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• THAAD問題：韓国ホテル業界、中国人客のキャンセル深刻化　　　2017－3－10　　　朝鮮日報

  朝鮮日報は、韓国の有力新聞だ。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――THAAD問題：韓国ホテル業界、中国人客のキャンセル深刻化　　　2017－3－10　　　朝鮮日報「THAAD配備候補地が発表された昨年以降、中国人観光客が70％近く減少した。このままだと来月以降は中国人観光客自体がいなくなりそうだ」 　京畿道水原市仁渓洞で3つ星ホテルを経営するチョ・ヨンファンさん（51）は「きょうも今月末に広東省から来る予定だった団体30人の予約をキャンセルするという連絡があった」とため息をついた。 　2010年以降、中国人観光客の増加で好況に沸いてきた首都圏一帯の小規模ホテル、モーテルは今、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）をめぐる中国の報復で被害を受けている。中国の格安ツアー参加者は、ソウル市内で観光を楽しむが、宿泊先には比較的安い水原市仁渓洞、竜仁市新葛洞を選ぶケースが多かった。仁渓洞の宿泊施設関係者は「昨年は中国人を乗せた観光バスで渋滞が起きるほどだったが、現在は道路もがらがらだ」と話した。 　昨年6月にソウル市麻浦区の「事後免税店」（商品を購入後、空港などで税金の還付を受ける中小免税店）には「閉店」という告知が掲げられ、扉が閉まっていた。事後免税店はほぼ100％が中国人団体観光客に依存しているため、影響が大きい。付近の不動産業界関係者は「昨年からTHAAD問題で中国との対立が始まり、東橋洞、西橋洞、延南洞一帯の事後免税店を訪れる中国人団体観光客のバスがほとんど見られなくなった。事後免税店1カ所は売りに出されている」と話した。 　THAAD配備に対する中国の報復措置による被害は産業界全体に広がっている。既にホテル、免税店、航空会社など旅行関連業界には大規模な予約キャンセルによる被害が現実化しており、食品、物流などの分野も被害を受けている。地方自治体では修学旅行、文化交流などの行事が中止されている。 

  2017.03.13

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• 中国高速鉄道の存在意義は「軍事」や「国防」でも大きい！＝中国報道 　　　2017-2-9　　サーチナ

  中国高速鉄道の存在意義は「軍事」や「国防」でも大きい！＝中国報道 　　　2017-2-9　　サーチナ 　中国高速鉄道といえばアジアを中心に新幹線と受注競争を繰り広げる競合相手というイメージがあるが、中国メディアの今日頭条は５日、中国全土に張り巡らされた高速鉄道網の軍事的意義は非常に大きいと論じる記事を掲載した。    　記事は、現在の中国にはすでに２万キロメートルを超える高速鉄道網が存在するとしながらも、中国は２０２５年までに３万８０００キロメートルまで拡張する計画があると紹介。 また、毎日非常に多くの人が中国高速鉄道を利用しているものの、高速鉄道の建設は、実は国防や物資の輸送とも直接関係があるものだと説明した。    　さらに中国共産党中央軍事委員会の機関紙である「解放軍報」の記事を引用、高速鉄道は時速３００キロメートルで人員を運ぶことができるため、１５時間で４５００キロメートルを移動することができ、この数字は新疆ウイグル自治区から１５時間以内に中国東部や南部沿海に達することができることを意味すると説明。    　また、高速鉄道の積載運送能力は大型輸送機イリューシンＩｌ－７６の数倍に達するとしたほか、高速鉄道路線の１つである武広旅客専用線で１６両の車両を使用して輸送すれば、１１００人の人員と各種武器を積載でき、もし連続で運行すれば半日で１０万の大軍を短時間で目的地に送り込むことも可能であると伝えた。    　また記事によれば解放軍報は、中国高速鉄道網の建設は解放軍の空輸能力不足を解決でき、中国全土において解放軍の迅速な機動力を確保できると説明。高速鉄道網が擁するこうした能力は、周辺国家に山のように大きなプレッシャーを与えていると論じている。   （編集担当：村山健二）

  2017.03.12

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• 韓国行きチャーター便また運航不許可に、定期便も規制か＝中国 　　2017－3－7　　聯合ニュース

  自由主義国では、考えられない・・・・これが、共産党独裁国のやりたい放題の現実だ。社会主義を目指しているグループが、今でも日本に存在するが、彼らに質問したいものだ！！　　（はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 韓国行きチャーター便また運航不許可に、定期便も規制か＝中国 　　2017－3－7　　聯合ニュース 【北京聯合ニュース】中国政府が３月にも韓国行きのチャーター便に対してのみ運航を不許可としたことが、７日までに確認された。昨月２８日、ロッテグループが米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備用地を提供する契約を結んだことに対する中国の報復措置とみられる。 中国が自国の旅行会社に韓国観光商品の販売禁止指示を出したのに続きチャーター便の運航を認めなかったことで、中国人の韓国訪問の機会は大幅に減少せざるを得ない状況だ。　このような措置は、中国当局がこれまで提唱してきた自由貿易や観光自由化だけでなく、韓中民間交流に逆行する行いだとの指摘が相次いでいる。 　関連業界によると、このほどチェジュ航空など韓国の航空会社が中国・内モンゴルなどからの韓国行きチャーター便の３月中の運航を中国航空当局に申請したが、許可を得られなかった。　東方航空や南方航空など中国の航空会社は最初からチャーター便の申請を行わなかったとされる。 　中国から特定の月にチャーター便を運航する場合、通常前月の２０日までに航空会社が当局に申請しなければならないが、今月は運航不許可と通知された。 　昨年末にもアシアナ航空、チェジュ航空などが今年１月のチャーター便運航を申請したが、ＴＨＡＡＤ問題などによる韓中のあつれきが原因で２月まで許可が下りなかった。チェジュ航空は３月のチャーター便運航を再申請したが、中国当局はまたも拒否した。 　これにより、今年４～１１月に中国の１８地域から観光客約７万人がチャーター便を利用して大邱空港から入国する計画にも狂いが生じる見込みだ。 　業界関係者は「ほかの国の航空会社は中国からのチャーター便運航に問題がないが、韓国だけ不許可とされた」とし、「これは不公平な措置で、旅行シーズンを迎えて韓国企業への打撃が大きいことが懸念される」と話す。 　この関係者は「今年に入って２月まで韓国行きのチャーター便運航が禁止され、３月には解除されると期待したが、また駄目だった」とし、「これはＴＨＡＡＤなどによる両国関係の変化を考慮するという意味で、このような運航制限が続く可能性がある」と懸念を示した。 　一方、中国政府は韓国の航空会社の定期便運航も規制するとされる。　航空当局は航空自由化地域の夏季（３月２８日～１０月末）運航日程を決める過程で、韓国の航空会社の新規就航と増便計画を許可しない方針を定めたとされる。 　航空自由化地域とは、定期運航便がなくても航空会社に運航能力があれば中国当局に個別に申請して航空機を運航することができる場所を指す。現在、山東と海南の２地域が航空自由化地域に指定されている。 　業界は、山東と海南地域には韓国人観光客が多く訪問する名所が集まっており、規制が現実化すれば韓国から中国への空路が制限されるとみている。 　中国政府は現地の一部旅行会社に韓国への旅行客の数を２割減らすとの指針を伝えたのに続き、先月末から個人での韓国訪問を除き、旅行会社を通じたすべての韓国旅行を禁止した。 　これに対し、韓国の旅行会社は自由旅行客を集中的に募集し、中国によるＴＨＡＡＤ報復の規制を避ける戦略で対抗している。     

  2017.03.11

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• THAAD問題：中国の報復に当時の日本は冷静な対応、半減した自動車売り上げは1年で完全回復 　　　2017－3－4　　　　朝鮮日報日本語版

  THAAD問題：中国の報復に当時の日本は冷静な対応、半減した自動車売り上げは1年で完全回復　　　　2017－3－4　　　　朝鮮日報日本語版　中国が近隣諸国に対して「脅迫まがいの経済報復措置」を取ったのは今回が初めてではない。尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり日本と領土問題を起こした時も、中国は日本製品の不買運動など全方位的な経済報復措置を取った。中国政府はまた、台湾で昨年5月に独立路線を掲げる蔡英文総統が就任すると、台湾に対して旅行禁止措置を下した。しかし、日本と台湾は冷静な対応や中国への経済依存度を引き下げることで危機を克服した。 ■中国国内の日本車販売台数が1年で回復 　日本が2012年9月に尖閣諸島を国有化すると、中国では大規模な反日デモや激しい日本製品不買運動が起こった。中国・青島にあるトヨタの販売代理店やパナソニックの電子部品工場はデモ隊の放火により全焼した。日系デパートや店舗では略奪も行われた。 中国政府は反日デモ隊への対応に消極的で、事実上、略奪デモを容認していた。「人民日報」などの国営メディアは「中国と日本の紛争が続けば、『失われた20年』を経験した日本は再び20年間の不況を覚悟せざるを得なくなる」と脅迫した。インターネットでは日本の動画に対する検索制限措置も取られた。 　最も大きな打撃を受けたのは自動車産業だった。デモから1カ月でトヨタ・ホンダ・日産の中国国内販売台数は半減した。2012年だけで日本車業界の純利益1兆7000億ウォン（約1700億円）が消えた。パナソニックとキヤノンは中国国内工場の稼動を中止した。 　中国政府は日本への観光も制限した。2012年10月に日本を訪問した中国人観光客は6万9713人で、前年比34％減だった。航空機やホテルの予約でも大量のキャンセルが発生した。 しかし、日本政府や国民、メディアは冷静に対応した。神戸大学の木村幹教授は「日本が敏感に反応すればするほど、中国政府はこのカードをもっと利用するだろうという共感帯が形成されていた。日中経済は相互補完的な関係なので、一方だけが被害に遭うことはあり得ず、無期限に続くはずはないという分析もあった」と語った。 　その後、トヨタ・バンダイなどの日本企業は「中国は政治的リスクがあまりにも大きい。生産施設を中国からタイ・インドネシアなどに移す」と発表した。いわゆる「チャイナ・プラス・ワン」戦略だ。これにより、日本の輸出額のうち中国が占める割合は2011年の19.7％から14年には17.5％へと低下した。こうした日本の対応は、「中国に対する学習効果」というのが専門家たちの見方だ。 2010年に尖閣諸島沖で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船と衝突、船長が逮捕されると、中国はレアアース（希土類）の対日輸出を制限した。日本は世界貿易機関（WTO）に中国を提訴、レアアースの輸入先をインドやベトナムなど多様化することで対応した。 千葉科学大学の大澤文護教授は「日本は中国がいつでも過度な措置を取る可能性がある国だという認識を持っており、中国の脅しのような対応にもひどく驚いたり戸惑ったりはしなかった」と語った。 　中国の日本に対する制裁措置は結局、一時的な効果を見せただけで効力を失った。中国国内の日本車販売は1年後の2013年秋から回復した。13年11月、中国国内の日本車ブランド販売は、日産は前年同期比96％増、ホンダは約2倍増、トヨタも41％増だった。一時的に減少した訪日中国人観光客も急増している。13年に131万人だった訪日中国人観光客は16年には637万人まで増加した。 ■台湾、中国の観光規制で新市場開拓　台湾でも昨年5月、蔡英文総統が「一つの中国の原則を認めよ」という中国政府の要求を聞かなかったため、中国国家観光局は台湾の団体観光客を規制した。その余波で蔡英文総統の就任以来、4カ月連続で中国人観光客が30％ずつ減少し、観光業界従事者2万人が総統府前で大規模なデモを行うほどだった。 しかし、昨年は外国人観光客1069万人が台湾を訪れ、前年比2.4％増と過去最高記録を更新した。中国人観光客の減少に対応して東南アジア諸国などに対しノービザ入国を拡大するなど、「新南向政策」を取り、新規の市場を開拓したのだ。日本・韓国・シンガポールなど従来の市場に対するマーケティングも強化した。中国の制裁に中国人観光客は前年比18％減で、特に団体観光客は30％以上も減少した。しかし、同期間に台湾を訪れたタイ人観光客は前年比57％と急増、ベトナム人観光客は34％増、フィリピン人観光客も24％増加した。所得が高い日本人観光客は17％増、韓国人観光客も34％増だった。ドイツのメディア「ドイチェ・ヴェレ」は「結果的に見て、中国の台湾に対する制裁はこれといった効果がなかった」と評した。 李恵云（イ・ヘウン）記者 , 北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員

  2017.03.10

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• どうして日本にやって来る中国人の多くは、「日本人」になることを選択するのか＝中国メディア　　　　2017-2-13　　　サーチナ

  どうして日本にやって来る中国人の多くは、「日本人」になることを選択するのか＝中国メディア 2017-2-13　　　サーチナ 　人間の行動には普通、何かしらの意味が含まれている。「なんとなくやった」ような行動であっても、実は脳内ではその行動をするか否かの判断が行われているものである。中国メディア・今日頭条は１２日、「中国人が日本国籍を取得することについてどう考えるか」とする記事を掲載し、そのメリットとデメリットについて考察する記事を掲載した。    　記事は、昨今、日本に滞在している中国人のなかで多くの人が日本に留まりキャリアアップすることを選択し、日本国籍を取得しているとし「２１世紀に入って以降、２０１１－１３年にいささか減少したものの、日本国籍を取得する中国人は増え続けている」と紹介した。    　そのうえで、アスリートや商売人、留学生などが日本滞在を経て日本国籍を取得しようとする理由として「家を購入しやすくなる」、「ノービザで入国できる国が増える」、「多くの福利や、平等な医療、教育の機会を得られる」といったメリットを挙げた。また、アスリートでは中国国内の競争が激しく、日本で自らの夢を実現するチャンスをつかむことが大きな目的になることを伝えている。    　また、日本の学校で学ぶにしても日本で仕事をするにしても、日本国籍を取得することで「政府からの支援を受けられるようになる」、「平等な機会が与えられるようになる」などとも説明した。一方で「よくない点もある」とし、「日本人」になってしまえば「中国の一員ではなくなり、中国が持つ将来の発展のチャンスを享受できなくなる。中国に戻るにも、１５日以上の滞在にはビザが必要になってしまう」といったデメリットについても言及した。    　日本国籍を選ぶにしろ、選ばないにしろ、当事者にはその選択をした何らかの理由があり、決定の過程にはさまざまな葛藤や迷い、覚悟があったかもしれない。国籍を変えたからと言って頭ごなしに「国を捨てた」と批判することなく、その決定を尊重してあげるべきだろう。   （編集担当：今関忠馬）

  2017.03.10

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• 中国、韓国ロッテの20店舗超閉鎖、ＴＨＡＡＤ計画に反発か　　　　2017－3－6　　ロイター

  中国、韓国ロッテの20店舗超閉鎖、ＴＨＡＡＤ計画に反発か　　　　2017－3－6　　ロイター ［ソウル／上海　６日　ロイター］ - 中国当局は、韓国のロッテグループが中国で展開する２３店舗に調査に入った後、閉鎖を命じた。中国は、韓国による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備計画に反対している。 ロッテの発表によると、丹東から常州までの幅広い地域にまたがる２３店舗が閉鎖となった。これ以上の詳細は明らかにされていない。 ロッテ・マートは１月末時点で、中国国内に約１１５店舗を展開。同グループにとって中国は最大の海外市場で、２０１５年の売上高は約３兆ウォン（２６億ドル）だった。 傘下にロッテ・マート部門を持つロッテ・ショッピング＜023530.KS＞の株価は一時４％下落したが、その後は値を戻した。  系列のロッテ・インターナショナルは先週、韓国政府がＴＨＡＡＤ配備を予定している土地と代替地との交換を承認した。 反発を強める中国は、韓国の企業にサイバー攻撃を仕掛けたり、中国国内の旅行会社に韓国ツアーの販売を停止するよう指示している。 一方、韓国の黄教安・大統領代行は６日、北朝鮮が弾道ミサイル４発を発射したことを受けて、ＴＨＡＡＤの迅速な配備を呼びかけた。

  2017.03.08

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• 中国、韓国団体旅行を全面禁止、ロッテへのサイバー攻撃…韓国では日本に学べとの声も 2017－３－３　　　　　産経新聞

