも15万人が虐殺され、民間の調査では20万人以上が殺害されたという[83]。資料によると、文革中、302人が殺害後に心臓・肝臓を摘出、食人が横行していたことが明かされている。資料により、名前が判明している殺人者は200人以上、うち6割が武装部長、民兵指揮員、民兵及び幹部であり、食人を働いた84%は中国共産党員・幹部であり、広西の5万人近い共産党員が虐殺、殺人に加担しており、文革の混乱に乗じた民衆の事件ではなく、中国共産党が組織的に行った虐殺・食人であることが裏付けられている[84]。 武宣県の報告には以下の記述がある[85]。 「（1968年）6月17日、武宣に市の立つ日、蔡朝成、劉鳳桂らは湯展輝を引きずりながら町を行進し、新華書店前まで連れていくと、龍基が歩銃で湯を打ち据えた。王春栄は刃渡り五寸の刀をもって腹をさばいて、心臓と肝臓を取り出すと、野次馬が蜂のように群がって、それぞれ肉を切り取って奪った。肉が切り取られた後、ある老婆が生殖器を切り取り、県の服飾品加工工場の会計の黄恩范が大腿部を一本切り落として、職場に持ち帰り、工場職員仲間の鐘桂華とともに骨から肉を削り落として煮物にして食べた。当時、この残虐な現場にいた県革命委員会副主任、県武装部副部長の厳玉林は、この暴虐行為を目の当たりにしても一言も発さなかった。当時、招集された四級幹部会で、会議参加者のそれぞれの代表は人肉を食べ、非常な悪影響を与えていた」 欽州の報告書には以下の記述がある[86]。 「1968年9月7日から17日にかけて、上思県革命委員会が四級幹部会を招集し、上思中学で、群衆による公開殺人大会を開いた。このとき幹部、群衆12人が殺害されたが、一部の死者は腹をさばかれ肝臓を取り出され、県革命委員会の食堂で煮て食べられた。食人には県の幹部らが参加した。 同県の思陽公社武装部長・王昭騰は大隊に殺人を命令し、その晩、鄧雁雄を殺害、肝臓を取り出して煮て、部下らと一緒に食べた。彼は部下らに、人の肝臓を食べると、大胆になると言って勧めた。翌日、王昭騰は、さらに四人殺し肝臓を取り出し、二、三の生産隊ごとで、一人分の肝臓を食べるように命令を出した」 宋永毅は、広西では食人以外に、軍の師団が組織的に民衆に対して殲滅を行う、女性に対する性暴力が行われたことを指摘している。広西の農村では、父親や夫を殺害して妻や娘を凌辱する行為が常態化、資料によると、225事件1000人以上の被害者が記録されている。資料には、「1968年4月25日、浦北県北通公社で、大隊が四度にわたり24人を殺害。肝臓を取り出して煮て酒とともに食べた。この公社では180人が殺害された。…主犯の劉維秀、劉家錦らは、劉政堅を殴り殺したのち、17歳に満たないその娘に対し輪姦後、殴り殺し、肝臓と乳房、陰部を切り取った」という記述がある[87]。 父親や夫を殺害後、犠牲者の妻や娘が、殺害当事者の妻にされることがあり、それを「改嫁」という。資料には、「浦北県北通公社の旱田大隊革命委員会主任は計画的に22人を殺害、殺害前に、犠牲者の財産を調べており、殺害後にその妻と娘四人が幹部らに嫁がされた。その時、改嫁証明費、出嫁費用として894元が支払われた」という記述がある[

  2021.09.09

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• 文化大革命・・・問題の本質は、人民の名による共産主義の蛮行だ。全体主義の脅威は、昔の出来事ではない・・・現代進行形の悲劇が、繰り返されている。　　（はんぺん）

