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• 【中国】嫁はカネで買う。結納金の相場が平均年収10倍の異常事態　　『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』 2016.12.18　　　　まぐまぐニュース

  【中国】嫁はカネで買う。結納金の相場が平均年収10倍の異常事態　　『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』 　　　　　　　　2016.12.18　　　　まぐまぐニュース カネがもの言う中国結婚事情　男の余剰3,400万人、花嫁への結納金は年収10倍　ネット民「男だけ海外移住させよ」   先月28日、中国共産党中央宣伝部は全国の宣伝部門を招集して「農村精神文明建設」をテーマとするテレビ会議を開いた。 その中で、党宣伝部長の劉奇葆氏は「農村地域のあしき風習を一掃し、精神文明の建設を推進せよ」との大号令をかけた。党宣伝部がやり玉に挙げた「あしき風習」の一つは、中国の農村地域で広がっている「天価（超高額）彩礼」の問題である。   彩礼とは中国古来の婚姻儀礼で、結婚を正式に決める前に新郎の家が新婦の家に一定金額の現金を贈る風習である。日本の結納金にあたるが、最近、特に問題となっているのは、そのびっくりするほどの相場の高騰である。   中国のネット上で流布されている「2016年全国各省彩礼相場一覧表」によると、湖南省、山東省、浙江省などでは彩礼平均相場が10万元（約160万円）。旧満州の東北地方や江西省、青海省となると、一気に50万元台に跳ね上がる。極め付きは、上海と天津で、両大都市の彩礼相場は、何と100万元台に上っている。 こうしてみると、「天価彩礼」は何も党宣伝部のいう農村部だけの問題でもない。   問題の焦点は、農村地域の貧困ぶりからすれば、彩礼の価格があまりにも高くつり上げられている点である。 中国中央テレビが今年２月に陝西省農村部で行った「天価彩礼」の実態調査によると、たとえば同省楡林地区の彩礼相場は、新郎の家の裕福度によって10万元から20万元となっており、宝鶏、隴県などの地域でも相場がほぼ同じである。 そして全省の農村部を平均すると、彩礼相場は10万元程度となっているが、それは、陝西省農村家庭の平均年収の10倍以上にもなる金額である。   年収の10倍以上、日本の感覚でいえば、数千万円以上のお金を出して嫁をもらうことになろう。もはや「人身売買」同然の世界である。実際、上述の陝西省農村地域では、「嫁を買う」というのが日常的慣用語となっているありさまである。 沿岸に近い安徽省の場合、彩礼のことで今はやっているのは「万紫千紅」である。中国の人民元は、五元札は紫色を基調とし、百元札は紅色となっているから、「万紫千紅」とは要するに、五元札１万枚、百元1,000千枚、総計15万元。それが彩礼の相場である。しかも、銀行の振り込みでは駄目で、新郎の家は実際に、「万紫千紅」の札束を新婦の家まで運んでいかなければならない。   こうなった原因の一つは当然、中国の農村部における深刻な嫁不足である。その背景にあるのは、長年の一人っ子政策で、男子が欲しがられる農村部で女子の胎児の中絶が氾濫していたことである。その結果、今の中国では若い男女の比率が大きく崩れて3,400万人の「余剰男」が存在しているのである。   理論的には、この3,400万人の「余剰男」は生涯、結婚できない計算になっているから、いずれ社会的大混乱を引き起こす火種の一つとなろう。   こうした中で、一部の学者やネット民からは、移民政策を進めることによってこの3,400万人の男たちの結婚問題の解決を図るべきだという意見が数多く上がってきている。要するに、中国国内で結婚できない男たちの大軍を海外へ行かせて嫁を探させよう、という発想である。   それでは周辺の国々の若い女性たちはまるで、中国人自身が引き起こした「余剰男問題」を解決するための道具となっているか、のようである。 中国の国内危機を周辺国に転嫁するのはご免こうむりたいが、この問題の多い巨大国とどうつき合っていくのか。常に周辺国にとっての悩みの種であろう。

  2016.12.24

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• 「季節感」がない中国にバカ騒ぎの季節がやって来る 2016-12-8　李小牧（り・こまき）　ニューズウィーク日本版

  「季節感」がない中国にバカ騒ぎの季節がやって来る2016-12-8　李小牧（り・こまき）　ニューズウィーク日本版 　こんにちは、新宿案内人の李小牧です。    　スポーツの秋というにはちょっと遅くなったかもしれないが、先日、息子の一龍とともに筑波山に登ってきた。息子との時間を大事にしたいからだ。何度か本コラムで取り上げてきたが、2016年は私にとって新たなチャレンジの１年となった。中国での知名度が高まり、次々とビジネスや講演の依頼が舞い込んできたからだ。充実した日々を送っているが、唯一残念なのが息子と過ごす時間が減ってしまったこと。少しでも埋め合わせようと、時間が空けば必ず一緒にでかけるようにしている。    いろんなところに出かけたが、中でも登山は格別だ。親子のコミュニケーションが図れるばかりか、山登りという試練を与えることで一龍の成長を確かめることができる......と思ったのだが、私も登山は初体験。私にとっても厳しい試練となった。それでも美しい景色は格別だ。都心からわずか２時間でこれほどの自然がある日本のすばらしさを改めて感じた。そして同時に中国の現状にも思いをめぐらせた。    中国語には「季節感」「旬」の言葉がない   　中国語には「季節感」や「旬」に相当する言葉がない。秋の上海ガニが有名だが、これほど有名になったのは近年のこと。いわば作られた伝統だ。    「季節感」が希薄なのは文化の違いといってしまえばそれまでだが、私の子供時代にはそれでもまだ季節の楽しみがあったように記憶している。中国内陸部の湖南省で育った私は、やんちゃで夏が大好きだった。夏ならではのスイカや、川での水泳がなによりの楽しみだったのだ。それにカイコ。小さな幼虫を育てるためにえさとなる桑の葉を取りに行くのも楽しかったし、育った後に食べられるのも最高だ（笑）。ゲテモノだと敬遠している人も多いようだが、なかなかの珍味だった。    　今の中国では、こうした美しい子供時代はあり得ない。大気汚染を避けるため外出はなるべく控えるのが常だし、誘拐が横行しているから祖父母が小学校の登下校に付き添うので友達と気ままに遊ぶこともできない。そもそも受験戦争に追いまくられているのでそんな暇はないのだが。    　もともと日本に比べれば希薄だったのだろうが、ここ数十年の急速な経済成長によって中国人の「季節感」「旬」は完全に失われてしまった。    　日本でも大都市部では自然が少なくなっているが、それでも東京から約２時間電車に乗るだけで筑波山に行けるのだ。もっと近場の自然も多い。学校の給食にも時おり旬の食べ物が出ることがあり、中国の子供たちと比べれば季節感や旬に関する知識、感覚は圧倒的に多いようだ。    　筑波山を登っている時も、見かけた植物について一龍が事細かに教えてくれた。残念ながらこの方面についての知識では息子に完敗している。それというのも彼は図鑑が大好きで毎週図書館に行って４、５冊借りてきては、飽きることなく眺めているのだ。自然体験と知識とを結びつけてくれる図書館というインフラが整っている点でも日本はすばらしい。    中国人がクリスマス、ハロウィーンで大騒ぎするわけ   　経済成長と引き替えに「季節感」を完全に失ってしまった中国人だが、今、別の形で取り戻そうとしている。それがクリスマスやハロウィーン、バレンタインなどのイベントだ。これらの西洋由来の記念日では今や日本以上の盛り上がりを見せているといっていい。    　今年のハロウィーンを私は深圳で過ごした。歓楽海岸というショッピングモールにいたのだが、そこは仮装を楽しむ人々であふれかえっていた。米国風の伝統的仮装だけではなく、人気の映画キャラクターやアニメキャラクターなどバラエティ豊か。インターネット時代だけに海外の流行はすぐに入ってくる。ハロウィーンの楽しみ方では日本も中国も大きな違いはないのかもしれない。   　唯一違いがあるとするならば場所だろうか。渋谷が有名だが、日本ではこうした祝祭日を街中などで祝うことが少なくない。公共空間で祝祭をあげる、まさに祭りの論理だ。見ず知らずの人々が一緒に喜びをわかちあい、すさまじいエネルギーを発散している。まあ私からすると、力の限り遊びまくる若者たちに、もう少し勉強した方がいいのではと小言のひとつも言いたくなるのだが。    　一方の中国では、基本的に観光地やクラブなど限られた空間でしか騒げない。それというのも「治安がすべてに優先する」がモットーの中国政府にとって「お祭り的空間」は許容しがたい存在だからだ。最近では規制が緩和されたが、一昔前まではロックなどのコンサートも厳しく規制されていたほど。日本ではDJポリスが話題になったが、中国だったら武装警官隊が動員されていたかもしれない（笑）。    　クリスマスやハロウィーンといった西洋由来の記念日だけではなく、清明節や端午節、中秋節などの伝統的祭日、さらにはごく最近できたばかりの光混節（独身者の記念日）など、あらゆる記念日で中国はおおいに盛り上がる。失われた「季節感」や「旬」を記念日で埋めることによって取り戻そうとしているわけだが、「季節感」が失われただけのバカ騒ぎには寂しさを禁じ得ない。 . 李小牧（り・こまき）

  2016.12.23

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• 中国、南シナ海に爆撃機、トランプ氏台湾会談に反発か　　2016-12-14　　産経新聞

  中国、南シナ海に爆撃機、トランプ氏台湾会談に反発か　　　　　　　 　　　　　　　　　　2016-12-14　　産経新聞 　【ワシントン支局、北京＝西見由章】米ＦＯＸニュースは１２日までに、中国軍が南シナ海上空で核搭載可能な爆撃機を飛行させたと報じた。トランプ次期米大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したのを受け、「一つの中国」原則を逸脱することへの反発を示したとみられる。    　ＦＯＸによると、中国のＨ６爆撃機が８日、中国が独自に引いた境界線「九段線」に沿って飛行。米国防総省も確認した。中国が九段線に沿って爆撃機を長距離飛行させるのは、２０１５年３月以来だという。トランプ氏が１１月に大統領選で当選して以降、中国が南シナ海上に爆撃機を派遣するのは２度目。    　また、米政府は、中国が南シナ海の島々に高性能地対空サイルを配備する動きをみせていることを情報衛星で確認したという。    　中国外務省の耿爽報道官は１３日の定例会見で、「これまでずっと、中国軍機は南シナ海の関係空域で正常な飛行任務を執行している。関係方面が正しく取り扱うことを希望する」と述べた。    　一方、中国の王毅外相は１２日、訪問先のスイスで記者団に対し、爆撃機派遣には触れず、「中国の核心的利益を損なうとすれば、世界の誰であれ、どんな権力者であれ、その行為によって自分を傷つけることになる」と述べた。中国は台湾問題を「核心的利益」と位置づけており、トランプ次期政権を強く牽制（けんせい）したものだ。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国、南シナ海に爆撃機派遣＝トランプ氏の台湾会談けん制か　　2016-12-23　　　時事ドットコムニュース 　【ワシントン時事】複数の米メディアは１２日までに、中国が先週、核兵器の搭載可能なＨ６爆撃機を南シナ海上空に派遣したと報じた。   トランプ次期米大統領が２日、台湾の蔡英文総統と電話会談したことを受け、中国政府は台湾を中国の一部とした「一つの中国」原則を無視したとして反発。爆撃機の派遣には、トランプ次期政権をけん制する狙いがあるとみられる。   ＦＯＸテレビによると、爆撃機は８日に中国政府が南シナ海に関して管轄権を主張する境界線「九段線」に沿って飛行した。中国の爆撃機が九段線の上空を長距離飛行するのは、２０１５年３月以来という。   　また同テレビは、米国の情報衛星が最近、中国が高性能地対空ミサイルを南シナ海諸島に配備しようとする動きを捉えたと伝えた。　

  2016.12.23

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• 南シナ海の防衛施設、中国は反撃準備する権利主張　　2016-12-17　　ロイター日本語ニュース

  南シナ海の防衛施設、中国は反撃準備する権利主張　　2016-12-17　　ロイター日本語ニュース ［北京　１５日　ロイター］ - 中国が南シナ海に造成した人工島７島すべてにミサイル迎撃システムを含む防衛施設を設置した可能性があると米シンクタンクが指摘したことを受け、同国は「必要な軍事施設」を置く権利があると反論している。   ロイターが１４日伝えたアジア海事透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）による指摘は、衛星写真の分析によって判明したものだ。   中国国防省は１５日、ウェブサイト上での声明で、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の島や岩礁における建造物は「主に民間使用」だと強調。「必要な軍事施設に関しては、主に防衛のためであり、正当かつ合法的」だと主張した。 「自分の足元で威嚇行動を受けたら、反撃する用意はするものだろう」   米国は過去１年ほどの間で、南シナ海において「航行の自由作戦」に基づく艦船派遣を４回実施している。最近では１０月に行われた。 米国による一連の動きは、同海域で領有権の主張を強める中国への対抗措置とみられている。   ＜衝突への備え＞   ＡＭＴＩによれば、スプラトリー諸島で中国が造成した人工島の衛星写真には、対空砲のほか、巡航ミサイル攻撃から防衛するための近接防空システム（ＣＩＷＳ）のような装備が写し出されている。   また他の衛星写真からは、レーダーを備えているとみられる管制塔があることも明らかになったという。   中国政府は人工島を自国の領土とみなしており、限定的だが必要な防衛施設を備える権利があるとしばしば主張している。   ＡＭＴＩディレクターのグレッグ・ポーリング氏によれば、同シンクタンクは、衛星写真に写る構造物の目的を検証するのに数カ月を費やしたという。   「今回初めて、それらが対空砲やＣＩＷＳの砲床だと自信をもって言える。以前は、これほど大規模かつ高度なシステムがあるとは分からなかった」とポーリング氏はロイターに語った。   一方、中国外務省の耿爽報道官はＡＭＴＩの報告を一蹴し、「もし自国の島に通常の施設や、領土防衛のための施設を備えることが軍事化とみなされるのであれば、南シナ海で艦隊が航行するのはどうなのか」と語った。   ＜周辺国の懸念＞   南シナ海で中国と領有権を争う国の１つであるフィリピンは、ＡＭＴＩ報告は確認中と述べた。   「もし事実なら、南シナ海の通商路を利用するフィリピンや国際社会にとって大きな懸念だ」とフィリピンのロレンザーナ国防相は語る。「それは中国が同海域で軍事化を進めていることを意味し、良からぬことだ」   オーストラリアも、同海域での中国の行動に懸念を表明している。   同国のビショップ外相は声明で、「人工島の造成と軍事化の可能性は、領有権を主張する当事国と他の周辺国の間に緊張と不信感を生み出している」と述べ、当事国に威圧的な態度や現状を変えようとする一方的な行動をやめるよう求めた。   来年１月２０日に米大統領に就任するドナルド・トランプ氏は、南シナ海における中国の行動を批判しており、オバマ大統領よりも強硬な手段に出る可能性を示唆している。 （Ben Blanchard記者、Michael Martina記者　翻訳：伊藤典子）