  中国、韓国団体旅行を全面禁止、ロッテへのサイバー攻撃…韓国では日本に学べとの声も         2017－３－３　　　　　産経新聞【ソウル＝桜井紀雄】中国当局が国内旅行社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと、韓国メディアが一斉に報じた。　米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に対する本格的な報復の一環とみられ、系列ゴルフ場を配備地に提供した韓国ロッテグループへの狙い撃ちも相次いでいる。 　複数の韓国メディアによると、中国国家観光局は２日、北京の旅行社に対し、団体、個人を問わず、１５日から韓国への旅行商品の販売をやめるよう口頭で通達した。地方でも同様の指示が伝えられているという。 　昨年韓国を訪れた中国人旅行者は約８００万人とされ、外国人旅行者の半数近くを占める。航空券の個人購入を除いて韓国渡航が制限されることになり、旅行者が４００万人程度減るとも危惧されている。 　一方、ロッテがＴＨＡＡＤ配備先に関して国防省と契約した２月２８日、同社の中国向けホームページがダウンした。今月２日にはロッテ免税店のサイトが一時利用できなくなった。中国からのサイバー攻撃とみられている。 　また、中国大手通販サイトのロッテのコーナーが突然閉鎖されたほか、ロッテの店舗や系列会社への中国当局の一斉点検も繰り返されている。 中国の報復とみられる動きに対し、大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は３日、与党との会議で「必要な対策を講じる」と述べた。 　日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した２０１２年に中国が日本への旅行やレアアース輸出を制限したことがある。日系工場の襲撃も起きた。 韓国紙、朝鮮日報は社説で、今は日本に中国人観光客があふれているとし、「日本国内が一つになり、譲歩できないとの意思を明確に示したからだ」と指摘。韓国も毅然（きぜん）と対応するよう求めた。

  2017.03.07

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• 「次はお花見だ！」、早くも日本旅行の予約をする中国人＝中国報道 　　　2017-2-10　　　サーチナ

  「次はお花見だ！」、早くも日本旅行の予約をする中国人＝中国報道 　　　2017-2-10　　　サーチナ 　近年、日本を訪れる中国人の間で「花見」の人気が高まっており、中国では桜のシーズンになると日本への旅行代金が高騰することが多い。 ２０１７年の春に向け、すでに中国では花見旅行に向けた予約を取る人が増えているという。    　中国メディアの常熱新聞網は６日、ピンク色の桜が満開になり、そして花びらが舞い散る光景は非常に美しいと伝えつつ、中国人のなかにはすでに１７年春の花見のために日本旅行の予約を済ませた人も数多いと紹介している。    　記事は、日本では３月から４月にかけて各地で桜が満開になることを伝え、日本には桜の開花予報まで存在することを紹介。   そのうえで、奈良や京都、東京などの桜の名所を写真とともに紹介し、春に日本を訪れるならば花見を予定に組み込まないわけにはいかないと伝えた。    続けて、花見をする際の注意点として、「桜の枝を折ってはいけない」と指摘。確かに近年は中国人が写真撮影のために桜の木によじ登ったり、桜を持ち帰るために枝を折ったりする人が増えており、トラブルとなっている。    　このような行為をするのは、日本を訪れる中国人全体のうちのごく一部なのかも知れないが、それでも一部の人の行為が中国人全体のイメージ低下に直結するのは否定できない事実だ。   花見のために日本を訪れるならば、訪日前に花見のマナーをしっかり学んでから来てもらいたいところだ。   （編集担当：村山健二）

  2017.03.07

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• 「日本ならでは」の体験を求める中国人、「中国ではできないコト」に価値＝中国報道 　　2017-2-13　　　サーチナ

  「日本ならでは」の体験を求める中国人、「中国ではできないコト」に価値＝中国報道 　　2017-2-13　　　サーチナ  　日本を訪れる中国人旅行客が温水洗浄便座や電気炊飯器などを大量に購入する現象は爆買いと呼ばれるが、近年はその爆買いが減少していると言われる。日本を訪れる中国人旅行客の数は増加傾向にあるなか、買い物にお金を使わなくなりつつある中国人たちは日本で何をしているのだろうか。    　中国メディアの環球網は１３日、中国人旅行客が日本で重視する行動が「買い物」から「体験」へと変化しつつあることを伝え、中国人旅行客たちは「中国ではできない体験」こそ、お金を払う価値があると考えるようになっていると伝えた。    　記事は、北海道での休暇を楽しんだという中国人男性の見解として「もう代理購入や爆買いはする必要がなくなった」と伝え、今は日本ならではのことや中国ではできないことなどの「コト消費」を重視するようになったと紹介。中国人旅行客の日本における消費はすでに「体験」を重視する傾向へと変化していると指摘した。    　続けて、北海道のスキーリゾートには中国や香港などから多くの客が訪れており、スキーを教えてくれる教室が人気だと紹介。スキー教室は２時間で約１５００元に達し、そのほかにもスキー用品のレンタル代などがかかるものの、中国語で教えてくれるスキー教室は非常に盛況だと紹介。スキーリゾートで過ごす旅行は団体ツアーなどに比べて圧倒的に高額になると伝える一方、それでも中国人の間では人気であることを伝えた。    　また記事は、東京の銀座や新宿などの商業施設の免税カウンターは今や「列に並ぶ必要がなくなった」と伝え、爆買いの客はもう決して多くはないと指摘。   爆買いが話題となったのは２０１５年のことだったが、それからわずか２年で爆買いは終わり、中国人旅行客の消費トレンドが大きな変化を遂げたことを伝えている。

  2017.03.06

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• 中国がまたも韓国化粧品の輸入不許可、ノリやコメも 　　　　　　　　　　　　2017－2－7　　　聯合ニュース

  中国がまたも韓国化粧品の輸入不許可、ノリやコメも 　　　　　　　　　　　　2017－2－7　　　聯合ニュース【北京聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備をめぐり韓国と中国があつれきを抱えているなか、中国がまたも少なくない韓国製化粧品の輸入を不許可としたことが７日、分かった。 　中国の関連業界によると、品質管理当局の国家質量監督検験検疫総局は先ごろ、２０１６年１２月に不合格とした輸入化粧品・食品リストを発表。輸入許可を得られなかった化粧品６８点のうち、１９点（計２．５トン）が韓国メーカーの製品だった。 　不合格となった韓国製化粧品は美容液、洗顔料、化粧下地、ファンデーションなどよく売れる商品で、中国当局が求める証明書をきちんと提出していないことが理由だった。 　業界関係者は「昨年から総局が化粧品などに対する規制を大幅に強化し、品質基準を厳しく適用していることで、韓国製化粧品が数多く摘発されている。中国当局の規定にきちんと対応する必要がある」と話している。 　同総局は先月には、１６年１１月に輸入不許可とした化粧品のリストを発表し、計２８点のうち韓国メーカーの化粧品や日用品が１９点を占めた。 　一方、今回の発表では韓国の食品も一部不合格となった。リンゴジュース、インスタントラーメン、菓子、ノリ、コメなどで、総量は２０トンを超える。大半は成分の基準値超過が理由だった。

  2017.03.05

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• カンボジア人「中国企業が日本企業に勝つのは当たり前だよ」　　　2017-2-11　　NEWS ポストセブン

  カンボジア人「中国企業が日本企業に勝つのは当たり前だよ」　　　2017-2-11　　NEWS ポストセブン 　中国がカンボジアに国家予算の5％もの「爆援助」を行っている。その狙いは何か。ジャーナリストの安田峰俊氏がカンボジアの首都・プノンペンを歩いた。 　＊　＊　＊  「成金風を吹かせて横柄な態度を取る人も多く、中国人は好きではありません。でも、彼らはどんどん増えるし、いろんな商売に手を出す。このままだと、国が中国に乗っ取られそう」 . プノンペン市内の日系ホテルで働くカンボジア人女性（21）はそう打ち明けた。   　事実、現地で中国経済の存在感は大きい。2015年、中国からカンボジアへの投資額は2億4100万ドルに達し、各国別シェア1位の30.7％を占めた。いっぽう日本の投資額はわずか3900万ドルで、中国の6分の1以下だ。 日本貿易振興機構（JETRO）の現地幹部が「まったく勝負になっていない」と認めるほど、中国の一人勝ちとなっている。   　街では中国資本の高層マンションの建設が進む。簡体字の看板が乱立し、まるで中国内地の地方都市のように見える地区すらある。    「カンボジアはチャンスの宝庫、20年前の中国と同じです。進出助成金や2国間の関税優遇措置など中国政府のバックアップも大きく、現地の華僑も多い。中国人が進出しやすい環境がすべて整っています」   　現地で中国語ニュースサイトを手掛ける劉鴻飛氏（31）はそう胸を張る。 事実、内戦終結から現在までの約25年間で60万人以上の中国人が大挙してカンボジアに流入した。   　彼らは土着の華僑と結びつき、カンボジア当局とのパイプを作り上げている。米国留学歴を持つカンボジア政府関係者のK氏（41）が、日中両国の企業の違いをこう話す。   「日本企業は仕事は丁寧だが、意思決定があまりに遅く融通も利かない。いっぽう中国企業は迅速で柔軟だ。許認可の担当大臣に高級車を何台も送り、行政手続きをスムーズに進めるくらいは朝飯前。政府機関のビルをひとつ建てるなら、受注価格の半額は役人への賄賂に充てる。中国企業が勝つのは当たり前だよ」   急速な近代化と経済発展を遂げても、政治や行政の腐敗が横行する新興国の市場は中国の独壇場だ。   　また、日系企業と取引経験を持つ中国系現地紡績会社の中国人社員（31）は「リスクを怖がりコネもない日系企業には無理だろう」と得意げな表情でこう語る。   「カンボジアの法律上、企業の売り上げに10％の付加価値税（VAT）が課される。だが、うちは現地華僑のコネで税務署の役人に月額400ドル（約4万6000円）の賄賂を渡し、いくら儲けても税金はゼロだ。中国企業ならどこもやっている、最強の節税術だよ」   　もちろん、日系不動産会社が運営に携わるプノンペンSEZ（経済特別区）をはじめ、カンボジアには賄賂と無縁のビジネス環境が整備された地区もある。また、首相直属のカンボジア開発評議会（CDC）を経由した大規模投資は比較的クリーンだとされ、日本電産など一部の大手日系企業はこのルートで現地進出を果たしている。   　だが、これは裏返せばGDP成長率が年7％を超える同国の市場に対して、多くの日系企業がアプローチできる範囲がごく限られていることを意味する。    　こうして、かつて日本が主導して内戦から復興させた国は、いまや中国企業の一人勝ちの場所に変わってしまった。    ※SAPIO2017年3月号

  2017.03.05

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• 韓国へＴＨＡＡＤ報復、中国、「民意」盾に正当化 　　　　　　　　2017－3－4　　産経新聞

  韓国へＴＨＡＡＤ報復、中国、「民意」盾に正当化　　　　　　　　　　　　　　　2017－3－4　　産経新聞 【北京＝藤本欣也】米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐり、中国は「民意」を盾に、韓国への“報復”を正当化している。「韓国に思い知らせるには経済制裁だけでは不十分だ」（中国共産党機関紙、人民日報の丁剛・高級記者）との声もあり、今後、外交・軍事面でさらなる対応に乗り出す可能性も取り沙汰されている。 　中国外務省の耿爽報道官は３日の記者会見で、一連の“報復”措置について肯定も否定もせず、「中韓両国間の交流と協力を進めるには、民意の基礎と世論の雰囲気が当然必要だ」と指摘。「民意に耳を傾け、中韓関係と両国間の交流・協力がさらに損害を受けないよう必要な措置を取るべきだ」と韓国側にＴＨＡＡＤの配備撤回を求めた。 　中国はＴＨＡＡＤの韓国配備に対し、（１）高性能レーダーで中国国内まで監視される（２）北朝鮮のミサイルだけでなく、中国のミサイルも無力化される－などとして強く反対している。 　一方、人民日報系の環球時報は３日付社説で、「対韓制裁は政府や関連企業を標的にすべきで、中国在住の一般の韓国人を対象にすべきではない」と主張し、一連の“報復”措置が暴力的な反韓デモに発展しないよう自制も促している。

  2017.03.05

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• 中国の国防費、初の１兆元超えへ、前年比７％前後の増加　　　　　　2017－3－4　　朝日新聞

  中国の国防費、初の１兆元超えへ、前年比７％前後の増加　　　　　　2017－3－4　　朝日新聞　５日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の傅瑩（フーイン）報道官は４日の記者会見で、２０１７年の国防予算案の伸び率について「（前年比で）７％前後になる」と明らかにした。２年連続で伸び率が１桁にとどまった。ただ、主要国の中では依然、突出した伸びを維持しており、史上初めて１兆元（約１６兆５千億円）の大台を超えるのが確実となった。 　昨年の国防予算は前年実績比７・６％増の９５４３億５４００万元で、６年ぶりに伸び率が１桁台にとどまっていた。中国経済の減速などが背景にあるとみられるが、２年連続で１桁の伸び率でも、引き続き米国に次ぐ２位の規模を維持する。 日本の防衛予算は０７年に中国に抜かれた。中国の国防予算は、日本の１７年度の防衛予算案５・１兆円の３倍を超える規模となる。

  2017.03.04

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• ＴＨＡＡＤ「報復」が美術界にも飛び火？　韓中展示会が中止に 　　　　2017－2－22　　聯合ニュース

  ＴＨＡＡＤ「報復」が美術界にも飛び火？　韓中展示会が中止に 　　　　2017－2－22　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対する中国の報復とみられる措置が続く中、韓中国交正常化２５周年を記念し、韓国の国公立美術館で今年開催される予定だった展示会が中止となったことが２２日、分かった。 展示会は中国文化省の後援を受け、韓国国際交流財団と中国共産党機関紙・人民日報が共催する計画だった。　京畿道美術館の崔銀珠（チェ・ウンジュ）館長によると、展示会には同美術館を含む５カ所の国公立美術館が参加し、今年上半期（１～６月）中に開くことで中国側と昨年初めから協議が行われていた。しかし、同年９月に中国側が「展示会を共催できない」と伝えてきたとういう。 　崔館長は、展示会取りやめの理由について中国側は明らかにしていないが、ＴＨＡＡＤ問題が影響を与えたのではないかとの見方を示した。 　中国は昨年７月のＴＨＡＡＤ韓国配備決定を受け、自国内での韓国芸能人の活動を制限するなど報復措置の一環として「限韓令（韓流禁止令）」で対抗してきたが、今年に入り、この措置が文化芸術分野にも拡大しているとみられる。 　韓国を代表するソプラノ歌手のスミ・ジョーさんは今月１９日から広州、北京、上海でツアーを行う予定だったがビザ発給が遅れ、ツアーが中止となった。ピアニストの白建宇（クンウー・パイク）さんも来月１８日に予定されていた中国・貴陽のオーケストラとの共演がキャンセルとなった。 　また、中国国立上海バレエ団の４月の公演「白鳥の湖」に主演予定だったプリンシパルの金志英（キム・ジヨン）さんも理由なく出演をキャンセルされた。上海バレエ団が昨年、公式に招待したもので、公演に向けて協議が進められていた。

  2017.03.04

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• 「空巣老人が行方不明に」　中国、消える高齢者たち　■老いる巨龍――事件で見る中国の少子高齢化　　　山根祐作　　2016年12月15日　　　朝日新聞