  文化大革命・・・問題の本質は、人民の名による共産主義の蛮行だ。全体主義の脅威は、昔の出来事ではない・・・現代進行形の悲劇が、繰り返されている。　　（はんぺん） 巨大な傷跡を残した中国の文化大革命・・・それは、（革命）の名に値しない（殺し合い）だったことが、多くの資料で、よくわかる。2016年は、「文革50年」の節目の年であったが、中国では、文革に関する研究会も開けなかった・・・というのは、共産党独裁の真実を批判されるのを認めたくなかった・・・という事だろう。 中国共産党の、（文革評価）は、下記の（歴史決議）が、よく知られてきたし、しばしば、西側のメディアで、紹介されてきたが・・・習近平の時代になって、毛沢東の評価が、またまた歪められてきていることは、間違いない。 今の中国では、毛沢東、文革などに対する発言は、（タブー視）されつつあるようだし、そう遠くない期間を経て、称賛に変わるのではないだろうか？？ 習近平の毛沢東崇拝は、良く知られているが、その先に、何が待っているのか・・・・・天国か？地獄か？　　これは、誰にも押しとどめられない悲劇の序章なのだ・・・ （ウイキペディアから）・・・文革後の中国共産党の対応・・・1981年6月に第11期6中全会で採択された「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議（歴史決議）」では、文化大革命は「毛沢東が誤って発動し、反革命集団に利用され、党、国家や各族人民に重大な災難をもたらした内乱である」として、完全な誤りであったことが公式に確認された。 毛沢東についても、「七分功、三分過」という鄧小平の発言が党の見解だと受け止められている。一応教科書[注釈 1]にも取り上げられるが、中華人民共和国は現在も実質上の言論統制下にあるため「林彪、四人組が共産党と毛沢東を利用した」という記述にとどまった。 2006年5月、文化大革命発動から40周年を迎えたが、中国共産党から「文化大革命に関しては取り上げないように」とマスコミに通達があったために、中華人民共和国内では一切報道されなかった。このように「文化大革命」に関しては中華人民共和国内のマスコミにとって触れてはいけない政治タブーの一つとなった。　以上、ウイキペディア）―――――――――――――――――――――――――――――――― （文化大革命）での具体的な行為の数々・・・（ウイキペディア）紅衛兵は、街路や病院などの名前を、勝手に「革命的」なものに変更して回った。例えば、ソ連大使館があった揚威路は「反修（反修正主義）路」、アメリカの資金で建設された協和医院（中国語版）は「反帝（反帝国主義）医院」など。 音楽などの芸術も迫害の対象となった。中国各地の芸術学校の教員はつるし上げの対象となり、研究も完全にストップした。国内では党のプロパガンダに沿った作品しか演奏・上映できず、迫害の対象となったモダニズムなどの数多くの作品が破壊された。外国の作品も取り上げることはできなかった。 毛沢東に忠誠を捧げる意味から、「毛沢東語録歌」にあわせて踊る「忠の字踊り」が強制され、踊らなかったら列車に乗せてもらえないことがあった。 また豚の額の毛を刈りこんで「忠」の字を浮き上がらせる「忠の字豚」が飼育された。 紅衛兵は、毛沢東が学校の休校を命じると、自らの学校を破壊し教師たちに暴行を加えたり教科書を焼き捨てた。その後学校が再開されると、教える人や教材もない有様で、中華人民共和国の発展に大きな障害となった。 吊るし上げ・・・「批判闘争大会」と呼ばれる吊し上げは、町の広場やスタジアムで大勢の群衆を集めて行われた。批判される者に対して「反革命分子」のプラカードと三角帽をつけさせ、「ジェット式」という椅子に立たせて上半身を折り曲げる姿勢を数時間とらせた。 その間に罵詈雑言を浴びせたり、墨を頭からかけたり、頭髪を半分剃りあげるなど肉体的精神的に痛めつけた。中には長時間の暴行に及ぶこともあった。また、辱めをあたえることもあり、1967年4月、劉少奇夫人の王光美は外国訪問の際に着用した夏用の旗袍を無理やり着せられた上にピンポン玉のネックレスを首からかけさせられ、ブルジョワと非難された。 当時の中華人民共和国の新聞は、毛沢東語録の引用や毛沢東の写真に占領され、その新聞を焚き点けに使ったり、尻に敷いたことで吊るし上げられた者が多数いた。 旧文化の破壊・・・紅衛兵らは旧思想・旧文化の破棄をスローガンとした。そのため、中国最古の仏教寺院である洛陽郊外の白馬寺の一部が破壊されたり、明王朝皇帝の万暦帝の墳墓（定陵、1956年〜1957年発掘）で批判会が開かれ保存されていた万暦帝とその皇后・皇妃の亡骸がガソリンをかけられ焼却されたりした。 陶磁器や金魚や月餅など、古い歴史を持つ商品の生産や販売まで「旧文化」とされ、職人や関係者は帝国主義者として吊るし上げられた。芸術性よりも実用性が重視され、景徳鎮の窯や浙江省の養魚場は破壊された（一方で毛沢東などの指導者層は景徳鎮産の陶磁器を愛用した）[71]。 古くからのしきたりも廃止されたほか、麻雀や象棋、闘蟋（とうしつ）などの賭博を伴うゲームも禁止された。一方で処女を重視し、婚前交渉で妊娠した女性が自殺に追いこまれたり、多情な女性が軽蔑・攻撃されるなど古い倫理観は残ったと、ユン・チアンは著書で指摘している。 博物館の館員や美術店の店員は、文化財を破壊活動から守るために、文化財に毛沢東の肖像画や語録を貼り付けて回ったという。そうすることで、紅衛兵も破壊活動に出られなくなったという。

  2021.09.08

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• 迫るくる文化大革命の再来・・・繰り返される？悪夢・・・　　　（はんぺん）

