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• 「すべての物事は自国起源」という韓国の荒唐無稽な主張　「ウリジナル」特集したTBS朝ズバッ！にネット騒然　　2013-12-9　　J-CAST

  「すべての物事は自国起源」という韓国の荒唐無稽な主張　「ウリジナル」特集したTBS朝ズバッ！にネット騒然　　　　　2013-12-9　　J-CAST     他国のあらゆるものを「自国起源」だと主張する韓国のお家芸が2013年12月9日の「朝ズバッ！」（TBS系）で特集された。韓国側の荒唐無稽な主張を次々と紹介し、インターネット上でおなじみの造語「ウリジナル」まで解説した。      韓国を笑いのネタにするような内容に、嫌韓体質のネット民からも「どうしたTBSwww」「なんでこんな放送してんだよww」と驚きの声が上がっている。   「小中華思想ともいうべき自分中心の考え」が蔓延      朝ズバッ！は9日、「日めくりワード　ズバッ研！」というコーナーで韓国政府が8日に発表した防空識別圏の拡大を取り上げた。解説自体は深く踏み込んだものではなく、現状の問題点をわかりやすく伝えるにとどまった。井上貴博アナウンサーは「防空識別圏と直接関係はないかもしれませんが」と前置きし、本題を切り出した。特大フリップには「韓国"負けず嫌い"伝説」の文字。井上アナは韓国人ならではの仰天エピソードを時折クイズを交えながら、次々と披露した。      「韓国の子供は両親から人に負けないことを徹底教育される」「街で肩が当たっても互いの責任だから謝らない」といった習慣から、12年ロンドン五輪のフェンシング試合で韓国側が主張した無理筋の反論まで、「ネタ」は多岐にわたる。 中でも盛り上がったのは、韓国が主張する数々の韓国起源説だ。「負けず嫌いだからこそのウリジナリティ」と記されたフリップを指し、井上アナは「ウリというのは韓国語で我々。『オリジナル』をプラスした造語です。韓国人は我々が起源ということをよく言う。その韓国人を揶揄した言葉なのだそうです」と「ウリジナル」について丁寧に解説した。      曰く、日本の忍者は「韓国の忍術ショーが4世紀に伝わったもの」。サッカーは「7世紀に王様による蹴鞠の記録がある」、飛行機は「ライト兄弟より300年早い記録がある」。世界の言語、イギリス人の先祖、メソポタミア文明を起こしたのもすべて韓国人と、驚きの主張が一部の韓国人の間でまかり通っているという。また、日本で最も深い湖である田沢湖(水深423．4 m)は、韓国人に言わせれば「韓国人徴用兵が掘った人工湖」なのだそうだ。これにはコメンテーターも「絶対違いますよね」と苦笑する。毎日新聞社の鈴木琢磨編集委員は、こうした韓国の主張について「小中華思想ともいうべき自分中心の考えが国民全体に根強くある」と分析した。   「うっわーすり寄り＆ガス抜き来たよ」      インターネット上では放送中から大盛り上がりだ。「ウリジナル」という言葉が主要テレビ局で扱われたという事実も注目を集めている。普段、嫌韓を支持するネット民すら「すげえな 地上波でここまでやるようになったか」「TBSどうしちゃったんだ」「朝からはらいてえwww」などと驚きを隠せないようだ。      一方で、今回の珍特集は「反日放送局」とも揶揄されるTBSなりの戦略だという見方もあり、「TBSはフジの二の舞を避けたいのか韓国マンセーを若干薄めてきたな」「うっわーすり寄り＆ガス抜き来たよ」「今は嫌韓路線に同調したほうが世論受けも良く、収益が上がると方針転換しただけで、その本質は変わらない」といった意見も出ていた。      ただし、番組では「負けず嫌い」な国民性を評価する向きもあった。コリア・レポートの辺真一氏は「韓国人のこの気質があったからこそ中国に飲み込まれず韓国の文化も維持できた」と結論付ける。また、鈴木編集委員も「強いアピール力」については「日本人も見習う点もある」と評価。コメンテーターの柿崎明二氏も「日本は島国ですから、たぶん大陸でお互い斟酌のあった国のメンタリティはわからないと思う。大陸側のほうが大なり小なりこういうもんなんだと思います」と一定の理解を示していた。

  2016.05.18

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• 日産、韓国で「排ガスに不正」と販売停止命令、　「嫌がらせかも」陰謀説も噴き出す騒ぎに　　　2016-5-16　　　J-CASTニュース

  日産、韓国で「排ガスに不正」と販売停止命令、　「嫌がらせかも」陰謀説も噴き出す騒ぎに　　　2016-5-16　　　J-CASTニュース   韓国日産、「キャシュカイ」で排ガス不正か？   　また、自動車メーカーの「不正」問題が浮上した。韓国・環境省は、日産自動車（韓国日産）が販売しているスポーツ用多目的車（SUV）、「(QASHQAI（キャシュカイ）」の排出ガス低減装置に不正が見つかったと、2016年5月16日に発表した。    　日産自動車によると、「キャシュカイ」は2015年に韓国で1900台を販売。このうちの814台で不正があったと指摘されたという。   ■日産「否定」するも、現地法人の日本人社長を刑事告発へ   　2016年5月16日付の韓国の地元紙、聯合ニュースは、韓国・環境部が、独フォルクスワーゲン（VW）の排出ガスの規制逃れ問題を受けて、2015年12月から16年4月まで韓国で販売された20車種のディーゼル車を調査したところ、現地法人の韓国日産が「キャシュカイ」の排出ガス量を「不正に操作する任意の設定を行ったと判断した」と報じた。    　排出ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）量が基準の10倍を超えていることがわかった。ほかの19車種では、不正は確認されなかったという。    　「キャシュカイ」に搭載された窒素酸化物の排出量を減らす「排出ガス再循環装置」が、エンジンが一定の温度を超えると停止する設定になっていたことを確認したという。この装置は2010年以降、主にディーゼル車に装着されていて、排出ガスの一部を燃焼室に再流入させて燃焼温度を下げることで窒素酸化物の排出量を減らす仕組み。装置が作動すると燃費も悪くなるとされる。    　この装置について、韓国・環境部は「一般的な運転条件で排出ガス部品の機能低下を禁じる任意設定規定に違反する」と指摘。行政手続法に基づき、韓国日産に対して、任意設定違反の事前通知を行った。課徴金3億3000万ウォン（約3000万円）を賦課するうえ、販売停止を命令。すでに販売された814台はすべてリコール（無償回収・修理）の対象とする。さらに、韓国日産の菊池毅彦社長を刑事告発する方針という。    　「キャシュカイ」は、日本でも2014年まで「デュアリス」の名称で販売していたSUV。欧州では人気の車種だ。J‐CASTニュースの取材に対して日産自動車は、不正が指摘されている韓国を走る「キャシュカイ」は、欧州で生産され、韓国向けに輸出している車両で、「欧州の排ガス規制に適合していますし、認証も得ています」と説明する。    　韓国でも「認証を得ていました」が、2015年の韓国で販売された「キャシュカイ」の一部に不正の指摘があることから、「欧州のEURO6（EUが定める大気汚染物質の排出基準で、2015年秋から適用）に適合している車両が対象車のようでもあるので、なにかが韓国のレギュレーションに合わなかったのかもしれません」と、困惑している。    　ディーゼル車が普及している欧州では、一般的に排ガス規制も厳しいとされる。その欧州で適合している車両が、韓国で不正の指摘を受けるとは思いもよらなかったのかもしれない。   「おいおい、三菱自を救済してる場合かよ…」 　こうした報道を受けて、インターネットには、  　　「またやらかしたか。最近は日本車もこんなんばっかだな」  　　　「韓国が自国の産業を守るためにヤリ玉にあげたんちゃうの？　別の機関が再検査すれば面白い結果になりそうわw」  　　　「やっちゃった日産www」  　　　「ホントは他車も同じじゃね？　ただの嫌がらせかもよ」  　　　「これ日本車を追い出すためにハメられたんだと思う」   といった声が寄せられ、韓国「陰謀説」まで飛び出した。    　さらには、「おいおい、三菱自を救済してる場合かよ…」  　　 「あれ、たしかヒュンダイって三菱自から技術提供してもらったんじゃ.　ホントは三菱自を貶めるのが目的なんじゃね？」   と、日産自動車が燃費データの不正問題で揺れる三菱自動車を傘下に置くことにも影響するのではないか、と懸念する声もみられる。    　日産自動車は、「当社はいかなる無効化機能も不正な機能も、これまで、また現在も使用したことはありません」   と不正を否定。そのうえで、  　　「韓国当局による結論は、欧州での規制に基づく結論と一致するものではありませんが、今後の対応については慎重に評価、検討していきます」と話し、韓国当局との話し合いを続けていくとしている。

  2016.05.18

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• 寿司を韓国起源と主張の韓国　つじつま合わせにわさびも主張　　（週刊ポスト2012年11月18日号）2012.11.07　 　NEWSポストセブン

  寿司を韓国起源と主張の韓国　つじつま合わせにわさびも主張　　（週刊ポスト2012年11月18日号）2012.11.07　　　 　NEWSポストセブン  　日本の文化をなんでも韓国起源説にして何かと話題のウリジナル〈ウリ（韓国語の“我々”）＋“オリジナル”の造語〉。その対象は、ありとあらゆるものに及び、世界的に日本食がブームになると、今度は和食は韓国起源だといい始める。    　最近主張し始めているのが「日本酒のルーツはマッコリ」で、一部の韓国料理店では熱心に喧伝されている。 一見ありそうな話だが、日本酒はどぶろくから生まれたもので、マッコリとどぶろくではそもそも発酵方法や歴史が異なる。    　さらに韓国語版ウィキペディアの「ワサビ」の項には「韓国を原産地とし、韓国と日本の川辺や川で育つ」と書かれている。 韓国のニュースサイト「デジタルタイムズ」（2012年5月28日）は、「韓国産のワサビは日本のワサビよりもはるかに香りが優れていると、和食の板前の間ではよく知られている」と報じている。  　  もちろん嘘で、ワサビは日本原産の品種である。 韓国は「寿司」もウリジナルだと主張しているので、つじつま合わせのためにワサビが必要になったのかもしれない。

  2016.05.11

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• 韓国パクリビジネスがついに限界を迎えた！　「サムスンや現代自動車も崩壊してしまうのでは」と危惧する声も 　　2016-5-8　　産経新聞

  韓国パクリビジネスがついに限界を迎えた！　「サムスンや現代自動車も崩壊してしまうのでは」と危惧する声も 　　　　　　　2016-5-8　　産経新聞    「サムスンや現代自動車も崩壊してしまうかもしれない」「このままでは韓国が売る商品がなくなる」。    　こんな衝撃的な言葉が最近、韓国大手紙（電子版）に掲載された。“崩壊”を口にしたのは韓国工学界の第一人者とされるソウル大学工学部の李建雨部長。売る商品がなくなると嘆いたのは大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のキム・ジェホン社長だ。いったい韓国経済に何が起こっているのか。    　朝鮮日報のインタビューに対し、李部長は「韓国の産業界は他人の技術を追いかけて先頭まで来た。しかし、これ以上突き進んでいく実力や推進力は皆無の状態だ」と指摘した。 韓国の産業界には「模倣・改良精神」が根深く浸透していて、企業のオーナーはナンバーワン企業のやることをみて、その後を追いかけさえすれば安全だと考えているのだという。こんな状態を続けていれば先には崩壊が待っている。   サムスン電子や現代自動車といった韓国を代表する企業も例外ではないとし、李部長は、産学官など、すべてが力を合わせて創造的な蓄積を目指す社会システムと文化を構築しなければならないと警鐘を鳴らした。    　一方、中央日報によると、今年３月まで１５カ月連続の前年割れとなった過去最長の輸出不振を踏まえ、最大の貿易相手国、中国の状況を視察したＫＯＴＲＡのキム社長は、中国経済の状況をみると短期的な輸出回復は容易ではないと分析。「中国の成長に無賃乗車してきた輸出戦略を思い切って変えなくてはいけない」と述べた。    　２人の発言に「何をいまさら」と思う人も少なくないだろうが、韓国経済に貢献してきただろう“身内”からの「模倣体質」「無賃乗車」との手厳しい声が噴出してきた理由を考えてみた。    　韓国は輸出の４分の１が中国向けだが、３月（速報）は前年同月比で対中国が１２．２％減と米国（３．８％減）や日本（３．６％減）と比べて落ち込みが大きかった。   中国経済の減速が主要因だが、それだけではない。韓国の未来創造科学省によると、２０１２年に１．９年だった中韓の技術格差は１４年に１．４年に縮まった。中国は部品や素材などの中間財の技術力向上に取り組み、国産比率を高めている。   韓国貿易協会によると、対中輸出に占める中間財の比率は２０００年の８４．９％から１５年には７１．８％に低下したという。なるほど、中国からみると韓国から買いたい製品が年々減っているということだ。    　一方で、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１近くを稼ぐとされるサムスン電子はといえば、まだまだ元気だ。韓国経済新聞によるとスマートフォンの最新機種「ギャラクシーＳ７」は発売から２０日間で１０００万台を販売し、ギャラクシーシリーズで最速の売れ行きをみせている。   スマホ事業とも関連するモバイル決済サービス「サムスンペイ」は、米国でアップルの同種のサービス「アップルペイ」よりも使いやすいとされ、小売業界に大きな影響力のあるＰＯＳ（販売時点情報管理）端末の世界大手ベリーフォンとの協業にも乗り出したという。 サムスンはバイオ医薬品や自動運転、ＡＩ（人工知能）といった先端分野の強化にも取り組んでいる。   朝鮮日報は、サムスングループ１６社が４月実施した大卒新入社員の採用試験の問題で、例年出題されていたスマホ関連問題はほとんど出ず、代わってＡＩ関連の「ディープラーニング」やロボット技術、リチウムイオン電池などが出題されたとし、グループを挙げて新規分野の人材獲得にかじを切っていることを伝えた。    サムスン電子の今年１～３月期連結決算は、ギャラクシーＳ７の健闘や生産コストの削減にウォン安効果も加わり、営業利益が６兆６８００ウォン（約６５００億円）と前年同期比１１．７％増え、市場予想を上回る実績を示している。    　だが、サムスンが堅調でも韓国経済はさえない。韓国銀行（中央銀行）が４月２６日発表した１６年１～３月のＧＤＰ成長率（速報）は実質で前期比０．４％増だった。伸び率は前期の０．７％増から減速し、３四半期ぶりに０％台前半にとどまった。サムスンや鉄鋼大手のポスコなど、韓国の３０大企業は昨年、投資を１８％増やす一方で、人員削減によってグループ従業員が金融危機以降、７年ぶりに減少に転じたと朝鮮日報は指摘している。その設備投資も１～３月ＧＤＰ速報では５．９％減と落ち込む始末。 韓国の３月の青年失業率（１５～２９歳）は１１．８％と１９９９年の統計開始以来、最悪だ。    　そもそも、サムスンが主力とする半導体やスマホの事業は、多くの労働力に頼らない装置産業。鉄鋼や造船、建設などに比べて雇用創出力は大きくない。 生産拠点のグローバル化・現地化が進む中で、日本では電機産業の輸出・国内雇用の牽引力がかつてに比べて弱まっていることを考えれば、サムスンの世界で稼ぐ力が、いつまでも韓国経済全体を潤すわけではないことに気付くはずだ。    さらに、サムスン電子や現代自動車などの存在感が強く光る影で、韓国には中国同様の“ゾンビ企業”も累々と放置されいる。造船や鉄鋼、海運など中国の競争にさらされている業種が中心とされる。   韓国銀行などによると、営業利益から銀行融資の利益も返せないゾンビ企業（限界企業）は１４年末時点ですでに外部監査対象企業２万７９９５社の１４．４％に上る。企業経営情報サイトの「ＣＥＯスコア」は韓国の大企業１０社のうち１社はゾンビ企業と分析しており、世界経済の減速でその割合はさらに増えている可能性もある。    　こうした状況について、中央日報など韓国大手紙は、財閥や雇用などへの配慮、「大きすぎて潰せない」といった及び腰から政府が問題を先送りし、構造調整の機会を逃してきた結果だと批判。総選挙の結果を踏まえ、与野党が協力して改革に当たるべきだと主張している。財閥の牽引に頼った経済運営は限界だということなのだろう。    　ところで、経済界で有名な「ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）にとって良いことは、米国にとって良いこと」という言葉を聞いたことがあるだろうか。　ＧＭ会長のチャールズ・ウィルソンが、アイゼンハワー政権の国防長官に任命された際に上院軍事委員会で述べたとされる言葉だ。多くのＧＭ株を所有していたウィルソンに対し、ＧＭの利益に反することを国防長官として行わなければならない場合に実行できるかを問われ、実行できるとしたうえで、「そうした事態が起こるとは考えられない。なぜなら米国にとって望ましいことはＧＭにとっても望ましく、またその逆も真だからだ」と発言したものだ。    　米自動車産業が隆盛だった時代、ＧＭと米経済の利害関係が一致したように、政府の経済政策が時代に応じて特定産業との結びつきを強めることが全体の利益となることはある。    　だが、その後のＧＭがたどった道はご存じの通り。政府に守られながら、低燃費競争や生産性向上、労務コストの削減で後手に回り、結局は破綻に追い込まれた。ウィルソンの時代にはＧＭの破綻など夢にも思わなかっただろうが、現実には起こった。    　つまるところ、「サムソンも崩壊してしまうかも」とのソウル大学工学部の李建雨部長の発言は、もはや「財閥にとって良いこと、サムスンにとって良いことは韓国にとって良いこと」と言えた“幸せな”時代が終焉し、韓国経済が新たな展望が開けるか否かの瀬戸際に立っているとの認識なのだろう。    　“身内”からのモノマネ批判は、韓国政府の今後の政策運営によっては、サムスンが栄えても韓国経済は沈み続け、やがてサムスンもＧＭと同じ道をたどりかねないとの危機感の裏返しだ。　　　　 （池田昇）

  2016.05.10

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• 慰安婦合意に「少女像」撤去の言及ない＝朴大統領 　2016-4-26　　　ワウコリア