  「空巣老人が行方不明に」　中国、消える高齢者たち　■老いる巨龍――事件で見る中国の少子高齢化 山根祐作　　2016年12月15日　　　朝日新聞 　日本が辿り、今も問題になっている少子高齢化問題が、隣国中国で 社会問題として大きくクローズアップされてきています。 日本で起こった思い問題が数十年の時間差で発生しています。   中国の場合人口が多いことと、貧富の差が激しいことが問題解決を、 ことさら難しくしているようです。また同じ悩みは、世界中の先進国 の悩みでもあります。幸か不幸か、日本が先行した形です。 ここから、中国の問題を取り上げています。（朝日新聞より）   　「尋人：段連堂老人、９０歳、今日の昼１時に大王荘積善里で 行方不明になりました…」   　「網友（ネット仲間）たちの助け求む：趙宗銀、女、８３歳、 宜賓永興の方言があり…」   　「緊急尋人！　昨日午後４時過ぎ、方荘橋で行方不明になりました。 名前は劉光彩、７４歳、身長は１メートル７２センチぐらいで…」   　これらは、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に書き込まれた、行方不明の高齢者たちを捜すメッセージだ。 　ほとんどが、親族、知人や各地の警察署などが発信したもので、数え切れないほどある。高齢者が姿を消すという「事件」が、全国で発生していることがわかる。   　中国では通常、６０歳以上を高齢者としているが、実はいま、１年間に約５０万人、１日平均約１３７０人もの高齢者が行方不明になっている。 認知症や精神疾患、介護の不備などが主な原因だという。   ■一人っ子政策が影響 　中国では、６０歳以上の人口が２０１５年末で２億２２００万人、 総人口の１６．１％を占める。今後も増え続け、２５年には３億人、３５年に４億人に達すると推計される。   　５０年には現役世代２人で１人の高齢者を支える社会が来る。人口増加を抑えるため、１９７９年以来昨年まで続けられた一人っ子政策が最大の原因だ。   　「空巣老人」。一人暮らしか老夫婦だけで暮らす高齢者をこう呼ぶ。 この空巣老人が高齢者の総人口の半分を占める。行方不明になるのも、空巣老人だった人が多い。   　もともと中国では、高齢者の世話や介護は家族が担うという考え方が伝統的に根強い。憲法にも「成年子女は父母を扶養扶助する義務を有する」（第４９条）と定められているほどだ。 　しかし現実には、農村部で、働き手が都市に出稼ぎに行ってしまった家では、高齢者が留守宅を守っていることが多い。   　都市部でも、若い世代の価値観やライフスタイルが変わって核家族化が進み、老親と子どもや孫が一緒に暮らす世帯は減っている。 たとえ家族と一緒に暮らしていても、子どもたちは共働きのうえ、日本のように日中の時間を過ごせるデイサービスのような施設の整備も進まない。   　行方不明になった高齢者を捜す様子は、各地の新聞、テレビやネットで伝えられている。   ■都市と農村に格差も 人々の間では、大量の行方不明を生む社会のあり方への不安が深まっているようにみえる。　年５０万人もの行方不明者がいることを明らかにした白書が 発表されたのは１０月９日。旧暦の９月９日で、中国伝統の重陽節にあたり、先祖を敬い、墓参りをする習わしがある。   　微博でみかけたひとつの書き込みが心にひっかかった。 「重苦しい重陽節」と嘆き、行方不明を生む原因を、箇条書きにしていた。   　一、多くの農村の家庭で生計のため出稼ぎに出て、老人を置き去り。 　二、世は乱れ、子どもは自分のことだけ考え、老人はお荷物扱い。 そして、最後の３番目は、「社会は冷たく、たいしたことだと思わない」だった。 　　　　　◇ 　経済発展の道をひたすら走り、負担となる人口の抑制を厳しく行ってきた大国・中国が、その道のりの必然の結果とも言える

  2017.03.02

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• 中国が韓流禁止令強化か、動画サイトへのアップも遮断 　　　　　　2017—2—26　　  聯合ニュース

  中国が韓流禁止令強化か、動画サイトへのアップも遮断 　　　　　　2017—2—26　　  聯合ニュース【北京聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備決定を受けた報復措置として、中国当局が韓国芸能人のテレビ出演や番組放送などを中止したのに続き、最近はインターネット動画サイトによる韓流ドラマなどの配信も規制していることが２６日、分かった。 　韓国で大ヒットした「鬼＜トッケビ＞」(原題) などのドラマやバラエティー番組が中国の動画配信サイトで爆発的な人気を集めたことを受け、当局が対応に乗り出したとみられる。　中国の韓流ドラマファンに知られる「鳳凰天使ＴＳＫＳ韓劇社」は短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で、「各動画サイトは当分の間、全ての韓流番組のアップデートを中断する。その理由は皆が知っていると思う」と書き込み、中国当局による「禁韓令（韓流禁止令）」の影響を受けたことを示唆した。 　中国の動画サイトでは現在、韓国の人気バラエティー番組は２０１６年までの放送分が視聴でき、今年放映されたものは接続できなくなっている。今年放映された最新の韓流ドラマも視聴できない。 　これまでは中国当局の措置にもかかわらず、韓流番組は動画サイトで大きな人気を集めてきた。韓国ドラマ「むやみに切なく」は昨年末、中国動画サイトの優酷で再生回数が４１億回を突破した。　韓流番組の動画サイトへの配信が中断される場合、韓国側は打撃を受けるとみられる。 　一方で業界関係者は「中国の規制が厳しくなればなるほど、韓国の番組を見たがる韓流ファンの熱望も大きくなる」として、「今のような時代に政府が全てを遮断することはできない」と述べた。

  2017.03.01

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• 複雑な感情を抱かざるを得ない国・日本、中国人は一度訪れてみるべき＝中国 　2017-2-12　　　サーチナ

  複雑な感情を抱かざるを得ない国・日本、中国人は一度訪れてみるべき＝中国 　2017-2-12　　　サーチナ 　歴史問題や領土をめぐる対立がある日本と中国だが、その一方で毎年多くの中国人旅行客が日本を訪れている。中国には日本に対して愛憎の念が入り交じった感情を抱く人が数多く存在するようだ。    　中国メディアの今日頭条は１０日、歴史問題で日本を憎みつつも、現代の日本には愛すべきものが数多く存在すると伝え、まさに愛蔵相半ばする感情を抱く中国人による手記を掲載している。    　記事は、同中国人の見解として「歴史問題を理由に日本に対して恨みの気持ちはある」としながらも、その一方では「日本が大好きでもある」と主張。日本のアニメや漫画、芸術品のように美しく、美味な日本食など、日本には中国にはない魅力が数多く存在し、実際に「これまで４度も日本を訪れたことがある」と伝えた。    　続けて、日本を訪れるたびに「日本に対する感情はより複雑になった」とし、過去の問題を完全に許すことはできないものの、日本社会の秩序、日本人の自制心の強さや礼儀正しさなどを目の当たりにし、日本を認めざるを得ない気持ちになったことを指摘。    　さらに記事は、現在の中国のネット上では「日本」という言葉を見かけただけで批判や罵りの言葉が並ぶと伝える一方、「中国人は過去にとらわれてばかりではなく、日本の長所を冷静になって認めるべきだ」と主張。日本を訪れたことのない中国人はまず一度、訪日したうえで日本という国を自分の目で見てみることをおすすめするとし、「そのうえで日本を批判し、罵り続けるべきかを考えるべきである」と論じた。   （編集担当：村山健二）

  2017.03.01

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• 学者や公務員、毛沢東批判で次々とクビに＝中国　　　北京＝延与光貞　　2017-1-29　　　　朝日新聞

  学者や公務員、毛沢東批判で次々とクビに＝中国 　　　北京＝延与光貞　　2017-1-29　　　　朝日新聞 建国の父と言われる一方で、文化大革命などで国を混乱させたとの評価もある毛沢東を批判した学者や公務員が、熱烈な支持者の抗議に遭い、職を解かれる例が中国で相次いでいる。「言論の自由の範囲内だ」と擁護する動きもあるが、党批判に厳しい姿勢の習近平指導部の下で、そうした声はかき消されている。   　香港紙・星島日報などによると、山東省の山東建築大学に今月４日、「毛粉」と呼ばれる毛の支持者ら数十人が集結。毛の肖像画を掲げ、「全国の人民に罪を認めろ」などと抗議した。矛先は、ブログで毛や共産党に批判的な内容を載せていた同大芸術学院の鄧相超・副院長だった。   　毛の誕生日の昨年１２月２６日、「毛が主導した文革などで数千万人が死んでおり、唯一の正しい行いは１９７６年に死んだことだ」という趣旨の書き込みを転載。これが怒りを買った。   　鄧氏は省政府の役職も務めており、抗議を受けた翌日の５日に省政府が解職を発表。大学も「教師の身分で社会活動に従事した」との理由で処分した。鄧氏を応援する文章を発表した河南省のテレビ局員も停職処分になった。   河北省石家荘市でも１６日、市文化広電新聞出版局前で、左春和・副局長を名指しして「裏切り者を打倒しろ」と抗議が起きた。左氏が以前、ブログで毛の故郷、湖南省韶山に観光客が訪れていることを「世界最大の邪教活動」などと批判していたことが理由。市は「規律に著しく違反した」として副局長の職を解き、処分すると発表した。   　民主派や学者らからは当局側の動きに「やり過ぎだ」との声が上がるが、「共産党のおかげで仕事をしながら、党批判はおかしい」との声もあり、体制に批判的な他の学者らを糾弾する動きが広がっている。   （北京＝延与光貞）

  2017.02.28

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• 中国、地対空ミサイル施設、南沙３カ所に新設 　　　　　　　　　　　　　　2017－2－24　　　毎日新聞

  中国、地対空ミサイル施設、南沙３カ所に新設　　　　　　　　　　　　　　2017－2－24　　　毎日新聞　【ワシントン会川晴之】米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２３日、中国が実効支配を続けている南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島に、地対空ミサイルを格納できる施設を建造していると発表した。南シナ海上空の制空権を確保する狙いがあると見られる。  　トランプ米政権は、中国が人工島を整備していることに強い懸念を示している。今月１８日からは、原子力空母「カール・ビンソン」やイージス駆逐艦を中心とする打撃群を南シナ海に派遣、哨戒活動を始め、中国の動きをけん制している。 　ＣＳＩＳが民間衛星写真を分析したところ、地対空ミサイルを格納すると見られる施設が▽スービ（中国名・渚碧）礁▽ミスチーフ（美済）礁▽ファイアリクロス（永暑）礁－－の３カ所で建設中であることが確認された。建物は長さ２０メートル、幅１０メートルほど。 中国は西沙（英語名・パラセル）諸島の永興（ウッディー）島に、すでに地対空ミサイルを配備している。    

  2017.02.25

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• 「驚愕！日本の悪徳ガイドがツアー客を洗脳」の報道、中国ネットユーザーはすでに“見抜いて”いた？ 　　　　2017-1-31　　　Record china

  「驚愕！日本の悪徳ガイドがツアー客を洗脳」の報道、中国ネットユーザーはすでに“見抜いて”いた？ 　　　　　　　　2017-1-31　　　Record china 2017年1月29日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本のとある報道番組が紹介され、ネットユーザーの関心を集めている。   番組は中国人観光客の5泊6日の日本ツアーを追ったもので、参加者たちは中国人ガイドが連れていく免税店でしか買い物ができず、宿泊場所は都心から離れた場所にあるため自由に買い物することもできない。ガイドは車中で「ノーベル賞を受賞した化粧品がある」「日本人は酵素を飲むためがんにならない」などと事実とは全く異なる説明をする。連れて行った先の免税店の店員も同じ説明を繰り返し、「洗脳」することで法外に高い健康食品を購入させるという仕組みだ。 新聞晨報など、複数の中国メディアはこのほど、同番組に中国語の字幕がつけられてアップされた動画を転載する形で、「驚愕！日本の悪徳ガイドはこうして観光客を洗脳する」と題して微博上で伝えた。中国メディアのツイートでは「日本のガイド」とだけ記されているため、一見すると「日本人のガイド」あるいは日本側に非があるようにも受け取れる伝え方になっている。   しかし、ネットユーザーからは、「こういうガイドはみんな中国人」「これ明らかに中国人が中国人をだましてる。ガイドと中国人が開いた店が結託してね」「日本の『中国人悪徳ガイド』でしょ？」「海外旅行では中国人に用心！」「こういう心の痛むニュースを見て、すぐに4月の日本旅行を決めたよ……個人旅行でね」「中国人のだまし方を知っているのは中国人だけ」など、ガイドが日本人ではないことを見抜いているコメントが大半を占めている。   背景には、中国メディアも過去に日本における中国人ガイドのぼったくりの実情を伝えたことがあるほか、中国国内の観光地でもぼったくりが問題になっていること、昨年「字幕組」が逮捕されて話題になったが、日本の番組などが中国語に翻訳されて中国のネット上にアップされることで情報を得ることもある。ただ、依然として下調べも不十分なままに安さにつられてツアーに参加し、不審に思いながらも「せっかく日本に来たのだから」と仕方なく購入してしまう中国人客も少なくないようだ。（翻訳・編集/北田）

  2017.02.22

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• ４０時間休まず聴取、暴行…　中国、人権派弁護士に拷問　　　2017-2-6　　朝日新聞デジタル

  ４０時間休まず聴取、暴行…　中国、人権派弁護士に拷問　　　2017-2-6　　朝日新聞デジタル  ２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、逮捕された弁護士の１人が取り調べ中、当局から拷問や虐待を受けていた、と面会した弁護士が明らかにした。   精神的に追い込まれた状況で罪を認める調書にサインさせられたが、本人は無罪を主張しているという。   　拷問などを受けていたのは、１５年７月に拘束された湖南省の謝陽弁護士（４５）。ネット上で政府や司法機関、法制度などを攻撃したとして、昨年１２月に国家政権転覆扇動罪で起訴された。   １月、弁護人として５日間にわたって面会した陳建剛弁護士（３７）らが、本人から聞き取った内容をネット上に公開した。    　面会記録と陳弁護士の話によると、謝弁護士は湖南省の公安当局に拘束された後、４０時間以上休みなしで取り調べを受けた。その後も１週間は、ほぼ連日２０時間ほど取り調べられ、睡眠時間は２時間ほどだった。    　拷問や虐待の態様は様々だ。肉体的には、足が宙に浮く状態でイスに座らされ、下半身は腫れてマヒ状態に。カメラの死角で殴る蹴るの暴行を受けたり、周りから一斉にたばこの煙を吹き付けられたり。 水もろくにもらえず、怒鳴られ、脅されていた。「罪を認めなければ、大学で働く妻や友人も苦しめるぞ」といった脅しなど精神的なプレッシャーも受けていた。    　謝弁護士は途中、休憩を求めたが認められず、３日目には泣き出すなど精神的におかしくなった。それでも休ませてもらえないため、当局の要求通りに罪を認める文章を書き、署名した。当局は、売名目的か金銭目的か共産党に反対する目的か、三つのうちのどれかの動機を自供するよう求めてきた。後から内容の訂正を求めても、全く認められなかったという。  

  2017.02.21

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• 「6歳で従軍」で大炎上！　10億人が視聴する中国共産党「洗脳番組」のデタラメ　2017-2-3　　デイリー新潮