  2016.12.19

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• 中国、南沙諸島に防空システム配備か、衛星画像で構造物確認　　2016-12-15　　ＡＦＰ＝時事

  中国が、民主主義、平和、人権などの共通の価値観を持つ民主的な共和制にソフトランディングすることを、世界中の多くの国々が期待したはずだったが・・・現実は、悪い方向に向かっている。加えて、ポピュリズムの先頭を走るトランプが、大統領になった。英国、イタリアに続いて、オーストりア、フランスの大統領選挙でも、その傾向は加速している。ドイツのメルケル首相まで、その足元を脅かされ始めている。時代は、大きな曲がり角に差し掛かったような気がする。翻って、我が国を見れば、相変わらず批判ばかりで、お茶を濁そうとしている民主党が気になる。この党が、政権担当能力があるとは、いったい誰が思うことだろう。皆さんは、どう思われるか？　　　　 （はんぺん） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー中国、南沙諸島に防空システム配備か、衛星画像で構造物確認　　2016-12-15　　ＡＦＰ＝時事  【AFP＝時事】米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は14日、中国が南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）に造成した複数の人工島に「大がかりな」防衛兵器を配備したもようだと明らかにした。 最新の衛星画像で防空システムなどとみられる構造物の設置が確認された。 　中国は近年、南沙諸島で小さな岩礁などを埋め立てて7つの人工島を造成。南シナ海の係争水域の軍事化は望んでいないと主張する裏で、これまでも衛星画像から軍事設備の設置や滑走路の延伸を行っていることが明らかになっていた。  　CSISが運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ（AMTI)」が新たに公表した画像からは、7つの人工島それぞれに六角形の構造物が設置されていることが分かる。  　AMTIはこれらの構造物について、大型対空砲と近接防空システム（CIWS）とみられるとした上で「南シナ海での有事に備え、中国政府が人工島の防衛に本気になっていることをうかがわせる」との見方を示している。 【翻訳編集】 AFPBB News

  2016.12.16

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• 中国で日本アニメの快進撃支える「禁韓令」、コンテンツ締め出し　　　2016-12-8　　産経新聞

  中国で日本アニメの快進撃支える「禁韓令」、コンテンツ締め出し　　　2016-12-8　　産経新聞 　日本のアニメ映画「君の名は。」が巨大な映画市場を抱える中国でも快進撃を続けている。海外作品の上映本数が制限されている中国では、検閲や改編で公開まで長期間を要するのが一般的だ。同作品が早期公開に至った背景には、韓流映画を排除する「禁韓令」など中国側の政治的な思惑も見え隠れする。（北京　西見由章）    　公開後初の週末となった３日午後、北京市中心部のシネコンでは若者を中心に７割前後の席が埋まった。２０代男性は「映像も美しかったが、なにより脚本が素晴らしい」と完成度の高さを絶賛。「もう一度、一人でじっくり見たい」（２０代女性）とリピーターの多さを予想させる声もあった。    　中国の映画専門サイト「猫目電影」によると公開６日目となる７日現在の興行収入は３億５千万元（約５８億円）を超えた。ユーザーによる平均評価も１０点満点で９・４点と公開中の作品ではトップで、当面勢いは衰えそうにない。    　同作品のスムーズな公開には中国の政治状況も影響している。 映画専門誌「影視圏」（電子版）によると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日中間の緊張が高まった２０１３、１４年に公開された日本映画はゼロ。 一方、今年は「君の名は。」を含め１０本に上り、うち８本がアニメ作品だ。    　日本映画への追い風になったのが、韓国のコンテンツを中国から締め出す「禁韓令」の存在。 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を決めた韓国への報復措置だ。同誌によれば、例年３、４作品公開されていた韓国映画が今年は一本も上映されていない。その隙間を埋めたのが日本映画というわけだ。    　近年急拡大してきた中国の映画市場が頭打ちの様相を呈していることも、収益力の高い日本アニメへの期待につながっている。習近平政権は中国のソフトパワー強化のために映画産業を重視。国内の１５年の興行総収入は前年比５割増の約４４０億元と日本の４倍の市場規模に達し、１７年には米国を抜いて世界一になるとの予想もあった。だが１６年の実績は１１月にようやく４００億元に達するなど減速傾向が鮮明だ。    　ただ日本映画の中国市場への進出が今後も順調に進むかは不透明だ。 日本のＴＨＡＡＤ導入検討の動きが報じられた１１月下旬以降、中国側は「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を口実に、いかなる国が地域の安定を損なうことにも反対する」（楊宇軍国防省報道官）と連日牽制（けんせい）し、中国メディアの中には核戦力の増強論すら出ている。    　韓国の聯合ニュースは、自国の芸能産業が中国側の「禁韓令」によって打撃を受けたと分析する一方、日本のＴＨＡＡＤ配備が本格化した場合は「韓国に劣らぬ被害を受ける可能性がある」と予想している。

  2016.12.08

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• 愛国青年が批判する日本と、自分が見てきた日本は同じではない＝中国報道 　　2016-12-06　　サーチナ

  愛国青年が批判する日本と、自分が見てきた日本は同じではない＝中国報道 　　2016-12-06　　サーチナ  中国のネット上では、日本を旅行で訪れる中国人に対して「売国奴」であると批判し、さらに、日本で買い物を楽しむことは「日本にカネを与えること」であると批判する声が存在する。   こうした批判を展開する中国人は「憤青（憤怒青年）」と呼ばれ、憤青たちは過激な愛国心から日本に対する批判を繰り返している。    　こうした主張に対し、中国メディアの捜狐は５日、中国人旅行客の手記として「憤青たちが思う日本と、自分が見てきた日本は同じではない」と指摘する記事を掲載した。  　記事はまず、日本という国は憤青たちが罵るような「悪い国」ではなく、むしろ中国にはない優れた点も多いとの見方を示している。さらに、優れた点の例として、治安の良さや公共の秩序などを挙げている。    　例えば、日本ではスリや窃盗の被害に遭う可能性は非常に低く、「自転車を道路脇に停めておいても盗まれない」と指摘。中国では逆に「幼少のころから自転車を何台盗まれたか分からないほど」だとする一方、日本ではまず盗まれないうえ、仮に盗まれても防犯登録をしておけば発見される可能性が高いことを伝えた。    　また、日本ではエスカレーターを利用する際、どちらか片側に寄って立つことが暗黙の了解となっており、「中国国内のように、『どいてください』などと言ったり、言われたりすることはない」と紹介。   これはあくまでも日本の秩序ある社会の一面にすぎないが、日本には治安が良くて秩序のある社会が構築されているとの見方を示した。    　続けて記事は、「日本は憤青たちが思っているような国とは違う」と指摘し、日本には中国が学ぶべき点は数多いと指摘。 また、日本人にも中国人が真似するに相応しい行動や習慣があるとの見方を示しつつ、中国がより良い国になるためには、日本を批判するだけでなく、日本から良い点を取り入れて成長することが重要と論じている。（編集担当：村山健二）

  2016.12.07

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• 中国製が「特恵関税制度」の対象外に？　「日本という金鉱を失うかも」＝中国 　2016-11-23 　　　サーチナ

  中国製が「特恵関税制度」の対象外に？　「日本という金鉱を失うかも」＝中国 　2016-11-23 　　　サーチナ 　財務省が中国をはじめとする５カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えを固めたと報じられたことについて、中国メディアの億邦動力網は２１日、中国製品の日本国内における価格競争力が低下する可能性があると警戒感を示した。    　財務省関税局によれば、「特恵関税制度」とは、開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する制度だ。中国が「特恵関税制度」の対象から外されれば、日本が中国から特定の品目を輸入する際に、これまでよりも高い関税がかけられることになり、必然的に日本国内における価格も高くなる。    　記事は、「経済成長を遂げたことを理由に、日本は特恵関税制度の対象から中国を外す考え」だと伝え、中国が対象から外されれば、中国の日本への輸出品は高い関税がかけられ、中国の対日輸出にも一定の影響が出ると考えられると伝えた。    　続けて、日本の輸入額全体のうち、中国製品が占める割合は約４分の１に達しており、日本で２０１５年に特恵関税の対象となった輸入品のうち、約６割が中国からの輸入であったことを紹介。   中国にとって日本は地理的に近い先進国であり、さらに特恵関税の対象であったことから「中国の貿易会社にとって日本はまさに金鉱だった」としながらも、特恵関税制度が適用されなくなれば中国製品の日本国内での価格競争力が失われ、日本市場という金鉱も失ってしまう可能性があると危機感を示した。    　中国は自国について「経済大国」であると主張する一方で、時と場合によって「まだ開発途上国である」と主張するなど、立場をうまく使い分けている。   仮に中国が開発途上国だとしても、もはや「支援が必要な開発途上国」でないのは明白であり、「特恵関税制度」の対象から外すのは適切だと言えよう。   （編集担当：村山健二）

  2016.12.07

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• ノーベル賞、中国、対抗意識むき出し、次々世界賞を創設、３倍高額賞金でアピールも選考過程は…　　2016.10.8　　　産経新聞

  ノーベル賞、中国、対抗意識むき出し、次々世界賞を創設、３倍高額賞金でアピールも選考過程は… 　　　　　　　　　　2016.10.8　　　産経新聞 【北京＝矢板明夫】ノーベル医学・生理学賞に東京工業大の大隅良典栄誉教授が決まり、３年連続計２５人目となる日本人の受賞は中国でも話題を集めている。受賞者数で日本に大きく水をあけられている中国は近年、「世界文明賞」「未来科学大賞」「孔子平和賞」といった世界賞を次々と創設し、ノーベル賞への対抗意識をむき出している。   　大隅氏の受賞が発表された３日、香港で第１回世界文明賞の授賞式が行われた。「人類の持続発展部門」に中国人農業科学研究者の袁隆平氏が選出されたほか、「調和推進部門」では、米元大統領のジミー・カーター氏が受賞した。   　香港の実業家、呂志和氏が資金を提供して今年新設された同賞の１人当たりの賞金が、ノーベル賞の約３倍の２千万香港ドル（約２億６５００万円）に達したことが国内外の関係者を驚かせたという。   　これに先立ち、９月１９日に北京で第１回未来科学大賞の授賞式が行われた。中国国内の複数の企業家の協賛による同賞の賞金は１００万米ドル（約１億３００万円）。受賞資格は「国籍を問わず」となっているが、初回の今年は、香港中文大学と清華大学の２人の中国人教授が受賞した。   ノーベル平和賞に対抗して２０１０年に設立された孔子平和賞の最終選考も佳境に入っており、今月中にも受賞者が発表される予定だ。関係者によると、今年は中国人に贈られる可能性が高いという。   　これらの賞はいずれも民間の賞の形を取っているが、背後に中国当局の関与が指摘される。中国当局にとってノーベル賞への思いは複雑だ。 中国籍で自然科学分野を受賞したのは、１５年の医学・生理学賞の屠●（＝口へんに幼）●（＝口へんに幼）（と・ゆうゆう）氏１人しかいないのに対し、平和賞は、ダライ・ラマ１４世や劉暁波氏ら中国の体制を批判する代表的人物が複数受賞している。   　中国が主導する形で、ノーベル賞の賞金を上回る世界賞を次々と創設し、存在感をアピールしようとしているが、これらの賞の選考過程が不透明だとの指摘もあり、国際社会における影響力はあまりないようだ。

  2016.12.07

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• 中国の財政赤字が拡大。地方の隠れ債務がこの数年で天文学的数字に　　　2016.12.05　『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』　まぐまぐニュース