  慰安婦像（ウィキペディアから）参考 2011年 12月14日、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が、日本に慰安婦への謝罪を要求する日本軍『慰安婦』問題解決全国行動(通称「水曜デモ」)において、韓国ソウル特別市の日本大使館前の歩道上にこの像を違法に設置したのが始まりで、その後、韓国に10体以上アメリカに2体を次々と設置している。   日本大使館前に像が設置された時、日本国政府は韓国側に抗議をしているが受け入れられず現在も放置されている。   慰安婦像を、直接関係のないアメリカ合衆国にまで設置するだけでなく、その傍らの碑文内容にも虚偽があるとして、日本や現地の日系アメリカ人の団体などが抗議をしている。    慰安婦の碑（ウィキペディアから）参考   慰安婦の碑（いあんふのひ）とは、旧日本軍慰安婦に関する石碑や像。日本、大韓民国、アメリカ合衆国に設置されている。 設置の目的は慰安婦の追悼にあるとされているが、反日団体が設置を推進している[1][2]ことから、その実態は中韓両国による反日活動であるとの指摘がある[1][2][3][4]。反日団体は、アメリカ国内では韓国系や中国系[2]の民間団体、韓国では韓国挺身隊問題対策協議会、豪州では全豪中韓反日本戦争犯罪連盟[5]、日本では左翼系団体の「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センターが主体となっている。2008年9月の沖縄県宮古島の石碑を皮切りに韓国やアメリカで石碑や像が設置され、アメリカでは各地に設置が進んでいる。   多くの碑文には「日本軍が20万人以上の慰安婦を強制連行して集めた」「慰安所では慰安婦は性奴隷扱いだった」とする韓国側の主張が盛り込まれ、「20万人の根拠が無い」「民間人が慰安婦を募集した」「性奴隷的扱いはなかった」などとする日本側の主張と異なっている。慰安婦問題の当事国ではないアメリカでは撤去運動や慰安婦像の撤去訴訟が起こるなど、日韓のみならず、アメリカ、豪州を巻き込んだ国際問題になっている。    僕（はんぺん）は、こう思う・・・・  もともと、韓国の市民団体が、違法に設置した「少女像」を、韓国政府が、国民の不満の受け皿として、利用してきたものだ。韓国政府は、本来なら、真っ先に違法の像の撤去を行うべきであったにもかかわらず、国民の支持を失うことを恐れて、放置し続けた結果が、今日の状況であると思う。 違法をそのまま見逃してきた歴代の韓国大統領が、国内には「見逃し」、日本政府には「懸念している」と、八方美人さながらの言動には、あきれてしまう。   そもそも、「違法に設置された像」に対して、「民間で自発的に設置したため、政府があれこれ言える問題ではない」（外交部報道官）と、なるものなのか？　どう考えても、納得できない。世界中を見ても、大使館（その国を代表した、その 国の窓口）の正面に、その国を非難する建造物を設置すること自体、あり得ないと思うのだが。相互信頼関係構築の観点からも、許されないことだと思う。   「慰安婦問題」については、道義的な問題として、今後も、議論解明されねばならないが、この問題が、あることによって、日韓関係が、こじれたままで、一体誰が喜ぶのだろうか？（もちろん、北朝鮮！）   「少女像」の碑文には、「20万人以上の慰安婦を強制連行」とか「性奴隷」という、議論の余地の大きい（間違った？）内容が記載されていて、それが、拡大再生産され、日韓両国民の溝が、ますます大きくなっていくことを危惧する。   韓国政府は、こういう問題の多い「違法の少女像」は、すみやかに撤去し、議論解明の努力は続けながら、昨年末の日韓合履行向けて、前向きに最大限の努力をするべきだ。 日韓友好関係の将来を考えるなら、「これが解決しなければ、前進は無い」という、発想では、いつまでたっても、事態は良くならないということだ。   さらに言えば、日本国内で」「慰安婦支援」の運動をしていた人たちの責任だ。彼らは、いま、どう考えているのだろうか？　 　とくに、「20万人・・・」とか、いい加減な「言動」を振りまいてきた活動家の皆さんには、もう一度、真実を追求する真摯な態度で、がんばってほしい。 きちんとした、総括が求められている・・・と思う。 「あの時は、知らなかった、知らされてなかった」」「（有名な）ＸＸさんについていっただけ」では、ダマされた善意の国民が、浮かばれません。   皆さんは、どう思われるか？　　　 （はんぺん） ――――――――――――――――――――――― 慰安婦合意に「少女像」撤去の言及ない＝朴大統領 　　　　　2016-4-26　　　ワウコリア   　【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本政府との合意について、「少女像（の撤去）とリンクされているなどというが、合意で言及もされなかった問題だ。扇動してはならない」と強調した。   青瓦台（大統領府）で開かれたメディア各社の編集・報道局長との懇談会で述べた。　ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像をめぐっては、合意で「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどを通じ、適切に解決されるよう努力する」とした。   合意に基づき、日本側は少女像の撤去を求めているが、韓国側は「民間で自発的に設置したため、政府があれこれ言える問題ではない」（外交部報道官）との立場を維持している。ただ、関連団体の意見を聴いていく姿勢を示している。   　朴大統領は「（少女像をめぐるこのような議論は）被害者のためにならない」として、「混乱を引き起こしてはならない」と述べた。また困難の中の合意だったことに言及し、被害者が生存しているうちに支援を行い、心の傷を癒やさなければならないと指摘。「（合意の）趣旨を尊重するよう日本も努力し、速やかにフォローアップが行わなければならない」として、被害者や関連団体と意思疎通を図りながら迅速な措置を取りたいとの姿勢を示した。   その上で、「（合意の履行を）遅らせるのは良いことではない。今でもずいぶん遅れている」と強調した。　朴大統領は３月末に米ワシントンで開催された核安全保障サミットで安倍晋三首相と会談したことを取り上げ、「安倍首相に合意の精神、趣旨に反しないよう、（慰安婦被害者支援のための）財団設立などの措置を誠実に履行していき、未来の世代にもこうしたことを教えなければならないと話した」と伝えた。

  2016.05.03

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• 慰安婦問題をめぐる「不可逆的」合意、合意が形骸化する恐れも？ 　　2016-04-29 　　サーチナ

  慰安婦問題をめぐる「不可逆的」合意、合意が形骸化する恐れも？ 　　2016-04-29 　　サーチナ  　２０１５年１２月２８日に行われた日韓外相会談で、日韓両政府は慰安婦問題を「最終かつ不可逆的」に解決することで合意した。   だが、韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、「日韓は今なお険悪で、両政府が合意した内容の認識についても重大な差異がある」と主張する記事を掲載した。    　１５年１２月末の日韓外相会談では、日本は「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と認めたうえで、元慰安婦を支援するための基金として約１０億円を拠出、「すべての元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」ことで韓国側と合意した。    　記事は、日本政府は「韓国の日本大使館前にある少女像の撤去を１０億円拠出の条件」としていると主張する一方、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がこのほど、少女像は日韓合意とは無関係であると主張したことを紹介。   朴大統領の発言に対し、日本からは合意の範疇であると反発の声があがったことを伝えた。    　４月１３日に行われた韓国国会議員の総選挙で、与党であるセヌリ党は過半数割れという惨敗を喫したが、記事は「日本国内では韓国の与党惨敗は慰安婦問題の合意に障害となるとの見方が一般的」であり、そのため日本側は一刻も早い少女像の撤去を求めていると伝える一方、韓国国内では少女像の撤去は世論の圧力が大きく、短期間で善処するのが難しい問題であると指摘している。    　日韓両政府の合意からすでに４カ月が経過したが、合意内容の履行が進んでいない状況にある。このままでは合意が形骸化する恐れも排除できない状況といえそうだ。  （編集担当：村山健二）

  2016.04.29

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• 伊勢志摩サミット、「加害国・日本が被害者になる」オバマ氏広島訪問に韓国メディア反発　　2016-4-26　　産経新聞

  伊勢志摩サミット、「加害国・日本が被害者になる」オバマ氏広島訪問に韓国メディア反発　　2016-4-26　　産経新聞   　【ソウル＝名村隆寛】オバマ米大統領が５月末に広島を訪問する見通しとなったことに関し、韓国メディアの多くは、ケリー米国務長官が今月１１日に広島を訪問した前後から「太平洋戦争を起こした“加害者”である日本を“被害者”に変えてしまう」と反発しており、オバマ氏の訪問を問題視し続けている。    　韓国紙、中央日報は１２日付の社説で、「東アジア全体の目で見れば、米大統領が今、広島に行くのは時期尚早だ」と断じた。その理由として、「日本は韓国や中国などの被害国から完全に許しを受けたわけではない」とし、日本の韓国などへの謝罪が、広島訪問の前提であると主張。「訪問が実現しても、日本の蛮行に対する免罪符ではないことを、米国は明確にしなければならない」と要求した。    　ソウル新聞も１３日付の社説でほぼ同様の主張を展開。朝鮮日報も１５日付のコラムで「オバマ大統領の広島訪問は、日本が被害者だという印象を与え、まだ反省と謝罪が終わっていないアジアの加害国だという事実を隠す結果につながる可能性がある」と強調した。その上で、「北東アジアの歴史的感情を十分に考慮しないまま踏み出すオバマ大統領の第一歩は、むしろ混乱だけを引き起こすかもしれない」と主張した。    　同紙は２５日付でも、「ドイツとは違って、日本は周辺国を納得させられるほど歴史問題について十分に反省していない。日本の首相はハワイの真珠湾を訪れ謝罪したことがない。日中戦争中に起きた南京大虐殺についても、被害者数を少なく見せようとしている」とし、韓国が主張する歴史認識と広島訪問を強引に結びつけた。    　韓国政府は、オバマ氏の広島訪問が発表されていないため、公式な見解は明らかにしていない。

  2016.04.27

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• 「1930年代の満州国の経験、60年代の韓国高度成長に影響」　2016-4-17　キム・ソンヒョン記者（朝鮮日報日本語版）

  「1930年代の満州国の経験、60年代の韓国高度成長に影響」　2016-4-17　キム・ソンヒョン記者（朝鮮日報日本語版） ----------------------------------------- 『満州モダン』を出版した韓錫政教授 「韓国人の鍋根性、せっかちといった『早く早く精神』も生んだ」 「韓国人の『早く早く精神』は、さかのぼると1930年代の満州国にルーツを求めることができる」 -------------------------------------------- 社会学者の韓錫政（ハン・ソクチョン）東亜大学教授（63）は、最近出版した『満州モダン』（文学と知性社）に、このように記した。韓教授は「いわゆる『鍋根性』（鍋のように熱しやすく冷めやすい気質）や気ぜわしいといった韓国人のせっかちさは、1960年代に韓国が高度成長を遂げる過程で形成され、60年代のブルドーザー式経済開発や安全保障中心の社会モデルは、満州国体制に淵源を確認できる」と主張した。   　経済開発5カ年計画や国土開発、反共大会、標語作りなど、60年代の韓国人にはおなじみの行事や場面は、既に満州国時代から始められていた。60年代韓国の道路・都市・ダム・工業団地をひとまとめにした国土総合開発や水資源管理計画は、満州国の「総合開発」から影響を受けたという。韓教授は「朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領をはじめ作曲家の安益泰（アン・イクテ）・金聖泰（キム・ソンテ）、姜元竜（カン・ウォンヨン）牧師、中国人民解放軍の軍歌を書いた鄭律成（チョン・ユルソン）に至るまで、多くの人物が植民地時代に満州で経験を積み、光復（日本の植民地支配からの解放）後に韓国や中国で各界の指導者になった」と語った。   　60年代の韓国と30年代の満州国を結び付ける環は、朴正煕元大統領と青年将校集団だ。韓教授は「関東軍が31年に起こした満州事変は、5・16クーデター（1961年5月16日。朴正熙陸軍少将〈当時〉らによる軍事クーデター）に影響を与え、30年代に関東軍が満州で主導した急速な産業化と社会動員の手法は、60年代の韓国の経済開発モデルになった」と分析した。しかし韓教授は「韓国の経済開発は親日勢力が主導したもの」というような解釈とは一線を画した。   韓教授は「朴正煕時代について、争うように極端な用語を使って批判する研究もあるが、こうした観点はその社会に実在していた二面性や複雑さを消し去ってしまうという結果を生む」「朴正煕政権が70年代の維新を通して民主主義の軌道から離脱したのは明らかだが、世界の最貧国だった60年代に、貧しさから脱出しようという情熱を込めて、圧縮的な近代化に乗り出したのも明らかな事実」と語った。   60年代の韓国の経済開発モデルを30年代の満州国に求める韓教授の主張は、いささか「植民地近代化論」と似通っているようにも見える。しかし韓教授は「植民地時代を『親日と反日』『協力と抵抗』という二分法でしか見ないなら、その中間にあった『広大なグレーゾーン』を見逃すことになる」と語った。   　韓教授は、ソウル大学国文学科を卒業後、米国シカゴ大学で博士号を取得した。94年にボクシングを始め、96年には釜山のアマチュアボクシング選手権（ウエルター級）で準優勝、現在も毎週1、2回はボクシングジムに通う。韓教授は「60年代、金基洙（キム・ギス）選手が韓国人として初めて世界チャンピオンになったころから、ボクシングへの夢を持っていた。60年代は、暴圧ばかりが乱舞していた時代ではなく、むしろ貧しくとも皆が夢を持っていた時代に近い」と語った。

  2016.04.18

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• 【社説】セウォル号沈没事故から2年、成熟した社会ならできて韓国にできなかったこと　　　2016-4-16　　朝鮮日報日本語版

  【社説】セウォル号沈没事故から2年、成熟した社会ならできて韓国にできなかったこと　　　2016-4-16　　朝鮮日報日本語版   　304人が犠牲となった旅客船「セウォル号」沈没事故から16日でちょうど2年になる。多くの生徒が犠牲となった京畿道安山市の壇園高校では、現在、校内に設けられている「記憶教室」の校外移転に向けて遺族との話し合いが行われている。また事故から2カ月後、ソウル市中心部の光化門に遺族が設置したテントは22カ月にわたり今も残っている。   　成熟した社会であれば、事故をきっかけに様々な分野の専門家が集まり、事故原因についてじっくりと究明し、また先進国の事例なども参考にしながら、国民の安全対策を着実に進めてきたはずだ。ところがこの大韓民国では大統領からして国民感情に便乗し海洋警察を解体させただけで、冷静なリーダーシップを発揮できたとは到底言えなかった。 また国民安全処（庁に相当）という政府機関が新たに設置され、閣僚に相当する政府高官の地位が一つ増えはしたが、その後も地下鉄の衝突、換気口の崩落、高齢者施設の火災、さらに空の玄関口である仁川空港に向かう永宗大橋では、バスや乗用車など106台が絡む玉突き事故が発生した。セウォル号沈没後、この国が政府によって飛躍的に安全になったと実感する国民はほとんどいないだろう。    　事故後に設置されたセウォル号特別調査委員会は、米国の9・11テロ調査委員会が21カ月間で使った1500万ドル（現在のレートで約16億円、以下同じ）の2倍を上回る369億ウォン（約35億円）の予算を使ったが、今のところこれと言った調査結果は一つも出ていない。このままでは304人の尊い犠牲が全く意味のないものとなる恐れさえ出てきている。    　悲劇を心の奥深くに刻み込むこともなく、ただ道ばたで暴れ、テント周辺で断食中であることを誇示し、大声で怒鳴ることばかり繰り返しているようでは、今後セウォル号と同じような悲劇が繰り返される恐れはいくらでもあるだろう。まずこのようなテントから1日も早く撤去し、セウォル号沈没直後に誰もが感じた痛み、そして2度とこのような事故を繰り返さないという覚悟を、われわれは今こそ改めて思い起こさねばならない。  

  2016.04.18

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• 今度はランドセルを“攻撃”「軍国主義の象徴だ！」韓国の歪んだ反日どこまで…　　2015.7.7　　産経新聞

  今度はランドセルを“攻撃”「軍国主義の象徴だ！」韓国の歪んだ反日どこまで…　　2015.7.7　　産経新聞 　「クール・ジャパン」アイテムとして外国人に人気の日本製ランドセルが韓国にも上陸、７万円を超えるブランド商品が飛ぶように売れているという。このブームに韓国紙は「日本軍国主義の象徴だ」と警告するコラムを掲げ、待ったを掛けた。日本文化の流入となれば、ことあるごとに難癖を付けてきた韓国メディアだが、日本発のアニメやグルメが市民権を獲得したいまなお、その“お説教”姿勢は健在のようだ。（桜井紀雄）   ７万円超でも一瞬で売れ   　「『ランドセル』と呼ばれる日本から輸入した今年の新製品は７０万ウォン。このデパートの売り場だけで１００個余りが瞬く間に売れ、追加注文しました」   　韓国のテレビ局ＭＢＣは今春、ニュースで、日本製ブランド・ランドセルの人気をこうリポートした。   　この商品の価格は正確には、６９万８千ウォン（約７万６千円）。別のメディアは「子供が転んでも頭を打たず、水に落ちても安全に救助できるように設計されているため高額だ」との業者側の説明を伝えた。   　聯合ニュースは、小学生用通学かばんがベルギー製の人気ブランドでも約１５万～３０万ウォン、韓国製なら約４万～２３万ウォンの価格帯のなか、約７０万ウォンの日本ブランドまで登場し、「保護者の負担を増大させている」との消費者問題研究所代表の言葉を報じた。   　ＭＢＣは、高額学用品が飛ぶように売れる背景として、少子高齢化で一人っ子世帯が増えるなか、両親と双方の祖父母の計６人が子供への出費を惜しまず、子供はいわば「６つのポケット」を持つためだと分析した。   ＣＭの一場面にお説教   　日本製ランドセルの人気にあやかって、韓国の大手通信会社は、ランドセルを背負った子役を登場させた子供用スマートフォンのＣＭを放映した。 　このスマホの売れ行きも上々だというが、韓国最大手紙、朝鮮日報は最近、コラムで、同社が「ランドセルの由来を知ったら、テレビ画面に日本軍国主義の象徴を映すことはなかっただろう」と指摘し、ブームに冷や水を浴びせた。   　コラムは、日本の初代首相の伊藤博文が皇太子当時の大正天皇に帝国陸軍の歩兵が背負っていたかばんを模した「ランドセル」を贈ったとの逸話を紹介。「ランドセルの由来は、日本軍国主義の精神を小学生に教えるところから来ている」と論じた。   　ランドセルの横に付いた上履き袋などを提げる輪が「もともと手榴（しゅりゅう）弾をつるすためのものだった」との日本のバラエティー番組で耳にしたとする説明も加え、「ランドセルを背負った日本の子供たちを見るたび、軍国主義が重なってみえる」と吐露した。   　最後は「韓国には、韓国人が知らない日本軍国主義の残滓（ざんし）がある」とし、戦後７０年を迎える今、「日本と日本人の軍国主義について、韓国人が何を知らずにいるのか一度、考えてみるのはどうだろう」と結んだ。   宿敵、伊藤博文が由来   　社団法人「日本かばん協会　ランドセル工業会」のホームページによると、幕末に西洋式の軍隊制度が導入された際、布製の背嚢（はいのう）も輸入されたのがランドセルの始まりという。   　語源は、オランダ語の「ランセル」にあり、明治時代に開校した学習院が、背嚢に学用品を詰めて通学させるようになった。当時は、リュックサックに近かったが、伊藤博文が大正天皇の入学に合わせ、特注したものが現在の箱型ランドセルの原形。戦後になって、それが全国的に普及したという。   　由来は軍の背嚢にあっても、丈夫で子供が背負いやすいものをと、日本独自の発達を遂げたかばんといえる。   　これが最近、「キュート」だとして、ハリウッドのセレブをはじめ、欧米でもヒット。外国人観光客が日本土産として購入するなど、「クール・ジャパン」の一角を占めるブームとなっている。お隣の韓国に上陸するのも自然な流れといえた。   　それでも、日本発で、韓国が日本による支配の元凶と恨む「伊藤博文」が由来に関わっているとなれば、一言いわねば気が済まないのが、韓国メディアの“悲しいさが”でもある。   　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐっても「韓国人が強制徴用された」という自国の言い分が通らなければ、登録そのものに反対し、外交関係をこじらせたのと相通じる独善性が漂う。   日本隠しの裏で「何でも韓国発祥」   　日本の映画や歌謡曲は１９９０年代後半まで長らく韓国での放映・放送が禁じられてきた。半面、日本由来であることを隠したまま、模倣したアニメや菓子が量産され、子供たちの心をつかんできたのも事実だ。   　ただ、この“日本隠し”が、もとは日本製のコピーにもかかわらず、「わが国は、すばらしいアニメや菓子を作ってきた」といびつな自意識を醸成させてもきた。   　逆に、由来の「正統性」への頑固なこだわりから、漢字や漢方医学、活版印刷など、何でもかんでも「韓国が発祥だ」といったトンデモ歴史観がまかり通り、中国との間でも文化摩擦を生んでいる。   　韓国はいわば、文明の通り道として、古くは中国から多くの文化を受容し、日本にも伝えた。近代以降は、日本経由で多くの文化や技術を取り込み、発展もさせてきた。   　チーズなど斬新な具材を巻き込み、独自に進化した韓国版のり巻き「キンパプ」や、日本にも逆輸入された辛い韓国式インスタントラーメンなどがいい例だ。   　韓国が文物の由来をめぐる儒教的「正邪論」へのこだわりを脱ぎ捨て、「文化の発展は伝播（でんぱ）にある」という当然の摂理を鷹揚（おうよう）に受けとめる余裕を持てば、韓国文化は、いっそう花開くと思えるのだが。 日本原作の漫画を、ためらうことなく次々「韓流ドラマ」化し、コンテンツの海外輸出を成功させたように…。