  「6歳で従軍」で大炎上！　10億人が視聴する中国共産党「洗脳番組」のデタラメ　2017-2-3　　デイリー新潮 10億人の中国人が視聴するとされる国民的番組「春節聯歓晩会」で、いったい何が起ているのか――？ 　1月27日、旧暦の大みそかに中国中央電視台（CCTV）が放送した年越し番組「春節聯歓晩会」で珍騒動が発生した。    　番組の公式ブログで「老紅軍」と紹介された86歳の男性が、ステージ上で共産党を讃える歌を披露すると、ネット上では「嘘つき！」「6歳で従軍していたなんて、あり得ない」などと批判が殺到。番組側が慌てて公式ブログの経歴を差し替える事態となった。    「中国版紅白歌合戦」とも言われ、国内外で10億人の中国人が視聴するとされる国民的番組で、いったい何が起きたのか――？　 ベストセラー『マンガで読む 噓つき中国共産党』を描いた“中国亡命漫画家”こと辣椒さん（43）に話を聞いた。   ・・・・ 「〈老紅軍〉とは、共産党の軍隊〈紅軍〉に参加した元兵士のことです。紅軍は1937年の第2次国共合作で新四軍や八路軍に改編されたので、もし現在86歳の男性が紅軍にいたとすれば、6歳以下の頃に従軍していたことになる。    　すぐにブログが修正されたことからも分かる通り、これは単なるミスでしょう。むしろ注目すべきは、こんな些細なミスで、なぜ中国のネットがあれほど炎上したのか、という点です。    　じつは、マンガでも詳しく描きましたが、〈春節聯歓晩会〉は共産党の“洗脳装置”なのです。あらゆる演目に、一党独裁を正当化するためのイデオロギーが仕込まれている。それに反発する一般視聴者が、テレビ局のミスに付け込む形で、政権への鬱憤を爆発させたのです。   　特に「嘘つきだ！」という批判は象徴的です。 なぜなら共産党の最大の問題点が、「平気で噓をつく」ことだからです。 今回の騒動にしても、そもそも抗日戦争の主力として戦ったのは国民党軍なのに、史実を歪曲して、共産党軍にスポットライトを当てようとしたことに無理があります。    　2015年に作られた中国映画『カイロ宣言』では、なぜか共産党の毛沢東をあしらった映画ポスターが作られて、世界の失笑を買いました。 カイロ会談に出たのはルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、そして国民党の蒋介石であることは、歴史に興味がある人なら誰もが知る史実です。 共産党は一党独裁の正統性をでっちあげるため、そんな下らない嘘までつくのです。    　自らの手で情報を収集し、自らの頭でものを考える習慣がある人は、そのような共産党の嘘に心の底からうんざりしています。私が自著のタイトルを考える時も、真っ先に『嘘つき中国共産党』という言葉が思い浮びました。   最近、「APAホテルに、南京大虐殺を否定する本がある」などと共産党が大騒ぎしていますが、人のことを言う前に、まずは自らの歪んだ歴史観を何とかしろと言いたい。大躍進、文化大革命、天安門事件、尖閣問題……共産党にとって都合の悪い事実は、すべて嘘と歪曲で誤魔化されています」    　2月28日には東京新宿区で『共産党の〈ウソ〉と〈真実〉』というトークイベント （http://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01eaz8ypgixg.html）を開催するという辣椒さん。　 「日本人がどうして中国共産党の嘘にあまり怒らないのか不思議です。彼らがどんな酷い嘘をついているのか、反日教育の実態も含めて、日本の皆さんに洗いざらい報告したいと考えています」   デイリー新潮編集部

  2017.02.19

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• 胡錦濤氏の前側近、令計画氏、27人と姦通し手当16.8億円渡した　　2015-9-22　　NEWSポストセブン

  胡錦濤氏の前側近、令計画氏、27人と姦通し手当16.8億円渡した　　2015-9-22　　NEWSポストセブン 　中国共産党には反腐敗キャンペーンで逮捕された幹部が数々いるが、とりわけ酷かったのが令計画だ。一体何をしたのか、ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。  　＊　＊　＊  　筆者の手元に1枚の中国共産党の内部文書がある。胡錦濤・前国家主席の側近中の側近で、「党の政治規律や規則、組織の規律の厳重違反」などの罪状で、7月下旬に党籍を剥奪された令計画・元党中央弁公庁主任に関するもの。令計画は少なくとも27人の女性と姦通し、7人の愛人を囲い、5人の私生児をもうけていたという報告書だ。    　党中央政治局会議で発表された罪状は党規律違反など6か条に及ぶ。そのなかでも特に異例なのは「多数の女性と姦通し、権色交易（女性を貢ぎ物として幹部に捧げる）を進めた」というものである。    　これまで反腐敗キャンペーンで逮捕された幹部の罪状のなかでも「姦通」は珍しくないが、「権色交易」という罪状が出てきたのは初めてだ。それだけ、令計画が多数の女性を汚職の道具に使っていたことを表している。    　また、令計画自身も日本の官房長官に当たる中国共産党中央弁公室主任という絶大なる権力を利用して、多数の女性を弄んできた。北京の消息筋は「その数は少なくとも27人で、これらの具体的な数字は当局が押収した計画の日記に記されていた」と明かす。    　当局に押収された日記は1999年10月、党中央弁公庁研究室主任に就任したときから、身柄を拘束された2014年末までの分で、事務能力があり、勤勉な計画らしく、身辺の出来事を細かく記述しているという。    　令計画は胡錦濤主席の側近として、分刻みのスケジュールをこなす忙しさだったが、女性らとの密会は仕事が終わったあとの未明の時間で、毎週２回と決まっており、その後、中南海に戻り、午前7時からの党の会合を主宰していた。驚くべきタフネスぶりだ。    　7人の愛人には毎月、手当を渡していた。2003年7月から2012年2月までの約8年半の間に、それぞれ600万元（約1億2000万円）から1200万元（約2億4000万円）とまちまちだった。    　女性たちに渡した手当の合計は8400万元（約16億8000万円）という膨大な額だ。これらの愛人との間に5人の子どもをもうけており、愛人や私生児の生活費のために、汚職に手を染めていたともいえるだろう。   ※SAPIO2015年10月号

  2017.02.18

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• 言論統制の国外“輸出”「人民の感情」を盾の圧力はお家芸だ【外信コラム】　　2017.2.7 　　産経新聞

  ある国の政府が、他の国の民間団体の行動に、圧力を加えるなどは、常識では、考えられない。価値観の違いと言ってしまえば、それまでだが・・・   中国が、日本国内のホテルの客室に置いてある書籍の内容が間違っているという批判のもとに、自国の団体旅行客に対して（あのホテルには泊まるな）と圧力をかけたり、その国で抗議デモを組織したり・・・我々の感覚では、考えられない事件だ。   考え方の違いは、大いに議論すればいいわけで、その民間ホテルの営業方法が気に入らなかったら、その民間ホテルに泊まらなければいいだけのことで、次元のまったく違う話だ。   中国の指導者の考えと違うから、自国民に（泊まるな）と（指導）するのは、独裁の危険な兆候と見られても仕方がないだろう。こういう独裁国が、こういう考え方で、東アジアひいては、世界中を支配するようになれば、暗黒の社会に変わり果てるのは間違いないだろう。   不思議なことは、こういう理不尽極まる（事件）に関して、日本のリベラルと言われる人たちの（声）が、なかなか聞こえてこないことだ。福島瑞穂や蓮坊、志位和夫、社民党、新社会党など、人権を声高に叫んできた人たちやグループが、一様に黙ってしまう・・・反対の声を上げているのは、保守系やウヨクの人たちばかり？？　では無いのか。　こういうリベラルたちのダブルスタンダードは、信用を落とすばかりで決して褒められたものではない。   それは、ちょうど北朝鮮拉致問題で日本人救出を叫び続けたウヨクと、だんまりを決め込んだリベラルの構図と、見事にオーバーラップしている。 筋を通さない、好い加減な（運動）に、ずっぷり浸かりきってきたサヨクの猛省を、期待したいと思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 言論統制の国外“輸出”「人民の感情」を盾の圧力はお家芸だ【外信コラム】　　2017.2.7 　　産経新聞 　ついにここまできたか。アパグループのホテル客室に「右翼の書籍」が置かれているとして、中国国家観光局が旅行代理店や訪日観光客に「アパホテル禁止令」を出した。民間への厳しい言論統制が国外にも“輸出”され始めたのだ。そのうち中国共産党が敵視するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の関連書籍も「日本の書店に置くな」と言い出すのではないか。などと思っていたら、米国でこんな問題が起きた。   　中国紙によると、米カリフォルニア大サンディエゴ校が今年６月の卒業式の来賓にダライ・ラマを招こうとしたが、中国人留学生の団体が３日に「感情と信頼を傷つけられた」と猛反発する声明を出した。   　この団体は在米中国領事館と連携し、招待撤回を求めて譲歩しない構えだ。「中国当局が報復措置として大学の学歴認定を拒否し、就職に影響するのでは」と多くの中国人留学生が気をもんでいるという。   　こうしたやり方にどれほどの割合の中国人が賛同しているのか冷静に判断する必要もある。ただ「人民の感情」を盾にした他国への圧力はもはやお家芸だ。   　「中国を世界のルールに従わせるのか、世界が中国のルールに屈するのか」。海外で暮らす天安門事件の元学生運動リーダーが３年前に語った言葉を思い出す。   （西見由章「北京春秋」）

  2017.02.17

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• 我慢は限界、シンガポール「親中外交」の終焉　　　2017-2-3　　　ニューズウィーク日本版

  我慢は限界、シンガポール「親中外交」の終焉 　　　　2017-2-3　　　ニューズウィーク日本版  昨年11月下旬、シンガポール軍が台湾で軍事演習を終えた後、民間輸送船で返送中の軍用車両９台を帰路の香港で税関当局に押収されてから２カ月。「武器密輸の疑い」のためとしていたが先週、香港当局から返還するとの連絡を受けたとシンガポール外務省が発表した。他国軍の装甲車押収という異例の事態に対立を深めたシンガポールと中国の姿は、両国の関係悪化を印象付けた。    歴史的背景を振り返ろう。 もともと、シンガポールと中国は緊密な関係にあった。両国が国交を樹立したのは90年と遅かったものの、国民の約４分の３を中国系（華人）が占めるこの国の指導者層は、独自の地政学的立場を意識して国家を運営してきた。華人は東アジアと中東を結ぶシーレーンを押さえるマラッカ海峡の利点に注目。 独自の生存戦略を立て、東南アジア屈指の独裁型開発国家を建設した。    「建国の父」リー・クアンユーは毛沢東から鄧小平に至るまで、自身と同じく独裁的な中国共産党指導者らと公私共に親しく付き合ってきた。89年６月に天安門事件が勃発した後も、リーは鄧の強権的な手法を擁護して西側陣営内で物議を醸した。   その一方で、リーは台湾の蒋経国、李登輝の各総統とも親交を重ねた。蒋と鄧の間を仲介し、中国人同士は戦わないとの約束を双方から取り付けたほどだ。リーら華人は祖先のルーツが中国大陸にあるとの信念を持っており、その対中外交も「近しい親戚同士の付き合い」の域を超えなかった。    鄧の死後、シンガポールはその功績をたたえる記念碑を建立。属国のような振る舞いは中国を喜ばせた。記念碑の除幕式が11年11月に行われた際、中国を代表して参列したのは習近平（シー・チンピン）国家副主席（当時）だった。   リーは15年３月に他界。後継者の座に就いた息子リー・シェンロンも、中台間の政治的な仲介に力を入れた。同年11月、当時の馬英九（マー・インチウ）総統と習国家主席の両首脳が国共内戦後に初めて手を握り合った舞台もシンガポールだった。「東南アジア随一の親中国」と揶揄されるなか、習は国立シンガポール大学で講演を披露し、例によって日本のアジア侵略を声高に批判した。    だが習政権が覇権主義を強めるにつれて、シンガポールの態度も次第に変化してきた。スプラトリー（南沙）諸島など南シナ海のほとんどの領有権を強硬に主張する中国の尊大な態度に、シンガポールは初めからついていけなかった。ここに至って堪忍袋の緒もついに切れた感じだ。    今回の香港での軍用車両押収に対しても、シンガポールは強く反発した。それに対して、中国外務省は「『一つの中国』原則を固く守るよう求める」と、強気の姿勢を崩さない。    狭い国内に演習場を確保できないシンガポールは70年代から台湾で軍事訓練を展開してきた。これもリー・クアンユーと蒋経国が交わした約束の１つだ。シンガポール軍には中国を意識した作戦計画も、台湾にくみする戦略もない。演習で装甲車が使われたのも初めてではない。    「建国の父」の娘も批判  以前は中国も演習に理解を示し、「海南島を演習場として提供してもいいし、人民解放軍との合同演習も歓迎する」と、エールを送っていたほどだ。   だが昨年、習の盟友だった馬は総統の座から降り、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は「一つの中国」原則の受け入れを拒否している。台湾に対する習の敵意は、台湾との友好関係を重視するシンガポールにも向かっている。  １月初め、リー・クアンユーの娘リー・ウェイリンは「習の反腐敗闘争は政治的な報復にすぎない」と、公然と北京の最高指導者を批判。祖国の軍用車両が「抑留」されたことへのいら立ちだろうが、改めて両国の対立の根深さが露呈した。    差し押さえは中国の独善的な海洋進出に他国が批判的な態度を取ったことへの報復でしかない。華僑国家シンガポールの人心さえ得られない中国に国際社会で友人はいない。 ―――――――――――――――――――――――――――――――  楊海英（YANG HAIYING） 静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト。南モンゴル（中国内モンゴル自治区）出身。

  2017.02.16

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• 春節の日本、中国人観光客の「爆買い」は相変わらずだった＝中国メディア 　2017-2-3　　サーチナ

  春節の日本、中国人観光客の「爆買い」は相変わらずだった＝中国メディア 　2017-2-3　　サーチナ 　７連休だった中国の春節連休が、今月２日で終わった。今年の春節も非常に多くの中国人観光客が日本を訪れ、東京や大阪などの大都市の繁華街を中心に、中国語を話す声がこだました。中国メディア・今日頭条は１日、「春節の日本では、中国人観光客がなおも『爆買い』している」とする記事を掲載した。    　記事は、今年の春節も日本が依然として中国人観光客の人気目的地の１つになったと紹介。日本のテレビ局が「今年の中国人観光客はもはや『爆買い』をせず、より多くの人が茶道や華道など文化体験をしにやって来る」と報じていたとしたうえで、「しかし、東京の銀座や秋葉原の街で撮影した写真を見てみると、中国人観光客の『爆買い』に対する情熱が依然として冷めていないことが分かる」とした。    　そして、銀座の三越百貨店では有名ブランドの売り場で多くの中国人観光客を見かけ、店内には中国語のできる案内係が配備されていたと紹介。秋葉原の免税店ＬＡＯＸ（ラオックス）でも、店の前には中国人観光客の人だかりができていたと説明した。美容用品や保温マグ、玩具、ブランド物の腕時計、そして、空気清浄機の売り場に多くの客が集まっていた一方で、温水洗浄便座の売り場は寒々とした状況であり、「かつての便座ブームはもはや見られなくなった」と伝えている。    　「爆買い」ブームの沈静化というのは、中国人観光客のみんなが日本でのショッピングに興味を持たなくなった訳ではなく、ショッピング以外の事柄に楽しみを見出す人も増えてきたということに過ぎない。   かつてのような、異様と思える光景はもはや見られないかもしれないが、中国の大型連休になると日本のデパートや家電量販店、ドラッグストア、免税店に中国人観光客が群がるという光景自体は、これからもしばらくは見られることだろう。   （編集担当：今関忠馬）

  2017.02.11

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• 中国の「韓国締め付け」、今度はクルーズ船が減便＝日本も絡む複雑な状況に―韓国メディア 　　2017-2-2　　　Record china

  中国の「韓国締め付け」、今度はクルーズ船が減便＝日本も絡む複雑な状況に―韓国メディア  　　2017-2-2　　　Record china 2017年1月31日、韓国と中国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備問題で対立する中、国際クルーズ船会社MSCは、中国・天津から韓国を経る航路を1〜2月、通常比で3回減らし、日本に変えることにした。 3月以降も運航再開は困難な状況だという。韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。   韓国や日本へ寄港する国際クルーズ船乗客のほとんどが中国人観光客だ。THAAD配備に反対する中国政府は昨年、低コストの旅行根絶を名目に、昨年11月から今年4月まで、韓国行きの旅行客数を20％ほど減らすよう中国の旅行会社に指示したとされ、韓国行きクルーズ船の運営も容易ではなくなっている。   注目すべき点は、韓国の航空会社が中国で申請した1〜2月の韓国行きチャーター便の運航を中国当局が不許可としたことと時期が重なることだ。   業界関係者は「中国から韓国を経て日本に立ち寄る場合、書類上の寄港地が韓国と記録されるため運航が許可されないという話を聞いた。   日本から韓国を経て中国に戻る場合は書類上の寄港地が日本なので運航が許可される。業界内では韓国を狙ったものとの認識が一般的だ」と述べている。   昨年末、プリンセスクルーズの中国人ゲスト向け豪華客船「マジェスティック・プリンセス」は韓国行きを13回から11回に、NCLの「ノルウェージャンジョイ」は8回から5回に減らしている。 これらクルーズ船には平均1500人以上の乗客がおり、地域経済への貢献が大きいことから、釜山などの観光産業への影響が懸念されている。   （翻訳・編集/柳川）

  2017.02.08

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• 中国人が日本に強い関心を抱く理由、それは「恨みと嫉妬」＝中国 　　2017-1-25　　サーチナ