  中国の財政赤字が拡大。地方の隠れ債務がこの数年で天文学的数字に　　　2016.12.05　『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』　まぐまぐニュース 天文学的な地方債務、中央政府は責任と処理丸投げ、民間企業が「搾り」のターゲット 先月14日、中国国務院は「地方政府債務リスク応急処置案」を公布した。処置案の中身は後述するが、「債務リスク」「応急処置」といった尋常でない言葉が並んでいること自体、中央政府が抱える危機感の表れである。地方政府が抱える債務はどれほどのものか。   今年３月７日、当時の財政相、楼継偉氏が認めたところでは、2015年末、地方政府の債務残高は16兆元（約280兆円）に上ったという。 同じ年、中央政府を含めた全国の政府財政収入が15.4兆元であったから、地方政府債務の大きさがよく分かる。   もちろん、上述の「債務16兆元」というのは単に各地方政府が直接に借金した負債であって、それ以外に、たとえば地方政府が担保となっている「融資平台（投資会社）」などの負債も実質上政府の債務となっている。   こうした「隠れ債務」を計算に入れると、中国の各地方政府の抱える債務は、すでに、中央政府ですら把握しきれないほどの天文学的な数字になっていることが推測できよう。   さらに問題となっているのは、地方政府債務のあまりにも激しい増え方である。2012年末、地方政府の債務総額は9.62兆元であったが、３年後の15年末になると、それが前述の16兆元に膨らんできている。年に２兆元（約35兆円）増の計算だ。 このままでは、各地方政府は膨らむ一方の債務の返済に追われ、破綻への道をたどるのは時間の問題であろう。現に、今年１月から10月まで、地方政府が債務のために支払った利息だけでも4,107億元に上り、前年同期比で41.2％も激増している。   このような緊急事態の中で、「応急処置案」が登場してきたわけだが、問題は、この「処置案」が果たして問題の解決になるのか、である。 その最大のポイントは、今後、中央政府は地方政府債務の肩代わりや救済は一切せず、すべては地方政府の責任で処理せよ、という一言である。つまり、中央政府が出した「方策」とは、地方政府に債務処理の責任を負わせただけのことである。 経済が沈滞化している中で中央政府も財政難に陥り、もはや地方政府の面倒を見られなくなったのだ。地方政府からすれば、それは「応急処置」というよりも、まさに中央政府の「不応急処置」に等しい。 結局、地方政府は今後、まったく自力で債務危機を解消していくしかない。そのために彼らがとれる方策は、財政支出の多くを占める公共事業投資を減らす一方、税収の大幅増を図ることであろう。   中国の今の税収制度下では、間接税（消費税）などの主な税収は全部中央政府に持っていかれるから、地方政府が税収を大幅に増やすには、主要な税収源となる地方企業の法人税や営業税に目を付ける以外にない。つまり今後、中央から「応急処置」を厳命された各地方政府は一斉に、なりふり構わないやり方で民間企業を「搾りの対象」にしていくこととなるだろう。   当然、経済衰退に苦しんでいる多くの中小企業は、さらなる苦境に立たされる。その結果、中国経済のより一層の地盤沈下を招きかねない。まさに、悪循環のアリ地獄であろう。   こうした中では、各地方政府が、今までは、さまざまな優遇政策をもって誘致してきた外資企業をも魅力的な「税収源」と見なすこともあろう。現地の日系企業は気をつけねばならない。

  2016.12.05

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• 中国「憲法の日」、テレビ局への陳情者ら数百人拘束か　　　　2016-12-4　　　産経新聞

  中国「憲法の日」、テレビ局への陳情者ら数百人拘束か　　　　2016-12-4　　　産経新聞   中国政府が「国家憲法日」と定める４日、司法の不公正などを訴えようと北京市内の国営中央テレビなどに集まった陳情者らが、公安当局に次々と拘束された。   拘束された陳情者らは数百人に上り、大半が市内の収容施設に運ばれたとみられる。   　中央テレビ周辺には４日朝から多数の警察車両と、陳情者を連行するための大型バスが待機。   警官らが中央テレビに向かおうとする陳情者らを呼び止め「（陳情内容は）自分が聞くから」などと説得し、バスや警察車両の中に連行した。   　陳情者の支援に当たっている関係者は「政府は法治の徹底を掲げる一方で、社会の安定維持を優先し国民の陳情権を侵害している」と話した。（共同）

  2016.12.04

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• THAAD：報復で「韓流」「韓国製品」に圧力加える中国　　2016-12-3　　　朝鮮日報日本語版

  以前、13憶の中国の底力は、恐ろしい事、地球の安定的発展のためには、一党独裁の共産党政治から、民主主義、平和、人権など民主的な共和制に向けて、ソフトランディングして行くことを願う・・・・と書いた。 事態は悪くなっている。民主化どころか、中華帝国主義にまっしぐら・・・という感じだ。国際裁判所（ハーグ）の決定も、「紙くずだ」と言うのだ。 そのうち、「国連の決定よりも、自国（中国共産党）の決定のほうが正しい」と言い出すのは目に見えている。13憶という数の力は・・・・恐ろしいと思う。 やはり、僕が消えた後の未来の世界・・・地球の未来は、暗いものになりそうだ。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーTHAAD：報復で「韓流」「韓国製品」に圧力加える中国　　2016-12-3　　　朝鮮日報日本語版 　中国でホームショッピングや電子商取引にも限韓令（韓流スターや韓国製品の規制）が下されていたことが確認された。戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定後に芸能部門で始まった韓流規制が、今ではTHAAD用地を提供したロッテグループに対する全方位的な税務調査をはじめ、あからさまに韓国企業の活動を縮小させる方向へ進んでいるものと見られている。 　北京の業界関係者によると、中国当局は先月中旬、北京などの主要都市にあるホームショッピング企業に「韓国製品の放送を減らし、放送に韓国人モデルを使ってはならない。韓国で製作された資料映像も放送するな」という指示を下したという。 この関係者は「事実上、ホームショッピングで韓国製品の販売・放送を中止しろということだ。中国のホームショッピング企業だけでなく、外国資本と合弁している企業にもこうした指針が伝えられたと聞いている」と語った。事実、一部のホームショッピング企業では韓国製品の放送の割合を減らし始めていることが分かった。 　ホームショッピングだけでなく、電子商取引分野でも限韓令が下された。中国2位の電子商取引企業「京東ドットコム」はこのほど、韓国商品販売サイトの運営者に「韓流スターを販促活動に登場させてはならない」などのガイドラインを配布した。このガイドラインは「韓流スターを打ち出した販促活動には限韓令が適用される。製品の包装は関係ないが、プロモーションイベントを伝える記事やウェブページの目立つところには韓流スターが登場する商品を出してはならない」などの内容となっている。中国1位の電子商取引企業「アリババ」も、先月11日の「光棍節（独身の日）」で韓流スターが広告している企業を自社インターネット・ショッピングモールの前面に押し出すという当初の計画を白紙化したことが分かった。韓中貿易業界の関係者は「大企業のような営業網もなく、マーケティング予算もあまりない中小企業はホームショッピングや電子商取引の代わりになるマーケティングの窓口がこれといってない。今回の措置は韓国中小企業の中国市場攻略にかなりの打撃を与えるだろう」と語った。 　今年7月に韓米両国がTHAAD配備を発表して以降、中国は韓国への圧力をあらゆる方面から加えている。 9月の韓国産砂糖に対するセーフガード（緊急輸入制限）調査、10月の韓国製ポリアセタールに対する反ダンピング調査、11月の韓国製ポリシリコンに対する反ダンピング再調査に相次いで着手した。今年1月から8月まで韓国を対象にした反ダンピング・セーフガード調査が1件もなかったことから、THAAD配備発表に関係があるのではという疑惑が持たれている。 最近ではロッテグループに対する全方位的な調査が始まり、サムスンSDIやLG化学など韓国の電気自動車バッテリーメーカーには対応が難しい、新しい生産能力認定基準も作られる予定だ。韓国貿易協会によると、今年1月から9月までの中国における韓国製食品・化粧品通関不許可件数は148件で、昨年の合計件数（130件）をすでに上回るなど、非関税障壁も高くなっている。 　芸能分野にも限韓令が及んでいる。「韓流スターのドラマ・バラエティー番組出演や中国公演を制限し、韓国製品のテレビ広告も禁止する」という限韓令がその代表的な例だ。公式文書ではなく口頭で指示を下し、不満が出ると「我々は知らない」ととぼける。業界では、中国政府が世界貿易機関（WTO）や自由貿易協定（FTA）などを意識し、中国企業を背後で操って韓流に圧力を加えていると見ている。しかし、ロッテに対する調査やホームショッピング・電子商取引に対する限韓令の事例を見ると、もうこれ以上、隠すつもりはないというような態度にも見える。 　中国政府は、こうした措置の発端がTHAAD配備にあると見られてもかまわないと判断したようだ。物証がないため否定すればそれまでだし、報道されたとしても韓国の株式市場が乱高下して経済的被害を懸念する声が増え、韓国国内の反THAAD世論が高まる効果が期待できるということだ。 　中国の韓国バッシングは自国産業育成という国家戦略とも一致する。北京の外交消息筋は「ドラマ・バラエティー分野で30％程度だった中国側制作の番組の割合は、最近70％に上昇した。限韓令は韓流の影響力を引き下げようという中国国内の流れを反映したもの」と語った。習近平国家主席が先月30日、中国の映画・演劇・音楽など芸能分野従事者3300人を呼び、「中華文化に自信を持って創造性のある作品を作れ」と激励したのも同じ流れによるものだ。 　韓国政府は2日、「韓中通商関係点検会議」を開き、韓国企業に対する中国のさまざまな規制に対処するため、関係部処（省庁に相当）にタスクフォース（TF）を発足させることにした。産業通商資源部（省に相当）のオ・テヒ次官は「国際規範に反する措置はWTOと韓中FTAの規定を活用して積極対応していく」と述べた。  北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員 , 金承範（キム・スンボム）記者 　　 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

  2016.12.04

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• ついに馬脚現した習近平、歴史歪曲が白日の下に、南京虐殺の捏造がついに暴かれ始めた　　2016.11.14　 森 清勇 　 JBpress