  2016.04.08

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• 韓国“大ウソ”発覚　日本の世界遺産申請をニセ資料で「妨害工作」　　　2016-4-4　　　夕刊フジ

   今回は、ユネスコに提出された韓国製の資料についてだが、慰安婦問題をはじめ、いい加減な資料をでっち上げて、無理やり、自分たちの主張を押し通そうとするのは、中国も同じだ。   南京大虐殺の資料でも、他からの転用（＝偽造）を、平気で行ってきた。   日本のサヨクの人たちは、こういう事柄については、極めて無頓着だ。マルマル信用してしまって、大恥をかいている。 慰安婦証言問題では、のこのこ韓国に出かけて、（偽造証言の指導）を行った福島瑞穂氏については、（情けない）を通り越して、（あきれてしまう）。彼女は、その時のことを聞かれて、答えず、逃げ回っている。   元社会党員で、社民党に一票を投じてきた自分としては、無念の限りである。   皆さんは、どう思われるか？    （はんぺん） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 韓国“大ウソ”発覚　日本の世界遺産申請をニセ資料で「妨害工作」　　　2016-4-4　　　夕刊フジ   　韓国の「反日宣伝」の大ウソがまた明らかになった。 昨年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国の民間団体が登録阻止のため、まったく関係のない資料を関係国の選定委員に配布して、日本を貶める「妨害工作」を行っていたのだ。    　怒りを覚える事実は、韓国側が世界遺産委員会の委員に配っていた冊子や宣伝ビラを日本側関係者が入手して発覚した。    　韓国側は当時、日本が世界遺産に申請した施設について、朝鮮人の強制労働が行われていたと、異議を唱えていた。    　問題の冊子には、痩せた労働者らの写真が掲載され、「強制連行による労働を強いられた施設」「（世界遺産に）登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる」などと主張していた。    　ところが、入手した冊子を産経新聞で調べたところ、写真は１９２６（大正１５）年９月、北海道の旭川新聞に掲載された写真の転用だった。労働者１人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、記事に、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。    　そもそも、第２次世界大戦中の国家総動員法に基づく国民徴用令（１９３９＝昭和１４＝年）以前の出来事なのである。    　拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国の執拗さに驚愕（きょうがく）した。日本の過去の新聞・雑誌の記事、写真を反日プロパガンダに利用するのは、韓国と中国に共通している手口だ。   日本の外務省は配布資料が『完全なるデマ、ウソ』であることを世界に知らしめるべく、反論資料をただちに作成し、反撃に出るべきだろう。日本人も、韓国の反日プロパガンダにだまされないように注意しなければならない」と語った。

  2016.04.05

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• 北朝鮮のＧＰＳ妨害で、船舶２８０隻のナビに異常＝韓国　　　2016年4月1日　(C)YONHAP NEWS

  北朝鮮のＧＰＳ妨害で、船舶２８０隻のナビに異常＝韓国　　　　　　2016年4月1日　(C)YONHAP NEWS     　【仁川、束草聯合ニュース】北朝鮮が全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を混乱させる妨害電波を発していることを受け、東海や黄海の漁船や旅客船の運航に支障が出ている。   　韓国海洋水産部などによると、前日夜から１日午前にかけて黄海や東海の一部海域に３回にわたりＧＰＳを混乱させる妨害電波が発信され、船舶約２８０隻で船のカーナビに当たるＧＰＳプロッターが誤作動した。   短くて数分、長い場合は１時間ほどＧＰＳが機能せず、レーダーや海図に頼って航海したという。   　海洋水産部の関係者は「これまでのところ船に直接の被害は出ていないが、状況を注視しており、漁船をはじめとする船に安全運航に万全を期すよう呼び掛けている」と伝えた。　   北東部の江原道・束草の海洋警備安全署によると、この日未明に管轄区域から出漁した漁船３３２隻のうち、７１隻がＧＰＳ異常で早めに帰港した。 また、北西部の仁川沖ではこの日、１２８隻の漁船が出漁したが、午後２時現在、操業を続けているのは８３隻にとどまる。　   中には暗い早朝に出漁して位置が分からなくなり、夜が明けるまでその場を動けなかった漁船もあったという。

  2016.04.04

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• 必死にもがく韓国造船メーカー、幸運が訪れる兆しは見られず＝中国　　　2016-03-28 　 サーチナ

  必死にもがく韓国造船メーカー、幸運が訪れる兆しは見られず＝中国　　　2016-03-28 　 サーチナ    中国メディアの錦程物流網は２４日、韓国造船業の三大メーカーである現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の経営状態について「ほとんど運が尽きた状態である」と説明、かつて市場のトップシェアを握っていた３大メーカーが現在は必死にもがいていると論じる。   　記事はまず世界の造船業の状況について説明、韓国のアナリストの見解を紹介している。アナリストは「（船舶の）供給過剰と需要減少が停船の数量を上昇させている」と分析。 一部データによれば全世界の船舶数の６％に当たる３２０艘もの船舶が停船状態にあると記事は説明している。   　続けて、韓国の造船メーカーは中東からの注文や欧州の資金を期待しているが、まだしばらく待たなくてはならないと分析。   こうした世界全体を覆う造船業不景気のなか、韓国の３大メーカーは１５年に巨額の赤字を計上した。 韓国にとってさらに悪いことに、日本の造船メーカーである今治造船が１６年２月末時点で世界第３位の受注残高を獲得、これまで第３位だった韓国のサムスン重工業は４位へと転落した。   　また中国の造船メーカーである揚子江造船所や外高橋造船所の受注残高もそれぞれ第５位と第７位であると記事は説明。 ある調査によれば以前は韓国メーカーが７０％の市場シェアを誇っていたが、最近は韓国３０％、日本３０％、中国４０％という比率になっている。「韓国メーカーに王者の風格はもはやない」と記事は指摘する。   　あるアナリストは財務状態を改善することこそが韓国造船メーカーにとって「急務」であると分析。その理由として投資家たちは「保守的」であるため、危険と感じる投資を避けるからだと指摘。 造船業の世界的な不景気、日中の造船メーカーの競争力向上、さらに巨額の赤字という「四面楚歌」のなか、韓国の造船メーカーに今のところ幸運が訪れる兆しは見られない。　 　　（編集担当：村山健二）

  2016.03.29

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• 韓国・朴大統領　再び金第1書記を呼び捨て“批判” 　　　2016-3-21　　テレビ朝日系（ANN）

  韓国・朴大統領　再び金第1書記を呼び捨て“批判”　　　2016-3-21　　テレビ朝日系（ANN） 　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が再び金正恩第1書記を呼び捨てにして批判しました。 　韓国・朴槿恵大統領：「最近『金正恩』が核弾頭と弾道ミサイルの発射実験を指示したように、絶え間なく無謀な挑発を試みている」　21日に行われた大統領府の首席秘書官会議で、朴大統領は金第1書記を呼び捨てにして、挑発行為を続ける北朝鮮を批判しました。朴大統領は先月の国会演説でも金第1書記を呼び捨てにしていました。一方、北朝鮮も先週、政府機関が発表した白書で「民心に捨てられた生ける屍（しかばね）の朴槿恵が行く所は地獄だけだ」と朴大統領を呼び捨てにするなど、南北双方で首脳への批判が続いています。

  2016.03.27

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• 韓国環境団体「日本酒フェスティバル」の中断要求 　　2016-3-25　　韓国中央日報日本語版

  韓国環境団体「日本酒フェスティバル」の中断要求 　　2016-3-25　　韓国中央日報日本語版   韓国環境団体が今月２６日から２日間開かれる日本酒フェスティバルの中断を求めた。    市民放射能監視センターや環境運動連合などは２５日、ソウル雲泥洞（ウンニドン）の日本文化院前で記者会見を開き、「２０１６　ソウル酒フェスティバル」の中断を促した。   この行事は日本大使館と韓国地酒輸入協会中央会が共同主催する。   １００カ所の日本酒醸造所が参加して２６～２７日にソウル三成洞（サムソンドン）ＣＯＥＸで開かれる。    団体は「イベントに参加する１００カ所余りの日本の醸造所の中には５年前に原発事故が起きた福島近隣４県に所在する醸造所も含まれている」とし「さまざまな国々が日本産水産物と食品輸入を全面制限している中で、日本酒フェスティバルを開くとは話にもならない」と明らかにした。    団体は記者会見が終わった後、駐韓日本大使館にイベント中止を求める抗議書簡を郵便を通じて届けた。

  2016.03.26

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• 「少女像」作家が来日講演――日韓合意の「撤去」批判　　2016-3-18　　週刊金曜日

  「美術品を外交や政治のテーブルにのせる国など、世界のどこにもない」は、おかしいだろう。 「少女像」が、美術品かどうかでなく、それが、政治的に利用されていることが、大きな問題なのだから・・・・ 彼は、「少女像」を建立することで、日韓の対立が、永遠に続くことを願っているのだろうか？   慰安婦問題の一方的な決めつけをやめて、相互に、同じテーブルで、話し合う謙虚さが無ければ、この問題は解決しないと思う。 一番たちの悪いことは、「初めに結論ありき」「話し合いは無用、とにかく謝れ・・・」この姿勢だと思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  「少女像」作家が来日講演――日韓合意の「撤去」批判　　　　　2016-3-18　　週刊金曜日   　2月22日、北海道札幌市で「少女像」（正式名称「平和の碑」）を制作した彫刻家、キム・ソギョン＆ウンソン夫妻が講演し、 昨年12月28日の日韓合意への憤りを語った。   　日韓合意で日本政府が10億円拠出の条件として、ソウル市の日本大使館前に建てられた「少女像」撤去を要請したことに対し、「美術品を外交や政治のテーブルにのせる国など、世界のどこにもない」とウンソンさんは一喝した。    　キム夫妻は美術大学在学中から民主化闘争に参加し、民衆美術家として活動。2011年12月の「慰安婦」水曜デモ1000回記念に、モニュメントを制作した。    「当初は碑の予定だったが、日本政府の妨害で、よりメッセージ性の強い『慰安婦』の姿に変更した」とソギョンさん。 「自分や娘が連行されたら、と想像しながら作業した。これは、平和な未来、特に子どもたちの将来への思いを込めた作品。私たちの誇りでもある」    　現在、「少女像」は韓国内だけで27カ所あり、日韓合意後、国内および海外からの依頼が増えている。    　2月3日に手のひらサイズの「少女像」を世界に広めるプロジェクトを設立し、クラウドファンディングで寄付を募ったところ、 46時間で目標の1億ウォンに達した。    　二人は韓国政府にも批判的だ。    「日韓合意の内容が正確に国民に伝わらなかった。国民の不満を隠蔽しようとする韓国政府に、断固として抗議していきたい」    「韓国でも歴史の歪曲がある」と言い、ベトナム戦争で韓国軍に虐殺された被害者を慰霊する像「ベトナム・ピエタ」をベトナムと韓国に 設置する準備も進めている。    「歴史は顧みられるべきなのに、日韓合意では『不可逆的』という言葉が使われた。『慰安婦』の気持ちを無視して、 日韓政府が取り決めたことは耐えがたい。このようなやり方で、戦争犯罪、女性の人権問題の解決にいたるのか」と二人は疑問を呈した。    （木村嘉代子・フリーライター、3月4日号）

  2016.03.21

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• 韓流観光が「お寒い旅行」に転落…お金払って中国人観光客を買う？　　 2016-3-16　　韓国中央日報日本語版

  韓流観光が「お寒い旅行」に転落…お金払って中国人観光客を買う？　　　                          2016-3-16　　韓国中央日報日本語版    ２００８年に発生した世界金融危機以降の悪条件の中でも韓国経済をそれなりに耐えられるようにした３つのブランドがある。グローバル市場でシェアを高めていったスマートフォン「ギャラクシー」と自動車ブランド「ＨＹＵＮＤＡＩ」がまず挙げられる。   それなら残りのひとつは？　「遊客」だ。中国人観光客は瀕死状態に陥るところだった韓国のサービス業界に新鮮な血を供給した。その中国人観光客業界でいまおかしなことが起きている。   今月初め旅行会社のＡ社は黒竜江省ハルビンの旅行会社から２０人の団体旅行客を受け入れた。４泊５日でソウルと済州（チェジュ）を訪れるスケジュールだった。旅行商品価格は９００元（約１万５６１３円）、韓国のお金で１６万２０００ウォンだ。ハルビン～ソウルの往復航空券代にも大きく足りない水準だ。それが可能だろうかと思うが厳然とした現実だ。「人頭税」のためだ。通常ならＡ社はハルビンの旅行会社から宿泊・食事・交通など国内観光費用を一部受け取らなければならない。しかし逆なのだ。Ａ社はむしろ中国人観光客１人当たり３００元（約５万４０００ウォン）を中国側に払わなければならなかった。お金を払って中国人観光客を買ってくる格好だ。その後はわかりきったことだ。ダンピング観光はこうして始まる。   ◇「ダンピングの生態系」   中国の旅行会社は立場の強い側だ。観光客を送ってくれと言いながら競争的に駆け寄ってくる韓国の旅行会社のうち人頭税を多くくれる会社を選んで送り込めばそれだけだ。その過程で一部「黄金商品」（ショッピング収益が多く出そうな団体）の人頭税は７００元（約１２万６０００ウォン）まで上昇したりもする。業界の競争が中国の旅行会社の腹ばかりふくらせるだけ格好だ。ハルビンの送出旅行会社は全収入１２００元（商品価格＋人頭税）のうち手数料１００元を先に取り、残りの１１００元を飛行機代として支出した。   空港に到着した瞬間からすべての費用はＡ社の負担だ。節約に節約を重ねなくてはならない。ホテルはソウルを越えた首都圏に取らなくてはならず、食事は「お腹が減らない水準」で済ませなければならない。この会社の理事として働くＫさんは、「ホテル・食事・交通・入場料などで最小限２７万２０００ウォン（約１５００元）がかかる」と話す。ここに３００元の人頭税を払ったので結局１８００元、約３２万６０００ウォンの費用がかかる。どんな手を使ってでも中国人観光客１人当たりそれ以上の純益を残さなければならないという計算が出てくる。方法はひとつ、ショッピングに回ることだ。   免税店の販売手数料は約７％と低い。そのため特約を結んでいる一般ショッピング店に中国人観光客を送り込まなければならない。そこの手数料は高麗人参製品の場合３０％に達する。Ｋ理事は「事務所の賃料、従業員の月給など経常経費を合わせると少なくとも１人当たり１５０万ウォン以上のショッピングをさせてどうにか赤字を免れられる」と話す。ガイドにショッピングを案内させる理由だ。ハルビンからの旅行客はソウルにいた２日間でショッピングセンターに６回も立ち寄らなければならなかった    ガイドもショッピング収益が多く出る「良いお客」を捕まえるために競争する。お金を払ってお客を買ったりもする。ハルビンのお客を受けたガイドのＰさんは観光客１人当たり１００元、合わせて２０００元（約３６万ウォン）をＡ社に払った。Ｐさんもやはり「投資」を回収するために全力を挙げなくてはならない。ガイド歴４年目の朝鮮族のＰさんは「忠実に文化を説明したいがショッピング負担のためにやむを得ずおべっかも言わなくてはならない。すべての解説はショッピングに有利に合わされる」と話した。景福宮（キョンボックン）の交泰殿（キョテジョン）の説明で「王妃が嬌態を見せていた所」という解説はこうして出てくる。「人頭税生態系」にはこのように中国人観光客－旅行会社－ガイド－特約ショッピングセンターなどが絡まっている。     ◇「お寒い旅行」   ガイドがよく観光客を誘導する特約一般ショッピングセンター。高麗人参、ケンポナシなどを主に売る。     この生態系の最大の被害者は韓国の国格だ。昨年１０月９日、江西省南昌の地方紙の江西日報に「韓国旅行、お寒い旅行（寒心游）に終わる」という見出しの記事が大きく掲載された。記事の主人公である肖さんは３９１９元（約７０万ウォン）を払って５泊６日のソウル～済州の団体旅行に参加した。高額商品だ。しかしこの商品もやはり「人頭税生態系」に巻き込まれた。ガイドは執拗にショッピングを強要した。ガイドは意図したショッピングの成果が出ないとバスを出発させず、「物を買わなかった人はすぐに降りてショッピングセンターに行こう」と脅しをかけたりもした。ダンピングの慣行はいまや高額商品と低額商品を分けず観光客を困らせる。     中国人観光客も低価格商品で来たためある程度はショッピングをしなければならないと認める。問題は商品だ。彼らは「雪花秀」「クック炊飯器」など有名ブランドを期待したが、ガイドが案内したショッピングセンターは聞いたことも見たこともない雑品ばかりだ。買わなければガイドに冷たく当たられ、売り場には無名のつまらない商品ばかり…。韓国商品のイメージはこのように失墜している。「韓流旅行」が「寒流旅行」に変わっている。     これまで後手に回っていた文化体育観光部があたふたと出てきた。先週「ダンピング対策」をまとめ違法行為を根絶するとして意気込んでいる。対策は強力に見える。３回以上ダンピング行為で摘発されればすぐに締め出される「三振アウト制度」が導入されたりもした。遅きに失したが幸いだ。しかし業界は半信半疑だ。ダンピングで延命する旅行会社が今度はどのような形で取り締まりを避けるかもわからないためだ。それだけダンピングの慣行は根深い。     業界・学界の専門家らは「取り締まりだけでは慢性的な“人頭税生態系”を変えることはできない」と指摘する。取り締まりに乗り出せば価格が高くなり、既存のダンピング客は大幅に減るほかはない。ダンピング水準が減る一般商品も同様だ。上海の韓国旅行商品価格は概ね２０００～３０００元台だ。これに対してタイは１０００～２０００元、日本は４０００～５０００元台で形成されている。     問題は日本商品の価格が円安、低価格競争などで大きく下がっているという点だ。日本の商品と競争するには値段をさらに下げなくてはならない。韓国観光公社のハン・ファジュン上海支社長は「ダンピングを取り締まればある程度観光客誘致をあきらめなければならないジレンマに陥りかねない。しかし今回は必ず市場秩序を正すという意志で強力な取り締まりに出なければならない」と話した。     ◇「数字病」   しかし政府当局の関心はひたすら「数字」にある。満足度がどうであれ入国観光客数を増やすのが最高目標だ。昨年韓国を訪れた外国人観光客は約１３２３万人。このうち４５．２％の５９８万人が中国人観光客だった。文化体育観光部の今年の目標値もやはり挑戦的だ。全観光客は昨年より２５％増の１６５０万人、中国人観光客は３４％増の８００万人を誘致する計画だ。一方ではダンピングを取り締まり、別の一方では数字をさらに増やさなくてはと観光公社など下部機関を責め立てる。     業界関係者らは「数字病」から早く抜け出さなければならないと忠告する。目標の数字に執着するならダンピング取り締まりは再びうやむやになりかねないためだ。韓国が果たして中国人観光客８００万人を受け入れられるのかも悩まなければならない。観光協会中央会のチェ・ノソク副会長は「韓国文化の心臓部だった明洞（ミョンドン）はいまやトッポッキや化粧品の客引きなどが乱舞する安っぽいところに変わっていきつつある。中国人観光客はゴミだけ残して行く存在という認識が明洞の商人の間で広まっている」と話した。     湖原（ホウォン）大学ホテル観光学部のチャン・ビョングォン教授は「哲学」を注文する。観光は「産業」と「文化」という二重の属性を持つ。「数字の実績」から抜け出せなければ観光はむしろ国格を落とし、長期的に国家競争力を損ねかねない。韓国旅行業協会のある幹部は「朴槿恵（パク・クネ）大統領が直接『１０００万人なら十分だからこれからは観光先進化案を組むように』と指示しなければならない」と強調した。それでこそ実務者が数字の実績にしがみつかずに質的改善に出られるという話だ。     その基盤の上で１０年先を見通した政策を組まなければならない。チェ・ノソク副会長は「現在、クルーズ旅行は海洋水産部で、医療観光は保健福祉部で、免税店は関税庁で管理している。こうしたシステムでは有機的な観光政策を出すことはできない」と話す。文化体育観光部で国際旅行客を担当する組織は国際観光課ひとつにすぎない。旅行客１０万人にすぎなかった３０年前の組織を１０００万人時代でもそのまま維持するということ自体が話にならない。観光政策を総括するコントロールタワーが切実だ。これを中心に中国人自ら韓国を訪ねて来られるよう先進国型観光インフラを組まなければならない。隣国の日本が２００８年に中国人観光客を狙って観光庁を新設したことは韓国に多くのことを示唆する。     中国人観光客は韓国経済を支えたブランドだ。韓中両国の消費市場を連結するチャンネルでもある。「人頭税生態系」はいまこの瞬間にも「韓流」ブランドをお寒いイメージに失墜させている。われわれに残された時間は多くない。     ハン・ウドク中国研究所所長