  中国人が日本に強い関心を抱く理由、それは「恨みと嫉妬」＝中国 　　2017-1-25　　サーチナ 　反日感情が根強く存在する中国だが、反日感情とは違った感情も抱いているようだ。中国のネット上では日本に関する報道は非常に多く、良い意味でも悪い意味でも中国人の日本に対する関心は高いと言える。    　中国メディアの今日頭条はこのほど、中国のＱ＆Ａサイト「知乎」では日本の話題を注目しているネットユーザーの数は諸外国を大きく上回っており、何と中国の話題に注目しているユーザーすら上回っていることを伝えている。    　記事は、中国人が日本に対して強い関心を抱いているのは事実であると伝えつつ、その理由は「日本は中国人にとって恨みのある国であると同時に、嫉妬を感じさせる国だから」ではないかと主張。    　恨みとは日本と中国の歴史問題による恨みであり、嫉妬とは「工業製品やアニメ、芸術、高い民度、真面目な民族性」など、日本には中国や中国人にはない優れた特質や技術があることが理由であると主張。   人口や天然資源、国土の面積で米中に圧倒的に劣っていながら、日本を世界有数の先進国に成長させた日本人は「世界的に見ても優れた民族であることは否定できない」と主張した。    　さらに記事は、「海で隔てられているが隣国同士であること」、「アジアにありながら西側の国であること」、さらに「古代中国に学ぶ生徒でありながらも、師である中国を侵略した国であること」などの要素も中国人が日本に強い関心を抱く理由ではないかと考察している。   （編集担当：村山健二）

  2017.02.06

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• え？　日本ってこんな国だったの？　訪日して「誤解」だったことを知った＝中国 　　2017-1-26　　　サーチナ

  日本が、中国人が考えている日本と大きく違うということは、日本に来て、自分の目で確かめない限り、なかなか、わからない。   それは、過去の「反日愛国」の極点な偏向教育のせいだ。（日本人は、悪魔のような残忍な国民で、会えば殴られるか、殺される・・・）と教えられてきた人が、（偏向教育のおかげで）中国には、まだまだ多いのが現実だ。（教育の力は、とても大きいのだ）   　訪日旅行は、彼らの、そんな常識（＝偏見）を見事に吹き飛ばしてくれる。まさに「百聞は一見に如かず」だ。彼らの見聞きした事柄は、逐一、ＳＮＳなどで、拡散されて、日本についての正しい理解が中国国内に広がっていくのだ。   残念ながら、日本のリベラルが、いくらビラや集会で、（日中友好）を叫んでも、実際、たかが知れているのだ。中国人をもっと招待して、日本の良いところも悪いところも全部見てもらうような運動に力を入れたほうが、ずっと効果がるように思うのは、僕だけだろうか？   皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― え？　日本ってこんな国だったの？　訪日して「誤解」だったことを知った＝中国 　　2017-1-26　　　サーチナ 　日本を訪れる中国人旅行客が年々増加し、訪日経験のある中国人がインターネット上で日本に対して好意的な書き込みをするケースも増えている。だが、中国の人口から考えれば、日本を訪れ、真実の日本を知っている中国人は全体のごく一部に過ぎない。    　中国メディアの今日頭条は２５日、日本に対してさまざまな先入観を持っている中国人は非常に多いと伝え、日本を訪れて「初めて誤解であることを知った事柄」について紹介する記事を掲載した。    　記事は、他国を訪れた際に「想像とまったく違っていた」という経験は誰でもあるものだと伝えつつ、日本も中国人の「想像と違っている国」であると指摘。多くの中国人は日本という国に対して「理解し難い、不思議な国」であると認識していると伝える一方、実際の日本は想像していたような国ではなかったと論じた。    　続けて、訪日して「初めて誤解であることを知った」という１つ目の事柄について、「日本人のファッション」を挙げた。東京・原宿には個性的なファッションに身を包む日本人がいるが、こうした個性的な部分だけが過度にクローズアップされた結果、日本人のファッションは誰もが個性的だという誤解を抱いている中国人もいるようで、「日本社会はどのようなファッションに対しても寛容」だと誤解していたと紹介した。    　日本の社会人はスーツを着用することがまだまだ一般的であることを考えると、身なりやファッションについては日本人はむしろ保守的であり、「日本社会はどのようなファッションに対しても寛容」、「日本人のファッションは誰もが個性的」という認識は確かに誤解と言えるだろう。    　また、中国人の多くは「日本人は痩せていて健康的」と認識しているようで、日本には健康に良い食べ物が数多くあるのだと誤解していたと紹介。だが、日本各地のいたる場所にあるコンビニエンスストアには美味だが太りやすい食べ物が数多く売られていると伝え、日本人は数多くの誘惑のなかで健康的な体型を維持していることが分かったと紹介している。    　そのほか、中国人が日本や日本人に対して抱く誤解の１つに、日本人は野蛮で凶悪な人たちというものが挙げられるだろう。これは中国国内で連日のように放送されている抗日ドラマの影響であり、このようなイメージを抱きながら日本を訪れると「現実の日本人は非常に親切で友好的だった」と驚く中国人も多いようだ。   （編集担当：村山健二）

  2017.02.05

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• どこでもスマート便座が「標準装備」・・・日本でのトイレ体験が「世界一」な理由＝中国メディア　　　2017-1-21　　　サーチナ

  どこでもスマート便座が「標準装備」・・・日本でのトイレ体験が「世界一」な理由＝中国メディア　 　　　　　　2017-1-21　　　サーチナ 　冬の寒い時期、お世話になる回数が多くなるのがトイレだ。清潔に掃除されたトイレの空間は用を足す以外だけでなく、心もリフレッシュできる。そして特にこの時期嬉しいのは、便座がヒーターで温まっていることではないだろうか。    　中国メディア・央広網は１９日、「どうしてトイレ体験について語ると、日本を一番にしたくなるのか」とする記事を掲載した。記事は、トイレメーカーなどからなる日本レストルーム工業会がこのほど、２０１７年度より業界内において温水洗浄便座操作パネルのアイコンを統一して外国人観光客が安心かつ便利にトイレを利用できるようにすることを発表したと伝えた。    　そのうえで、日本でのトイレ体験を快適なものにしている要素について紹介。記事が挙げたのは、「日本の家庭ではトイレとバスルームが別々になっている」、「日本では駅や観光スポット、レストランなどにおいて温水洗浄便座が標準配備されている」、「海外旅行に便利なために、メーカーが携帯式洗浄器を開発している」、「トイレの清潔度が高く、コンビニやレストラン、駅などのトイレは１時間ごとにスタッフが掃除している」などの点だ。    　記事はまた、ヨーロッパでは商業施設や駅をはじめとする公共トイレはいずれも有料であるのに対し、日本では駅や飲食店、コンビニなどのトイレはみな無料で開放されており、なおかつ清潔であるとした。そして、これらのトイレのほとんどに温水洗浄便座や「乙姫」が備え付けられていると紹介している。    　日本のトイレと比較すると、中国のトイレの評判はどうしても芳しくない。しかし、空港やホテルなどのちゃんと手入れされたトイレに入ると、お香の優しい香りが漂っていて「ああ中国に来たんだな」と実感させてくれるのである。市民が普段利用する公共のトイレでも、そのような「癒しの空間」が実現してくれると嬉しいのだが。

  2017.02.04

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• 中国人が日本で医療サービスを受けたがるのは「生存率に大きな差」があるから＝中国 　　2017-1-22　　　サーチナ

  中国人が日本で医療サービスを受けたがるのは「生存率に大きな差」があるから＝中国 　　2017-1-22　　　サーチナ 　健康な体で毎日暮らすことができるということは言葉で表現できないほど幸せなことだが、中国メディアの今日頭条が１８日付で掲載した記事は、日本で医療検診を受けることが中国人の関心を集めていると伝え、その主な理由について説明している。  　記事は２０２０年までに医療サービスを受けることを目的とした訪日中国人旅行客は年間のべ３１万人に達する見込みだとし、医療ツーリズムの潜在市場規模は５５０７億円に達する予測もあると紹介。    　一方、中国ではがん患者が毎年増加しており、毎年２１１万人ががんのために死亡していると紹介。がんは今や中国人の主要な死亡原因の１つであり、その死亡者数は全世界のがんによる死亡者数の４分の１を占めるほどだと伝えた。    　つまり中国にはがんの早期発見やがん治療に関する非常に大きな実需があることが分かるが、では日本での医療検診や医療サービスに関心を示す中国人が増えているのはなぜだろうか。記事はこの理由の１つについて、日本では「最先端のがんのスクリーニング検査を受けられる」と説明。例えば、ＰＥＴ－ＣＴ検査により１度に複数のがんについて徹底的に検査でき、５ミリメートル以下のがんを発見することも可能であると指摘した。    　また、こうして発見されたごく初期のがんであれば、生存率は９０％以上に達するとも紹介したが、中国の医療機器では数センチメートル以上の進行がんや末期がんしか発見できないと説明。つまり、日本で医療サービスを受けるか、中国で受けるかによって生存率に大きな差が生じており、それが日本での医療検診や医療サービスに関心を示す中国人が増えている理由であると指摘した。    　日本と中国の間には歴史問題が存在するが、中国人が日本での医療を体験すれば本人やその家族の心に日本に対するポジティブな印象が生じるに違いない。こうした医療ツーリズムを通して、できるだけ多くの中国人に日本でがんの早期発見につながる医療体験を提供することは、日中両国が真の友好関係を築くうえで大きく貢献する要素になりそうだ。（編集担当：村山健二）

  2017.02.03

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• 日本にあるゴミ処理工場を見学・・・そのクリーンさにため息がでた＝中国メディア 　　2017-1-23　　サーチナ

  日本にあるゴミ処理工場を見学・・・そのクリーンさにため息がでた＝中国メディア 　　2017-1-23　　サーチナ 　中国の環境保護情報メディア・北極星節能環保網は２２日、日本の大阪にある清掃工場を見学した中国人の感想を紹介する記事を掲載した。環境保護意識の高さが中国のネット上でしばしば紹介される日本のゴミ処理施設を見て、どのような印象をもっただろうか。    　記事は、今月１６日に「好奇心を満たすため」に大阪府枚方市の清掃工場を見学したと紹介。高さ１００メートルあまりの煙突に登れるコースと、工場内部が見学できるコースがあり、後者を選んだとした。工場を訪れる前は３０分程度で見学が終わると考えていたようだが、「結局全部合わせて３時間滞在することになった」と説明している。    　そのうえで、工場内部の様子を紹介。内部には様々なパイプが張り巡らされていると同時に「とてもきれいで汚れひとつ見当たらない」と伝えた。また、工場の入り口にはゴミ処理の状況が表示される電光掲示板があること、作業員の数は少なく、ゴミ処理がすべて自動化されていることを説明し、「感嘆を禁じ得ない」とした。    　記事は、「清掃工場に多額の資金を投入する一方で、そこから電力を作ることでメリットを保っている」とするとともに、全く汚染が発生しないゴミ処理方法に対して「本当に敬服した」と説明。「わずか３時間の体験だったが、多くの利益が得られた。日本滞在中に機会があれば、汚水処理場、下水処理場も見に行って見たい」としている。    　日本の清掃工場では、単に収集したごみを焼却するだけではなく、焼却することで出る熱を発電に作ったり、温水プールなどの公共施設に利用したりする。こういった点も、ゴミの分別、汚染を生じさせないゴミ処理方法とともに、日本の清掃工場を見学した中国の人びとに深い印象を与えるようである。（編集担当：今関忠馬）

  2017.02.03

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• 開業１年、人もカネも集まらなかったＡＩＩＢ、融資９件のうち６件は協調融資　　　2017-1-18　　産経新聞

  開業１年、人もカネも集まらなかったＡＩＩＢ、融資９件のうち６件は協調融資　　　2017-1-18　　産経新聞 　だからいわんこっちゃない。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が北京市で開業して１年が経過したが、融資が決まったのはパキスタン向けなどわずか９件、総額１７億３０００万ドル（約１９７０億円）にとどまった。当初７００人を計画した本部職員数は９０人にも満たず、審査や融資実務がなかなか進まないお粗末ぶりだ。   　ＡＩＩＢは習近平指導部の肝いりで、５７カ国の創設メンバー国を集め、資本金１０００億ドル（約１１兆４０００億円）で開業した。   ただ、融資が決まった９件のうち６件が世界銀行や日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）などとの協調融資。他の国際金融機関に頼っているのが実態だ。   　開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、最大の出資国である中国の格付けが反映されるＡＩＩＢは、ＡＤＢのように「トリプルＡ」格を取得できず、無格付けで債券を発行するという異常な運営が指摘されていた。   　金融業界から専門的な人材が思うように集まっていない。要因は北京の深刻な大気汚染だけではないはずだ。   　トランプ次期米大統領の顧問はＡＩＩＢ参加に前向きとされたが、現在ではトランプ氏と距離を置いているとされる。   ＡＩＩＢは恥も外聞もかなぐり捨てて日米に参加を求めるしか打開策は見当たらず、中国主導を捨てるしか道はなさそうだ。

  2017.02.02

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• 羨ましい！日本はどうやって大気汚染を解決し、空を青く変えたのか＝中国 　　　2017-1-27　　　サーチナ

  羨ましい！日本はどうやって大気汚染を解決し、空を青く変えたのか＝中国 　　　2017-1-27　　　サーチナ 　中国では冬になると大気汚染が深刻化するが、これは暖気（ノワンチー）と呼ばれる集中暖房システムのために石炭ボイラーを稼働させることが大きな要因の１つだ。北京市では大気中のＰＭ２．５の濃度が高止まりしており、気持ち良い青空などとても期待できない状況になっている。    　中国メディアの一点資訊はこのほど、日本もかつては高度経済成長の代償として大気汚染をはじめとするさまざまな公害に苦しんだことを紹介する一方、日本は公害をすでに解決したと指摘し、「日本はどうやって空を青く変えたのか」と疑問を提起した。    　日本を訪れる中国人旅行客の多くが日本の澄み切った青空に感動すると言うが、記事は「日本は今でこそＰＭ２．５の濃度に対する厳しい基準と規定があるが、かつては現在の中国同様に大気汚染に苦しんだ」と紹介。工業都市にある工場の煙突からは黒い煙が毎日排出され、一部の都市では大気汚染によって視界が悪くなるなど、まるで現在の中国のような状況だったと伝えた。    　一方、今では日本の大気汚染はもはや見る影もないことに驚きを示しつつ、「１９８０年代に中国を訪れた日本人は、大気汚染によって曇った日本の空に対し、中国の空の綺麗さに感動したものだ」と伝える一方、今では日中の空の美しさは完全に逆転してしまったと指摘した。    　記事は、日本が大気汚染を解決できた理由は、法律による厳しい排出制限のほか、公害や環境保護についての教育を実施したことが挙げられるとし、「日本は数十年にわたって努力した結果、ようやく大気汚染を解決できたのだ」と指摘した。    　中国の大気汚染の深刻さはかつての日本の比ではない。一部調査によれば、中国で大気汚染による死者は１日平均４０００人に達しているとされる。ＰＭ２．５は非常に小さな粒子であるため、人の肺にまで達し、肺がんリスクを高めるものだ。大気汚染の解決に本格的に着手しても数十年はかかると考えられ、その間に中国では肺がん患者が急増するという事態が起きるかもしれない。 （編集担当：村山健二）

  2017.02.02

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• 子連れの国外旅行先には日本を選ぶべき！　その理由を挙げてみた＝中国メディア　 2017-1-24　　サーチナ