  ついに馬脚現した習近平、歴史歪曲が白日の下に、南京虐殺の捏造がついに暴かれ始めた　　2016.11.14　   森 清勇 　  JBpress  中国は日本の反対を押し切って、「南京大虐殺」をユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録した。日本では南京で大虐殺があったと主張する人から、違法行為はあったが虐殺と言われるようなものはなかったと主張する人までいる。   ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した非人道行為は、第2次世界大戦中に起きたが戦争とは直接関係ない犯罪である。そこで敗戦ドイツを裁くニュールンベルグ裁判では、従来の戦争犯罪の範疇になかった「人道に対する罪」を新たに設けて裁いた。    大東亜戦争においてホロコーストに匹敵する犯罪行為は、日本の敗戦が濃厚になった段階で、米国が行った無差別都市爆撃と原爆投下で約40万人もの日本市民を殺戮したことであろう。    公平な裁判であるならば、米国が被告席に並んで宣告されるべき「人道に対する罪」である。しかし、米国は裁判官席に並んで自国の大殺戮を相殺するためか、日本が南京攻略戦で大虐殺を行い「人道に対する罪」を犯したとして日本を裁いたのである。    南京事件当時、中国国民党に関わる在中の米国人記者や宣教師たちは、日本軍が大虐殺を行っているかのような宣伝工作に注力した。    しかし、南京城内で市民の保護に当たった国際委員会（ドイツ人ジョン・ラーベ委員長）が抗議した日本軍の非行は、殺人49件、傷害44件、婦女暴行361件、連行390件、掠奪その他170件ほどであった。    中国にいた米国外交官などが帰国後、実見した現実（大虐殺はなく宣伝は歪められている等の主張）を米国民に訴えたが、ルーズベルト大統領によって戦争遂行を妨害するものとして拘束される状況であった。   朝日新聞が広めた南京大虐殺    南京では戦闘はあったがラーベが抗議したように「虐殺」と言われるほどのことはなかったので、時の流れとともに忘れられていった。    ところが、「虐殺の被害者が忘れようとすることは自由だ、しかし虐殺した側の国民が忘れることは、犯罪の上塗りにほかならぬ」（本多勝一『中国の旅』）として、朝日新聞の本多記者が「戦争中の中国における日本軍の行動を、中国側の視点から明らかにする」（同上）という訪中目的で入国を許され、1971年6月から7月にかけ取材する。    そのルポルタージュが帰国約1か月後から4か月間にわたって朝日新聞に連載され、大きな反響を呼ぶ。    当時現地で戦った10万人超の軍人、200人を超える日本の新聞社・通信社の報道陣、数十人の日本人作家や画家、そして外交官、さらに民間人は戦闘が行われてから約8年後の東京裁判で初めて「その事実」を知り、疑心暗鬼にとらわれていたが、本多記者のルポに改めて驚かされる。    事件に関わった日本人関係者が異議申し立てをしても、本多氏は「中国側の視点」での聞き書きであり、相手が話したことを忠実に書いただけであるとして、ごく一部の訂正を除き、事実の確認に努力したとは思われない。    いずれにしても、この新聞連載が南京大虐殺論議の発火点となり、日本国家と日本人の頭上に重くのしかかることになる。    本多氏は新聞だけでなく、「朝日ジャーナル」や「週刊朝日」でも連載し、写真の一部は「アサヒグラフ」でも発表する。    これらのルポは単行本『中国の旅』に纏められ、翌年に出版される。朝日新聞社がいかに全力投球して南京事件を「南京大虐殺」に作り上げていったかが分かる。    下調べをして疑問点や問題点を見つけて、現地で確認するのではなく、真偽を問わずにただ至る所で虐殺があったという中国の主張は、東京裁判による自虐史観に取りつかれた日本人学者たちを勢いづけることになる。    中国にとっては日本のクオリティ紙からお墨つきをもらったようなものであったろう。    爾来、日本では大虐殺派（30万人以上）、まぼろし派（虐殺はなかったと主張）、その中間派（数万人虐殺）と大きく3つに分かれて論争が行われてきた。    その後発掘された資料からは、先述のように国民党の宣伝工作によって拡大喧伝されたことが明らかになり、虐殺派の主張はトーンダウンしている状況である。    筆者は、戦闘行為に付随した捕虜の反乱鎮圧など、派生的に発生したものは基本的に虐殺ではないという視点に立っており、その視点からは30万人はおろか、数万人の虐殺もなく、まぼろし派の立場である。    南京攻略戦に参加した将兵や多数の記者などの誰一人として「大虐殺」を語った者はいない。現地で視認していなかったのであるから当然であろう。東京裁判で初めて「南京大虐殺」を聞き、唖然とするわけである。   本多氏は煽動家    本多氏がジャーナリストであるならば、戦時中は語られることもなく、東京裁判で突然語られ始めた南京事案については大きな疑問がもたれていたわけで、中国の言い分をただ聞き書きして新聞紙上に発表するだけでは無責任の誹りを免れないであろう。    氏が中国をルポした1970年代初めは、上記軍人や記者などもまだ多くが生存し、記憶もしっかりしていたに違いない（阿羅健一氏は80年代中期に、軍人や記者、外交官など48人の証言集を上梓している）。    1970年代初期のルポ、そして直後に加筆して出版された単行本『中国の旅』が先導役となり、その後大虐殺を主張する本が次々に出版され、中国の主張を後押しすることになる。    当時は日本の新聞社として朝日新聞しか中国に駐在を許されていなかった。そうした中で、中国側の視点から日本軍の行動を明らかにすることは中国にとっては願ってもない「大虐殺」流布の好機であり、「飛んで火にいる夏の虫」に、中国共産党が国家ぐるみで最大限の便宜を図ったことは言うまでもない。    1980年代に入ると中国人民政治協商会議江蘇省南京市委員会文史資料研究委員会編の『史料選輯（侵華日軍南京大屠殺史料専輯）第四輯』が出版され、日本では（南京市文史資料研究会）『証言・南京大虐殺』として翻訳される。    続いて、大虐殺関連の写真集『侵華日軍南京大屠殺照片集』が中国で出版され、日本では朝日新聞社が『南京への道』（本多著）や『南京大虐殺の現場へ』（本多・洞富雄・藤原彰共著）を相次いで上梓する。    このように大虐殺に関する書の出版が続き、また南京戦直後に出版されたティンパーリ編『外国人の見た日本軍の暴行』も復刻され、1990年代中期以降の中国系米国人アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』へとつながり、世界的ベストセラーとなって日本を窮地に追い込んでいく。    中国は勝ち誇ったかのように、日本に対して「正しい歴史認識」を迫り、大虐殺の記念館が中国のあちこちに建てられていく。    本多氏は「一連の南京大虐殺キャンペーンが中国共産党に評価され、2006年9月24日、南京大屠殺記念館（南京市）から『特別貢献賞』を授与された」（田中正明『「南京事件」の総括』）のである。    30万人であれ、数万人であれ、南京市民を虐殺したのであれば、日本と日本軍人が汚名を着せられても致し方ない。しかし、本当にそうした虐殺行為が起きたのだろうか。   記者や軍人たちの証言    「南京事件など無かったと思います」（記者として、後に軍人として参加した山本治氏）、「大虐殺とは言うが、私は見ていないので証言できない」（隠しているんじゃないかと疑う人もいるという足立和雄氏）、「南京虐殺については記憶がない」（体よく忘れたと見る人もいると語る橋本登美三郎氏）。    これは、昭和59年から61年にかけて、阿羅健一氏がインタビューした軍人、新聞社・通信社記者、外交官など48人の大方の証言である（『南京事件日本人48人の証言』）。    毎日新聞と朝日新聞、そして同盟通信は、それぞれ記者など約50人を南京に派遣している。3社で150人の報道体制である。外国人記者も5～6人いたし、外交官や日本人作家・画家なども数十名おり、言論をもって生きていた人間が約200人いたことになる。 その誰一人として「虐殺」を語った者はいない。あちこちで1人や2人の遺体を見たり、揚子江縁では数百人（数千人という人もいる）の死体があったという人もいる。しかし、死体を見たというほとんどの者が、戦争中の出来事であって、虐殺などと考えたことはなかったと証言する。    当時南京にいた関係者は外国語新聞や東京裁判で初めて「虐殺」を聞き、現地を隈なく巡回した者たちも「寝耳に水」に驚いたという。インタビュアーから、「虐殺を見なかったのですか」と、しつこく聞かれて、「そういえば、あれが虐殺だったんでしょうか」と逆に聞き返してくる返事ばかりである。    外国語新聞は南京にいた米国人宣教師や国民党宣伝処の嘱託などで働いていた人物による報道などが基になっている。彼らは布教活動に対する米国からの資金援助が減り続けるため、米国内での寄付などをもっと多く募る目的で、日本軍の悪行を宣伝する必要があったとも言われる。    記者たちよりももっと多くいて、実戦を戦ったのが将兵たちである。個々の兵士は限られた地域しか見ていないだろうが、部隊指揮官ともなれば、責任地域で何が起きているかを掌握している。     掌握しなければ、次の行動がとれない。万を数えていた兵士の誰もが虐殺の報告を挙げていないし、小部隊の指揮官から連隊長、師団長も虐殺事案の報告を受けていない。    虐殺事件の現場ともされる安全区（避難区）には同盟通信が支局を開設していた。その支局に事件があったとされる時期に出入りしていた記者さえ、虐殺を見たこともなければ、同僚記者など約50人の誰からも聞いたことがないという。    ただ、米国からの逆ニュースで、南京で虐殺事件が起きたようだと知ったという。宣教師たちが捏造した情報が逆に南京にもたらされていたのである。    安全区を設定したドイツ人ジョン・ラーベ（委員長）は、「貴下の砲撃隊が安全区を砲撃されなかったという美挙に対して、（中略）感謝の意を表するものであります」という書簡を日本軍に送っている。    当時、南京の全市民が安全区に集結して国際委員会の管理下にあったわけであるから、安全区が安泰ということは、南京全市民が安泰であったということである。国際委員会が抗議したように、若干の殺人・強盗、婦女暴行等はあったが、市民の「虐殺」というほどのことはなかったということである。    

  2016.12.01

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• 中国で人権派弁護士が出張中に失踪、　当局による一斉拘束事件で関係者と面会後！　　2016年11月26日　　朝日新聞

  中国で人権派弁護士が出張中に失踪、　当局による一斉拘束事件で関係者と面会後！　　2016年11月26日　　朝日新聞  　北京の著名な人権派弁護士の一人、江天勇弁護士（４５）が湖南省へ出張に出かけたまま、２１日夜から失踪していることが分かった。   江氏は昨年夏に人権派弁護士らが一斉に拘束された事件の関係者に面会に行った帰りだったといい、関係者は何らかの原因で当局に拘束されたとみている。   　関係者によると、江氏は２１日夜、同省の長沙から夜行列車で北京に戻ると家族に連絡した後、消息が途絶えた。   弁護士仲間らが駅周辺を捜したが手がかりはつかめておらず、電話もつながらないという。   江氏は「盲目の人権活動家」として知られる陳光誠氏の支援や宗教弾圧などへの取り組みで知られる。　　　（北京＝延与光貞）

  2016.11.29

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• レアアースで巨額の利益を得ているのは日本だ！「中国側は赤字」＝中国報道　　2016-11-26　　サーチナ

  レアアースで巨額の利益を得ているのは日本だ！「中国側は赤字」＝中国報道　　2016-11-26　　サーチナ     中国は希土類（レアアース）を重要な戦略資源に位置づけてきた。２０１０年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖で発生した中国漁船衝突事件の際、中国が日米などに対する制裁措置として輸出規制を行ったことからも分かるとおり、中国はレアアースを政治的な切り札として使用したこともある。   　産業のビタミンと呼ばれ、ハイテク製品にとって必要不可欠な物質であるレアアースだが、それ単体では大きな価値はもたない。精錬、加工したのちに永久磁石などに使用することで大きな付加価値が生まれるのだ。   　中国メディアの今日頭条は２３日、中国は世界で必要とされるレアアースの大半を生産しているとしながらも、そのレアアースで儲けているのは「日本や米国」だと伝える記事を掲載した。   　記事は、中国がレアアースの「資源としての価値」に見合わない低価格で、ずっと輸出を行ったきたと紹介する一方、「中国にはレアアースの価格決定権がなく、日米は安く仕入れたレアアースを加工し、製品化することで巨額の利益を得ている」と主張。   　例えば、中国のレアアース関連企業の北方稀土の純利益率は１％に満たないと紹介し、中国のレアアース関連企業にとって、レアアースの生産は薄利多売どころか、実際は「政府からの補助がなければ赤字」であるのが現状だと論じた。   　また記事は、日本は中国から長年にわたって大量のレアアースを輸入し、その一部を備蓄にまわしていると主張。レアアースを加工し、付加価値の高い製品を作って世界中に輸出し、暴利を貪っていると批判する一方で、「日本はレアアース関連製品を生産するための設備や技術を中国に輸出しようとせず、中国がレアアース関連製品を生産することを阻害している」と主張。   生産国でありながら、中国がレアアースで儲けられないのは、日本にも責任があるとの見方を示している。（編集担当：村山健二）

  2016.11.27

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• 多くの中国人は、日本がどれだけ平和になったのかを知らない―米専門家　　　2014-8-23　　Record china

  江沢民による愛国主義教育で、多くの国民が反日思想で洗脳された。その影響を強く受けたエリートたちが、今、中国の指導部の中心だ。 民族主義的な中華思想をベースにして、南シナ海だけでなく、全世界に覇権を求めて乗り出している。13憶の国力は、未来世界の大いなる不安定要因となるだろう。 偏向した教科書による、偏向教育は、日本の比ではない。日本のリベラルたちは、そんなことは知っているのか？知らないのか？まったく触れようとしない。（日本のリベラルたちは、勉強していない！）   多くの訪日中国人が、日本人の実際の生活を見て驚いて、帰国してから、ブログやツイッターで、ありのままを知らせてくれる。これは、ボディーブローのように、大きな力となって、中国指導部に対して、効いてくることだろう。 だから、いつも僕が言う。どんどん日本に来て、良いところも悪いところも、ありのままの日本のすべてを見てくれ・・・と。 平和的な話し合いのベースには、誤解のない、双方の正確な認識の基礎が、必要だと思う次第。 皆さんは、どう思われるか？　「沈黙は金」ではない。（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 多くの中国人は、日本がどれだけ平和になったのかを知らない―米専門家　　　2014-8-23　　Record china 2014年8月22日、環球時報によると、日中関係に詳しい米ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル名誉教授が日中関係について「多くの中国人は日本がどれだけ平和になったのかを知らない」と述べた。   トウ小平生誕110周年記念企画で環球時報のインタビューに答えたヴォーゲル氏は、「トウ小平は、中国が近代化していくなかで日本の助けが必要だと認識していた。また、日本と永続的な友好関係を続けることで、中国が平和的に発展すると信じていた。彼は中国人に日本人の日常生活を理解させようとした。人々に、第2次世界大戦の歴史にだけでなく、戦後の日本の歩みも意識させようとしていた」と指摘。   「私は日本と中国はより良い相互理解から互恵関係を構築できると考えている。多くの中国人は日本がどれだけ平和になったのか、どれだけの圧力を受けて軍国主義から脱したのかを知らない」と続けた。   また、「中国の平和的発展で重要なのは、領土紛争を武力によって解決しようとせず、国際組織のなかで大きな役割を発揮し、価値観の違う外国人が中国に訪れることを認めることだ。中国は他国をより深く知らなければならない。特に日本について」としている。   （翻訳・編集/TK）

  2016.11.27

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• 中国、先端軍艦２０隻を「餃子作るように次々と」就役　　2016-11-24　　　韓国中央日報日本語版

  中国、先端軍艦２０隻を「餃子作るように次々と」就役　　2016-11-24　　　韓国中央日報日本語版 「餃子を作るように最新艦艇が戦闘隊列に次から次へと合流している」  中国海軍政治部が発行する『当代海軍』が２１日、公式モバイルメッセンジャーアプリ「微信（ウェイシン）を通じて、今年に入り軍艦２０隻が新たに就役したと明らかにした。当代海軍は「１月だけで６隻の新しい艦艇が就役した。 次々と餃子を作って蒸し上げていくほどの速さ」と描写した。    今年７月に就役した０５２Ｄ型ミサイル駆逐艦「銀川」は、中国が自主開発した１０隻目のイージス艦だ。「昆明」「長沙」「合肥」に次ぐ４隻目の次世代ミサイル駆逐艦でもある。１６日、米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）が発表した２０１６年報告書は、米海軍情報部を引用して「０５２Ｄ型駆逐艦１隻に搭載された防空レーダーは遠洋作戦で起動艦隊全体を防御することができる」と評価した。「銀川」は射程距離５３７キロのＹＪ－１８対艦ミサイル、射程距離１５０キロのＨＨＱ－９艦対空ミサイルを搭載している。   ミサイル護衛艦も大幅に増えた。２０１３年から０５４型フリゲートと０５６型コルベットの大量建造に着手し、今年に入り「荊州」「荊門」「銅仁」「湘潭」「曲靖」「淮安」など６隻が就役した。これら護衛艦は対艦・対空・対潜水攻撃能力と早期警報機能などをすべて強化した。    ２０１４年失踪したマレーシア航空ＭＨ３７０便の捜索作戦中、補給船が不足した中国は、その後、補給船建造に集中した。今年に入り、軍艦２隻が同時に就役したのみならず、弾薬と燃料補給が可能な「高郵湖」、満載排水量２万トン級の「洪湖」「駱馬湖」も就役させた。    大型揚陸艦も４隻が加勢した。０７２Ａ型戦車揚陸艦「武夷山」はタンク１０台、揚陸作戦用空気浮揚艇４隻、海兵２５０人が乗船可能で、ヘリポートも備えた。ＵＳＣＣによると、大型揚陸艦は「南シナ海や東シナ海で危機状況が発生する場合、軍隊の投入能力を強化するための措置」とし、「台湾の民進党政権に対して武力使用の意志を見せる信号」と解釈した。    香港紙「明報」は２３日、「平和な時期にどの国もしないまれな現象」とし「中国メディアが毎年１隻の艦隊が新たに就役し、１隻の艦隊を建造していると報道するほど」と報じた。北京の軍事情報筋は「海軍戦力の量的尺度である艦艇数や排水量の合計からみれば、中国が日本を大きくリードしている」と話した。