  2016.03.17

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• 韓国青年層６４万人、学業終えても就職経験なし　　　2015-7-24　　韓国中央日報日本語版

  韓国青年層６４万人、学業終えても就職経験なし　　　2015-7-24　　韓国中央日報日本語版   就職の崖に阻まれた青春    イさん（２５、女性）は昨年８月に大学を卒業した。現在の身分は「就職準備生」だ。京畿道（キョンギド）にある大学で政治学を専攻したイさんは卒業後、１０社以上に就職願書を出した。すべて不合格だった。卒業してから１年になるが、一度も就職していない。イさんは「メディアに登場する五放世代（人間関係、恋愛、結婚、出産、マイホームの５つを放棄した世代）という言葉を実感する。数年後には結婚と育児を考えなければいけない年齢だが、職業がなくて学資金も返せず、先が見えない」と語った。     ６４万人。イさんのように学業を終えても就職を一度もしていない青年層（１５－２９歳）の数だ。統計庁は今年５月に実施した「青年層・高齢層経済活動人口付加調査」の結果を２３日に公開した。最終学校を卒業または中退しても就職の経験が一度もないと答えた人は、卒業・中退青年層全体４６３万９０００人の１３．８％（６３万９０００人）にのぼった。前年同月（１２．８％）より増えた。２００４年に統計庁が調査を始めて以来、人数・比率ともに最高値だ。企画財政部のイ・ホスン政策調整局長は「韓国の青年失業率は全体失業率の３倍に近いが、その格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも非常に大きい方」と説明した。     青年層雇用率は５月に４１．７％と、前年同月比１．２ポイント上昇した。最初の就職までにかかる時間も前年同月の１１．６カ月から１１カ月へと短くなった。雇用市場が良くなったというより求職者が志望を低めた影響が大きかった。実際、最初の職場で勤務する期間は平均１年６．４カ月と、０．４カ月短くなった。苦労して就職したものの満足できない報酬と処遇、非正規職という現実のため会社をやめる青年層が多いということだ。職場をやめた青年の多くは「公試族（公務員試験準備生）」となる。就職試験準備人口のうち一般職公務員に受験する比率は昨年５月の２８％から今年５月は３４．９％に増えた。教員と公共企業、各種試験（専門職）受験者を加えると、公試族の比率はさらに高まる。   それでも未来が明るいわけではない。就職準備生１０人のうち４人は自分が希望する企業に入社するのは難しいと回答した。就職ポータル「ジョブコリア」が就職準備生にアンケート調査をした結果だ。就職希望企業があると明らかにした３９１人のうち「現実的に入社は難しそうだ」と回答した人は４６．８％、１８３人にのぼった。次いで「スペックをもう少し高めれば入社できそうだ」（１２９人、３３％）、「よく分からない」（４３人、１１％）などの順だった。     「現実的に入社は難しそうだ」と答えた１８３人はその理由に「英語の点数などスペック不足」（５４人、２９．５％）、「競争率が高い」（４２人、２３％）、「採用規模が小さい」（４２人、２３％）、「学閥が良くない」（２７人、１４．８％）などを選択した。また、就職準備生（全体４３９人）は最も難しい点に「少ない採用規模」（９７人、２２．１％）、「スペック作り」（７８人、１７．８％）、「正確な企業情報探し」（７３人、１６．６％）などを挙げた。     韓国労働研究院のオ・サンボン労働政策分析室長は「現雇用市場の問題は単に正規職と非正規職、青年と中年の雇用格差で論じるレベルではない。中小事業場の賃金・処遇問題の解決、雇用のミスマッチの解消は長い時間がかかり、多くの努力が必要だが、進んでいかなければいけない方向」と強調した。中央大社会学科のイ・ビョンフン教授は「政府は現在、労働市場の構造改革を通じてこの問題を解決するというが、間違った話ではない。しかし青年の雇用を名分に従来の従業員の処遇を低めてはいけない」と指摘した。  

  2016.03.15

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• 「昨年の韓国青年失業が過去最高…日本に似て長期化の可能性大」　 　2016年03月15日　　韓国中央日報日本語版

  「昨年の韓国青年失業が過去最高…日本に似て長期化の可能性大」　                                　2016年03月15日　　韓国中央日報日本語版    韓国の青年失業問題が、長期沈滞していた１９９０年代の日本に似ているという分析が出された。   ＬＧ経済研究院は１５日、報告書「韓国青年失業問題、日本長期沈滞期に似ている格好」を通じてこのように主張した。   報告書は「昨年、韓国青年（１５～２９歳）の失業率は９．２％で２０００年以降最高を記録した。 このような現実はバブル崩壊後、量的・質的に悪化した日本の青年雇用の実態を思い起こさせる」と伝えた。   報告書によると、１９９０年４．３％だった日本の青年失業率（１５～２４歳）は▲１９９５年６．１％▲２０００年９．２％▲２００３年１０．１％と年々高まっていった。   報告書は「韓国は成長の流れや青年人口の増減傾向が２０年前の日本と似ていて、潜在成長率が回復できないなら青年雇用の困難は相当期間続く可能性が高い」と分析した。   引き続き「根本的な青年雇用対策は果敢な構造改革と新たな成長動力の創出を通した潜在成長率の回復」と指摘した。

  2016.03.15

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• 今さら後悔しても遅い、中国に依存しすぎた韓国が苦境に直面＝中国報道　　2016-03-14 　　サーチナ

  今さら後悔しても遅い、中国に依存しすぎた韓国が苦境に直面＝中国報道　　2016-03-14 　　サーチナ  　韓国は輸出に依存する経済構造であり、特に中国への輸出が占める割合が大きいが、中国経済の減速の影響が韓国にも波及し始めている。 複数の指標から韓国経済が苦境に直面している事実が浮き彫りとなっている。   　中国メディアの今日頭条はこのほど、韓国メディアの報道を引用し、韓国では輸出や消費、大企業の売上高など複数の指標から「韓国経済が衰退していることが見て取れる」と伝えた。   　記事は、韓国の輸出が１４カ月連続で前年の実績を下回っていることを指摘し、２０１６年１月は輸出単価も減少したと指摘。   さらに、製造業の稼働率も低迷し、個人消費も落ち込んでいることを伝えたほか、人口減少も韓国経済の将来に暗い影を落としていると紹介。   韓国は生産年齢人口が１６年にピークを迎え、今後は減少し続ける見通しだと伝えた。   　続けて、韓国では経済低迷について「中国のせい」であると責任を転嫁する主張もあると紹介。   こうした主張の主な内容は、中国企業の飛躍的な成長が韓国経済を毀損しており、中国企業が韓国企業の競合となったことで韓国の経済成長を阻害しているというものだと紹介。   　こうした韓国の主張について、韓国政府はかつて「中国の経済成長は韓国にとってのチャンスである」と主張していたと反論し、輸出市場や資源外交において競合に変化するつれ、韓国の中国に対する見方も変化してきていることを指摘したうえで「今さら後悔しても遅い」と論じた。   （編集担当：村山健二）

  2016.03.15

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• 就職失敗、6カ月後に自殺…韓国の「絶望ラジオ」が伝える壮絶な現実〈ＡＥＲＡ〉　dot. 2016-3-8

  就職失敗、6カ月後に自殺…韓国の「絶望ラジオ」が伝える壮絶な現実〈ＡＥＲＡ〉　dot. 2016-3-8　韓国の少子化が止まらない。猛烈なスピードで進み、「ロスジェネ」も登場。日本の相似形のような隣国で、若者たちがあえいでいる。 　1人の女性が生涯に産む子の平均数を示す合計特殊出生率が、2005年に1.08まで落ち込んだ韓国。その後持ち直したとはいえ、1.2前後が続いており、1.4台の日本よりも低い。人口に占める高齢者の割合は日本ほど高くはないが、少子化のスピードは日本以上だ。 　現代経済研究院の研究員、金千求（キムチョング）さんはこう指摘する。 「韓国はこれまで、豊富な労働力や高い教育水準が経済成長を引っ張ってきた。いまは年3％台の成長ができる実力があるが、少子化も影響し、20年には1～2％に落ちるのではないか」 　景気の減速はすでに始まっていて、それに伴う若者の雇用環境の悪化も影を落とす。15歳から29歳までの失業率は11年には7.6％だったのが、13年8.0％、14年9.0％、15年には9.2％にまで高まっている。安定した職は狭き門になり、劣悪な仕事が増えた。これでは恋愛も結婚も出産も放棄せざるを得ないとして、「3放世代」なる言葉も生まれた。日本でいう「ロスジェネ世代」だ。 　インターネット番組「絶望ラジオ」が、若者たちの置かれた状況を告発する。 ＜就職に失敗したが、親にはウソをついて仕事に行くふりを続けた。月給分の借金を続け、6カ月後に自殺してしまった＞ ＜配達のアルバイト中に事故に遭いケガをした。しかし会社側は従業員ではなく個人事業主だと主張し、労災負担を拒んだ＞ 　この番組のDJ、龍慧仁（ヨンヘイン）さん（25）は言う。 「教育費を使って大学教育を受けても、いい職場に入るのは大変。わたしたちの世代は親が金持ちでもない限り、子どもを産んで家族をつくるのは難しいと考えるようになっている」 　昨年から「ヘル（地獄）朝鮮」という若者言葉がはやりだしたのも、偶然ではないだろう。「韓国は古くさくて地獄のような国だ」と冗談半分で自嘲する言い方だ。ツイッターには、「ああヘル朝鮮。名門大学の卒業生でもなかなか就職できないなんて」「クビにならないために上司の犬になる。それがヘル朝鮮」などの声が飛び交う。 　非正規職の若者を支援するアルバイト労働組合のスポークスマン崔起源（チェギウォン）さん（31）は言う。 「正規の職に就くのが難しくなり、経済の見通しは以前より悪化している。『努力すれば克服できる』と言う大人たちに対する反発も、込められているのではないか」 （朝日新聞論説委員・有田哲文）※AERA 　2016年3月7日号より抜粋

  2016.03.11

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• 韓国の「東北PRイベント」はなぜ中止に追い込まれたのか　　2016.03.07 　　THE PAGE

  風評被害と言うもの以上の「何モノか？」を感じる報道だ。慰安婦問題と同じで、（初めに結論ありき）では、ないのだろうか？実際、多くの韓国人が日本に観光で来日して、関東・東北も回り、現地の食べ物の安全性は、理解されているはずだ。検査済みの安全な食材が出回っている日本からの輸入品を拒否し、このようなイベントを妨害する背景には、（ぼくが前から指摘しているように）日韓の間にくさびを打ち込み、日韓連携を阻止したいという北朝鮮の諜報活動があるとみて間違いない。韓国内、他分野にまたがって各組織内部に潜入した北朝鮮のスパイ網が、日韓分断で動いている。時には、慰安婦問題、時には、竹島問題、時には、反米、反朴槿恵・・・と、取り上げる課題には事欠かないわけだ。荒唐無稽（友人の新社会党員）な話ではない。（平和ボケした、サヨクの人たちには、理解不能か？？）（破壊は、建設よりも、はるかに容易）だ。残念なことだが、彼らの暗躍がある限り日韓友好は、当面は難しいとぼくは思っている。皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー韓国の「東北PRイベント」はなぜ中止に追い込まれたのか　　2016.03.07 　　THE PAGE先月、韓国ソウルで開催されることとなっていた「東北PRイベント」が土壇場で中止された。前日に日本大使公邸で両国政府関係者を招いたレセプションを開催していたにも関わらず、直前の中止決定となった。東日本大震災後の復興状況をPRし、風評被害を払拭しようと外務省が主催したこのイベント。なぜ中止に追い込まれたのだろうか。 前日にはレセプションも開催　中止された外務省主催のイベントは、「Explore REAL JAPAN（ソウル）」。東日本大震災の風評被害払拭を目的として、2月20日と21日に韓国ソウルの往十里（ワンシムニ）駅で開催される予定だった。イベントでは、被災3県を訪れた韓国の人気ブロガーが、訪問先の食や観光を紹介するコーナーや、福島県の民芸品「おきあがりこぼし」の絵付けを体験できるコーナーなどがあり、ソウル市民に東北の魅力を伝えることを目的としていた。同様のイベントは、2月28日と29日に台湾の台北でも開催された。　19日には、駐韓日本大使公邸で、レセプションが開催された。レセプションには、日本側からは、若松謙維復興副大臣、浜地雅一外務政務官、別所浩郎駐韓大使などの政府関係者や、イベントに参加する青森県・宮城県・福島県・鹿児島県の自治体関係者などが出席した。韓国側からは、韓国外務省の林聖男（イムソンナム）第1次官などが出席し、日本酒や東北の郷土料理がふるまわれたという。 イベントを成功させたい韓国政府の一方、地元自治体が中止を要請　事態が急転したのは、レセプションが行われていた19日。イベント会場があるソウル市城東区当局から、日本側に「本件イベントを中止すべきとの通報があった」という。イベントを主催した外務省地方連携推進室の担当者によると、外務省は「（城東区による中止の通報により）イベントを安全に確実に実施できる見通しが立たなくなった」として、中止を決めたという。　同推進室によれば、韓国中央政府はこのイベント開催を重視しており、城東区当局に対してイベント期日の直前まで、中止通報を撤回するように働きかけていたという。反対声明を出した韓国の市民団体に理由を聞いた　しかし、城東区当局は中止通報を撤回せず、イベント会場にもさまざまな団体の人々が抗議に集まってきており、直前でのイベント中止に至った。イベント中止について、同推進室は「極めて残念だ」と悔しさをにじませた。　韓国中央政府も開催を働きかけていたのに、ソウル市城東区当局が中止通報を撤回しなかったのはなぜなのだろう。今回の東北PRイベントに対して、開催反対の声明を出した市民団体「環境運動連合」（KFEM）に、イベント反対の理由を取材した。　KFEMのエナジーコーディネーターの男性は、取材に対し、「今回のイベントは福島県産の食品の輸入制限を解除するために行うものであり、放射能で汚染された食品を輸入する動きは受け入れられない」と反対の理由を述べた。「我々は、福島県産の食品が輸入される可能性について、怒りと懸念を表明するため、今回の反対運動を行った」という。　イベント開催反対運動に対して、城東区当局は理解を示し中止に至ったとKFEMの担当者は話す。「中央政府は、政治的・外交的観点からものごとを進めようとするが、地元自治体は市民の声により敏感だ。特に韓国は4月に総選挙を控えているので、今回我々の声を聞き入れたのだろう」と、運動の成果を強調した。 日本産水産物の輸入制限が続く韓国と台湾　日本政府が、韓国で東日本大震災からの復興をPRするイベントを開いた背景には、韓国が行っている日本産水産物の輸入制限がある。韓国は2013年9月から、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の8県産の全ての水産物の輸入を禁止している。8県以外の水産物であっても、韓国側の調査でセシウムが微量でも検出された場合は、追加検査を要求。この検査が数ヶ月かかるため、生ものである水産物の輸出は、実質的に困難になった。　政府は、韓国の水産物輸入制限が「科学的根拠に基づかない」として解除を求めてきた。日韓の専門家が2014年12月に福島、青森、北海道産の水産物の放射性物質を測定した結果、不検出か、韓国の定める厳しい基準でさえ大幅に下回る結果が出ている。WTOに提訴も　政府は、韓国が輸入制限を解除する見通しが立たないため、昨年8月にWTO（世界貿易機関）に対して、韓国を提訴した。外務省北東アジア課によると、提訴手続きは、現在、パネリスト（裁判官に相当）が選ばれた状態まで進んでいる。　台湾も、日本産食品に対して輸入規制を行っており、今回、外務省が韓国と台湾でイベントを企画したのは、日本産食品の安全性を市民にPRする狙いがあったといえる。　日本産食品の輸入規制解除には、現地市民の理解が不可欠だ。イベントを主催した外務省地方連携推進室は、来年度も引き続きさまざまな活動を通じて「風評被害の払拭と、正確な情報発信に努めたい」と述べた。 （中野宏一／THE EAST TIMES）

  2016.03.10

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• 韓国が米中の間で板挟み、ＴＨＡＡＤ導入で「外交の失敗」との批判も 2016-03-07　　サーチナ

  韓国が米中の間で板挟み、ＴＨＡＡＤ導入で「外交の失敗」との批判も 2016-03-07　　サーチナ　米国が開発したミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード、終末高高度防衛ミサイル）」の導入をめぐり、韓国が中国と米国の間で板挟みとなっている。　「ＴＨＡＡＤ」は大気圏外において敵の弾道ミサイルを迎撃するための弾道弾迎撃ミサイルシステムだ。北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ実験や「水爆」実験を行って以来、朝鮮半島を中心に軍事的緊張感が高まっており、米国は在韓米軍にＴＨＡＡＤを導入したい考えだ。　中国はＴＨＡＡＤの韓国への導入に強く反発しているが、韓国国防省の関係者がこのほど、「米韓両国はともにＴＨＡＡＤ導入が必要と考えている」と述べたことについて、中国メディアの中華網は「韓国メディアからは韓国政府は対中外交に失敗した」などといった批判の声があがっていると主張した。　記事は、韓国メディアが、韓国政府が外交面で犯した失敗は３つ存在すると報じたことを紹介。失敗の１つ目は「日本との慰安婦問題の妥結」、２つ目は「開城工業団地の閉鎖」、３つ目は「米国にＴＨＡＡＤ導入を求めたこと」であると主張し、こうした失敗は、対日本と対北朝鮮、そして対中国に対する外交面に「マイナスの影響をもたらした」と批判したことを伝えた。　韓国は経済面で中国への依存が高まっており、ＴＨＡＡＤ導入に対する中国の反発を無視することはできず、まさに米中の間で板挟みとなっている。（編集担当：村山健二）