  共産中国の全体主義が、地球の最大の脅威になっている。 毛沢東の文化大革命の時代は、中国といえども、地球規模での影響力は、限定的だった。せいぜい、第3世界のＡＡ（アジアアフリカ）諸国に限定されていたモノだ。 しかし、今の習近平の共産中国は、その比では無い。その影響力は、経済的・軍事的にも、地球規模であり、及ぼす結果は・・・破滅的であるだろう・・・ 文化大革命では、洗脳された紅衛兵をはじめ、無数の民衆や団体が（造反派）を名乗り、（走資派打倒）の名目で、収拾のつかない（殺し合い）をしている。――――――――――――――――――――（ウイキペディアから）文化大革命中、各地で大量の殺戮や内乱が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人から1000万人以上ともいわれている。またマルクス主義に基づいて宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。特にチベットではその影響が大きく、仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりした。 内モンゴル自治区においても権力闘争に起因し多くの幹部・一般人を弾圧、死に追いやった内モンゴル人民党事件が起こり、モンゴル人ジェノサイドが発生したほか、旧貴族階級などの指導階級を徹底的に殺戮した。新疆でもウイグル人による抗議活動が完膚なきまでに弾圧された。―――――――――――――――――――――――――――――――文革における（食人）については、何回か、このブログでも紹介した。 中国の「文革50年」、語られぬ「人肉宴席」　　　　2016年5月13日 　　　ＡＦＰ発信地：武宣/中国https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201912030001/ 広西虐殺（ウイキペディア）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E8%A5%BF%E8%99%90%E6%AE%BA ――――――――――――――――――――――――――――――文革における虐殺は・・・たとえば、広西虐殺では・・・・虐殺の方法には、生き埋め、石打ち、溺死、釜茹で、腹裂きの刑、心臓や肝臓を抉り出す、肉削ぎ、ダイナマイトでの爆破などが行われていた[2][5]。 背中にダイナマイトを縛りつけられた人が、爆殺され粉みじんになったという記録が残っている[2]。武宣中学校で地理の先生であった吳樹芳という教師が生徒に殴打されて死亡した際は、その遺体は黔江の平らな石の上に運ばれ、生徒達に銃を突き付けられた別の教師によって心臓と肝臓を抜き出された。抜き出された臓器は生徒達が焼いて食べた。[5][7][13]―――――――――――――――――――――――――――――――全国各地では、走資派（＝反革命の意味）憎しで、殺戮が荒れ狂った。毛沢東自身が、革命のために、走資派打倒（抹殺）を奨励して・・・収拾がつかなくなった・・・ 文革における犠牲者数については、諸説ある。そもそも共産党は、隠蔽に走り、今なお、正確な調査を実施していない。文革の（評価）についても 「諸説ある」というのは前提として、よく言われる数字が大躍進による餓死者2000万～4300万です。大躍進の大失敗を誤魔化すために文革が始まったという説もあるぐらい時期的には隣接していますし、中国共産党的には真実を検証する義務も何もないので、こんな幅のある推定値しか出ていません。 この大事件が、人類の長い歴史の中で、わずか50～60年前に起きたこと自体・・・恐ろしいことだと思いませんか？　　人間て、なんてアホなんでしょうね。 皆さんは、どう思いますか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――中国、広がる「文革再来」懸念。習氏3期目と関連か。　官製メディア掲載文が発端　　　2021-9-6　　　時事通信　【北京時事】中国の官製メディアが先月下旬、「深い変革が進んでいる」と訴える文章をインターネット上に一斉に掲載し、建国の父、毛沢東が発動した文化大革命（文革）のような激しい政治運動が始まるのではないかという観測が出ている。 　習近平国家主席が慣例を破り来年の共産党大会で3期目入りすることが確実視される中、習氏を毛と並ぶ指導者に位置付けようとする動きと関連している可能性がある。 　文章を書いたのはネット上で論説を発表している李光満氏。共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信、中央テレビを含む多くの主要メディアが8月29日、「誰もが感じられる深い変革が進んでいる」と題する李氏の文章をネットに転載した。 　李氏は、習政権による経済や芸能界への統制強化を「経済、金融、文化、政治で深い変革が起きている。深い革命と言ってもいい」と称賛。「この深い変革は党の初心・社会主義の本質への回帰だ」と強調した。 　さらに「今回の変革で、（中国の）市場は資本家が一晩で大金持ちになれる天国ではなくなる。われわれは一切の文化の乱れを整理する必要がある」と主張した。 これに対し、多くの知識人が「改革開放の否定と文革の再来を連想させる」と受け止めた。 　人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は9月2日、ネット上で李氏に反論。「まるでこの国が改革開放に別れを告げるような言い回しだが、重大な誤りだ」と断じた。 　胡氏は対外的に強硬な言動で知られ、習政権の立場を非公式に代弁しているとも言われる。李氏の主張に強い警戒が広がったため、胡氏が「火消し」をした可能性がある。また、2人の論争は体制内の路線対立を反映しているとも考えられ、「来年の党大会に向けた駆け引きが始まった」（知識人）という見方もある。 　李氏の主張が注目されたのは「毛路線への回帰」が全くの絵空事ではないように見えるためだ。最近、学校で習氏の指導思想を必修化したり、未成年のオンラインゲームの利用時間を週3時間に制限したりするなど、思想や国民生活を厳しく統制する動きが拡大。党の文書や博物館の展示で、習氏を毛と同様に別格の指導者として扱う傾向も強まっている。　

  2021.09.07

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