  2016.11.26

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• 中国高速鉄道のすべての始まりは「やっぱり新幹線だった！」＝中国 　　2016-11-02 　　サーチナ

  中国高速鉄道のすべての始まりは「やっぱり新幹線だった！」＝中国 　　2016-11-02 　　サーチナ 　中国高速鉄道は、新幹線などの技術が導入されて完成した高速鉄道システムであることは周知のとおりだ。その後、急速な発展を遂げた中国高速鉄道は、今ではアジア各国において新幹線と高速鉄道計画の受注競争を繰り広げるまでの存在になった。中国メディアの観察網は１０月３１日、「中国が世界に誇る高速鉄道の始まりは、トウ小平の日本訪問だった」と主張する記事を掲載した。    　記事は１９７８年１０月２６日に、トウ小平が日本で経験した出来事を紹介。トウ小平は当日、東京から京都に移動する予定だったが、飛行機で移動するには近すぎ、自動車で移動するには時間がかかりすぎる距離であったと説明。そのため、トウ小平は日本側から薦められた新幹線で京都に行くことを選択したと説明した。    　トウ小平は新幹線に乗車した感想として、「非常に速い」と述べたうえで、「まるで何かに迫られて走っているのかと感じるほど速く、中国は新幹線のような交通手段を必要としている」という見方を示した。    　記事はトウ小平が新幹線に乗車した映像は中国で放送され、新幹線は「子弾頭」とのニックネームで呼ばれるようになったことを紹介。「まるでＳＦ映画に登場するような速度で走る新幹線はこの時、中国人に広く知れ渡るようになった」とし、トウ小平の日本訪問が、中国で高速鉄道の概念が普及するきっかけであり、中国が高速鉄道を発展させた起点もトウ小平の日本訪問だったと論じた。    　トウ小平が日本を訪問した１９７８年は、中国が市場経済に舵を切った「改革開放」が始まった年だ。新幹線の速さ、そして日本で目の当たりにした数々の先進技術は、トウ小平が改革開放を打ち出すうえでの動機になったとの見方もある。記事の「中国高速鉄道の始まりは、トウ小平の日本訪問だった」との主張は概ね正しいと言えるだろう。   （編集担当：村山健二）

  2016.11.26

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• 中国メディアに「限韓令」？　韓流スターにモザイクも　　　2016-11-23　　　　朝日新聞デジタル

  共産党一党独裁が、地球を制覇したら、こういう世界一色に なるのだろう。社会主義を信じて、人生のかなりの部分を捧げて きた者にとって、苦々しい思いが一杯だ。しかし、今でも、（新社会 党のように）社会主義の旗を降ろさない人々がいる（少数だが）。 寂しい限りだ。　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国メディアに「限韓令」？　韓流スターにモザイクも　　　2016-11-23　　　　朝日新聞デジタル 　中国で韓流スターの露出を制限する「限韓令」が出ていると、中韓両国の間で騒ぎになっている。   中国政府は公式には認めていないが、韓流スターのテレビや広告への出演が目に見えて減っており、韓国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の配備を決めたことへの中国側の反発との見方が出ている。    　中国での報道を総合すると、８月以降、テレビで韓流スターにモザイクがかけられたり、中国で映画を撮影する予定だった韓国人監督にビザがおりなかったりする例が明らかになった。    　最近も、ドラマ「太陽の末裔（まつえい）」で人気を集めたソン・ジュンギさんが携帯電話の広告から外され、バラエティー番組「パパ、どこへ行くの？」のレギュラーだった歌手のファン・チヨルさんが途中で香港人に交代させられた。

  2016.11.24

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• 南シナ海問題で憤る共産党の本当の敵は誰なのか　　2016年07月17日　　辣椒（ラージャオ、王立銘）　　Newsweek　　

  南シナ海問題で憤る共産党の本当の敵は誰なのか 　　2016年07月17日　　辣椒（ラージャオ、王立銘）　　Newsweek ＜南シナ海を領海とする中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断に中国政府は強硬に反発。しかし奇妙なことに各部門は国内向けの「戦時状態」に入ったことを通知した。共産党政府が本当に恐れているのは、愛国主義の熱にうなされた国民の抑制がきかなくなることなのだ＞   　2016年7月12日、国際仲裁法廷が裁定結果を公表した。５人の仲裁員は全員一致で国連海洋法条約上、「九段線」の「歴史的な権利」に基づく中国の南シナ海の天然資源に対する権利は認められないと結論づけた。裁判所はまた中国の南シナ海における埋め立て工事が環境に取り返しのつかない損失を与えたとも判断。中国政府に南シナ海における行動を停止するよう求めた。   　南シナ海問題は一時的に中国社会で最も注目される話題になった。 共産党政府は裁定が出る前から強硬な態度を示し、７月５日から11日の間、海南島の南方にある西沙諸島付近で軍事演習を実施。12日に裁定が出ると、共産党政府はすぐ全力で「宣伝マシン」を動かして準備していた材料を全面的にばらまいた。人民日報が公表した強硬な「４つの『しない』宣言（裁判に参加しない、結果を受け入れない、認めない、実行しない）」がその代表だ。   　中国全土のネットユーザーはこれに熱く応えた。彼らは共通の敵に対して憤り、濃厚な愛国主義的気分はここ数年で最高レベルに達した。政府による軍事演習と民間のかつてなく熱い好戦的な雰囲気を見て、多くのアナリストは中国とアメリカが南シナ海で開戦するのではないか、と心配した。   　一方、共産党政府の対応はかなり奇異だった。裁定公表前の７月11日、北京市政府の緊急対応室は天安門管理委員会を含む全市の各部門に通知を出し、７月12日午前８時から17日深夜24時まで、各部門の緊急対応室が「戦時状態」に入ることを要求。情報収集の強化に加え、影響の大きい突発事件が発生したらすぐ上級レベルに報告するよう求めた。このことは共産党政府は表面上、外国に向けて強硬な態度を示したが、実際には国内に向けて「戦時状態」に入ったことを示している。   　共産党政府は建国以来、民族主義的感情を利用して民衆に対しメディアと教育を通じて愛国主義を洗脳してきた。今回の南シナ海問題における世論への働き掛けは大規模で、政府系メディアの宣伝と、民間の言論が互いにぶつかり合いながら連動。ネットは上から下まで熱狂的な好戦的気分にあふれた。   　この種の愛国主義教育によって、しばらくの間は国民の注目を国内矛盾からそらし、国民の求心力と愛国の情熱を高めることができるかのように思える。しかし、このような感情は両刃の刀だ。共産党政府にとってもかなり危険で、彼らの統治に害が及ぶ可能性が高い。最近の南シナ海問題に対する反応から見て、中国の民間における愛国主義はすでに愛国テロリズムの域に向かっており、多くの人が地域の安全上の危機を誘発するのではないかと懸念している。   　その実、共産党政府は南シナ海問題に対して虚勢を張ってはいるものの、北京が「戦時状態」に入ったことは彼らが本当に何を怖れているのかをよく説明している。 共産党政府の敵はどの外国でもなく、自分の国民なのだ。共産党の核心的利益はメディア上で繰り返し強調する「わずかな土地も失うことはできない」ことでなく、国民――彼らは愛国主義感情の熱で頭をうかされている――を引き続き統治して搾取することなのだ。 当然、愛国主義の熱狂は国民の身を焼き焦がす恐れがある。   　これが北京が「戦時状態」に入ったことの本当の意味だ。

  2016.11.23

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• スマホに潜む「悪魔」が中国人を脅かす　　　　2016-9-28　　辣椒（ラージャオ、王立銘）　Newsweek

  スマホに潜む「悪魔」が中国人を脅かす 　　2016-9-28　　辣椒（ラージャオ、王立銘）　Newsweek ＜10月から中国では、ネット上で発信されるすべての情報が犯罪捜査の証拠となる。これまでにも中国人の言論の自由は著しく制限されてきたが、今後その捜査対象はさらに拡大することになる＞   　今週の土曜日は中華人民共和国の建国記念日である国慶節だ。国を祝う祝日に何とも皮肉なことだが、この日から中国ネットの言論空間はさらに一歩、暗闇へと足を踏み入れる。   　最高人民法院と最高人民検察院、公安部が先日、ソーシャルネットワークの微博（ウェイボー）や微信（WeChat）、そのほかのブログだけでなく、ショートメッセージやメールで発信される情報についても10月１日から犯罪捜査の証拠にできる、という新規定を公表した。ユーザーの登録情報や身分証情報、電子商取引記録、通信記録、文章、写真、音楽、映像も例外ではない。   　政府系メディアはこの重大な決定について報じる時、次のような恐喝的な言葉を使った。「あなたが微博や微信で発表したひと言は後日、すべて法廷に証拠として提出される可能性がある」。 この規定が明らかになると、大論争が起きた。 無知な人々はニュース記事へのコメントで支持を表明。この措置はネット上のでたらめな噂や嘘、ポルノ的あるいは暴力的な言論を減らすことができると主張した。 しかし私を含めた多くのネットユーザーは、この規定が個人のプライバシーをひどく侵害し、もともと大きくない中国人の言論の自由の空間をさらに縮小させる、と懸念した。   　ただ私にとって、この措置は既に始まっていた。違いは表立っての説明があるかどうか。過去、中国政府は言論の自由の侵害などの悪行はすべて水面下で行ったが（編集部注：作者のラージャオは体制批判の漫画を理由に中国政府から支払い口座の凍結などの権利侵害を受けた）、現在は国家が法律の形をとって正々堂々と悪行を公開している。 そしてひどいことに、この規定の実施前にも関わらず、私の周囲の人々は被害を受けている。   　９月７日、私は習近平を風刺する１枚の漫画を発表。多くのネットユーザーが気に入り、次々と転送した。すると間もなく悪い情報が伝わって来た。 ９月９日にネット上の友人が私に伝えたところでは、微信のユーザー２人が私の漫画を転送して拘留され、１人は10日間の刑事拘留になった。そのほか１人の情況は不明だ。 また昨日、友人が伝えてくれたところによれば、彼のネット上の友人の１人が９月８日にネット上から消え、多くの人が彼を探しているが、彼にどんな事態が発生したのか誰も分からない。彼の微信の最後の画面のスクリーンショットは、転送したあの漫画だったという。行方不明になった彼に一体何が起きたのか。やはり10日間拘留させられるか。それとももっと長期間になるのか。あるいは脅されて微信を使っていないのか。誰も知らない。   　アラジンがランプをこすると魔神が現れて願いをかなえてくれる、というアラブの昔話がある。現在、すべての中国人のスマホの中には１匹の「悪魔」が住んでいて、たった一言やたった１度の転送で飛び出してくる。そして「悪魔」がいつ出てくるかは誰にもわからない。幸い、私はすでにこんな恐ろしい環境から遠く離れた場所にいる。しかし残念なことに、中国に住む私の漫画のファンは投獄の危険にさらされている。私より勇敢な中国人のため、私は現在の言論の自由を大切にして、引き続き創作を続けていく。

  2016.11.23

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• 中国、「韓流」全面禁止か＝迎撃ミサイル配備で圧力？　―韓国紙　　　　　　2016-11-21　　時事通信

  こういうニュースを読むと、地球の未来は、非常に暗いと思う。 13憶の人口を抱える中国が、将来、ますます存在感を高めることは、間違いないからだ。   以前、皆さんに、（この大国が、改革開放によって、自由と民主主義という共通の価値観を共有する良き地球の仲間として、ソフトランディングしてくれることを願う）と書いたことがあった。   10年間の文化大革命の大混乱を経て、共産党一党独裁の弊害を充分噛みしめて、その反省の上に立って、新たな出発を・・・ということで、鄧小平の「改革開放」に期待したものだった・・・が、裏切られた気持ちだ。   歴史は繰り返すのか！　何回、繰り返せば治まるのか？　僕は、悲観的だ。 皆さんは、どう考えるか？　　「沈黙は金」では無い。　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― 中国、「韓流」全面禁止か＝迎撃ミサイル配備で圧力？　―韓国紙　　　　　　2016-11-21　　時事通信 　【ソウル時事】21日付の韓国紙・中央日報は、中国当局が韓国製ドラマや映画などの放映、韓国人芸能人の中国国内での広告出演を全面的に禁止する方針だと報じた。    　中国の娯楽サイト・芸恩網などを引用して伝えた。    　中央日報によると、中国の放送事業を統括する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局はまだ公式文書を出していないが、テレビ局の責任者は既に対策を練り始めているという。    　外交専門家の間では、米韓両政府が韓国への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備の動きを加速させているため、中国側が対韓国圧力を強化したのではないかという見方が出ている。　

  2016.11.23

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• 金品贈答、公費旅行・飲食…税金無駄遣い　中国、党幹部２万９千人処分 ​　　　2016-1-4　　　産経新聞​