  2016.03.10

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• 北朝鮮の人権改善めざす法、韓国で成立　提出から１１年 ソウル＝東岡徹 2016年3月3日 朝日新聞

  今ごろ、何してるんだ・・・！！！と言いたい。その背景には、野党勢力の中に、北朝鮮のフラクションがあって、その妨害策動があることは、前から言ってきた。映画「レッド・ファミリー」のように、多くの北朝鮮の諜報活動が、全国的に（全韓国的に）展開されてきた。多くの北朝鮮スパイが、今でも、多く摘発されている。当たり前だろう、北朝鮮にとっては、諜報戦は、戦争行為の延長だから・・・必死になるわけだ。これは、日本国内にあっても、全く同じで、朝鮮総連を中心に諜報網が、日本全国に張り巡らされ、多くのスパイが日本国内で活動しているのは、常識である。「平和ボケ」した、日本のサヨクの人たちは、こういう問題には、「見ざる・聞かざる・言わざる」だ。現実に正しく、向き合える勇気を持つことから、真実に近づくことができると思うが・・・・皆さんは、どう、思われるか・・・　　　　　（はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー北朝鮮の人権改善めざす法、韓国で成立　提出から１１年 ソウル＝東岡徹 2016年3月3日 朝日新聞　韓国国会は２日夜、本会議を開き、北朝鮮の劣悪な人権状況の改善をめざす法案を可決した。法案が提出されたのは２００５年。これに北朝鮮が反発し、南北関係に悪影響を与えるとして野党側は慎重だったが、約１１年をへて与野党の折り合いがつき、成立した。　成立した法律は、北朝鮮の人権実態を調査し、政策を検討する財団の設立や、人権に関する「記録センター」の設置などが柱。韓国政府関係者は、法律には「人権を侵害する（北朝鮮の）高官らに対する警告のメッセージが込められている」とし、「南北統一後は、記録センターの犯罪記録を根拠に処罰もできるだろう」と話した。　また、韓国国会は２日の本会議でテロ防止法案も可決した。北朝鮮のテロの脅威が高まっているとして、国会議長が職権で本会議に上程。野党側は情報機関「国家情報院」の権限が強化され、韓国内で人権が侵害されるおそれがあるとして、２月２３日から今月２日まで長時間の演説で議事を妨害する「フィリバスター」で抵抗していた。　ログイン前の続き演説は夜を徹して行われ、３８人が登壇した。最大野党「共に民主党」の議員は１２時間３１分にわたり演説し、韓国国会史上最長の演説時間を更新した。　ただ、４月１３日の総選挙の選挙区を確定する法案を本会議で採決しなければならず、野党側はフィリバスターをやめることを決断。テロ防止法案の採決では退席した。（ソウル＝東岡徹）

  2016.03.07

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• 韓国経済、日本人の“韓国離れ”で韓国は深刻な事態　　SAPIO2016年3月号

  韓国経済、日本人の“韓国離れ”で韓国は深刻な事態　　SAPIO2016年3月号記事要約：管理人はこのサイトで何度も爆買いなんかという印象操作に欺されるなと述べてきた訳だが、今回、面白いことがわかった。日本国内で使われる旅行消費全体のうち、訪日外国人の消費が占める割合はわずか7％（2013年）。93％は日本人が消費しており、韓国と外国人観光客を奪い合う必要はない。そもそも、外国人観光客を誘致して、経済を伸ばすという発想はもはや時代遅れだ。こんな少ないのか。お話にならないじゃないか。結局、外国人観光客を誘致に必死で、地元の客を失った店は間違いなく潰れていくことが数値からわかるな。何度も言うが、中国人の集まるところに日本人は出かけようとはしない。管理人だって避けるわ。この3年、韓国を訪れる観光客が激減し続けている。訪韓日本人観光客数は、2012年の352万人をピークに毎年右肩下がり。韓国観光公社の統計によると、2015年は前年比19％減の約184万人となった。そして、日本人の“韓国離れ”により、韓国では深刻な事態が起こっていた。経済評論家の三橋貴明氏が指摘する。＊　＊　＊ 危機感を抱いた韓国観光業界は、韓国観光公社が「K-Smileキャンペーン」を展開するなど、国を挙げて外国人観光客を増やそうとしている。しかし、皮肉なことに、観光振興を掲げる中で、韓国は大きな課題に直面している。実は、韓国には海外から注目されるような名所・旧跡などの観光資源がほとんどない。残っていれば観光名所となり得た李氏朝鮮時代の歴史的建造物も、朝鮮戦争時などに破壊されてしまった。そもそも韓国人自身に、国内を観光旅行する習慣がないのである。格差社会が進み、マジョリティとなった貧困層は旅行する余裕などないのが現実だ。国内レジャーとしては「山登り」が盛んだが、その程度である。韓国国内では今、韓国ならではの伝統文化や観光名所の「開発」が必要だと叫ばれている。伝統文化や名所までを“開発する”という発想は、いかにも韓国らしい。しかし、韓国人自身が訪れたいと思う名所がない国に、果たして海外から外国人観光客がやって来るだろうか。訪韓外国人の増加を国家目標とする韓国にとって、今年は「自国における観光とは何か」が根源的に問われる一年となるだろう。一方、日本も、「20年に年間訪日客2000万人」の政府目標を安倍政権が3000万人に上方修正するなど、インバウンド効果に期待を寄せるのは韓国と同様である。しかし、韓国を見習うような政策は「およしなさい」といいたい。日本国内で使われる旅行消費全体のうち、訪日外国人の消費が占める割合はわずか7％（2013年）。93％は日本人が消費しており、韓国と外国人観光客を奪い合う必要はない。そもそも、外国人観光客を誘致して、経済を伸ばすという発想はもはや時代遅れだ。日本が観光政策で取るべき道は、インバウンドなどあてにせず、国民の所得を上げて豊かにし、国内旅行の需要をさらに拡大させることだろう。今再び、韓国を「反面教師」とすることが求められている。※SAPIO2016年3月号

  2016.02.29

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• ［コラム］今も親日附逆派の国、韓国 　 2016.02.19 　ハンギョレ新聞社

  このコラムには、まったく同意できない。「親日人名辞典」が、どういうように利用されるかを考えれば、明らか。決して、日韓友好にプラスになり得ないからだ。「韓国併合」の実態については、一方的決めつけが先行し、双方が歴史的真実を明らかに究明しようという状況になっていない・・・・というより、韓国側が、結論ありきの姿勢を崩さず、双方の正しい認識に向けての努力が放棄されてきた。これでは、相互理解が進むはずがない。その偏向した認識の延長線上に、この「親日人名辞典」が編集されてきたわけで、これを持って、双方の対話と研究が進むわけがない。悲しいことではあるが、日本側としては、粘り強く、事実を出し続け、突き合わせる努力を続けながら、話し合いを求めていくのが、正攻法だと思う。ただ一つ、押さえておかなくてはならないことは、韓国の「反日＝親日派糾弾」勢力の内部には、長年にわたって築き上げられてきた「北朝鮮スパイ網」の策動が、労働運動、マスコミ、民主勢力や学園内に、疑う余地なく、深く浸透して、日韓友好を妨害しているということだ。荒唐無稽であるはずがない。そういう分析能力が無ければ、今の不幸な日韓関係を理解できないと思う。皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）--------------------------------------------------------------［コラム］今も親日附逆派の国、韓国 　 2016.02.19 　ハンギョレ新聞社2016年 大韓民国ソウル　ソウル市教育庁が「親日人名辞典」を中学と高校の図書館に配布しようとすると、韓国教育部が手続きの違反とか自律権の侵害を理由に妨害している。2015年フランス パリ　ナチスドイツへの附逆行為（反民族的行為）を意味する「協力」(コラボラシオン)を主題に、国立記録保管所で展示会が開かれた。主催者はフランス国防省だった。　克明な対照だ。 フランスは解放70年が過ぎても政府が先頭に立ち「売国奴を忘れまい」としているが、韓国はそのような努力を政府が総力をあげてやめさせようとしている。　時には親日人名辞典が偏向的なのでそうするのだという主張もある。 張志淵(チャンジヨン)を見てみよう。 1905年に皇城新聞に「是日也放声大哭」を書いたその張志淵を親日附逆派と言えるかどうかだ。 だが、張志淵は1914年、朝鮮総督府の機関紙「毎日新報」に客員記者となり、4年余りにかけて日本帝国主義を称賛する多くの文と漢詩を書いた。 ある時期に誠実に生きた人なら、その後に過ちを犯しても罪を問われないというのか(親日人名辞典は該当人物の志士的活動と親日的活動の両面を公正に紹介している)。　フランス国立レジスタンス博物館を訪ねると、銃器や爆弾のような武装抵抗の象徴物より先に、古い1台の印刷機が観覧客を出迎える。 ナチ統治下で地下新聞を刷った印刷機だ。 抵抗の“精神”こそが最も重要な武器だったという意味だ。 知識人、言論人の附逆行為はその精神を蝕むものであるため、一層厳格に扱われなければならないというのがフランスにおける過去清算の原則だった。 「協力」言論は廃刊させ所有主を処罰した。 ナチ占領初期には抵抗したが、圧迫に勝てずに「協力」に寝返ったジャーナリストも懲役20年に処された。　しかし韓国の場合、日帝に協力した朝鮮日報社長の方應謨(パンウンモ)や東亜日報社長の金性洙(キムソンス)は何の断罪も受けなかった。 2009年に親日反民族行為真相究明委員会が彼らを親日行為者と決めると、子孫たちは訴訟を起こして反発した。 1・2審で相次いで敗れても謝罪の一言もない。 現職大統領も与党代表も、父親の親日附逆の前歴を恥ずかしいとも思わないので、これ以上何をか言わんや。　フランスでは解放直後の特別裁判所で有罪が宣告されたナチ協力者だけで9万8千人余りになる。 9千人程度は裁判なしで略式処刑された(『未完のフランス過去事』)。 韓国では今までにようやく4389人の親日の行跡を記録した辞典を出しただけだ。 フランスのように苛酷に断罪しようということでもなく、ただ記録を広く残して後世の教訓としようというだけだ。 それすら韓国政府が妨害している。　国のありさまがこんなものだから「慰安婦」問題について「不可逆的解決」のような屈辱的合意が出てくる。 合意に至った韓日首脳の電話通話内容を日本は公開して、韓国は公開できないという笑うに笑えない状況まで起きている。 国家安保が不安な近頃、フランスの「協力」展示会が他でもない国防省が開催した意味を肝に銘ずるべきだ。 国を失った恥辱と敵国に協力した者の罪状もはっきり言えないのに、いくら国を守ると言っても、国民がどこまで信頼できるだろうか。蛇足　韓国政府は親日人名辞典の普及が学校の自律性を害すると主張する。歴史教科書を国定化して学校の教科書選択権を完全になくそうとしている政府がそんな話をするとは、もはや精神分裂的だ。親日人名辞典は必須教材でもない。 親日附逆について知りたいと思った生徒が学校の図書館で探せる資料の一つくらいは備えておこうということだ。 それさえだめだと言うならば、ここは大韓民国なのか、植民地朝鮮なのか。パク・ヨンヒョン論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

  2016.02.29

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• ［社説］コリアリスクの為替影響を警戒すべし　　2016.02.20　　韓国ハンギョレ新聞社

  ［社説］コリアリスクの為替影響を警戒すべし　　2016.02.20　　韓国ハンギョレ新聞社ドルからウォンへの為替レートが19日、1230ウォン台に上がった。5年8か月ぶりの最高値だ。世界金融市場で安全な資産を求める心理が広がっているなかで、北朝鮮の長距離ミサイル発射以後の南北間の緊張高揚にともなう、いわゆる「コリアリスク」が重なり、韓国ウォンの価値が急落している。世界金融市場の流れは我々韓国では統制できないが、北朝鮮の核実験とミサイル発射にともなう投資家の不安心理を必要以上にあおらないように格別の注意が必要な局面である。　最近の為替レートの上昇速度は非常に急だ。19日の取り引きで、一時1ドル当り1239ウォンを超え、外国為替当局の介入で若干押されて1234.4ウォンで取り引きを終えた。北朝鮮のミサイル発射以降の上げ幅は42ウォン(3.5％)に達している。18日と19日の連続した外国為替当局の介入が上昇幅をそれなりに抑えたものの、上昇傾向を押し戻すのは容易には見えない。先物為替市場で外国人投資家が韓国ウォンを売ってドルが上がり、それが翌日のソウルの外国為替市場に反映されているためだ。　為替レートの上昇が輸出を助け、我々の経済の活躍の素になるだろうという考えは短絡的にすぎる。国際金融センターが18日に出した報告書を見ると、2008年の世界金融危機以降、通貨の価値の下落にともなう輸出改善効果は、先進国はもちろん新興国でも大きく落ちている。世界貿易が減少し、各国の保護貿易措置が強化されたためだ。また国際分業活性化で輸出品における中間財の輸入の比率が高まっている状況で為替レートが上がると、輸入の費用も共に増える。為替レートの上昇はドル表示の負債が多い企業にも負担になり、外国資本の流出を加速化することもある。　外国の為替当局が市場に介入して為替レートの上昇を抑制するには限界がある。上昇の速度はある程度調節できるだろうが、外国為替市場の取り引きの規模が途方もなく多く、無理に介入したら外貨準備高を浪費することにもなりうる。投資家が安全資産を好み、新興国の通貨が全般的に劣勢を見せるのはどうにもならない事実だ。しかし我が国の場合、北朝鮮のミサイル発射以降、これに対応する政策が国家の信頼度に大きな悪影響を及ぼさないようにうまく管理する必要がある。19日の外国為替市場では「北朝鮮が金正恩(キムジョンウン)第1書記の指示で南に対するテロを準備中」という国家情報院の報告が、少なからぬ影響を及ぼした。南北関係と韓中関係の行方に投資家が非常に敏感になっていることを政府は留意すべきである。

  2016.02.28

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• 韓国の訴訟件数は日本の100倍以上、偽証600倍　　2015-12-29　　JBpress