  子連れの国外旅行先には日本を選ぶべき！　その理由を挙げてみた＝中国メディア　 2017-1-24　　サーチナ 　中国メディア・今日頭条は２３日、「どうして親子での国外旅行で、日本を一番に選ぶのか」とする文章を掲載した。文章は重慶春秋旅遊社という旅行会社が発表したものだが、文章はどのように日本への「親子旅行」のメリットを宣伝しているのだろうか。    　文章はまず、距離的な近さが大きなメリットになることを紹介。飛行機に乗っている時間が短いこと、時差がほとんどないことが、子どもやお年寄りにとって疲労感が少なく楽であるとした。そして「近い」以外の魅力について４つの点を挙げて説明している。    　１つ目は「日本の教育が学ぶに値する」点だ。日本の幼稚園では最新の設備や、お金のかかるようなおもちゃに頼ることなく、中国とは異なる独特な教育を実施していると紹介。「子どもを日本に連れて行けば、異なる文化を感じ取るだろう」とした。    　２つ目は「テーマパークの多さ」である。ディズニーリゾート以外にも多くのテーマパークが存在することを紹介するとともに、また、芸術をテーマにした施設も数多く存在し、このような場所を訪れれば子どもの成長に有益であるとしている。    　３つ目は挙げたのは「美味しい食べ物が多いこと」。普段食べられないような一風変わったお菓子が食べられる点に加え、「食材が良く、偽装がない」点を理由に挙げた。   そして、４点目は「風景の美しさ」だ。美しい景観とともに、街並みの清潔が子どもの情操教育に有益との見立てだ。    　子どもは大人に比べて、何かを感じ取る能力に長けている。日本に限らず、子どもを日常生活と異なる環境や風景の場所に連れて行くことは、彼らが成長するうえで貴重で有益な経験になるはずだ。今後早い時期に異文化に触れる子どもたちがますます増えることで、中国人の価値観や考え方もより多様で柔軟なものになるだろう。　　（編集担当：今関忠馬）

  2017.02.01

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• 中国政府の狂気的行動、国主導でアパホテル「営業妨害」、韓国もイチャモンの「異常」反応 2017-1-26　　夕刊フジ

  中国政府の狂気的行動、国主導でアパホテル「営業妨害」、韓国もイチャモンの「異常」反応 　           　　　2017-1-26　　夕刊フジ 　中国が日本の一企業の営業を妨害するという「狂気的行動」に打って出た。アパグループが運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれている問題で、中国国家観光局の張利忠報道官が中国人訪日客に、アパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけたのだ。    　「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」。張氏は２４日、そう表明し、旅行会社やインターネットの予約サイトに対し、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことも明らかにした。    　国家観光局の措置について、中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲（わいきょく）し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。    　「異常」な反応は韓国でも見られる。聯合ニュースは２４日、来月１９日に開幕する冬季アジア札幌大会に出場する韓国選手１００人以上がアパホテルに宿泊する予定であることが分かったと報じた。記事では「韓国政府や選手団も抗議せざるを得ない状況だ」として、「政治的な差別行為ともいえる」とイチャモンをつけている。    　アパグループは２４日、「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じる。書籍を撤去しない方針に変更はない」とのコメントを発表した。    　まったくもって迷惑な“隣人”たち…。

  2017.01.30

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• ネット規制、さらに強化＝VPNを許可制に―中国　　　2017-1-23　　時事通信

  共産党一党独裁＝民主主義の否定＝思想・表現の自由の弾圧・・・というおきまりのコースだ。旧ソ連社会主義でも、東欧社会主義でも、繰り返されたし、北朝鮮では、最も突出した形で、現在進行形だ。   戦後の日本のリベラルは、限られた情報量の中、予断と偏見で「社会主義幻想」に惑わされ、「そうであってほしい・・・」という善意から地獄への道を長期にわたって、歩んできた。   そして、社会主義の実態が暴露されるにつれて、茫然として、言葉を失った。 「勇気ある反省」ができず、見て見ぬふりで、やり過ごそうとしてきたが、国民は、そんなことには騙されなかった。   たとえば、新社会党だ。　　この党の結党当時、ぼくは、わずかな期待を込めて参院選挙候補者の応援をしたことがある。当時、全国で100万票程度の票を獲得したことがある。　　今は、どうか？　おそらく、全国区（今は無い）で候補者を立てても、10万票もない・・・5万票ぐらいだろうか？　いかに、国民から見放されたかが・・・よくわかる。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） --------------------------------------------------------------------------------------------------------- ネット規制、さらに強化＝VPNを許可制に―中国 　　　　2017-1-23　　時事通信 　【北京時事】中国工業・情報化省は22日、当局の許可なくインターネットの仮想プライベートネットワーク（VPN）の提供を禁じる通知を出した。    　VPNは当局の検閲規制を乗り越えるもの。中国では、グーグルなどの規制対象サイトはVPNを通じて閲覧されてきたが、接続が一層困難となりそうだ。    　中国では、当局に不都合な情報を規制する「グレート・ファイアウオール」という検閲システムが使われている。   フェイスブック、ツイッターのほか、体制批判の記事を掲載する海外サイトなどの接続にVPNが利用されている。    　今回の通知は、ネット情報の安全管理強化を名目に、来年3月末まで不正取り締まりを行うと定めている。    　中国当局は海外からの情報流入に神経をとがらせ、これまでもVPNが機能しない状態になることがあった。   今回の通知は、習近平指導部の2期目の人事を決める5年に1度の共産党大会を秋に控えた言論統制強化の一環とみられる。　

  2017.01.30

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• 「司法の独立は誤った思想」　中国の裁判所トップが発言　　　2017-1-16　　北京＝延与光貞　　朝日新聞

  「司法の独立は誤った思想」　中国の裁判所トップが発言　　　2017-1-16　　北京＝延与光貞　　朝日新聞 　「司法の独立など西側の誤った思想は断固拒否する」。 中国の最高裁長官にあたる最高人民法院の周強院長（５６）の発言が、中国内で波紋を呼んでいる。現指導部の姿勢を表しているとの見方もあるが、民主活動家らの間では「これが裁判所トップの認識か」と落胆が広がっている。   　発言は、全国の高級法院（高裁に相当）の院長を集めた１４日の会議でのもの。中国は「依法治国」（法に基づく統治）を唱える習近平（シーチンピン）指導部の下で司法改革を進めているが、司法も共産党の指導下にある。   　中国メディアによると、最高法院内の党組織トップも兼ねる周氏は「司法の独立」のほか、「三権分立」と「憲政民主」も西側の誤った思想と否定。「中国の特色ある社会主義による法治の道を揺るぎなく歩み、社会主義道徳を裁判に貫徹させる」と述べた。   　さらに、「法院は政権の安全を守らなければならない」として、（旧ソ連圏で親米勢力が民主化を進めて政権を転覆させた）「カラー革命」の策謀を抑え、政権転覆や分裂を狙う犯罪を厳しく罰すると強調した。   　これに対し、法学者や弁護士から「司法の独立は法治国家の基礎だ」「特色ある法治が生んだのは多くの冤罪（えんざい）ではないか」などと批判が噴出。周氏の辞任を求める署名運動も始まった。最高法院のブログの論評欄は閉鎖され、法院側が一方的に発言を解説する文章を流している。ただ、ネット上では「発言は民主活動を弾圧する指導部の姿勢を反映しただけ」と冷めた声もある。（北京＝延与光貞）

  2017.01.27

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• アパホテルの利用中止要求、中国政府、国内旅行業者に　　　2017-1-24　　北京＝延与光貞　　　朝日新聞

  こんなことを、一国の政府が干渉するべきなのか？　中国は、異常な国だと思う。それが、共産党独裁国の「フツー」の国なのだ。   価値観を共有できない国と、どこまで、話し合いができるのだろうか？いつも、考え込んでしまう。国益を掲げて対立することはあるだろうが、ここまで、企業のやり方を、あれこれ指図するというやり方は、暗い未来を予感させる。   自国の意に沿わなければ、レアメタルの輸出を止めたり、旅行業者に圧力をかけて、自国民を相手国（韓国や台湾）に旅行させないようにしたり・・・・ここまで、露骨だと、世界中から嫌われる・・・   嫌われるだけで、済めば、それでいいが、それ以上に、緊張感が高まり、不測の事態の前触れにならないとも限らない。   学生運動のあと、労働運動や反原発運動に関わりながら、次第に、マルクス・レーニン主義に疑問を抱き、距離を置きだし、自己批判を強めて・・・・。「反省する勇気」で、自分との戦いは、容易ではなかった。   しかし、これだけ、事実を突きつけられたら、「おかしい！」と思うのが、普通の人間ではないか？　　きちんと、自己改革ができず、「社会主義幻想」に溺れ、ズルズルと年齢を重ねることほど、悲しいことは無いと思う。   「私たちの目標は、憲法を基に平和・人権・民主主義を確立し、平和革命によって民主的な新しい社会主義社会を実現することにあります。」（新社会党綱領）   「広範な人びととともにこれらのたたかいを発展させることを通じて、21世紀の長期目標として、日本における社会主義社会の実現をめざします。」（新社会党綱領） 「21世紀の新社会党は、ソ連・東欧型社会主義とも、大資本の支配を前提にして軍事力の行使を是認する社会民主主義とも異なった、新たな国際的・国内的諸条件のもとでの平和革命による社会主義をめざします。」（新社会党綱領）   「それは特定の歴史的条件のもとで、社会主義の基本を逸脱したために崩壊したソ連・東欧のような、古い社会主義ではありません。人類が実践した様々な社会主義の試みの成果からも、また失敗からも学び、マルクスやエンゲルスによって基礎づけられた社会主義の理論を 21世紀に適用した、人間的で民主的な新しい社会主義です。（新社会党綱領）   彼らは、いったい、どんな「社会主義」を、目指そうというのだろうか？ 一向に、見えてこない。4つの基本目標は、努力目標でしかすぎず、言葉の遊びのようにしか見えない。 いつまで、「幻想」に惑わされ、「空想」に溺れるのだろうか？ 社会党が解体されたあと、新社会党の結党（1996年）のあと、彼らの凋落ぶりは、際立っている。いつまでも、社会主義幻想に溺れた結果だと思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― アパホテルの利用中止要求、中国政府、国内旅行業者に　　　2017-1-24　　北京＝延与光貞　　　朝日新聞 　アパホテルの客室内に南京事件などを否定する本が置かれ、中国で反発が強まっている問題で、中国の国家旅遊局は２４日、自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を要求したことを明らかにした。   国営新華社通信のニュースサイトなどが伝えた。大手予約サイトでは、すでに同ホテルの予約ができなくなっていた。   　同局は「日本事務所を通じて、日本側に厳正な申し入れをした」としており、観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけている。   広報担当者は「中国の観光客に対する公然の挑戦であり、旅行業界の基本道徳に反する」と話した。   　ホテルを経営するアパグループは「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との見解を示しており、本の回収は考えていないとしている。　（北京＝延与光貞）

  2017.01.25

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• 中国による「インフラ投資」のインチキに気づいた各国から非難の声 2017.01.19 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』

  中国による「インフラ投資」のインチキに気づいた各国から非難の声  2017.01.19  黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 破格の経済支援や格安のインフラ工事引き受けといったいわゆる札束外交で、世界各国での影響力増大を目指し続けてきた中国ですが、そのあまりの「身勝手」ぶりに各地で衝突が多発しています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、「中国からすればすべては自国のためであって支援国のためではないのだから地元無視になるのは当然」として上で、中国企業の拡散をいかにして食い止めるかが、世界の趨勢である脱グローバリズムの大きなテーマであると断言しています。   【中国】脱グローバリズム化する世界で増大する中国企業への嫌悪 １月８日、スリランカで、中国資本による港湾や工業地帯の建設に反対する市民らが抗議活動を行い、ウィクラマシンハ首相や駐スリランカ大使が出席する式典を妨害したということで警察と衝突になりました。報道によれば、警察は催涙ガスまで使用、警察官３人を含む21人が負傷し、52人が身柄を拘束されたということです。 ここ数年、スリランカは中国からの巨額経済支援を受けた形での、さまざまな施設が計画されてきました。南部のハンバントタ港もそのひとつで、中国資本での整備が行われ、昨年12月には中国港湾運営大手である招商局港口が約11億ドル（約1,260億円）でハンバントタ港の権益80％を獲得したという報道がありました。   99年間の運営権を中国が握ることで合意したという報道もありますが、開発計画にはハンバントタ港周辺の何千人もの村民の強制撤去も含まれており、先の抗議者らは「中国の植民地になる」と反発を強めています。 中国がスリランカを重視するのは、インド洋の要衝であり、習近平の掲げる新シルクロード構想（一帯一路）の海のシルクロードの交通拠点としての役割と同時に、「真珠の首飾り戦略」と呼ばれる、香港からポートスーダンを結ぶ軍事的な海洋進出の拠点となるからです。   真珠の首飾り戦略は、インド封じ込めや中東からの石油輸送というエネルギーの安全保障、太平洋側への進出をアメリカに封じられたときの活路としての意味もあります。そのため、スリランカに中国海軍の拠点を置くことが中国にとって非常に重要だったわけです。   文革後、ことに80年代後半から90年代のはじめにかけて旧ソ連や東欧の崩壊によって、世界はアメリカ独覇（パックス・アメリカーナ）の時代になり、中国の国家戦略も対ソ連の「三北」（東北、華北、西北）防衛から四海に対する戦略的国境防衛へと変わり、「海洋強国」を目指すと公言し始めました。   「海に出なければ中国の時代は来ない」などと唱えながら南シナ海や東シナ海へと侵出していきましたが、これらの海域を抑えても、あるいは仮にアメリカと太平洋を二分しても、中国にとってはシーレーンを守ることはできません。 大航海時代、西洋人は地中海からインド洋までを抑えており、アヘン戦争以降、そうした西洋諸国によって中国が蚕食された過去があるからです。中国にとってはインド洋を抑えなければ安心できないわけです。だからスリランカの港を何としても確保したいのです。   スリランカへの中国資本進出がとくに盛んになったのは、親中外交を展開したラジャパクサ前大統領の時代です。しかし2015年の大統領選でマイトリパーラ・シリセナ氏がラジャパクサを破って大統領に就任すると、中国依存主義を修正しようとしました。インドとの関係改善に動き、前政権時代に決められたコロンボの港湾都市（ポートシティ）計画も環境問題を理由に凍結されました。   しかし、これまでの中国依存が仇となり、中国の融資に対する巨額の利払いなどの問題もあって、結局はコロンボの計画は再開を認めざるを得ませんでした。ハンバントタ港も同様です。 小国にとっては、中国の金銭外交に絡め取られてしまうと、なかなか抜けられないという一例です。先日、アフリカの島国であるサントメ・プリンシペが台湾と断交したのも、中国の支援を求めてのことです。   一方で、中国の「支援外交」は世界各地で現地の人々との軋轢を生じさせています。たとえば１月５日には、アフリカ東部のウガンダで、中国国有の建設会社「中鉄七局集団」に対して、ウガンダ人労働者400人以上が経営者によるセクハラ疑惑と低賃金に合議してストライキを行いました。   従業員の訴えでは、経営陣からの性的な誘いに応じる女性従業員にだけが給料を支払われ、断った者は支払われない状態が続いており、また、長時間労働や暴力行為も常態化しているということです。   昨年11月にはジョージア（旧グルジア）で、中国中鉄23局集団有限公司に雇用されていた地元作業員と中国人作業員との間で集団暴力事件が発生しています。報道では、衝突の原因は中国企業が借りていた土地から地元住民が木材を無断で持ち出したことにあるとされていますが、この衝突で数人が負傷し、中国人３人の身柄が拘束されたそうです。   中国の対外インフラ投資を餌にした外交は、さまざまな問題を引き起こしてきました。まず、ひも付きの経済援助なので、インフラ建設については中国企業が一手に引き受けることになります。もちろんそれによって、中国国内で過剰生産に陥っている鉄鋼などを消化する狙いがあります。   さらには、中国から何万人と人員を送り込むことで失業問題を解消させる目的もあります。加えて、中国では習近平政権の反汚職キャンペーンで汚職官僚が次々と逮捕されているため監獄が満杯状態にあり、その解消のために死刑囚らを労働者として海外派遣させています。それによって安い労働力を調達できるということになります。   しかし、これでは結局、巨額支援がそのまま中国に還流することになりますし、当該国には雇用を生まないことになります。それどころか、建設労働者とともに飲食業者やホテル業者なども中国からやってくるため、むしろ現地の雇用を中国人が奪ってしまうのです。   それが深刻化しているのがアフリカです。たとえばザンビアのサタ大統領は、中国からの駐在者がザンビア人から雇用を奪っていると批判しています。またザンビア人を雇ったとしても「奴隷の賃金だ」と非難しています。   もっとも、中国や中国人からすればすべては自分のためであって、支援国のためではないのですから、地元無視になるのは当然です。 しかも、中国人はプロジェクトが終わっても中国に帰らずに居座り、親族を呼び寄せて中華街を作り、さらには密輸や密売などの違法行為を繰り返すなど、やりたい放題ですから、現地人との衝突が絶えません。   金の生産国であるガーナでは、そうして大量流入した中国人によって違法な金採掘が行われ、しかも有害物質を使って採掘するので環境破壊が進み、地元住民への水供給もままならなくなったため、2012年にはガーナ政府が100人以上の中国人を逮捕したということがありました。   アフリカでは象牙の密輸が大きな問題となっていますが、そのほとんどが中国によるものです。ワシントン条約で売買が厳しく制限されている象牙ですが、密猟されて密売されています。しかも、中国軍すらその密売に関わっているので始末に終えません。実際、2013年に中国海軍がタンザニアを訪問した際にも、売買が発覚しています。中国軍は国有企業と組んで、さまざまなビジネスを展開していることはよく知られています。   利益中心主義の中国人や中国企業にとって環境保護などどうでもいいことであり、加えていい加減な工事をするため、自然破壊や汚染被害が絶えません。 中国国内では水も土も空もひどく汚染され、すでに人間の住めない地になりつつあることは世界の常識ですが、それは公害対策設備に高額な金をかけようとする企業がないからです。 そんな中国企業が外国で公害対策などするはずがありません。   そのため、アフリカのみならず、世界各地で中国企業の環境破壊に対する地元の反対運動が次々と起きています。たとえばミャンマーの北部カチン州のミッソンダムは現地住民の反対で凍結となりましたし、ミャンマー軍部の企業と中国の国有兵器メーカー北方工業公司との合弁会社が開発する同国北西部のレッパダウン銅山では、抗議活動を行う住民との衝突が頻発し、2014年には女性住民が警察に撃たれて死亡する事件も起きています。   ニカラグアでは、中国企業が運河建設を進めていますが、やはり土地収用や環境破壊への抗議行動が活発化しており、反中感情が高まっています。中国がこの運河建設を進めるのは、パナマ運河を無価値化してアメリカと中南米諸国を分断する狙いがあるとも言われています。   現在、中国はペルーに南米大陸横断鉄道を提案していますが、ペルーのクチンスキ大統領は熱帯雨林の破壊や先住民への被害など環境への懸念を表明しています。ペルーにとって中国は主要貿易相手国ですから、あまり無碍にはできないのでしょうが、中国企業にやらせたら間違いなく環境汚染と住民の反発が起こることをわかっているのでしょう。   さらに中国政府および中国企業の問題点は、破格の経済支援や格安の工事引き受けをぶち上げるのですが、実現の段になるとそれを安々と反故にすることです。かねてより本メルマガでも論じているインドネシアの高速鉄道では、中国開発銀行が融資認可を下さないため、着工が遅々として進んでいません。しかも土地収用も６割程度しか済んでおらず、前途多難です。   2012年に完成する予定だったとされるベネズエラの高速鉄道も、中国が採算無視で受注したものの、結局は工事が続けられず、ほとんど放棄された状態になっています。すでに中国側の建設スタッフはほとんど撤退しており、建設現場に残された金目のものは現地住民に持ち去られてしまったという悲惨な状況のようです。   これも以前のメルマガで書きましたが、私が2013年に訪れたポーランドでも、中国企業が受注した高速道路建設が頓挫し、ブツ切れ状態のまま放置されていました。この高速道路はワルシャワと各地を結び、さらにはドイツまでつなぐ計画で、2009年に中国海外工程（COVEC）が欧州企業の６分の１という破格の費用で落札したものです。当初は中国企業によるEU初の大型インフラ受注ということで注目を集めましたが、結局、採算が合わずに途中で工事が中断していたため、2011年、ついにポーランド政府は同社との契約破棄を通告したのです。   このように、中国政府と中国企業はかなり強引に対外インフラ建設を推進してきましたが、あまりに自分勝手で計画性もなく、札びらで頬を叩くようなやり方で進出していきながら、現地の雇用を生まず、利益優先で現地住民を奴隷化したり環境破壊を繰り返し、さらに採算が取れないとなるとすぐに放棄、撤退してしまうため、現地からは非常に嫌われているというのが実態なのです。   中国に対する嫌悪感が世界的に拡散している現状は、「シノフォビア（Sinophobia）」（中国嫌い）という言葉がよく使われていることからも理解できます。 2016年のイギリスのEU離脱、そしてトランプ大統領の誕生など、世界では脱グローバリズムの動きが加速しています。資本や人の自由な移動によって、外国企業に自国の産業が乗っ取られ、移民に職を奪われることへの拒否感が強くなってきています。   アメリカ独覇以降、グローバリズムが世界に拡散していくなかで、外資を取り込み急成長したのが中国でした。そして経済大国となった中国は、グローバリズムの波に乗り自国の資本力を武器に他国への影響力を強め、中国企業を進出させ、地元の雇用を奪い、現地の文化風習を無視して地域社会や環境を破壊し、文化摩擦を起こしてきたわけです。まさに中国および中国企業はグローバリズムの負の面をすべて体現していると言ってもいいでしょう。   脱グローバリズムの時代は、この迷惑な中国企業の拡散をいかにして食い止めるかということが、ますます大きなテーマになってくると思われます。   『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 著者／黄文雄