  金品贈答、公費旅行・飲食…税金無駄遣い　中国、党幹部２万９千人処分 2016-1-4　　　産経新聞　中国共産党中央規律検査委員会は習近平指導部が掲げている税金の無駄遣いなどを戒めた「８項目の規定」に違反したとして、昨年１～１１月に党幹部ら４万３千人を摘発、２万９千人を処分したと発表した。４日付の中国各紙が伝えた。２０１４年１年間より処分人数が増加した。　習指導部は発足間もない１２年１２月に党・政府幹部らに向け（１）節約に励む（２）視察時の横断幕はなくす（３）会議で無駄話をしない－などと定めた「８項目の規定」を発表。党史上最大級の反腐敗運動とともに、官僚腐敗対策の切り札と位置付けてきたが、歯止めがかかっていない現状が示された。　流用や無駄遣いの代表は冠婚葬祭や金品贈答、公費旅行、公費飲食。遠隔地の農家を貸し切って宴会を開くなど、発覚を逃れる手法が巧妙化する一方、庶民からの通報は減少傾向にあるという。（共同）

  2016.11.23

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• 緊張続く尖閣周辺　尖閣専従班600人体制、海上保安庁の消耗戦​　　2016-11-22　　AERA​

  緊張続く尖閣周辺　尖閣専従班600人体制、海上保安庁の消耗戦　　2016-11-22　　AERA尖閣諸島で繰り返される中国の領海侵入。現場で体を張るのは、海上保安庁の専従班。すさまじい勢いで海洋警察の組織強化を進める中国に対し、緊張が高まる。 「貴船は我が国の領海に侵入している。日本領海内の無害ではない航行は認めない。直ちに出域せよ──」 　8月上旬、沖縄本島の西方約410キロにある尖閣諸島。島影がはっきりと見える最大の島・魚釣島。その目と鼻の先の海域まで中国公船が侵入した。海保の大型巡視船が接近し、船体側面に設置した電光掲示板で中国語の警告文を流す。無線からも中国語で警告した。 　船体に「海警」と記された中国海警局所属の公船が退去命令に従うことはない。逆に日本語で「ここは中国の領海だ。そちらが直ちに出て行け」と言い返される。中国の海警局は、日本の海保、米国の沿岸警備隊にあたる海洋警察だ。位置づけは軍ではないが、機関砲らしきものを積んだ公船もある。張りつめた空気の中で、カーチェイスさながらの神経戦が日々繰り返される。 「相手が何をしてくるのか分からない状況だけに、かなりの緊張を強いられる」 　ある海保幹部は本誌の取材に、そうつぶやいた。領海（沿岸から約22キロ）と、その外縁を取り巻く接続水域（約22キロ）から中国公船が出て行くまで追尾、警告を続ける。●尖閣の上陸阻止に全力 　最悪のシナリオは、日本が実効支配する尖閣に、中国公船の上陸を許すことだ。だからこそ先に海域を離脱するような状況は許されない。巡視船の航続距離や速度などの性能、展開する隻数に至るまで、常に中国側を上回ることが重要となる。 　中国公船が尖閣周辺の領海に初めて侵入したのは2008年12月。2隻が約9時間にわたり航行や漂泊を続けた。10年9月に同領海内で中国漁船が海保巡視船2隻に衝突する事件が起きると、中国公船の出現頻度が増える。 　それが常態化したのは12年9月、民間所有だった尖閣諸島を日本が国有化してからだ。海保によると接続水域に常時3～4隻が展開し、月約2～3回、それぞれ約2時間の領海侵入をするようになった。15年12月には機関砲を搭載した中国公船が領海侵入するのも初めて確認した。 　今年8月5日には中国漁船が突然、最大約300隻の大集団で海域に現れた。同9日までに中国公船も続々と接続水域に集結した。その数は過去最大の15隻となり、延べ28隻が領海に侵入した。尖閣周辺は、サバやカワハギの好漁場という。中国漁船が魚群を追って集結、あわてて中国公船が追いかけたとの分析が出ている。かつて中国人が常食したのは川魚だが、流通網の発達もあって海でとれた魚も取引が増え、沿岸地域だけでなく内陸部の店頭でも並ぶようになった。海産物の爆食（ばくしょく）の圧力で、日中国境にさざ波が立っている。 　中国政府が何らかの意図を持って中国漁船をけしかけたとの疑念も生んでいるが、真相ははっきりしない。いずれにせよ、尖閣海域はいま、日本で最も緊張度の高い海と化している。●緩衝材の海保と海警 　領海侵入のたびに日本政府は中国政府に抗議するが、 「領有権の問題が存在することを認めろの一点張りで話にならない」 　外務省関係者はそう漏らす。 「ただ、ホットな海域だからこそ、自衛隊は絶対に出せない。ミリミリ（軍と軍）では一触即発の危険があり、あくまでも海保に頑張ってもらうしかない」 　そこで海保は今年3月、尖閣対応に特化した約600人からなる尖閣警備専従班を発足させた。石垣島（沖縄県）に専用桟橋や宿舎を新設、拠点とした。同島は尖閣まで約170キロで、沖縄本島（約410キロ）や中国大陸（約330キロ）から出港する船より早く海域に到着する。 　専従班が使うのは新造した巡視船10隻。外洋でも長期的な継続航行ができ、海が荒れても耐えられる1千トン級の大型船をそろえた。20ミリ機関砲や放水銃を搭載し、ヘリコプターのための飛行甲板もある。 　秘策も取り入れた。クルーの休みにかかわらず、船の常時稼働をめざした運用の工夫だ。 　船の操作は、常に同じクルー（乗組員のチーム）が行う固定制が常識のため、クルーが休暇をとると船は1隻動かなくなる。専従班では、船が常に出動できるよう、3隻に対し4クルーを配置する「複数クルー制」を海保史上初めて導入した。どのクルーでも3隻全てを操れるため、1クルーが休みでも他のクルーが船を出す。この3隻4クルー制を2グループつくり、計6隻を8クルーで動かすことで、本来は休みとなるプラス2隻分の稼働率を引き出した。●中国の活発な海洋進出 　この大型巡視船10隻とともに、沖縄本島を拠点とするヘリコプター搭載巡視船（指令機能）2隻も加わって専従班を構成。24時間体制で尖閣警備に当たっている。前出の海保幹部は言う。「長い海保の歴史の中で、常に複数の船が一緒に何かをするという業務は極めて特殊です。我々は戦車ではなくパトカーなので、現場対応しかできない。外交で問題が根本的に解決されるまでの長期戦だが、踏ん張るしかない」 　海保が最も懸念しているのが中国公船の勢力増強だ。尖閣諸島がある東シナ海に加え、南沙・西沙諸島のある南シナ海でも海洋進出を活発化させる中国は驚異的なスピードで船を造り、大型化と武装化を進めている。 　海保の独自分析などによると、1千トン級以上の大型船の保有隻数は12年段階で、日本（約50隻）が中国（約40隻）を上回っていた。それが14年、中国は80隻となり、海保の約50隻を抜く。15年には海保約60隻に対し、2倍の120隻となった。日本政府は19年までに海保の大型巡視船を65隻に増やす予算建てをしているが、同年までに中国は135隻に増えるとみられ、その差は広がる一方だ。●解決策は外交しかない　大きさも3千トン級が多く確認されており、海保最大の6500トンを大きく上回る1万トン級の船も建造された。大型船の中には、装甲の厚い海軍艦艇を改造したものもあり、37ミリ機関砲など重装備を持った船も確認されている。 「台風で真っ先に離脱するのは小型船。大型はシケに強く、最後まで海域で展開できるが、1万トン級が必要かどうか、よく分からない」と海保関係者。「日本の海保、中国の海警ともに、撃ち合いになれば、戦争にエスカレートしてしまうのは互いにわかっている。海上法執行をする警察組織だから、撃ってくる理由はないはずだが、装備の大型化も何が目的かわからない」（前出の幹部） 　これまで中国公船が撃ってきたり、体当たりしてきたりしたことはない。相手が警察組織であるという信頼感はあるが、大型化と同時並行で進む武装強化の動きに警戒感をあらわにする。 　中国海警局は現在、小中型の船艇などを含めると全体で約2450隻を所有する。これは海保の455隻の5倍強。米国の沿岸警備隊の2020隻をも超える隻数だ。 　常に相手を上回る隻数での対応が基本の尖閣警備にも大きな影響を及ぼす可能性がある。実際に今年8月、15隻の中国公船が尖閣海域で領海侵入を繰り返した時は、尖閣専従12隻では足りず、全国から応援の巡視船が出動した。この時は近くの海域でギリシャ船籍の貨物船と中国漁船の衝突事故も起こり、急遽、救助活動にあたるなど、何隻あっても足りない状況だった。 　尖閣上陸という最悪のシナリオを防ぐためにも、海保の人員も船も増やすという、警備力強化は急務。外交による抜本的な解決をはかるまでの時間稼ぎかもしれない。エスカレートする神経戦に、残された時間はあまりない。（編集部・山本大輔）※AERA　2016年11月28日号

  2016.11.23

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• 「核心」習近平が向かう終身独裁者への危うい道​​ ​2016年11月08日　 辣椒（ラージャオ、王立銘）　Newsweek​

  「核心」習近平が向かう終身独裁者への危うい道 2016年11月08日　   辣椒（ラージャオ、王立銘）　Newsweek＜中国の指導者の中でも最高位の呼称「核心」を自分に対して使わせるようになった習近平は、かつて毛沢東が歩んだ終身独裁者への道を歩みつつある＞　2016年10月27日は習近平にとってかなり重要な1日だった。共産党の機関紙「人民日報」は党の重要会議「6中全会」閉幕を伝える社説の中で、正式に「習近平同志を核心とする党中央」という表現を使った。「核心」は中国政治の中でとても大きな意味がある言葉だ。中華人民共和国の創建した第1世代の指導者で、独裁者でもあった毛沢東にしてみれば、「核心」の肩書を持つ者は自分一人で十分。ところがその後任者の鄧小平は、自分の呼称に「鄧小平を核心とする党中央」という言い方を使い、さらに後継者として江沢民を指定した後、この称号を江に贈った。しかしその後任の胡錦涛は権威が足らず、江は胡にこの称号を授けなかった。習近平が自分で「核心」の帽子をかぶり始めたことは、彼が「皇帝の夢」へとまたさらに一歩近づいたことを意味している。しかし、この一歩で彼が近づいたのは王の玉座なのか、破滅へ向かう深淵なのか。　彼は外交ではまるで帝国主義のような横暴な政策を進め、多くの隣国との関係を悪化させてきた。同時に国内の外貨準備高が急減する現状を無視して、ややもすれば数十億ドル、あるいは１００億ドルを使ってフィリピンとマレーシアなどの国を「買収」してきた。　以前の香港映画、特にカンフー映画ではよく「大中華」をたたえる表現が使われた。自然と流れ出る愛国主義的感情は全中国を感動させたものだ。中国で改革開放が始まる前の1950年代、大量の中国国民がまだイギリスの植民地だった香港に密航し、親切な香港人はこの難民たちを受け入れた。2008年の四川大地震で、香港の人々は１００億香港ドルを被災地域に寄付した。ところが習近平政権が始まった後、中国と香港の対立は激化し、2014年には「雨傘運動」が起きた。最近はこれまでなかった「香港独立運動」の動きも現れている。 習近平は台湾問題でもかなり失策を犯している。台湾に対して手を差し伸べるどころか恫喝を繰り返し、かえって台湾人の憎しみを激化させ、国民党の惨敗を招いた。その結果、台湾は中国からだんだん遠ざかっている。　中国経済は熱狂的かつ根拠なく楽観的な急成長を経験した後、ついにバブル崩壊の現実に直面しようとしている。ところが習近平が取り組んでいるのは国民の期待する改革ではなく国有企業の強化、さらには計画経済時代への後退だ。　政治面では、習近平は政敵を「消す」一方で自分の腹心を取り立て、民間の反体制派を厳しく弾圧してきた。ある程度大胆な人々さえ、今は習近平の力を恐れてだんまりを決め込んでいる。もともと習近平の政治改革に期待していた知識人は沈黙し、習近平は任期にとらわれず続投していいというムードを高揚する文章が絶えず現れている。　ギリシア神話にナルキッソスという名の美少年の話がある。ナルキッソスは池の水面に映った自分の姿に心を奪われて離れられず、最後はやつれて死ぬ。そして死んだ後、水仙に変わる。習近平は今、自分の皇帝姿にうっとりして、水辺から離れることができない。彼はおそらく毛沢東の後継者の中で、最も終身独裁者になる可能性がある人物だ。ただし、中国共産党の最後の指導者になる可能性もある。独裁で始まり、その崩壊で終わる――独裁者の水仙は美しいだろうか？

  2016.11.23

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• 「韓流禁止令」は本当に進行中か？文化部ホームページから「韓流イベント」申請消える―中国　　　2016-11-19　　Record china