  韓国の訴訟件数は日本の100倍以上、偽証600倍　　　　　2015-12-29　　JBpress 　「大山鳴動して鼠一匹」と言うが、産経新聞前ソウル支局長加藤達也氏の裁判が無罪で一件落着した。加藤コラムの基になった朝鮮日報の記者がそもそも何の咎も受けていない。それを引用し、韓国証券界の噂を加えて論評した支局長を名誉棄損で告訴すること自体に一貫性もなかったわけである。 　公判の焦点は言論の自由や報道の自由など、民主主義国家の根幹にかかわる問題であった。 　しかし、名誉棄損では、罪の成立に不可欠な大統領の被害感情が問われないままに終わり、またコラムが本当に問いたかった7時間の空白が何一つ解明されないまま終わる不完全燃焼となった。 　検察は「証言や携帯電話の記録から噂は虚偽」と主張したが、高校生多数を乗せたセウォル号の転覆事故という緊要時の大統領の所在と行動が国民に明示されなければ、300余人の犠牲者や家族の鎮魂にはならないであろう。■　問われた韓国の法治 　加藤裁判で、韓国の検察は告訴要因の1つに大統領を誹謗する目的があったとし、それは「官邸への出入り禁止への報復を動機とした攻撃」であるとした。 　ここで「報復」という態様が出てくるが、これは韓国でこうしたことが容易に起きてきた状況から想起されたことのように思われる。 　全斗煥と盧泰愚両大統領はその後就任した金泳三大統領によって不正を暴かれ、牢屋に入れられた。また、盧武鉉大統領は日本人に協力した人物の財産を没収する法律を作った。 　このように、大統領は爾後法を作って過去を裁き、罪人を作って処罰してきた。国家の姿勢を正すという意味で行ったのであるが、民主化、民族主義、反日などと称される主義主張からくる報復のようにも思える。 　新大統領が悪を許さないとか自分の政治信条である、さらには国民との約束だと言えば格好はいいが、実態は近代国家にふさわしくない遡及法を作って平然とした国家であるということでもある。 　シンシアリー氏は『韓国人による恥韓論』で驚くべき韓国の法意識を紹介している。2011年に法律専門市民団体が全国の成人男女2937人に法意識に関するアンケートをした結果である。 　「韓国社会では法がちゃんと守られていると思いますか」という質問に対し、77％の人が「そうじゃない」と否定している。 　そして、42％の人が「法を守れば損をする」と答え、81％が「有銭無罪、無銭有罪」（お金があれば無罪となり、お金がなければ有罪になる）と答え、67％が「ポピュリズム的な、また不当な裁判結果が多い」と答えたそうである。氏は、一夜でこうした韓国になったわけではなく、「韓国人は、昔から国の法を信じていません」という。 　お金があれば無罪という認識がいきわたっているように、大韓航空機で、いわゆる「ナッツ・リターン」事件が起きた時、韓国の財閥関係者が起こす事件の多くでカネがものを言っていることをいろいろな報道が明かしていた。 　日本でも、政治家などは嫌疑をかけられると入院したりするが、「韓国の財閥総帥たちは何かあれば患者になって重い判決から逃れる」という。ここまでは同じであるが、この先の意思表示が全く異なる。 　日本では被疑者は隠れたままであるが、韓国では裁判直前に何かの病気を謳い、「車椅子に乗って法廷に入ってくることが多い」という。近年ではさらにインパクトを持たせるため「ベッドに横たわって入る人もいました」と、シンシアリー氏は言っている。 　また、「政治家たちの無罪判決も多く、また何かあれば赦免され」るという。 　2012年の総選挙に候補登録した人たちの中で、男子582人中94人が兵役免除者であり、実に16.7％である。4年前の2008年の時も16.2％だったそうで、韓国人が最も不公平と感じることだそうである。 　米国は訴訟天国と言われるが、韓国も負けず劣らずのようである。韓国の告訴・告発は人口比で毎年、日本の100倍を軽く超えており、2012年2月15日付「ヘラルド経済」紙によると、何と146.4倍だという。起訴率は20～25％だそうであるが、いずれにしても大変な件数である。 　中でも偽証が日本の数百倍で、年度によっては600倍を超えるそうである。気に入らない相手はとにかく告訴し、選挙ならば嘘をついてでも落とすという。韓国の王朝ドラマでも、嘘で相手を貶めるシーンがしばしば登場する。 　シンシアリー氏は「法というシステムを適用する方も、利用する方も、両方が歪んでいるわけです。法が法ではなくなったのです」と、　自嘲気味に語っている。■　偽証は韓国人の生きる手段か　そもそも韓国は反日でなければやっていけない国に戦後つくられた。 　曰く「日帝の我が国に対する植民地支配は、憲兵警察を先頭にした強圧的な武断政治であった」「朝鮮総督府は全国農地の約40％を収奪した」「日本語を強要して言葉を奪った、文化を奪った」「創氏改名を強要した」などなどである。こうした歴史認識はどうしてつくられたのだろうか。 　李榮薫（イ・ヨンフン）ソウル大学教授は『大韓民国の物語』で、「日本の植民地時代に民族の解放のため犠牲となった独立運動家たちが建国の主体となることができず、あろうことか、日本と結託して私腹を肥やした親日勢力がアメリカと結託し国を建てたせいで、民族の生気がかすんだのだ。民族の分断も親日勢力のせいだ。解放後、行き場のない親日勢力がアメリカにすり寄り、民族の分断を煽った」というような民族主義的な見方が蔓延ってきたからだという。 　民族主義者のこうした認識が誤りであったことは、日韓併合時代における実態を具体的な数字をもって解き明かした英国のアレン・アイルランド著『ザ・ニュー・コリア』という日韓併合分析書などで明らかになってきた。600ページを超す大著で、政府組織、司法制度と裁判所、警察と監獄、政府の財政、教育、医療・公衆衛生・社会福祉、経済発展に区分して細説している。 　日本の統治を善政とまでは言わないが、西欧列強が行った植民地から富を搾取する経営とは天と地ほどの差があったことは確かである。西欧は本国を富ます策源地として利用し、植民地の経済やインフラ設備、教育など、すなわち、民生向上は一顧もしなかった。 　しかし、日本は本国と同化する政策をとり、正しく「内鮮一体」を目指したのである。 　また、朝鮮統治について、韓国人や韓国系外国人を含む多くの専門家の著書を分析し検証した著書に、ジョージ・アキタとブランドン・パーマー共著の『「日本の朝鮮統治」を検証する』がある。 　この最終章は「九分どおり公平（フェア）だった朝鮮統治」となっている。これが偽らざる朝鮮統治であった。 　日本が朝鮮を統治したことは紛れもない事実であるが、万一中国やロシアが統治したらどうなっていたであろうか。想像する以外にないが、李氏朝鮮の継続か西欧列強と同様に振る舞われ、今日のような近代国家を名乗り得たであろうか。 　小中華を自称してきた韓国では中国同様、騙すことに何の痛痒も感じない遺伝子が組み込まれている。先の調査もそのことを示している。アイルランドの著書などによって、知識人たちは日本統治の実態が分かっているであろう。しかし、国内事情から真実が語れない状況である。 　民族主義者等による親日分子に対する攻撃に反撃すればいいと思うのが日本的思考で、韓国人には戦うよりも反日に逃れる方が容易であり、そこから反日でしか生きていけないと思い込むのであろうか。 　李榮薫教授の著書の副題は「韓国の『国史』教科書を書き換えよ」である。 　日本の「新しい歴史教科書をつくる会」は自虐史観の払拭で苦労を重ねているが、李教授の苦労は、民族主義史観に染まったほとんどの韓国人を相手にする闘いであり、日本人の想像を絶する厳しいもののようである。■　肝心の問題は解明なし　加藤コラムの問題提起は国家の重大事における最高指導者の行動であった。日本の総理大臣の動静は分単位で公表されている。同じ自由民主主義の政治体制をとる韓国においても、分単位はともかくとして、大統領の行動は国民に分かる状態になければならないとみるのが日本人である。 　男女関係の揶揄が目的でなかったことは裁判でも明らかになった。ましてや高校生多数が乗船していた船が転覆した非常時である。 　大統領がどういう行動をとったかについて韓国人は言うまでもなく、文化をはじめ政治・経済、安全保障で密接な関係にある日本が関心を持つのも当然である。 　名誉棄損で告訴・起訴されたが、裁判の過程でも本人から被害感情は聞けずじまいにおわり、（他の人々の）証言や携帯電話の記録から判断する以外になく、罪の成立に不可欠な要素が問われないままになった。もう1つが、肝心の7時間の空白の解明である。コラムの狙いはここにあったはずである。韓国国会の場での解明が提起されているが、すんなりいきそうにないとも言われている。 　日本の外務省が韓国との関係を紹介するホームページから「基本的な価値を共有する」という文言を削除したのは「法の支配」や「言論・報道の自由」もさることながら、大統領の行動自体に疑義がもたれているにもかかわらず積極的に解明しようとしないことにもあるであろう。 　問題の解決を妨げる点では、『帝国の慰安婦』の著者の起訴も同じである。 　同書は新たな視点から慰安婦問題を研究したものである。日本軍とかかわった慰安婦という次元から、帝国というシステムとして慰安婦を研究したのである。ところが著者は韓国人慰安婦たちの名誉を傷つけたとして在宅起訴された。 　慰安婦は韓国軍にもその他の国の軍隊にも存在したのであり、日本（軍）のみを論うのは偏った議論であるという主張から、「韓国（軍）も・・・」という話になり、このことが韓国の慰安婦たちの主張を相対的に弱め、日本に謝罪と補償を求める運動をあやふやにするということのようである。 　せっかく慰安婦問題の本質を研究しようという問題提起が行われたにもかかわらず、今また、一部の人たちの主張に押されて、その芽を摘もうとしている。 　しかし、近年韓国軍のベトナムにおける慰安婦施設の運営や、韓国政府による在韓米軍（及び韓国軍）のための基地村運営が明らかになり、韓国人慰安婦やベトナム人慰安婦から韓国政府が謝罪と補償を求められる事態が起きている。 　日本だけを攻撃しておればよいという時代ではなくなり、韓国自身が正面から向き合わなければならない時代がやってきたのである。 ■　おわりに　本文章を書いている途中で、文章が次々に消えてしまった。同じ文脈の小論を書いていた前回もかなり苦労した。他の文書作成時はほとんど問題がないので、何らかの邪魔があるのではないかと思う。 　加藤氏の告訴、起訴、その後の裁判を通じて、日韓の物事に処する違いが一段と明確になってきた。これまでの日本は、譲歩すれば落着すると安易に考えてきたが、中韓との間では決してそうではないことが明確になったのである。 　日韓、日中、日中韓首脳会談が数年ぶりに開催され、またまた安易に未来志向で進むとみる日本人も多い。しかし、中韓は慰安婦問題で依然として手を緩めていない。『帝国の慰安婦』の著者の起訴も、日本の慰安婦では譲歩しないというシグナルではなかろうか。 　韓国は日韓基本条約で「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたことを確認する」（第2条）と謳ったにもかからず、「人道支援」は別だなどと言いがかりをつけている。 　インドが独立した時、英国人の個人資産は返却したように、韓国が独立した時、日本が残した資産（総司令部調査で53億ドル）を返還してもらえばよい。 　日韓基本条約で日本は無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの合計8億ドルを支払った。当時の韓国の国家予算の2.3倍と試算されている。 　基本条約を反故にして人道支援を強要する韓国に対しては、日本が残した53億ドルの返還要求で対抗したらいかがであろうか。森 清勇

  2016.02.28

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• あれっ？　ゴミ拾わないの？・・・試合に負けて「散らかしっぱなし」の韓国サポーター＝中国メディア 2014-06-24 　　サーチナ

  あれっ？　ゴミ拾わないの？・・・試合に負けて「散らかしっぱなし」の韓国サポーター＝中国メディア2014-06-24 　　サーチナ　中国メディア・観察者は２３日、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会のロシア戦後にゴミを拾う姿が報じられた韓国代表サポーターが、日本時間２３日のアルジェリア代表との試合後、あまりの惨敗ぶりに「ゴミを拾い忘れた」と報じた。　記事は、依然として今大会で勝利を挙げられないアジア勢のなかでも、韓国は試合に負けたうえにイメージまで損なったと紹介。試合後にはメディアの矢面に立たされ、「恥辱」表現されたこと、一部代表選手はピッチに倒れ込んで涙を流したことを伝えた。　また、１８日のロシア戦後にはパブリックビューイング会場のゴミを拾っていた「紀律性で知られる韓国サポーター」らが、２３日の試合後にはゴミを片づけないまま会場を立ち去ったと伝え、パブリックビューイング会場となった野球場の観客席で酒瓶やビニール袋が散乱している画像を掲載した。　そのうえで、１８日にゴミを拾っていた韓国サポーターが「私は普通の韓国人。韓国代表選手は試合で韓国人に恥をかかせたことがない。われわれはピッチの外で彼らをより安心させなければならない」と語ったことを紹介。「恥辱」の記録に、韓国サポーターの失望も頂点に達したようだと評した。（編集担当：今関忠馬）

  2016.02.26

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• えっ？　これも韓国起源？・・・サッカー観戦後のゴミ拾いは「日本人が学んだらしい」に、中国ネットユーザーが「抱腹絶倒」＝中国メディア　　2014-06-26　　　サーチナ

  えっ？　これも韓国起源？・・・サッカー観戦後のゴミ拾いは「日本人が学んだらしい」に、中国ネットユーザーが「抱腹絶倒」＝中国メディア　　2014-06-26　　　サーチナ　サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で、日本代表は２敗１分のグループリーグでＣ組最下位に終わった。中国メディアの網易体育は「日本代表の戦績こそ振るわなかったが、試合後にスタジアムのゴミ拾いをした日本人サポーターは世界から無数の称賛を勝ち取った」と報じる一方で、「韓国人からすれば、試合後のゴミ拾いは日本人が韓国人に学んだものらしい」と伝えた。　記事は、在日本大韓民国民団がウェブサイト上において、「世界で話題になっているゴミ拾いは、１９８６年メキシコＷ杯のアジア最終予選で日本人サポーターが投げ捨てたゴミを韓国人サポーターが拾ったことがきっかけと主張した」と紹介。　さらに国立競技場で行われた同試合において、韓国代表に負けた日本人サポーターは怒りのあまり空き瓶や応援グッズを投げ捨てたと伝え、「同試合に駆けつけていた５０００人あまりの韓国人サポーターが試合後に日本人サポーターが捨てたゴミを拾った」と主張したことを紹介した。　記事は「韓国人はいつも他国の偉大な発明や発明者、伝統文化などを自国が起源と主張する」とし、これまでに中国の端午節や、世界で最初に中国で発明されたとされる地震感知器のほか、李白といった詩人にいたるまで「韓国のものと主張している」と指摘。　続けて中国のネット上では「宇宙すら韓国人が創造した」と揶揄（やゆ）の声があると紹介し、「日本人サポーターのゴミ拾いは韓国から学んだものという新たな主張に、中国人ネットユーザーらは抱腹絶倒のようだ」と論じた。　記事は中国ネット上の声として、「世界すべてが韓国のものなのに、いまさらゴミ拾いが何だって言うんだ？」という意見を紹介。　さらに「韓国ははやくゴミ拾いも世界文化遺産への登録に申請すべき」という声があると伝えた。世界文化遺産への登録申請については、端午節のほか中国が自国の技術と主張している床下暖房設備「オンドル」を韓国が世界文化遺産に申請する方針であることなどを前提としていると考えられる。（編集担当：村山健二）

  2016.02.26

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• 「韓ドラなんか見るな！」　中国サイトが次々に「１００年前の朝鮮の真実」を紹介 2016-01-07 サーチナ

  「韓ドラなんか見るな！」　中国サイトが次々に「１００年前の朝鮮の真実」を紹介 2016-01-07 サーチナ　中国では１２月下旬から、新浪網、網易など代表的ポータルサイトや歴史情報サイトなどが「韓ドラなんか見るな！これこそ１００年前の真実の朝鮮だ」と題して、１９世紀末ごろに朝鮮で撮影された複数の写真を紹介する記事を掲載しはじめた。現在でもサイトのトップの目立つ位置から閲覧できるようにしている場合が多い。　中国でも、いわゆる韓流ドラマの人気は高い。しかし、過去の歴史を描いたドラマで、内容が「荒唐無稽」と中国人が怒りを爆発させることもある。代表例としては「朝鮮は１５世紀にミサイル開発に成功した。明は１０万の大軍で朝鮮を襲った際、朝鮮側の勢力は１０００人しかなかったが『秘密兵器』のミサイルを使って明軍を殲滅させた」とのストーリーの「神機箭」だ。　中国サイトの写真記事の本文に掲載意図の説明はないが、見出しからは「韓ドラ歴史劇に描かれる華やかな過去の朝鮮は虚構」との主張が読み取れる。　冒頭の１枚はソウル市郊外にあった「迎恩門」の写真だ。明朝皇帝の使臣を迎えるための門で、設立されたのは１５３６年。当初の名は「迎詔門」だったが、明朝側の抗議により「迎恩門」、つまり「皇帝の恩を迎える門」に改称された。明朝皇帝の使臣は皇帝の代理であるから、朝鮮国王は「叩頭の礼（平伏して頭を地面に叩きつける）」をせねばならなかった。清朝時代も同様だった。　記事冒頭に同写真を掲載したことからは、「かつては中国の属国だった」との主張も読み取れる。なお、日清戦争の講和条約である下関条約の結果、朝鮮は中国からの独立を保証された。そのため「迎恩門」は取り壊され、「独立門」が作られた。　掲載されたその他の写真は、街並みや人々の様子を紹介するものが多い。目立つのは、ほとんどの人が白い衣装を着ていることで、当時の朝鮮では布地の染色があまり普及していなかったことを反映している。韓流ドラマの歴史劇では、人々の豪華絢爛な衣装も見どころのひとつだが、掲載側は「事実と異なる」と主張しているようだ。　ただ写真そのものは、当時の朝鮮の人々を記録しておくという意図がはっきりとしており、貧しそうな人々が多く写ってはいるが、悪意は感じられない。　歴史学者の宮脇淳子氏は、自分自身も韓流ドラマに夢中になったと認めた上で、専門家として「見過ごすことのできない点が多い」として韓流ドラマを批判。ドラマの内容そのもの以外の大きな問題点として、韓国では「時代劇」と「歴史ドラマ」の区別がないと指摘した。　例えば日本では、「暴れん坊将軍」や「水戸黄門」などは「時代劇」であり、「時代劇」とは「歴史上の事実と重複する部分もあるが、本質的には創作された娯楽作品」と理解されている。一方、ＮＨＫの「大河ドラマ」に代表される「歴史ドラマ」の場合には、「真実に準拠する」とみなされているので、視聴者から内容について「事実ではない」との抗議が殺到する場合もある。　宮脇氏は、韓国人の視聴者の歴史観が韓ドラ歴史劇で形成されてしまうことの危険性を主張した。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.25

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• 【外信コラム】激減した日本人客、日本人が韓国嫌いになった“理由” 2016.2.6 産経新聞

  【外信コラム】激減した日本人客、日本人が韓国嫌いになった“理由” 2016.2.6 産経新聞 　日本では官民挙げての外国人観光誘致作戦が成果を上げ、昨年の外国人訪問客は前年比４７％増の１９７３万人を記録した。中でも中国人が倍増の４９９万人でトップだった。２位が韓国人で前年比４５％増の４００万人だった。もちろん過去最高だ。日韓関係の悪化にもかかわらず、韓国人の日本旅行はむしろ増えているのだ。これに対し日本人の韓国訪問は激減している。昨年は前年比１９％減の１８４万人だった。２００３年以来の最低である。日本人の海外旅行客が減っているわけではないので、韓国行きの激減は異様である。　何が原因か。過去最高は２０１２年の３５２万人だから、その後の３年間に急減したことになる。これはちょうど朴槿恵（パク・クネ）政権時代にあたるが、この時期に日本人の対韓感情が急速に悪化したことを意味する。　この３年間に日本人が韓国嫌いになった理由としては、慰安婦問題をはじめ過去への執拗（しつよう）なこだわり、中国と一緒になっての日本批判、世界中に日本の悪口をいって回る“告げ口外交”などが挙げられる。日本人もバカではない。マスコミの“安倍たたき”を含め、あれだけのべつまくなしに日本非難をやられたのでは韓国にイヤ気がさす。民族感情や自尊心は韓国人にだけあるのではない。日本人にもあるのだ。（黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」）

  2016.02.23

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• 反対方向に行く韓日の免税店競争（２）　　2016年02月22日　　　韓国中央日報日本語版

  反対方向に行く韓日の免税店競争（２）　　2016年02月22日　　　韓国中央日報日本語版 ◆１店舗で６万ウォン分の赦免税金戻す 日本が韓国型免税店を次から次へと導入するのとは対照的に韓国では免税店の規制が進行中だ。「１０年ずつ大企業が免税店を運営するのは優遇」だとして、免許期間を５年に減らした関税法改正案が２０１２年末に通過した。この法の導入によって昨年審査から落ちたＳＫネットワークスは年間売り上げ２７００億ウォンに達するウォーカーヒルの免税店をやめることになった。４７００億ウォンを売り上げていたロッテ蚕室（チャムシル）店も同じだ。新しく免税事業権を獲得した斗山（トゥサン）とハンファも事情がより良いわけではない。５年後に事業権が満了すれば同じ状況になる可能性がある。免税店を中小企業や公社・公企業に分配したり、免税店の特許手数料を売り上げの０．０５％から５％に上げたりしようという案も発議されている状態だ。 ショッピングは観光の核心要素だ。韓国は大企業中心に市中免税店を運営してきた。市中免税店は初めから税金を抜いた価格で販売する方式なので便宜性が高い。だが観光客が地方だけに立ち寄る場合は市中免税店を利用するのが困難だ。地域の特産品を買う場合も免税にならない。安倍首相が事後免税店を全て即時払い戻し型に変えた理由もここにある。ある店で５４００円分以上の商品を購入すればその場で消費税（付加価値税）を免除してくれる。滞在期間中の限度額は５４万円だ。 このような努力に後押しされて昨年、外国人が日本旅行で使ったお金は３兆４７７１億円（約３６兆ウォン）に達する。これは現代（ヒョンデ）・起亜車が昨年２３５万台の車を輸出して稼いだお金と匹敵する。今年１月にこの制度を導入した韓国は滞在期間中１件あたり２０万ウォンで全体限度額１００万ウォンまで即時払い戻しをしている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６７号）

  2016.02.22

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• 反対方向に行く韓日の免税店競争（１）　　2016年02月22日　　　韓国中央日報日本語版

  反対方向に行く韓日の免税店競争（１）　　2016年02月22日　　　韓国中央日報日本語版 １８日午後２時、ソウル駅のロッテマートは中国人観光客の姿がしばしば目についた。 韓国政府が今年１月から導入した免税店の即時払い戻し制度がここで施行されるという話を聞いて韓国製の化粧品や衣類を買おうと集まってきたショッピング客だ。だが外国人観光客が韓国で免税品を買うためには、少なくない不便を体験しなければならない。大型の市中免税店に行かなければいけないがソウルでは明洞（ミョンドン）・光化門（クァンファムン）・三成（サムソン）駅など一部の地域だけにあるからだ。しかもソウルを出れば免税品の購買はほとんど不可能だ。 日本ではこうした不便さを減らして地域経済を活性化するために、即時払い戻し型の事後免税店を積極的に拡大した。２０１２年初めに４０００カ所余りに過ぎなかった事後免税店は昨年末は３万カ所ほどへと７倍以上に増えた。固め打ちと言っても良いほどの政府の強力な政策意志なしには不可能な結果だ。 ◆韓国型の市中免税店も導入 日本は事後免税店を日本製品の販売の踏み台として活用して成果を上げている。先週末、東京を旅行してきたキムさん（３６）はあらゆる生活必需品や雑貨を売る全国チェーン店のドンキホーテに立ち寄って３０万ウォン分を「爆買い」するように買い求めた。キムさんは「コイン形の日本製の湿布を買ってこいと姑から頼まれたが、韓国人が一気に買い占めたせいで１人あたりの数量制限にできて希望分を買えなかった」として「湿布のほかにも日本製の化粧品をはじめ購入したい商品がとても多い」と話した。 日本の即時払い戻し型の事後免税店の威力は大きい。アベノミクス以降、事後免税店が雨後のタケノコのようにできながら山間奥地でも免税品の購入が可能になった。事後免税店は出国する時に空港や港湾で税金を払い戻しされるので不便だ。だが安倍晋三首相は果敢に即時払い戻し型の事後免税店を許容して外国人観光客の財布を開かせている。韓国も国産製品や地域の特産品専門の事後免税店の活性化が必要だ。韓国政府は今年１月１日からあたふたとこの制度を導入したが、まだ８０カ所に過ぎない。 日本はさらに一歩進んで韓国型免税店と呼ばれる市中の保税免税店を電撃的に許容して出た。外国人が日本に入ってきて食べて味わい、思う存分ショッピングできるように日本になかった制度まで導入したという話だ。先月２７日、三越デパートが東京の銀座に大型の売り場をオープンさせたのに続きロッテが来月、徒歩で５分の場所に免税店を開く。三越は西日本の商業都市である福岡にも４月１日、市中免税店を開く予定だ。ロッテは今後１０年間で北海道・名古屋・福岡などに進出して市中免税店を最大１０カ所まで運営する計画だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６７号）