  2017.01.20

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• 中国、韓国の洋式便器も一斉に「不合格」＝化粧品に続き　　　　　2017-1-18　　　　聯合ニュース

  中国、韓国の洋式便器も一斉に「不合格」＝化粧品に続き　　　　　2017-1-18　　　　聯合ニュース 【北京聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備に反対し、「報復」とみられる措置を取っている中国が、韓国の化粧品に続き洋式便器も品質不良を理由に輸入を認めなかったことが18日、分かった。    　関連業界などによると、中国の品質管理当局の国家質量監督検験検疫総局は先月20日に公表した海外の洋式便器の検査結果で、調査対象106製品のうち47製品を不合格とし、輸入を禁じた。47製品のほぼ全てに当たる43製品が韓国製で、不合格の製品を生産した24社のうち22社はサムスンなどの韓国企業、または韓国関連企業だった。 不合格の理由は説明書・表示の不備、電流・電源問題など。    　これに先立ち、国家質量監督検験検疫総局は韓国の化粧品19製品（計約11トン）の輸入を不許可とした。これら製品は全て返品措置が取られた。    　韓国の製品が中国への輸出許可を得られなかったのは、中国が安全に関する規定を強化したことが大きいとみられる。だが、THAADをめぐり韓中のあつれきは深まっており、この先、どの方面に飛び火するか分からない状況だ。

  2017.01.19

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• やっと習近平の正体に気づいた欧州　　　2016-12-6　　岡崎研究所 　　WEDGE Infinity

  やっと習近平の正体に気づいた欧州 　　　　　2016-12-6　　岡崎研究所 　　WEDGE Infinity 　中央委員会全体会議を経て自らを「核心」と位置づけ権力集中を加速させる習近平主席を目の当たりにして、フィナンシャル・タイムズ紙は、欧州諸国は自由・開放の社会信条を真っ向から否定する国と、どう付き合うのか現実を直視しなければならない、との社説を10月30日付けで掲載しています。   　ここ数十年、欧米の民主主義国は、繁栄と開放がより自由な政治体制に繋がるものとして中国に対する関与政策を続けてきた。欧米様式のメリットを示せば、中国も自然とそうなってくれるだろうと信じていたのだ。だが、先の会議で自らを「核心」と位置づけた習近平によって、その信念は揺さぶられている。   　中国と欧米で習近平を擁護する人々は、彼の権力集中は難しい経済改革、政治改革には必要なことだと述べている。習近平の徹底した腐敗対策は、ふくれあがった国有企業の改革を進め易くし、持続不能な債務急増を止めるためのものだと言われていた。   　しかし今、その権力集中は重要な改革を達成するためのものではなく、それ自体が目的であることがはっきりしてきている。習近平は、党を抑え込もうとする機能を弱体化させることで、司法の独立と法の支配を目指す長期的な流れをも逆行させてしまった。これらが存在しないとなれば、中国はその根本にある腐敗と戦うのが難しくなる。   　欧米が直面しているのは、自分たちのシステムの根底にある信条を真っ向から否定する指導体制下で強権的になる中国と、どう付き合うのかという問題だ。これからも中国に関与し続けるというのが最善としても、それは信念に基づく現実的関与でなければならない。   　中国が多くの部分で外からの投資を認めないことについては、戦略的に重要な産業で、外国の競合者を買収しようとする中国企業のやり方に対する監視を強化することで対抗すべきである。これは保護主義ではなく、自国の市場を開かないのに、海外で歓迎されようというのは無理だということをわからせるためのリバランスである。   　欧米の政府、特にEUは、共産党に媚びを売ろうと足の引っ張り合いをするのは、目先のことしか考えない自滅的行動であると気づく必要がある。中国の指導者は、しきりにペコペコするような国には敬意を払わないし、「友情」や不確実な「黄金期」といった考えだけでは投資を決めない。   　少なくとも現時点では、世界経済との一体化によって、中国が自然と民主体制になるというのは間違っていた。その一方で、近現代において、閉鎖的な独裁体制下で、開かれた経済を続けられる大国は、短期間であっても殆どない。   ヨーロッパから見た中国共産党についての一般的認識を諫める社説です。何を今更、と感じる一部の人たちは別にして、EUの多くの人たちは、中国との間の経済関係は重視するが、外交安全保障の関係については、ほとんど無関心であった、というのが現実の姿でしょう。   現実は逆の方向に   　本社説が結論として言う、「世界経済との一体化によって、中国が徐々に開かれ、国際協調ラインをとって、やがて欧米の自由・開放の体制に近いものに変貌してゆくだろう」という期待感は今や全くの期待感にとどまり、現実は逆の方向に向かっている、というのは的確な指摘です。法の支配や自由という基本的価値を否定する中国と今後いかに関与して行くかは、古くて新しい課題です。   　習近平を「核心」と呼ぶ体制が今回の六中全会をきっかけに出来上がりつつあるように見えます。党の中のいくつかの「指導小組」なるものの組長になることによって、実質的な権限の拡大を図っているようです。共産党内部のいくつかの個別部門の権限を握ったとしても、党と国家のあらゆる層の権力を牛耳った毛沢東、鄧小平のようなカリスマ的権力を掌握するのは容易ではないでしょう。   　党内の権力をめぐる争いは、来年の党大会の人事をめぐって、陰に陽に激しさを増しつつあるように思われます。「反腐敗闘争」もこれから続行されるでしょう。   　英国から見て、中国との関係が「黄金時代」を迎えている、というような言い方が前キャメロン政権において使われたことがあります。それに対し、本社説は、法の支配というような基本的価値を重視しない国との間で、経済関係が進展することが両国関係に如何なる効果をもたらすのか、と皮肉まじりに指摘しています。   　最近、習近平は、台湾の国民党主席・洪秀柱と北京で会談した際、もし台湾が独立の方向に動くとすれば、「中国共産党は中国人民によって、ひっくり返されるだろう」という言い方をしました。この言葉（「推翻」：ひっくり返す、覆す）は、強い響きを持つものであり、多分、習近平自身の本音でしょうが、中国共産党が抱える前途の多難さを窺わせるものです。

  2017.01.16

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• 一度使ったらもうやめられない！　中国人留学生をびっくりさせた、日本の便利なサービス＝中国メディア 　　　　2017-01-12 　　サーチナ

  一度使ったらもうやめられない！　中国人留学生をびっくりさせた、日本の便利なサービス＝中国メディア 　　　　2017-01-12 　　サーチナ １９８９年に始まった平成の時代も、来年で３０年という区切りの年を迎える。思えばこの３０年間、景気は低迷していることが多かったものの、人びとの暮らしはどんどん便利になっていった。今では当然な駅の自動改札だって、本格的に全国普及し始めたのは約３０年前のことなのだ。有人改札の、鋏のカチカチという音が、懐かしい。    　中国メディア・今日頭条は１１日、「留学生が驚く、日本の便利なサービス」と題した記事を掲載した。記事は、中国国内のとあるネット掲示板において「日本留学経験のある中国人への質問」として、「最初に日本に行った時に感じた、便利だなと思ったものは何か」との書き込みが出現したと紹介。これに対して、留学経験のあるユーザーたちが示した事柄をいくつか挙げて解説している。    　最初は、交通系のＩＣカードだ。「中国国内のカードとは違い、交通機関を利用できるだけでなく、コンビニや自動販売機でも使用することができ、まさにカード１枚で何でもできる」としたほか、２０１３年からは日本各地で発行されている１０種類の交通系ＩＣカードの相互利用が可能となり、ますます利便性が高まったことを紹介した。    　続いては、コンビニ。中国にもコンビニはあるがそのサービス範囲が中国よりも広いとのこと。光熱費の支払いやコンサートのチケットの購入も可能、そして「銀聯カード」で現金を下ろすこともでき、大概のことはコンビニでほぼ解決できるとしている。    　また、中国人留学生たちは日本国内に「自動」のものがたくさんあることにも驚いたようだ。全自動洗濯機や炊飯器のほか、タクシーの自動ドア、さらには店舗に入る際濡れた雨傘をワンタッチでビニール袋に入れられる装置などを挙げ「一度使うとやめられなくなる」と評した。    　記事はこのほか、近ごろスーパーで多く見られるようになった「セルフレジ」をはじめとするセルフサービスの多さ、中古品を扱う古本チェーン店の存在、グルメなどの予約アプリ、電車やバスの乗り換えガイドアプリなどについて紹介している。    　記事も指摘しているが、便利なものは一度使ってしまうとすっかり手放せなくなってしまう性質を帯びている。便利になるのは大変ありがたいことだが、あまりに頼り過ぎてしまうといざという時に何もできなくなってしまいそうだ。時々、敢えて便利なものを使わないで生活してみることも必要かもしれない。   （編集担当：今関忠馬）

  2017.01.14

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• 盲目的な排斥はダメ！　日本の長所を認めたうえで日本を正視すべき＝中国 　2017-01-12 　　サーチナ

  盲目的な排斥はダメ！　日本の長所を認めたうえで日本を正視すべき＝中国 　2017-01-12 　　サーチナ  　日中関係が冷え込んだまま、改善の兆しも見えない状況だが、中国では近年、日本を客観的に理解すべきという風潮も高まっている。こうした風潮は「知日」とも呼ばれ、「日本を深く知ること」の重要性が指摘されている。    　歴史問題や領土を巡る対立を受け、中国ではこれまで日本に対して強い反感を持つ人が多く存在したが、こうした問題があっても「日本を知るべき」と言える人が増えているのは心強い兆候と言えよう。    　中国メディアの今日頭条は１１日、「中国侵略の恥を忘れるべきではないと言えども、日本を盲目的に排斥すべきではなく、日本の長所を認めたうえで日本を正視すべきである」と主張する記事を掲載した。    　記事は日本の「経済面の長所」として世界経済における地位を挙げ、世界の工場と言われる中国は世界の産業チェーンの下流に位置しており、まだ「製造と組み立てを担当しているのが現状」であると指摘。一方の日本は中国で生産するための技術や設備、素材を供給するという産業チェーンの上流に位置しており、日本は中国が存在せずともベトナムやインドで製品を製造可能であり、産業全体における発言権は日本のほうが大きいと論じた。    　また、中国ではしばしば日本製品について「やっつけ仕事」、「材料をごまかし、仕事の手を抜いている」といった批判がなされるが、「あり得ないこと」だと指摘。日本製品は高品質で知られており、むしろ「やっつけ仕事」なのは中国製品のほうであると反論した。    　さらに、日本の長所の１つとして「日本社会に海賊品や偽物が存在しない」ことを挙げ、中国人旅行客が日本で買い物をするのは「中国製品が嫌いだからではなく、中国で流通している製品を信用出来ないため」だと指摘。 中国企業は他社の模倣ばかりで、創意工夫を行う日本企業とは大違いであり、「海賊品や偽物ばかりの中国社会は日本社会とは大違い」と指摘した。    　記事は日本経済が第二次世界大戦後に急激な発展を遂げ、世界の経済大国にのし上がることができたのは「日本が自らの問題を正視し、問題解決に取り組んできたため」であると指摘し、中国経済がさらなる成長を求めるならば「恨みを捨て、日本の優れた点に学ぶ必要がある」と主張している。 （編集担当：村山健二）