  共産党一党独裁政治は、（何でも有り）なのか？　 自由、民主主義などの価値観を共有できない国が、世界で、大きな存在を占めるようになっていく未来は、明るいハズがない。　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「韓流禁止令」は本当に進行中か？文化部ホームページから「韓流イベント」申請消える―中国　　　2016-11-19　　Record china 2016年11月18日、今年8月以降ずっと話題になっている「禁韓令（韓流禁止令）」について、政府機関の公開データに9月以降のイベント情報がないことから、実在するのではないかと見られている。網易が伝えた。   今年8月、韓国エンタメを中国市場から排斥するための「禁韓令（韓流禁止令）」の話題が浮上した。これは、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を決めた韓国に対し、中国が制裁手段の一つとして行うというもの。   うわさレベルながら、テレビ各局などは早くも敏感に反応し、韓流タレントの出演シーンにモザイクをかけたり、起用を見合わせるなどの措置がたびたび報じられてきた。   だがこの「禁韓令」が、実際に存在するとの見方が強まってきた。中国文化部のホームページにおいて、海外タレントのイベント公演申請で「韓国」をキーワードに検索すると、9月には3件ヒットしたがそれ以降はゼロ。なお8月以前を検索すると、EXOやJYJのキム・ジュンスといった人気タレントの名前が多数ヒットする。   さらに18日、ネット上に江蘇衛星テレビの内部通知だとする文書が登場。江蘇衛星テレビが系列局に対し、韓流タレントを起用したテレビCMを全面放送中止する旨の指示が書かれている。   （翻訳・編集/Mathilda）

  2016.11.22

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• 中国、沖縄の領有権主張、　蒋介石、したたか二枚舌、　戦況見て変心【歴史戦】　　　2016-10-29　　産経新聞

  中国、沖縄の領有権主張、　蒋介石、したたか二枚舌、　戦況見て変心【歴史戦】　　　2016-10-29　　産経新聞  　第二次大戦末期に中国国民党の蒋介石政権が明時代に遡って尖閣諸島を含む琉球群島（沖縄）の領有権を主張していたことが英国の最高機密文書「ウルトラ」から判明。中国メディアなどによると、大戦中の１９４３年１１月のカイロ会談で、中華民国国民政府主席の蒋介石と米大統領のルーズベルトが密談し、ルーズベルトは蒋介石に「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中国にあげようと思うが、どう思うか」と何度も聞いたのに、蒋介石が断ったという。   　尖閣諸島は１８９５年に沖縄県に編入されており、「琉球群島」に含まれる。密談後、蒋介石は領有を断ったことを後悔し、同席した部下に「絶対に口外するな」と口止めしたという。   　蒋介石は当時、延安の中国共産党打倒を優先して対日戦を回避していたため、沖縄領有で、日本と新たな摩擦を起こしたくなかったとみられる。   　しかし、米軍の沖縄作戦開始で日本の敗戦が濃厚となった１９４５年３月末、対外宣伝機関紙「時事新報」を通じて「明時代から中国に領有権がある」と主張し、連合国側の反応をうかがった。終戦後、状況が変われば「民意」を受けて正式に領有を主張しようという思惑もうかがえる。   戦後の４６年２月、ヤルタ密約が公表された直後の駐重慶英国大使が外務省に送った公文書では、「時事新報」が、「ソ連が帝政ロシア時代に戻って領土要求するなら、中国は満州（清）時代に立ち戻ってビルマ、インドシナ、琉球群島、樺太まで要求する」と主張しており、中国が混乱に乗じてカイロ宣言などを空文化して琉球を取ろうと狙っていたことは明らかだ。   　しかし仏大使が、対外宣伝を担った「時事新報」を「不適切な集団」と評して報告し、この電報を傍受した英国も最高機密文書「ウルトラ」にして英首相のチャーチルに報告していることから、英仏両国は、カイロ宣言を無視した蒋介石の沖縄領有権主張を批判的に受け止めていたようだ。   　一方、ルーズベルト大統領はソ連のスターリン首相には千島列島の領有を持ちかけ、ヤルタ会談の密約を経て、ポツダム宣言受諾後にソ連が侵攻、不法占拠し、現在も未解決の北方領土問題となっている。　　（ロンドン　岡部伸）

  2016.11.21

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• 「国家権力盗み取るのを防ぐ」と派閥結成を禁止、中国共産党が新準則・条例を公開、「核心」への権力集中際立つ　　　　2016-11-3　　産経新聞　　　　　　　　

  「国家権力盗み取るのを防ぐ」と派閥結成を禁止、中国共産党が新準則・条例を公開、「核心」への権力集中際立つ　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　2016-11-3　　産経新聞 　【北京＝西見由章】中国共産党は２日、１０月下旬に開かれた第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）で採択した、党の政治原則や規律を定めた新たな「準則」と「監督条例」の全文を公表した。新準則は「極めて少数の高級幹部が徒党を組み、権力を奪い取ろうとする政治的な陰謀があった」と危機感を示し、党内での派閥結成を禁止するなど、６中総会で習近平総書記を「核心」と位置づけた党中央への権力集中が際立つ内容となった。   　旧準則は文化大革命への反省から１９８０年に制定された。これを改正した「新情勢下の党内政治生活に関する若干の準則」では、旧準則で前面に出された「集団指導の堅持」が後退。「書記と委員は上下関係ではない」との規定もなくなり、最高指導部で習氏への権力集中が進む可能性を示すものといえる。   　また新準則は「野心家が党や国家権力を盗み取ることを断固として防ぐ」として、党内での派閥や「利益集団」の結成を禁止した。   この規定に関連して習氏は６中総会で、失脚した周永康元政治局常務委員や薄煕来元重慶市党委書記らの名前を挙げ、「経済上だけでなく政治的にも重大な問題があり、深刻な教訓が得られた」と言及したという。国営新華社通信が報じた。   　一方、２００３年制定の旧条例を改正した「党内監督条例」では、党指導部への監督強化を強調。政治局員に「重要な個人情報」について党中央に報告するよう求めたほか、中央委員に対しては他の委員による規律違反や「党の団結を脅かす行為」を発見した場合、速やかに報告することを義務付けた。

  2016.11.21

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• 中国共産党、幹部の同窓会結成禁止　　　2015.2.6 　　産経デジタル

  中国共産党、幹部の同窓会結成禁止 　　　　　　　　　2015.2.6 　　産経デジタル 　中国中央テレビによると、中国共産党中央紀律検査委員会はこのほど、徒党を組み派閥を結成することを厳重に防ぐ党員幹部の学習・育成における禁止令を発表した。   禁止令によると、在校しているか既に卒業しているかを問わず、党員幹部が同窓の名義で「小さなサークル」をつくることは認められず、いかなる形式の聯誼会（懇親会）、同学会（同窓会）などの組織を設立することも認められない。   　同テレビは「実際には同窓の友情は悪いことではないが、小さな利益集団に変貌するならば、別である」と伝えた。　　   （ＲＰ＝東京）

  2016.11.21

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• ＣＭもドラマも放送禁止へ？「韓流禁止令」の規模拡大、損失額は日本市場の数倍―台湾メディア　　　　2016-11-20　　Record china　

  共産党一党独裁の恐ろしさは、反対意見を封殺し、弾圧することだ。 反対意見自体を認めようとしなかった。多くの人民が、弾圧され、虐殺された。   それが、スターリンによる「粛清」であり、毛沢東の「文革」であり、ポルポトの「悪夢の歴史」であり、北朝鮮の公開処刑や「強制収容所」だった。 こういう歴史を消すことは出来ないだろう。   今回の事件は、中共産党＝為政者の国益という名のもとの、恣意的な周辺国抑圧と、自国民の人権（知る権利、表現の自由まど）が安易に否定され、それで平気だという現実が、何を暗示しているか？ということだ。   「社会主義」を何のためらいもなく、声高に叫んできた向坂逸郎の社会主義協会や、志賀義雄の「日本のこえ」など、自己改革の出来なかったグループの末路は、悲惨だった。 日本の「革命」を指導すると旗振りをした彼らが、しっかり自己批判したという話をついぞ、聞くことは無かった。上から目線で、国民を「指導」しようとした彼らの誤りを、国民は、しっかり見抜いていたということでは無いだろうか？   少なくても、日本では、この「韓流禁止令」のような、人権無視は、ありえない。 社会問題として、いじめや格差問題など多くを抱えているとはいえ、それらを自由に議論しあえる社会が、存在することに安心感を覚える。   多くの国では、それらの自由さへ認められていないことのほうが多いのが現実だ。   皆さんは、どう思われるか？　どんどん発信してほしい。「沈黙は金」では、無いのだ！！ ―――――――――――――――――――――――――――――――― ＣＭもドラマも放送禁止へ？「韓流禁止令」の規模拡大、損失額は日本市場の数倍―台湾メディア 　　　　2016-11-20　　Record china 2016年11月19日、今年8月以来ずっと話題になっている「禁韓令（韓流禁止令）」だが、中国の大手テレビ局が次々に対策を打ち出している。中国時報が伝えた。   今年8月、韓流を中国市場から排斥するための「禁韓令（韓流禁止令）」の話題が浮上した。これは、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を決めた韓国に対し、中国が制裁手段の一つとして行うというもの。今のところ、中国当局が具体的な通達をしたという情報はないのだが、すでにテレビ界では韓流スターを自主的に“封殺”する動きが始まっており、今年中国でブレークしたソン・ジュンギ、ファン・チヨルらが次々と姿を消している。   そんな中で、大手テレビ局が韓流の全面禁止に向けて、本格的に動き始めている。江蘇衛星テレビでは、韓流タレントの出演CMの放送を中止。北京衛星テレビはもっと厳格で、タレントだけでなく韓流に関するあらゆる映像作品を封印するという。   8月に「禁韓令」のうわさが流れ始めた時、韓国の4大芸能事務所の株価がそろって急落した。もし中国が本格的に韓流を締め出せば、“韓流離れ”が著しい日本市場と比べても、損失額は3〜4倍になるという。   さらに最も大きな問題は、中国に代わる市場が世界に存在せず、突破口が見つからないことだ。　　　(翻訳・編集/Mathilda)

  2016.11.21

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• 中国企業がハリウッド支配、映画会社買収、ＴＶ制作にも触手、米議員も懸念「政治宣伝に利用」 2016.10.15 　産経新聞

  中国企業がハリウッド支配、映画会社買収、ＴＶ制作にも触手、米議員も懸念「政治宣伝に利用」 2016.10.15　産経新聞   　■米議員「プロパガンダ利用」懸念   　【ロサンゼルス＝中村将】中国一の富豪、王健林氏率いる大連万達集団による「ハリウッド買収」がじわじわと進んでいる。映画館チェーンや映画制作会社を傘下に入れたのに続き、有名テレビ番組制作会社の買収も取り沙汰される。   米議員らは「プロパガンダ（政治宣伝）に利用される」として、米政府に大連万達などの投資の背景を調べるよう求めるなど、中国企業による米メディア支配に懸念が広がっている。   　米紙ウォールストリート・ジャーナルは９月下旬、大連万達がテレビ番組制作会社、ディック・クラーク・プロダクションズを約１０億ドル（約１０３０億円）で買収する交渉を進めていると報じた。   　ディック・クラーク社は、ハリウッド外国人映画記者協会の会員の投票によって選ばれる、優れた映画とテレビ番組を表彰するゴールデングローブ賞の番組を制作しているほか、音楽賞のアメリカン・ミュージック・アワードなどの番組も手がける。買収に成功すれば、映画界だけでなく、テレビや音楽業界にも影響力を及ぼすため、欧米メディアの注目度は高い。   　大連万達は２０１２年に全米２位の大手映画館チェーン、ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスを２６億ドルで買収。今年７月にはそのＡＭＣが全米４位のカーマイク・シネマズを買収する計画を公表した。保有映画館数は全米トップにとどまらず、世界一を目指す。今年１月には「ジュラシック・ワールド」や「ＧＯＤＺＩＬＬＡ（ゴジラ）」などの制作で知られるレジェンダリー・エンターテインメントも３５億ドルで買収し、映画制作分野への進出にも成功した。   米下院議員１６人は９月中旬、外国の影響下にある企業がハリウッド関連企業などの買収を増やしていくことによって、プロパガンダの影響を受けかねないとする書面を米政府当局に提出。大連万達の「ハリウッド買収」を例示して懸念を表明した。米メディアによると、政府側は調査する意向を伝えた。   　１６人のうちテキサス州選出のジョン・カルバーソン下院議員（共和党）は今月６日に司法省にも書面を送付。「（大連万達の）王氏がこれまでに述べてきた目標は『外国人によってルールが定められた世界を変える』というもので、彼の会社と中国政府は密接な関係にある」と重ねてプロパガンダの危険性を指摘した。

  2016.11.09

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• 中華圏の芸能人が日本へお忍び旅行　「美しく、空気もきれいだが・・・」＝中国メディア 　　2016-11-01 　　　　サーチナ

  中華圏の芸能人が日本へお忍び旅行　「美しく、空気もきれいだが・・・」＝中国メディア 　　2016-11-01  　　　　サーチナ 　日本を訪れる中国人旅行客が年々増加するなか、日本旅行を楽しむ中華圏の芸能人も増えているようだ。 だが、中国メディアの今日頭条は２８日、この状況に苦言を呈する記事を掲載した。    　記事は、中国の人気俳優である張翰（チャン・ハン）と古力娜扎（グリナザ）がこのほど、２人で日本旅行を楽しんでいる様子が撮影され、 中国ネット上にその写真がアップロードされたと紹介。一部のネットユーザーから「日本を訪れるなんて、国辱を忘れたのか」などと批判の声が寄せられたと伝えた。    　一方で、日本を旅行で訪れる中華圏の芸能人は他にも数多く存在するとし、中国の人気女優である范冰冰（ファン・ビンビン）と 交際相手の李晨（リー・チェン）が京都・奈良を訪れたことがあるとしたほか、女優の姚笛（ヤオ・ディー）が沖縄を訪れたことなどを紹介。   また、プライベートの旅行ではないものの、中国の俳優が北海道で女性向けファッション誌のための写真撮影を行ったことなども紹介した。    　さらに、台湾出身の俳優である呉奇隆（ニッキー・ウー）と中国の女優である劉詩詩（リウ・シーシー）や、台湾人女優の林心如（ルビー・リン）と 舒淇（スー・チー）が和服を着て、日本の旅館での一時を楽しんでいる様子なども写真で紹介した。    　記事は、中華圏の複数の芸能人がお忍びで日本を訪れている状況について、「これほど多くの芸能人が日本旅行を楽しんでいるのか全く理解できない」と主張。 日本は風景が美しく、空気もきれいで物価も安いとしながらも、「歴史問題がある以上、社会的影響力を持つ芸能人は日本へ旅行に行くべきではない」と苦言を呈した。    　記事は「歴史問題ゆえに日本旅行を楽しむべきでない」と主張しているが、歴史問題を解決するためには相互理解が必要ではないだろうか。 言動に大きな影響力を持つ中国の芸能人たちが日本を訪れれば、日中関係の改善に貢献となるのは間違いない。 過去に執着するよりも、今後の関係構築に向けて努力するほうがはるかに価値があるはずだ。   （編集担当：村山健二）