  2016.02.22

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• 円安背に韓国追い抜いた日本の「観光客おもてなし」（２）　2016年02月22日　　韓国中央日報日本語版

  円安背に韓国追い抜いた日本の「観光客おもてなし」（２）　2016年02月22日　　韓国中央日報日本語版 日本観光の好況は、円安効果の恩恵を受けた面が大きい。だが規制改革やサービス強化という面を見逃してはいけない。安倍首相は観光立国政策によって外国人観光客の誘致に障害になるような規制は手当たり次第に解除している。また政府や地方自治体、宿泊・交通業など民間の観光業界が固く団結して外国人観光客の誘致に総力を挙げている。交通料金の規制が緩和されながら３０～４４％割引された観光パスで特定地域を無制限に回ることができ、山間の過疎地に行っても、あちこちの無線インターネット（Ｗｉ－Ｆｉ）で１０余りの外国語で案内を受けることができる。 旅行の楽しみを最大化させるショッピング環境も強力なニンジンの中の１つだ。日本では三越デパートが先月２７日に３３００平方メートル（１０００坪）規模の大型の市中免税店を東京に初めてオープンしたのに続き来月、免税店世界３位のロッテが銀座に進出する。これらの市中免税店では消費税（韓国の付加価値税）はもちろん関税・酒税・たばこ税まで免除される。主に空港で運営される方式なので日本では「空港型免税店」と呼ばれる。日本ではこれまで市中にはこのような空港型免税店がなかったが、アベノミクスによって市中に呼び入れた。営業がうまくいった既存の免税店まで再審査を通じて閉鎖させた韓国とは反対だ。 安倍首相はこれにとどまらず就任前に４０００余りに過ぎなかった直後の払い戻し型の事後免税店を２万１０００店余りまで増やした。このような努力に力づけられて昨年、日本訪問の外国人は１年前よりも４７％増加した１９７４万人を記録した。その間に韓国は６．８％減少した１３２３万人で座り込んだ。ソウル市観光協会のチョ・テスク国外委員長は「低価格競争で中国人観光客の誘致は限界に達した」として「コントロールタワーである観光庁新設から始めて観光インフラを画期的に改善してこそ韓国観光が再生するだろう」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６７号）

  2016.02.22

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• 円安背に韓国追い抜いた日本の「観光客おもてなし」（１）　2016年02月22日　　韓国中央日報日本語版

  円安背に韓国追い抜いた日本の「観光客おもてなし」（１）　2016年02月22日　　韓国中央日報日本語版 １．１３日、東京の繁華街である銀座の三越デパート８階につくられた「ジャパン・デューティーフリー銀座」。中国の旧正月である春節（７～１３日）に合わせて日本観光に出かけた中国人観光客の行列で大型の売り場全体が大変な混雑となった。中国人観光客が一度にばく大な量のショッピングをするとして登場した新造語「爆買い」がそのまま当てはまるような現場だった。３泊４日の日程で旅行に来たという朱文君さん（３０）はＳＫ⓶をはじめとする日本製の化粧品２０万円（約２１５万ウォン）分をかき集めた。 海抜３０００メートルの山々が連なる日本中部の北アルプスの山間地にある高山は、冬の間じゅう外国人観光客で混み合う。秀麗な景観に熱い温泉があふれる天恵の観光資源を持っていてもアクセシビリティが落ちて日本人もなかなか訪れなかった閑静な山奥の村だった。だが外国人を対象に交通費を割り引いて消費税（８％）を免税する「すぐに払い戻す形の事後免税店」も相次いでオープンしながらここ２～３年に台湾・中国・シンガポール・マレーシア観光客が雲のように集まり始めた。 アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）を支える３本の矢は、金融緩和・財政拡張・構造改革だ。当初は期待に及ばないという評価を受けていたが外国人観光客を相手にした観光産業は例外的に史上最高の好況を享受している。観光は３本の矢の中で構造改革の核心政策に含まれている。円安を誘導して製造業の復活を推進するだけでは日本経済を生かせないと判断した安倍首相は、公害なき第３次総合産業である観光産業に死活をかけている。観光産業は外国人を国内に招き入れ、食べて泊まってショッピングをする過程で雇用はもちろん第１～３次産業全般に波及効果を及ぼす未来の支えとなる産業の１つだ。安倍首相が構造改革を通した成長の核心手段として「観光立国」を前面に出し、少なくない成果を上げている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６７号）

  2016.02.22

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• 翼をつけた「観光日本」…気まずい関係の韓国人も大歓迎（２）　韓国中央日報日本語版 　　2016-2-22

  翼をつけた「観光日本」…気まずい関係の韓国人も大歓迎（２）　韓国中央日報日本語版 　　2016-2-22◆伝統工芸品・食の商品化に積極的に取り組むべき こうした余波で韓国の観光産業の空洞化がいち早く進行している。韓国を再び訪れる観光客が減っているのが最も大きな問題だ。隣国の日本を尋ねる中国人観光客は昨年４９９万４０００人余りで史上最高を記録した一方、韓国を訪れた中国人観光客は５９８万４０００人余りで前年対比２．３％の減少となった。このような結果を呼んだのは再訪問（リピート）率だ。韓国は２０１１年に３１．５％だった中国人観光客の再訪率が２０１４年２０％台に下落した。再訪率が下がりながら難しくなったのは市中免税店も同じだ。業界関係者は「ルイ・ヴィトンやシャネルのような名品ブランドの誘致が難しい上に観光客の誘引まで日本に追撃されて新規で市中免税店の許可を受けて営業を始めた場所の売り上げが振るわないそうだ」と耳打ちした。 一方で日本はリピート率が高い。地域ごとに見どころ・食べ物・お土産の種が多いからだ。中国人観光客の足は、東京・大阪だけではなく日本各地をあまねく訪ね歩く。日本政府は誘致目標を立てながら山間部に注目した。勝手に訪れてくれる大都市よりも、山間部に観光客を引き込んでこそ新しい顧客を創り出せるという発想からだ。北アルプス周辺の高山・富山のような場所は雪を観光商品化するのに成功した。２２００円を出してゴンドラに乗ってスキー場の頂上に上がって再び４０００円を出して雪道トレッキングをするコースは韓国人もよく訪れる。この余波で韓国内の旅行業界は死に絶えるような危機に直面した。国内１万７０００余りの観光業者の中で相当数はインバウンド（外国人の誘致）をあきらめてアウトバウンド（韓国人の海外観光）に事業を再編するケースが続出している。未来の主軸産業である観光が国家の戦略的政策の不在で根っこから干からびてしわくちゃになっているという話だ。ペ・グクァン嘉泉（カチョン）大学招へい教授は「韓国にも太白山（テベクサン）や漢拏山（ハルラサン）はもちろん平昌（ピョンチャン）オリンピックが開かれる山間地域は豊富な降雪量だ」として「これを韓流商品とつなげて韓国固有の食と結合し新しい観光商品を作り出さなければならないだろう」と話した。すでに需要はある。見識の高い一部の観光客はソウルにとどまらず地方に足を移している。だが交通の不便と地域別の特化商品不足が障害だ。結局、外国人観光客が訪れる都市比重を分析してみればソウルが８０％、済州島（チェジュド）が１８％に達する。昨年ソウルと済州島以外の地域だけを訪れた外国人が３万人にすぎないという話だ。 韓国は広報不足も問題だ。外国人にあまり知られていない伝統工芸品や食べ物が少なくないが、商品化できなかった。韓国文化観光研究院のイ・ソンテ副研究委員は「近ごろ日本の外国人観光客が増加したのは、円安以外にも誘致拡大のためのビザ制度の改善、航空路線の拡大、外国語の案内体系整備など体系的対応の効果」として「韓国も観光品質を高めて航空路線や座席を拡大するなど全国の地方自治体レベルで外国人観光客誘致を狙って実力を伸ばす必要がある」と指摘した。

  2016.02.22

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• 翼をつけた「観光日本」…気まずい関係の韓国人も大歓迎（１）　韓国中央日報日本語版　　2016-2-22

  翼をつけた「観光日本」…気まずい関係の韓国人も大歓迎（１）　韓国中央日報日本語版　　2016-2-22日本のアルプスと呼ばれる高山は、岐阜県でも山間部にあるが多様な支援策を用意して３年後に外国人観光客が４倍に増えた。 この頃日本では山間部の山里も外国人観光客で混み合う。日本人も一生に一度行くかどうかという山奥に、外国人観光客が訪れる理由は何だろうか。最も大きな理由は、アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）が狙った円安効果だ。アベノミクスは失敗した政策に挙げられる。円安のおかげで輸出業が気力を整えたが、消費が生き返らずデフレーションの泥沼でもがいて経済成長率も引き上げられなかったという理由からだ。だがアベノミクスが集中的に育成した観光産業は翼をつけて勢いよく飛んでいる。 昨年、日本を訪れた外国人観光客は１９７４万人だった。１年前の１３４１万人から４７％急増した。同期間、韓国は１００万人近い６．８％減少して外国人観光客の誘致人員が１３２３万人に縮小した。日本の円安の威力が大きかった。だが日本の観光立国政策を開けてみれば、円安が全てではないということを知るようになる。◆北海道から沖縄までホテル新築ブーム安倍首相は２０１３年「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」の首長を自任して日本の観光振興策の陣頭指揮に出た。昨年、事実上２０００万人目標を早期に達成するとすぐに３０００万人目標を新たに前面に出した。観光立国戦略が成果を見せながら日本では宿泊施設の不足現象まであらわれている。北は北海道から南は沖縄まで全国約１００カ所でホテルの新築ブームが起きている理由だ。 日本では政府と地方自治体、宿泊・交通業界が総力を挙げて海外広報を強化している。外国人観光客ならば国籍は問わない。最も力を込める対象は韓国と激しい誘致競争を行っている中国人観光客だ。独島（ドクト、日本名：竹島）・慰安婦問題などで気まずい関係の韓国人も日本の観光に来たら大歓迎だという姿勢だ。 先月２６日から４日間、日本の観光の魅力を紹介して商品化するためにソウル市観光協会を招いた日本の田舎の高山でもこうした姿勢を確認できた。高山市の海外戦略部長は「一部の事案での外交対立と観光は別だ」として「私たちは平和と親善の姿勢で韓国人観光客を歓迎している」と話した。 高山は海抜３０００メートルの山々に囲まれた「日本のアルプス」と呼ばれる日本中部の山里だ。だが海外広報と交通アクセシビリティの改善で外国人が押し寄せている。２０１２年、９万５０００人から昨年３５万人に４倍ほど増えた。観光客がたくさんショッピングできるよう３日間の料金を４４％割引する交通パスも開発した。 数年前には外国人は顧客を受け入れることもなかった伝統旅館で、伝統を打ち破って外国人を受け入れ始めた。顧客応対のために韓国人従業員を採用する所も続出している。 日本がこのように積極的に立ち向かっている間に、韓国の観光産業は急速に競争力が弱まっている。韓国は２００８年以降、外国人観光客の誘致で日本を圧倒してきたが韓流以外で顧客を呼び込む武器がほとんどない。観光の３要素である見どころ・食べ物・お土産の種が全て不足している。１８日午後２時、ソウル明洞（ミョンドン）の通りには「コリアグランドセール」の旗がひるがえっていた。化粧品の売り場ごとに最大５０％割引を知らせる中国語の案内版がついていて、売り台の前には化粧品のサンプルを手に握った店員がトーンを高めて客の呼び込みに熱中していた。だが路面店でイチゴを売るキム氏は「外国人観光客も明洞に来たら化粧品を買っていくだけで、ほかの物はあまり買わない」と話した。慢性的なぼったくりも問題だ。キム氏は「１個１０００ウォン（約１００円）する卵パンも外国人からは２０００ウォンを受けとっていると悪いイメージだけが積み重なる」と話した。

  2016.02.22

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• 朴槿恵外交３年　慰安婦問題超強硬対応から屈辱の韓日合意へ　　2016-2-22　　ハンギョレ新聞

  朴槿恵外交３年　慰安婦問題超強硬対応から屈辱の韓日合意へ　　2016-2-22　　ハンギョレ新聞自縄自縛で破綻した韓日外交　朴槿恵（パククネ）政権の３年間、韓日関係はずっと危うく、険悪な雰囲気だった。1次的な原因は日本側にあった。2012年12月に執権した安倍晋三首相が、過去20年間、韓日協力の基礎になった河野談話と村山談話を修正すると宣言しただけでなく、靖国神社を参拝し、敗戦70周年を迎えて歴史修正主義的な「安倍談話」を発表したからだ。 　これに対して朴槿恵大統領は、政権初期から日本軍「慰安婦」問題が先に解決されなければ、韓日関係の改善もないという超強硬な対日政策を展開した。安倍首相が慰安婦問題に対し、日本の国家介入を根本的に否定する自身の“信念”を譲れなかったことで、韓日関係が「オールストップ」し、国際舞台でまで“歴史外交戦”を繰り広げる状況にまで至った。硬直過ぎた態度がもたらした“自縄自縛”だった。 　しかし、このような対日原則論は、韓日関係の速やかな回復を求める米国の圧力と、韓国内部の疲労感などにより急激に崩れた。政策調整の過程は、十分な議論や共通認識に向けた努力もなく行われた。朴大統領は、植民地支配に対する謝罪を一言も盛り込まなかった昨年8月の安倍談話をそのまま受け入れたのに続き、昨年12月28日には慰安婦問題について電撃的に合意した。特に10億円と引き換えに慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」合意内容が、大きな波紋を呼んだ。 　韓国の譲歩で慰安婦合意は行われたが、両国関係の根本的な改善の兆しはまだ見られない。安倍首相は先月22日、国会の施政方針演説で韓国に対して「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」としながらも、「基本的な価値を共有する国」という表現は、2年連続で使わなかった。これは、韓日が「友人」ではなく、北朝鮮の核とミサイル問題のために協力しなければならない「ビジネスパートナー」に過ぎないという認識を表わしたものだ。また、慰安婦問題について、互いに誹謗しないという合意内容をあざ笑うかのように、杉山晋輔・外務省外務審議官は16日（現地時間）、国連女性差別撤廃委員会で「日本政府が発見した資料には、軍と官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と宣伝した。 　結局、日本が韓国に求めるのは、北朝鮮を封鎖し、中国を牽制するための軍事協力だ。中谷元・防衛相は、韓国に対し軍事情報保護協定（GSOMIA）などの締結を要求しており、ハン・ミング国防部長官も7日、国会答弁で、これを「検討していく」と答えた。韓日両国は、当分の間、互いを心から信頼することなく、韓米日3角同盟構築のため、軍事的に協力する関係を続けていくものと見られる。 東京/キル・ユンヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

  2016.02.22

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• 朴大統領　正恩氏を呼び捨て＝「非常の覚悟で北挑発に対処」　　聯合ニュース 2016-2-22　　

  朴大統領　正恩氏を呼び捨て＝「非常の覚悟で北挑発に対処」　　聯合ニュース 2016-2-22　　【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は22日、青瓦台（大統領府）で首席秘書官会議を開き、「（16日の）国会演説でも強調した通り、北の挑発からわれわれの安保と国民の安全を守るため、これまでとは異なる非常の覚悟で対処している」と述べた。 　政府はすでにいくつかの特別措置を取っており、国際社会と緊密に協議しながら、北朝鮮に変化を迫るため必要な措置を国際社会と共に講じていくとした。 　朴大統領は「この先、北のまた別の挑発に徹底して備えなければならない。金正恩（キム・ジョンウン）が韓国に対するテロ、サイバーテロの能力を結集せよと指示したことで分かるように、北のテロから国民の安全を守ることに格別に留意する必要がある」とした。北朝鮮の金正恩第1書記を呼ぶ際、肩書きをつけることなく呼び捨てにした。最終更新:2月22日(月)14時21分

  2016.02.22

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• 日本の“韓国離れ”が加速　貿易も観光も急減　対日輸出は過去最低に　　　2016.1.22 　産経デジタル

  日本の“韓国離れ”が加速　貿易も観光も急減　対日輸出は過去最低に　　　2016.1.22 　産経デジタル 　昨年１年間の韓国の日本への輸出額が、前年比で２割を超す激減となったことが分かった。観光でも日本から韓国への旅行客が大幅に減るなど、日本の「韓国離れ」が加速している。　韓国貿易協会の統計によると、昨年の対日輸出額は２５５億９６００万ドル（約３兆１００億円）で、前年から２０・５％減となった。　韓国の輸出全体に占める日本向けの比率は４・９％と、１９６９年以降で初めて５％を下回った。　韓国の対日輸出は２０１２年に２・２％減となって以来、１３年に１０・７％減、１４年に７・２％減となっており、４年連続の前年割れとなった。アベノミクスのスタートで、円安ウォン高が進んだタイミングと一致している。　聯合ニュースは、「対日輸出が減少したのには円安の影響が最も大きい。さらに中国など新興国が低価格で比較的品質が優れた製品で日本市場を攻略し、韓国製品のシェアが低下した」とする同貿易協会研究員の見解を紹介している。　一方、昨年の日本からの輸入額は４５８億５４００万ドル（約５兆３９００億円）なので、差し引き２０２億５８００万ドル（約２兆３８００億円）の赤字。韓国の国別赤字額は、日本がサウジアラビアを上回りトップになった。韓国の対日赤字は国交正常化した１９６５年から昨年まで５１年連続で、赤字額は累計５２９０億８９００万ドル（約６２兆１８００億円）に達する。　人の流れも韓国離れが顕著だ。韓国観光公社の統計によると、昨年韓国を訪れた日本人観光客は前年比１９・４％減の１８３万７７８２人となった。２ケタ減は３年連続で、２００３年以来の２００万人割れとなった。日韓関係の悪化に加え、円安ウォン高の進行と中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行が重なった。　韓国への観光客全体も６・８％減の１３２３万人と１２年ぶりに減少に転じたのに対し、訪日外国人観光客数は、４７・１％増の１９７３万７４００人と過去最高を更新し、韓国を抜き去った。韓国から日本への観光客が４５・３％増の４００万２１００人と、日本の訪韓客を大きく上回っている。　ビジネスでも観光でも日本にとって韓国の存在感が薄れているようだ。

  2016.02.20

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• 韓経：「円安の最大被害国は韓国…１９カ国中で輸出減少最も大きく」　2016年02月19日　　[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