  2017.01.14

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• 中国が尖閣に上陸した場合、安倍政権が最もやってはいけないこと　　　2016-8-11　　　まぐまぐニュース

  中国が尖閣に上陸した場合、安倍政権が最もやってはいけないこと　　　2016-8-11　　　まぐまぐニュース 人民解放軍が尖閣に上陸したらどうする？ メルマガ前号で、中国が挑発をどんどん強めている現実を書きました。 ● 中国よ、本気で上陸する気か？ 武装漁船の大群が「尖閣周辺」に出現 （証拠記事抜きで）おさらいすると、 ６月９日、中国とロシアの軍艦が尖閣周辺の接続水域に入った。 ６月15日、鹿児島県付近の領海に中国軍艦が侵入。 ６月17日、航空自衛隊機と中国軍機が、「ドッグファイト」状態に。 ６月30日、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、今年４～６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）回数が、約200回だったことを明らかにした。 ８月６日、尖閣諸島周辺の接続水域に、中国海警局の公船7隻と漁船230隻が進入。   このように、中国は、挑発のレベルを着実に上げてきているので、「このままでは確実に日中戦争になる」という話をしました。   そこで、今回は、「人民解放軍が尖閣に上陸したらどうするの？」という話をしたいと思います。テキストは、全国民必読の書『中国4.0　暴発する中華帝国（エドワード・ルトワック：著）』です。こんなお得な本は、メッタにありません。たったの780円で、「世界最高の戦略家」と呼ばれるルトワックさんの考えを知ることができる しかもこれは、「日本人のためだけに」書かれた本。巻末には、再臨の諸葛孔明・奥山真司先生の詳細な解説もある。迷わずご一読ください。   中国の今の戦略と、対処法 ルトワックさんは、「中国の戦略は15年間で３回も変わった」と言います。 ●中国1.0（2000～09年）＝「平和的台頭」 これは、ルトワックさんも大絶賛のすばらしい戦略。中国は、誰にも警戒されることなく、世界第２の大国になることができた。 ●中国2.0（09～14年）＝　「対外強硬路線」 08年から始まった「100年に一度の大不況」で、中国はアメリカの没落を確信。「もう邪魔するものはない！」とばかりに、「平和的台頭」戦略を捨て去り、「強硬路線」に転じます。日本、ベトナム、フィリピン、その他東南アジア諸国、インドなどなど、あちこちで問題を起こすようになりました。   ●中国3.0（14年～）＝「選択的攻撃」 ところが「強硬路線」による反発が強まった。結果として、中国は孤立して追い詰められていった。 そこで14年、「選択的攻撃」戦略に転じたのです。その本質は、彼らは抵抗の無いところには攻撃的に出て、抵抗があれば止めるという行動に出た。（p58）   この「抵抗があれば止める」というのが大事です。いつも書いているように、「アメリカ以上に」中国を挑発してはいけません。しかし、中国が日本の主権を侵害するような行為をしたら、「抵抗」しなければならない。抵抗しなければ、彼らは「どこまでいいのかな？」と、どんどん浸食してきます。しかし、ベトナムのように抵抗すれば、「ああ、これはダメなんだ」と引っ込む。ベトナムにできて日本にできないはずがありません。   「尖閣有事」でアメリカは日本を守るか？ 「尖閣有事の際、アメリカは日本を守ってくれるのか？」 これは、日本国内で大きな論争になっていました。ルトワックさんの見解はどうなのでしょうか？   率直に言って、アメリカは、現状では日本の島の防衛までは面倒を見切れないのである。（p148） 端的に言って、これらを守るのは、完全に日本側の責任だ。（同上） 日本が自ら対処すべき問題なのである。（同上）   誤解のないように書いておきますが、ルトワックさんは、「日米安保は機能していない」とか、「アメリカには日本を守る気がない」とか言っているのではありません。 たしかにアメリカという同盟国は、日本を「守る」能力と意志を持っている。しかし、この「守る」とは、「日本の根幹としての統治機構システムを守る」という意味である。   中国軍が日本の本州に上陸しようとしても、アメリカはそれを阻止できる。（同上）　　　どうも尖閣に関して言えば、「自分で守る！」という決意を固める必要がありそうです。   尖閣を守るために必要な三つのこと ルトワックさんは、日本が中国の脅威に対抗するために、「三つのこと」が必要だと言っています。 1、物理的手段（船、飛行機など） 2、法制上の整備 3、政治的コンセンサス 要するに、日本は「中国軍が尖閣に上陸したことを想定し、それに備えよ！」と言っている。 ・尖閣防衛に必要な武器を確保し ・即座に尖閣奪回に動けるような法整備をし ・「中国軍が尖閣に上陸したら、即日奪回する！」という政治的コンセンサスを今からつくっておく もっと具体的に書いています より具体的に言えば、   （A）「領土を守る」という国民的コンセンサスと、 （B）それを実現するためのメカニズム、   つまり電話をとって自衛隊に尖閣奪回を指示できる仕組みの両方が必要になる。 （p150） 人民解放軍がある日、尖閣に上陸した。それを知った安倍総理は、自衛隊トップに電話をし、「尖閣を今すぐ奪回してきてください！」という。自衛隊トップは、「わかりました。行ってきます」といい、尖閣を奪回してきた。 こういう迅速さが必要だというのです。なぜ？ ぐずぐずしていたら、「手遅れ」になるからです。 ここで肝に銘じておくべきなのは、   「ああ、危機が発生してしまった。まずアメリカや国連に相談しよう」 などと言っていたら、島はもう戻ってこないということだ。ウクライナがそのようにしてクリミア半島を失ったことは記憶に新しい。（p152）   安倍総理は、「人民解放軍が尖閣に上陸した」と報告を受けた。「どうしよう…」と悩んだ総理は、いつもの癖で、アメリカに相談することにした。そして、「国連安保理で話し合ってもらおう」と決めた。そうこうしているうちに３日過ぎてしまった。尖閣周辺は中国の軍艦で埋め尽くされ、誰も手出しできない。アメリカ軍は、「ソーリー、トゥーレイトゥ」といって、動かない。国連は、常任理事国中国が拒否権を使うので、制裁もできない。かくして日本は、尖閣を失いました。習近平の人気は頂点に達し、「次は日本が不法占拠している沖縄を取り戻す！」と宣言した。 こんなことにならないよう、政府はしっかり準備しておいてほしいと思います。   多元的な阻止能力とは？ ルトワックさん、さらに細かい話をされています。今の段階から、「人民解放軍が尖閣に上陸した」ことを想定し、 ・海上保安庁に任務を与える ・海上自衛隊に任務を与える ・陸上自衛隊に任務を与える ・航空自衛隊にも任務を与える（制空権を掌握し、島を隔離する） これは軍事面ですね。 次にルトワックさん、「外交面」についても書いておられます。「尖閣有事」の際、外務省はどう動くべきなのか？ 今から「準備をしておくことが大事」だそうです。 外務省も、中国を尖閣から追い出すための独自の計画をもたなければならない。中国が占拠した場合を想定して、アメリカ、インドネシア、ベトナム、そしてEUなどへの外交的対応策を予め用意しておくのだ。（p171）   では、外務省は具体的に何をするべきなのでしょうか？ルトワックさんは例として、こんな提案をしています。 たとえば中国からの貨物を行政的手段で止める方策なども有効であろう。EUに依頼して、軍事的な手段によらずに、中国からの貨物処理の手続きのスピードを遅らせるよう手配するのだ。   （中略）   こうすれば、中国は、グローバルな規模で実質的に「貿易取引禁止状態」に直面することになる。   （中略）   全体としては、かなり深刻な状況に追い込まれるはずだ。 （p171） 結論を言えば、「日本政府は今から、人民解放軍が尖閣に上陸したら、何をすべきか、決めておくことが必要」ということですね。 ――――――――――――――――――――――――――――――― 『ロシア政治経済ジャーナル』著者／北野幸伯  

  2017.01.05

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• 中国、海底の命名申請活発化…日本のＥＥＺ周辺 　2016-1-1　　　読売新聞

  中国、海底の命名申請活発化…日本のＥＥＺ周辺 　　　　　　　　　2016-1-1　　　読売新聞 　【ジュネーブ＝笹沢教一】中国政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の周辺などで海底地形の調査を行い、国際水路機関（本部・モナコ）の下部組織に対し、中国語による命名申請を２０１６年に活発化させていたことが明らかになった。    　海洋権益拡大に向け、中国は海上だけでなく、海底でも動きを一段と加速させている。    　この国際機関は「海底地形名称小委員会（ＳＣＵＦＮ（スカフン））」。国際的に統一された海底地形名を定める機関で、１２月２１日に１６年の各国の申請状況と登録結果を盛り込んだ最新報告書を公表した。    　それによると、中国国家海洋局は１６年、前年の倍以上となる５０件の中国語名申請を行っていた。うち１６件は受理され、３４件は「沿岸国との係争に発展する深刻な懸念がある」などの理由で受理されていない。

  2017.01.01

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• 韓流締め出しへの批判に「ＴＨＡＡＤ問題の解決必要」＝中国高官 　　2016-12-21　　　聯合ニュース

  韓流締め出しへの批判に「ＴＨＡＡＤ問題の解決必要」＝中国高官 　　2016-12-21　　　聯合ニュース 【北京聯合ニュース】中国外務省アジア局の方坤・参事官は２０日、同省で行われた韓国記者団とのインタビューで、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に対抗し、中国当局が韓国芸能人のテレビ出演などを制限する「禁韓令」への批判が高まっていることについて、「まずＴＨＡＡＤ問題を解決することが必要だ」と述べた。   　中国メディアは自国内で韓国のドラマ、映画、番組など韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」が出されたと報じている。   中国の検閲当局・国家新聞出版広電総局や中国外務省などは禁韓令を出していないと主張しているが、韓国芸能人の中国の番組、広告、映画への出演が事実上ほぼストップしている。   　方氏は「中国政府は禁韓令を出していない」と否定しながらも、「ＴＨＡＡＤ問題が解決されなければ、韓流を支持する政策を取ることは負担になる」と説明した。   　韓国で反中国感情が高まっていることに関しては、「どちらが先に相手の国民を不愉快にしたのか考えなければならない」として、「（ＴＨＡＡＤ配備問題で）中国国民の感情が先に悪くなった。インターネットでは嫌韓感情が拡大し続けている」と反論した。その上で、「外交官としてのわれわれの最も大きな責任は両国の国民が友好的な感情を取り戻し、問題を解決すること」と強調した。

  2016.12.31

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• 中国が韓国行きチャーター便の運航不許可。　「動向注視」＝韓国外交部　　　2016-12-30　　聯合ニュース

  中国が韓国行きチャーター便の運航不許可。　「動向注視」＝韓国外交部　　　2016-12-30　　聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国の航空会社が中国で申請していた韓国行きチャーター便の運航を中国当局が不許可としたことについて、外交部当局者は30日、「関係官庁（国土交通部）や在中韓国大使館を通じて状況を認識しており、より具体的な内容について確認中だ」とした上で、「関係官庁との緊密な協力を通じ、動向を鋭意注視して対応する予定だ」と明らかにした。    　北京の旅行業界関係者によると、アシアナ航空、格安航空会社（LCC）のジンエアーとチェジュ航空の3社が申請していた8路線の韓国行きチャーター便が不許可となった。    　中国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備に反対し、韓国のドラマや映画、番組など韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を出し、中国での韓国芸能人の活動を制限している。    　チャーター便の運航許可を出さなかったのも、「禁韓令」に続く措置で、中国人観光客の訪韓を制限しようとしているのではないかとの見方も出ている。

  2016.12.31

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• なぜだ！　日本人はなぜ中国に旅行に来なくなった＝中国報道 　　　2016-12-28 　　　　サーチナ

  なぜだ！　日本人はなぜ中国に旅行に来なくなった＝中国報道 　　　2016-12-28 　　　　サーチナ  　中国を訪れる日本人旅行客が減少しているという。中国政府・国家観光局（国家旅遊局）によると、２０１５年通年で中国を訪れた日本人は前年比８．１％減の２４９万７７００人だった。 訪中した日本人は商用、観光のいずれの場合も減少し、特に観光目的での中国を訪れた日本人は前年比３５．０％減の延べ５１万６２００人となった。    　中国メディアの今日頭条は２５日、日本を訪れる中国人旅行客が増加の一途を辿る一方で、中国を訪れる日本人旅行客が減少傾向にあることを伝え、「なぜ日本人は中国に旅行に来なくなったのか」と主張した。    　記事は、２０１２年に中国を訪れた日本人旅行客の数は約３５０万人だったとしながらも、それ以降は減少傾向にあることを指摘。国家旅遊局のデータによれば、１５年の訪中日本人は２５０万人を割り込んでおり、記事の指摘どおり、「中国を訪れる日本人が減少している」のは事実だといえる。    　続けて、「日本人には古代中国が好きな人が多くいるが、現代化が進む中国に魅力を感じなくなっている」という見方があることを紹介。また、観光とはもともと「普段は見れない美しいものや、誰かに教えたくなるような新しい知識を得ること」だとしつつ、日本人が中国に旅行に来なくなったというのは「お金をかけてまで中国を訪れる価値がないと考えるようになったため」ではないかと論じた。    　これについて、記事には多くのネットユーザーからコメントが寄せられており、「中国は街中ゴミが溢れて乱雑だし、交通には秩序がなく、スリや窃盗も多い。買うべきものはないうえ、質は低く、それでいて物価が安いわけでもない。日本人にとって中国にどんな魅力があるっていうのだ」という声のほか、「やはり大気汚染が原因ではないか」という指摘もあった。   全体的には自虐的な声が多く、「大気汚染などで環境が悪化している中国には、日本人にとって観光で訪れるべき理由などない」といったコメントが多かった。   （編集担当：村山健二）

  2016.12.30

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• 中国空母、西太平洋で初の訓練へ、トランプ氏けん制か　2016-12-24　　　毎日新聞

  中国空母、西太平洋で初の訓練へ、トランプ氏けん制か　2016-12-24　　　毎日新聞  　【北京・石原聖】中国国防省は２４日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が西太平洋で遠洋訓練を行うと発表した。遼寧が中国の防衛ラインの「第１列島線」を越え、西太平洋で訓練するのは初めて。中国海軍が空母を運用できる水準に成長したことを強調するとともに、米中間の政治基礎と中国が位置づける「一つの中国」原則を明確に受け入れるようトランプ次期米大統領をけん制する狙いもありそうだ。 遼寧は１５日に渤海で初めて実弾射撃訓練を実施していた。国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などによると、２３日に駆逐艦など数隻と艦隊を編成。 海軍トップの呉勝利司令官が指揮を執り、黄海で１０機以上の艦載機「殲１５」や艦載ヘリコプターを発着させ、空中給油や戦闘訓練を実施した。２４日に東シナ海で訓練し、西太平洋に向かった。  　遼寧はウクライナから購入して改修した中国初の空母。２０１２年９月の就役で、山東省青島を母港としている。１３年１１月には南シナ海に入った。 　中国は、遼寧省大連で建造中の初の国産空母が早ければ来年にも進水する見通しの中、「遼寧の訓練が進み、中国が空母を運用できる水準に近づきつつあることを内外に示す」（北京の外交関係者）狙いがありそうだ。  　また、中国メディアは専門家の見方として、遼寧が南シナ海に向かう可能性も伝えており、その場合は台湾近海を中国の空母が通過することになる。１９９６年の台湾海峡危機の際、米軍が空母を派遣した結果、台湾に強い姿勢を示せなかったことが中国の空母建設の背景にある。  　トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話協議し、必ずしも「一つの中国」の原則に縛られないとも受け取れる発言をしたことに中国は反発しており、トランプ氏をけん制したとみられる。

  2016.12.26

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