  韓経：「円安の最大被害国は韓国…１９カ国中で輸出減少最も大きく」　2016年02月19日　　[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 主要国の中で、円安によって最も大きい被害を受ける国は韓国だという分析が出てきた。自国の通貨価値を下げようとする「為替レート戦争」の影響をもう少し詳しく調べなければいけないという指摘だ。１７～１８日にソウル大学で開かれた「２０１６経済学共同学術大会」で経済学者は韓国経済の威嚇要因についてさまざまな分析を出した。１２００兆ウォンに迫る家計負債が内需回復の障害物になっているという憂慮も提起された。 ◆円安は韓国への直撃弾 韓国技術教育大学のチェ・ドヨル産業経営学部教授とパク・スンロク漢城（ハンソン）大経済学科教授は「円安の近隣窮乏化の効果分析」論文で、「日本の円安政策は主要１９カ国の中で韓国に最も大きな被害を与えることが明らかになった」と説明した。円レートの変化が各国の国内総生産（ＧＤＰ）に及ぼす影響を統計分析した結果だ。 韓国と日本が最終消費財市場で直接競争しており、韓国経済が受ける影響が特に大きいという分析だ。チェ教授は「円安の時に中国は日本に原材料や中間材の輸出を増やすことができ、かえって恩恵を受ける」として「韓国と中国を除いた国家では円安の影響が大きくなかった」と説明した。 韓国経済研究院のファン・インハク専任研究委員は「制度・規制改革が経済成果に及ぼす効果分析」で「各国の事例を分析した結果、制度の先進性が１人あたりのＧＤＰを高めるのに非常に効果的」と分析した。法体系の効率性を高めて規制を改善するなど制度部門の改革が特に重要だと指摘した。 ◆家計負債増えれば消費減って 家計負債の急増に対する経済学者の憂慮も少なくなかった。カトリック大学のキム・ジヨン教授（法政経学部）と韓国銀行のイ・サンチョル金融検査室課長は「最近の家計負債と家計消費支出の相関関係は逆にあらわれた」と説明した。これらは韓国金融学会の分科会議でこのような内容の「家計負債変数が家計消費に及ぼす影響分析」論文を発表した。 論文によれば２０１０～２０１４年の総負債償還比率（ＤＴＩ）が高まるほど家計消費は減ることが明らかになった。ＤＴＩというのは年間総所得の中で貸し出し元利金の償還額が占める割合を意味する。この割合が高ければ家計の借金負担がより大きいという意味だ。 キム教授は「所得の上位２０％を除くほとんどの階層でこのような相関関係があらわれた」として「所得に比べ過度な債務償還で消費が減った結果」と分析した。 家計負債は韓国銀行の金利引き下げ、政府の浮揚策の中で史上最高値を更新してきた。政府は２０１４年にＤＴＩ・担保認定比率（ＬＴＶ）規制を緩和して不動産市場の再生に努力した。マンションの取引が増えて不動産値が上がれば内需も再生するだろうという期待が大きかった。だが増えた負債が消費をむしろ抑制しているというのが今回の研究の結論だった。 ◆借金が所得水準下落の原因 不動産など資産価格の上昇が消費に及ぼす影響もわずかだという分析が出てきた。ユ・ギョンウォン祥明（サンミョン）大学教授（金融経済学科）とキム・キホ韓銀京畿本部次長は「家計負債のリスク要因分析」という論文を発表して「資産価格の変動による消費変化の可能性を分析してみると、一部の上位階層を除いては有意味な結果があらわれなかった」と明らかにした。 学者たちは政府が家計負債の増加にもっと積極的に対応するよう促した。ウォン・スンヨン明智（ミョンジ）大学経営学科教授らは金融負債が多いほど翌年に所得分位が下落する可能性が高いと発表した（「家計負債と所得階層移動」論文）。ウォン教授は「家計の不健全が発生しなくても家計負債の増加は長期的にみて家計厚生を低下させうる」と強調した。

  2016.02.19

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• 「生きた慰安婦像」が英国の日本大使館前に登場＝韓国ネット「ロンドン警官の対応は見事！」「外国人が慰安婦問題に心を痛める一方、韓国人は…」 配信日時：2016年2月1日

  「生きた慰安婦像」が英国の日本大使館前に登場＝韓国ネット「ロンドン警官の対応は見事！」「外国人が慰安婦問題に心を痛める一方、韓国人は…」 配信日時：2016年2月1日 2016年2月1日、在英国日本大使館前に「生きた慰安婦像」が登場するパフォーマンスが行われたとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。先月27日（現地時間）、ロンドン・ピカデリー通りの日本大使館前に、韓服姿で座る女性が現れた。白いチョゴリ（上衣）に黒色のチマ（スカート）、おかっぱの髪は、ソウルの在韓日本大使館前に設置された慰安婦像に似せたもの。「本家」同様に、隣には空席の椅子も置かれた。 これは、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効や、日本による元慰安婦への直接の謝罪を求め、現地在住の韓国人や英国人ら20人余りが参加し行った集会でのパフォーマンスだ。記事によると、集会開催を受け、日本大使館の要請により英国の警察官が出動したが、「意味のある行動」と判断し集会に支持の意思を表明したという。 この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。 「これに協力した外国人は、屈辱的な韓日交渉に賛成する一部の韓国国民よりも倫理的で、（元慰安婦の）おばあさんたちをより愛していると言える」 「政府は何をしている？」 「韓国は恥ずかしい国！悪い国だ」 「今の韓国は国民しかいない無政府状態だ」 「ロンドンの警官の対応は見事！ここでは常識が生きているんだ。韓国の警官ならどうなっていたか…皆さん分かるよね？」 「慰安婦問題は、二度と犯すことのないよう、人類が歴史に刻むべき罪だ」 「皆さんの努力とご苦労に感謝を表します。遠くからでも応援しています」 「皆さんのように正義のために行動できる人がいるから、まだ韓国に希望を感じられる」 「外国の人たちが慰安婦問題に心を痛める一方で、韓国人は…」 「朴槿恵（パク・クネ）大統領と同時代に生きていることが恥ずかしい。国の格が地に落ちるどころか、もう地下室の水たまりにまで足を突っ込んでいるかのような現実」（翻訳・編集/吉金）

  2016.02.18

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• 韓国に高さ6メートルの「超大型少女像」登場＝韓国ネット「いいアイデア！」「大統領府の庭に展示しよう」 2016年2月3日 　　Record China

  韓国に高さ6メートルの「超大型少女像」登場＝韓国ネット「いいアイデア！」「大統領府の庭に展示しよう」2016年2月3日 　　Record China 2016年2月3日、韓国・ニューシスによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意の無効を訴えるために開かれる文化祭に、高さ6メートルの「超大型慰安婦少女像」が展示されることが分かり、韓国で関心を集めている。「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会」は2日、「光州市の5．18民主広場で3日、慰安婦問題をめぐる屈辱的な合意の無効を求めるための『市民文化祭』を開催する」と明らかにした。文化祭には光州地域の文化人らも多数参加する予定で、会場にはメディアグループ「ストーンヘンジ」のイ・ソンウン作家が製作した「バルーン少女像」が展示されるという。「バルーン少女像」はソウル日本大使館前の少女像を模して作られた高さ6メートルの大型バルーンアート。イ作家は「多くの人が慰安婦問題に関心を持つように目立つものを作りたかった。作品を見て、家族らと慰安婦被害者の立場や合意の不当性について話し合う時間を持ってほしい」と述べた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。「やっぱり韓国は政府より市民の方が信頼できる」「いいアイデア！慰安婦問題を日本人や世界の人々に知らせることも大事だが、それより先に韓国の若者に教えないと！」「文化祭に参加できないことが残念」「文化祭が終わったら、次は大統領府の庭に展示しよう」「我々の願いは北朝鮮との統一ではなく、国の歴史を守ろうとしない親日政府を韓国から追い出すこと」「そのようなものを展示したら、朴大統領の機嫌が悪くなる」「日本との合意事項を守る必要はない。日本は慰安婦の強制連行を否定し、国際社会の声を無視している。韓国も日本の声を無視し、日本の蛮行を国際社会に宣伝し続けなければならない」（翻訳・編集/堂本）

  2016.02.18

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• 慰安婦問題にアメリカ人もウンザリしてることが判明！　海外の反応。 2016-1-20 <u>海外反応！　I LOVE JAPAN（ブログ）から

  慰安婦問題にアメリカ人もウンザリしてることが判明！　海外の反応。 2016-1-20 海外反応！　I LOVE JAPAN（ブログ）から　いつまでも慰安婦問題で日本を批判し続ける韓国人にアメリカ人も呆れる！ アメリカ人「慰安婦問題って日本と韓国は合意したんだろ？韓国人はいつまで文句言ってんだよ！」慰安婦像の問題に米国人もうんざり…韓国系市民団体の活動は反対に過熱 米政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意後も、米国や韓国などで「反日」運動を激化させている韓国系市民団体に不信感を強めている。中国による軍事的覇権強化や、北朝鮮の核実験強行を受けて、日米韓の連携強化が求められるときに、これを妨害しかねないのだ。市民団体の背後には、中国や北朝鮮の影響力も指摘されている。 　「慰安婦問題に関する日韓合意は、歴史的で両国の和解を象徴している」 　ブリンケン米国務副長官は１６日、都内で開催された日米韓外務次官協議後の共同記者会見で、日韓合意をこう評価した。 　安倍晋三首相と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨年末、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した背景には、事実上、米国の後ろ盾があった。アジア情勢が激変するなか、日米韓の連携強化が不可欠だったのだ。 　日韓両政府はその後、自重しているが、韓国系市民団体の活動は反対に過熱している。 　「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」は昨年末、早々と日韓合意を非難し、米国内で慰安婦像などの設置活動を続ける方針を示した。 　「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」も１４日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の無効を求め、日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去に反対する声明を発表した。逆に、慰安婦像の増設を目指して全国的行動を展開するという。 　ＫＡＦＣの活動については、在米中国人らによる「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」も支持している。挺対協はかつて、「韓国の治安当局が『北朝鮮の利益を代弁する親北団体』として監視している」と報じられた。 　日米韓連携を妨害する韓国系市民団体に激怒したのか、前出のブリンケン米国務副長官は１７日、ＮＨＫのインタビュー（１８日朝、ＮＥＷＳ　ＷＥＢに掲載）で、以下のように語っている。 　「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」 　問題を何度も蒸し返す人々には、日本人だけでなく、米国人もうんざりしているようだ。

  2016.02.18

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• 「帝国の慰安婦」在宅起訴　誤解と曲解が独り歩き…異論認めず“聖域化”する慰安婦問題 2016.1.13 　　産経新聞

  「帝国の慰安婦」在宅起訴　誤解と曲解が独り歩き…異論認めず“聖域化”する慰安婦問題 2016.1.13 　　産経新聞　【ソウル＝名村隆寛】元慰安婦の女性らの名誉を傷つけたとし、ソウル東部地裁が「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）・世宗（セジョン）大教授に元慰安婦らへの賠償を命じた判決は、慰安婦問題が既に“聖域化”してしまった韓国社会の現状を示している。今回の判決とは別に名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴された朴氏への刑事裁判も間もなく開かれるが、公判への影響は必至だ。　判決は、韓国政府の意向を反映したとされる河野談話や、事実誤認が含まれる国連人権委員会のクマラスワミ報告書などを根拠にしている。「本人の意思に反し、強制動員され、慰安所で最低限の人間らしい生活も保障されなかった」とし、慰安婦を「性奴隷同様」と断定している。　「帝国の慰安婦」をめぐり、同地裁は２０１４年２月、元慰安婦らが出版禁止を求めた仮処分申請で一部表現の削除を命じた。同年６月には、元慰安婦らが朴氏を告訴した。ソウル東部地検は昨年１１月、慰安婦と日本軍の「同志的関係」などの表現を虚偽と見なし、名誉毀損罪で朴氏を在宅起訴。その初公判は今月２０日に迫っている。　朴氏は同書で、慰安婦制度を「日本の帝国主義による構造的な問題」と位置づけている。在宅起訴された際には、慰安婦問題をめぐり２０年以上も日韓対立が続いたことへの検証などが執筆の動機だったと説明。慰安婦問題で「日本という政治共同体だけを罪と責任の対象としている」と韓国側の姿勢も批判していた。起訴の元となった告発状について、朴氏は「（著書への）誤読と曲解だらけで、韓国社会に『著作は虚偽』との認識がメディアを通して広がった」と無念さもにじませた。この指摘通り、韓国では、誤解と曲解が独り歩きしており、“普遍性”さえ帯びている。　慰安婦問題は先月末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」するとされたが、韓国内での慰安婦問題への認識に変化はない。批判どころか、わずかな表現でも異論を挟めば、やり玉に挙がる。今回、韓国の司法当局が下した判決が如実にそれを物語っている。

  2016.02.17

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• 韓国「なぜだ！中国人旅行客はなぜ日本に行ってしまうのか？」　　2016-02-17 　　サーチナ

  韓国「なぜだ！中国人旅行客はなぜ日本に行ってしまうのか？」　　2016-02-17 　　サーチナ　渡航先に大きな経済効果をもたらす中国人旅行客は、世界中で歓迎される存在となっている。日本に多くの中国人旅行客が訪れているのは周知のとおりだが、韓国も中国人にとって人気の渡航先の１つだ。　だが、韓国では中国人旅行客をターゲットとした「ぼったくり」などが横行しており、中国人旅行客の間で不満が高まっているようだ。中国メディアの参考消息はこのほど、韓国を訪れた中国人旅行客が路上販売の業者に「ぼったくられた」と簡易投稿サイトでつぶやいたことを紹介。中国人旅行客に対する悪質な行為は韓国を再訪するリピーター率の低下につながっていると報じた。　記事は、韓国メディアの報道を引用し、韓国では中国人旅行客のみならず外国人旅行客をターゲットとした犯罪が増えていると紹介。特に粗悪品を高値で売りつけるケースが目立っているようで、偽物の化粧品やブランド品などを売りつけた業者が摘発されるケースも相次いでいるようだ。　さらに、韓国を訪れた中国人旅行客のうち、再び韓国を訪れる人の割合がわずか２０％しかないことを指摘。これだけリピーター率が低いのは、韓国には再訪するだけの魅力がないか、もしくは韓国で不愉快な思いをしたかのいずれかの理由によるものと思われるが、「韓国国内の悪質な商行為が中国人旅行客のリピーター率を低下させている」と論じた。　また記事は、１５年に韓国を訪れた中国人旅行客は前年比２．３％減の５９８万４０００人となる一方、日本を訪れた中国人旅行客は過去最高の４９９万４０００人になったと紹介。韓国を再訪する中国人旅行客の割合が低いままである一方で、日本を訪れる中国人旅行客が増加傾向にあることに対し、韓国メディアが悔しさをにじませたことを紹介した。（編集担当：村山健二）

  2016.02.17

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• 北ミサイル発射　朴大統領、対北強硬へ急旋回　「北への屈服支援これ以上しない」　　　2016-2-16　　産経新聞

  北ミサイル発射　朴大統領、対北強硬へ急旋回　「北への屈服支援これ以上しない」　　　2016-2-16　　産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１６日、国会で演説し、核実験と長距離弾道ミサイルを強行した北朝鮮について「体制崩壊」という表現まで使い、強力な制裁で「必ず変化させる」と断言した。 　朴大統領は「挑発に屈服し何でも与える支援はこれ以上してはならない」と述べ、南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地の稼働中断は対北制裁の「始まりに過ぎない」と強調した。また、開城工団から過去６１６０億ウォン（約５８０億円）が北朝鮮に渡ったと指摘。韓国の支援に「北は核とミサイルで応じた」と非難した。 　朴大統領は「このまま時間が過ぎれば、金正恩（キム・ジョンウン）政権は核ミサイルを実戦配備する」と強く懸念した。「核開発がむしろ体制崩壊を促すだけだと北に分からせるため、より強力で実効的な措置を取っていく」とも断言。米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に関する協議は「米韓ミサイル防衛力向上の一環だ」とした。 朴大統領は演説で、韓国のこれまでの対北協力が南北関係改善には寄与せず、北朝鮮の独裁体制の存続を助けてきたことを認めた。「対話」という言葉には一切触れず、北朝鮮の金第１書記を「暴走し恐怖政治で政権を維持している」と批判。「体制崩壊」にまで言及したのは異例だ。 　核とミサイルの開発を続ける北朝鮮に対する韓国の政策が、強硬姿勢に転じたことを宣言したもので、強く対応する意志を金正恩政権に見せつけたかたちだ。

  2016.02.16

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• 未曽有の危機に直面する韓国経済、主力企業の65％が減収　　2016-2-16　　朝鮮日報日本語版

  未曽有の危機に直面する韓国経済、主力企業の65％が減収　　2016-2-16　　朝鮮日報日本語版 　韓国の主力産業では今、競争力の低下が危険レベルに達している。IT、鉄鋼、造船など20大企業グループの中核企業のうち13社（65％）が昨年、減収となり、1兆ウォンを超える赤字を出した。これは1990年代末のアジア通貨危機や2008年の世界的な金融危機直後よりも深刻な水準だ。　本紙がこのほど、20大企業グループの中核企業について、昨年の業績を分析した結果、サムスン電子、SKイノベーションなど13社で売上高が前年を下回ったことが分かった。　大韓商工会議所の李東根（イ・ドングン）常勤副会長は「20大企業グループが韓国経済に占める割合が35％前後である点からみて、その減収は韓国の主力産業が没落しかねないことを示す赤信号だ」と述べた。　同時に子会社の業績を反映した連結財務諸表が本格導入された2005年以降昨年までの上場企業の開示資料を分析した結果、昨年の営業損益、純損益の少なくともいずれかが1兆ウォン以上の赤字だった企業は現代重工業、斗山、斗山重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋、サムスンエンジニアリングの6社で、純損失の合計は12兆ウォン（約1兆1300億円）上回った。　産業研究院（KIET）の金道薫（キム・ドフン）院長は「通貨危機当時にはIT、造船が、金融危機当時にはIT、自動車、重工業がそれぞれ躍進し、韓国経済が危機を脱出する上で先頭に立ったが、現在は事実上全ての業種が同時に低迷する史上初めての危機的状況だ」と指摘した。 金起弘（キム・ギホン）記者

  2016.02.16

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• 韓国は生き地獄だ・・・若い世代から「将来などない」と悲観の声　　2016-02-02　　　サーチナ

  韓国は生き地獄だ・・・若い世代から「将来などない」と悲観の声　　2016-02-02　　　サーチナ　世界経済の回復が遅れるなか、韓国経済も苦境に直面している。韓国経済はもともと財閥偏重や輸出依存など、経済構造に問題を抱えているとの指摘も多いが、２０代から３０代にかけての経済、社会を担うべき年代の間で「韓国は生き地獄」といった苦しみの声があがっているという。　中国メディアの参考消息はこのほど、米メディアの報道を引用し、韓国の若い世代にとって「韓国での生活は生き地獄」であり、もはや彼らは限界に達していると報じた。　記事は、２０－３０代という比較的若い世代の韓国人の多くが韓国経済の不公平な構造に不満を抱きつつあると伝え、こうした世代からは「自分が将来、結婚して子どもを産めるとは到底思えない」、「将来などない」といった悲観的な声があがっていると紹介。　財閥系の大企業に就職できてこそ、韓国では社会的地位と高額の給与を手にすることができる。一方で記事は、大企業に就職できなかった韓国人の労働環境の苛酷さを伝えたうえで、「韓国はお金さえあれば暮らしやすい国だが、お金がなければ・・・（暮らしにくい）」というコメントを紹介した。　続けて、韓国では近年、経済成長率が低下傾向にあり、非正規雇用が増加していることを指摘。１５年に就職することに成功した若い世代のうち、実に３分の２が非正規雇用だと紹介。景気が悪くなるに連れ、韓国では多くの人びとがネット上で生活の苦しさを吐露するようになったと伝え、韓国を脱出して米国やカナダに移民するための方法を議論するコミュニティもあると紹介している。　韓国の競争社会は日本の比ではないと言われる。一流大学への進学や一流企業への就職など、大勢が「狭き門」に殺到するためだ。韓国では中小企業と大企業では給与水準に大きな差があるとされるが、記事にあるように大企業に正社員として就職できないと非正規雇用として働かざるを得ない現実がある。それでも働き口が見つかれば良いほうだろう。韓国では若年層の失業率が１５年４－６月期に９．９％に達したとの統計もあり、仕事が見つからない人も少なくないのだ。（編集担当：村山健二）

  2016.02.16

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