  2016.11.05

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• 中国人が北海道で土地の爆買い、「国土流失」に日本人が危機感＝中国報道 　　2016-11-2　　サーチナ

  中国人が北海道で土地の爆買い、「国土流失」に日本人が危機感＝中国報道 　　2016-11-2　　サーチナ 　北海道の土地や建築物などの不動産が中国系資本に次々と買収されているという報道があるなか、中国メディアの騰訊房産は１０月３１日、「日本人は自国の不動産が中国系資本に買収されていることに警戒感を示している」と伝えつつ、中国人は間もなく日本の不動産を購入できなくなるかもしれないと主張した。    　記事は中国系資本に対する日本人の警戒感を示す事例として、２０１０年に北海道知事が外国資本による森林や沼地の土地取引に事前届け出を求める条例制定の考えを表明し、同条例は２０１２年４月から「水資源保全条例」として施行されていることを伝えた。    　また、ある北海道道議会議員が、かつて北海道の不動産の所有者について調査した結果、９００件以上の「水土保全林」の所有者が不明で、また水土保全林の３３件は外国資本だったことが判明したと紹介。   これは、１１年にフジテレビ系の番組が伝えた内容だが、同番組は中国系資本による北海道の不動産買収の実態について報道し、土地取引の法規制の必要性を訴えていた。    　さらに記事は、北海道の不動産を爆買いしている中国系資本に対して、日本人は非常に強い警戒感を示しており、北海道市長会は１０月１９日、北海道の不動産を中国などの外国資本が買収している問題に対して日本政府に法規制を求める方針を決めたと紹介。    　従って、「国土流失を防ぐことを目的に、日本は１７年もしくは１８年にも外国人の不動産所有を制限し、所有権ではなく借地権しか買えなくなる可能性もある」と説明し、多くの中国人が描いていた「土地を末代まで受け継がせる」という夢が水の泡になる可能性があると主張、「今のうちに購入しておかないと、間に合わなくなる」と主張した。    　１２年４月から施行されている「水資源保全条例」は、外国人の土地取引を制限するだけの強制力はないものであり、１０月１９日の北海道市長会の決定は同条例の施行後も中国系資本による北海道不動産の買収が次々と行われてきたことを示すものだ。   森林や沼地など重要な水資源にかかわる不動産が買収されていることは、日本人にとっては確かに危機感を募らせるに十分な事実といえるだろう。   （編集担当：村山健二）

  2016.11.02

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• 「中国に往復ビンタを食らわす発明」と中国メディア、レアアース産業に影落とす 　2016-10-16 　　サーチナ

  「中国に往復ビンタを食らわす発明」と中国メディア、レアアース産業に影落とす 　2016-10-16 　　サーチナ 　ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。    　従来のハイブリッド車のモーターにはジスプロシウムなどの重希土類が使用されているが、ジスプロシウムの生産量は中国がシェアの多くを占める重希土類であり、過去には価格が高騰するなど調達面での問題も生じていた。    　中国メディアの今日頭条は１３日、ホンダが発表した重希土類完全フリーのＨＶ用モーターについて、「中国に往復ビンタを食らわす」、画期的な発明であることを伝えている。   記事は「資源型経済は最後には必ず科学技術型経済によって淘汰される」と主張。 中国はレアアース分野において、資源大国として「資源型経済」を構築してきたが、単にレアアースを採掘し、精製して輸出するだけの構造は「科学技術型経済により未来を切り開こうとする日本によって淘汰される」という見方を示した。    　重希土類完全フリーモーターはコスト面でも従来のモーターに比べて「１割程度下がる見通し」であり、重希土類を使用しないことによってコストは安くなる見通しだ。 ホンダは重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石を順次新型車に適用を拡大していく方針を示しており、それだけ中国産レアアースへの依存が減ることを意味している。    　中国はこれまでレアアースを戦略資源として見なしてきたが、記事が重希土類を使用しない磁石の開発について「中国に往復ビンタを食らわす」発明であると指摘したのは、技術の進歩によってその戦略性が崩れる可能性も排除できないためだ。 （編集担当：村山健二）

  2016.10.31

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• なぜだ！わが国のレアアース「輸出量は増えているのに価格は下落」＝中国メディア 　　2016-10-29 　　　サーチナ

  なぜだ！わが国のレアアース「輸出量は増えているのに価格は下落」＝中国メディア 　　2016-10-29 　　　サーチナ 　レアアースの鉱床は世界各地に分布しているものの、生産されるレアアースのほとんどは中国産だ。 かつては政治にも利用され、極端な価格のつり上げや輸出制限が行われた中国産レアアースだが、今では状況が一転し、価格が暴落しているという。　    　中国メディアの今日頭条は１８日、中国のレアアースは輸出量が増えると同時に価格が下落していることを指摘し、「中国は今後、自分自身をどうやって救えば良いのか」と嘆く記事を掲載した。    　記事はまず、中国産レアアースについて「２０１６年１－９月の輸出量は前年同期比４９．６％増となったものの、価格はそれに反比例して下落している」と紹介。１６年１－９月の輸出価格は前年同期比で３７％も下落したと伝え、価格下落の理由として中国国内の過剰生産と在庫過剰、違法な採掘、密輸、また応用技術開発によるレアアース自体の需要の低下などがあるとした。    　そのため、中国のレアアース各社は厳しい経営を強いられているようで、レアアース市場低迷で業界の価格競争が激化している。過去には中国に多大な利益をもたらしたレアアースだが、中国は今後、レアアース業界の苦境をどのように改善すべきだろうか。    　記事は、需要を圧倒的に上回る過剰な生産能力や在庫の存在を指摘し、「法整備の遅れや、欲にまみれた企業による乱採掘を野放しにしてきた国に責任がある」と指摘。取り締まり強化の必要性を指摘し、企業の統合と採掘ルールの厳格化、環境保護などに力を入れる必要があると論じた。    　中国はレアアースを戦略資源として活用し、輸出制限を行うことで外交的に優位な立場を確立しようとしたが、日本企業の技術開発などによって需要が大きく低下し、結果的には自らの首を絞める結果となった。   違法な乱採掘や密輸による価格下落など、中国産レアアースはもはや「レア」ではなくなりつつあるのかもしれない。 （編集担当：村山健二）

  2016.10.31

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• 日本は自動車大国なのに！街中は軽自動車ばかりで「大きな驚き」＝中国報道 　　2016-10-28 　　サーチナ

  日本は自動車大国なのに！街中は軽自動車ばかりで「大きな驚き」＝中国報道 　　2016-10-28 　　サーチナ 　日本は世界に名だたる自動車大国だ。自動車市場の規模は中国に及ばないものの、世界的な影響力を持つ部品メーカーが数多く存在するほか、世界中の誰もが知る自動車メーカーも複数存在する。   それゆえ、日本を訪れた中国人旅行客のなかには「自動車大国であるにもかかわらず、日本の街中を走っているのは軽自動車が中心」であることに驚く人も多いようだ。    　中国メディアの今日頭条は２５日、東京を訪れた中国人旅行客の手記を掲載し、「日本は世界の自動車大国であり、日本メーカーは極致とも言える水準の車作りを行っており、世界的に販売も好調」だと伝える一方、日本国内では「中国ではほとんど見かけない軽自動車がたくさん走っていた」と驚きを示した。    　記事は、中国では軽自動車が往々にして「造りが粗い」、「簡素」などと見下される傾向にあることを指摘する一方、日本の軽自動車は「エアコン、カーナビのような装備のほか、ＣＶＴ無段変速機、ターボチャージャー、そしてハイブリッドなどの先進技術も採用されている」と紹介。   日本の軽自動車は中国国内の軽自動車とは「まったくの別物」だったと伝えた。    　続けて、日本人の自動車に対する消費概念は「非常に特殊」であるとし、米国人のように大排気量の車を好むわけでもなく、中国人のようにブランドや付加価値を重視するわけでもないと指摘し、「日本人は自動車に対し、あくまでも必要性や合理性、実用性を求めている」ことがわかったと紹介した。   さらに、中国の都市部で年々、自動車数の増加に伴って交通渋滞や駐車場確保の難度が深刻化していることを指摘したうえで、「中国でも軽自動車が広く普及すれば、もっと土地を有効活用できるだろうに」と綴っている。   （編集担当：村山健二）

  2016.10.31

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• いつまでも犠牲者ぶる中国を米国人研究者が論破　　　2016-10-24　　　古森 義久　　　JBpress 　

   物事を一面的に見ると間違いを犯す。僕たちの学生運動時代、それが　よく横行したものだ。物事には、多くの側面がある。この、当たり前のことが・・・全否定されて、「大学解体」「日帝打倒」などという、全共闘のスローガンになったものだ。 多くの学生たちが、間違った道を選んでしまい、仲間どうしで、内ゲバで殺し合った。知的であるはずの学生たちが、多くの○○派、××派に分かれて問答無用！の殺し合いになったことは、僕にとっては、衝撃的で、許せない現実だった。 その原因の一つは、情報の決定的不足だった。限定された、頼りゲの無い情報を鵜呑みにして、ソ連派、中国派、自主独立派、トロキー派・・・ととめどもなく分裂していった・・・・ 今、社会主義という言葉自体が、死語となりつつある現実に、僕自身、違和感を持ち続けている。心のどこかに、それを納得させようとする自分と、それを認めることを良しとしない自分がいるのだ。 ぼくが、知人友人に多面的な情報を提供してきたのは、一面的な過ちを犯してほしくないという老婆心があるからだ。老婆心ながら、こういう情報も知ったうえで、内外情勢を論じていただきたい・・・という意味だから、ブログにも掲載している。 自分は、こう思う・・・・皆さんは、どうですか？と。もちろん、大いに自分の勉強にもなる・・・・（人間一生勉強）だから・・・ 「見ざる」「聞かざる」「言わざる」で、都合の悪い情報から逃げまくってきた新社会党の何人かの知人は、それ（情報）を拒否するという暴挙に出た。何という愚かなことか！　　これで、この人たちの人生は、御仕舞いだと思った。 疑問を、お互い出し合い、議論し合う中で、初めて（成長）が、見込まれるのだ。都合の悪い情報を拒否して、内輪の中だけで議論して、何が進歩だ？発展だ？ちゃんちゃら可笑しいのだ。 僕が、コピペした情報は、皆さんが勉強する材料だ。人によって（資料）の見方は、異なるだろうし各々が、活用すればよい。 皆さんからの（資料）も期待している・・・・できれば、送ってほしい。よろしく。　　（はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーいつまでも犠牲者ぶる中国を米国人研究者が論破　　　2016-10-24　　　古森 義久　　　　　JBpress 中国は他国と論争する際に「屈辱の世紀」という言葉をよく使う。清朝時代から西欧列強や日本に侵略されてきたという100年ほどの時代を指す言葉である。  　中国はこの言葉を使って、いかに自国が帝国主義の犠牲者であったかを強調し、「だからこそ現在も犠牲者としての特権がある」と主張する。最近、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所から南シナ海での領有権主張を否定された際も、この「犠牲者カード」を使って反論した。  　だが外部からみれば、中国の「犠牲者カード」は過去の歴史を都合よく持ち出して、現在の無法な行動を正当化する狡猾な心理戦にしか映らない。  　いまだに外交で犠牲者カードを利用する中国の心理戦に対して、最近、米国の研究者が「中国に全面的に反論すべきだ」という内容の論文を発表した。 米国は中国を侵略して搾取するどころか、逆に中国の近代化に大きな貢献をしてきたという。対中論争の手引きとして、日本にとっても大いに参考になり得る内容である。 ■　中国の近代化や国際化を最も支援してきたのは米国  　この論文は、米国議会調査局の中国専門官として長年活動してきたシャーリー・カン女史によって執筆され、ワシントンの外交関係者の間で広く読まれる外交政策雑誌「ザ・ディプロマット」10月号に掲載された。論文の題名は「中国の心理戦争に反撃する」である。 　まずカン女史は、中国政府の代表たちが他国との対立や紛争の案件で自国の主張を表明するとき、ごく頻繁にこの犠牲者カードを使うことを指摘する。  　最近の実例が、今年7月に常設仲裁裁判所が中国の南シナ海での領有権主張を不当だと断じる裁定を下した際の、中国側の反応である。裁定が下されると複数の中国政府高官たちが、「中国は過去100年もの間、外国の侵略により屈辱を体験してきた。今回の裁定も同様に、米国が中国を標的に展開する『アジア再均衡』戦略の犠牲になった結果だ」と述べていた。  　しかしカン女史は次のように指摘して、そうした中国側の主張を退ける。  　「米国上院軍事委員長のジョン・マケイン議員が最近強調したように、米国は過去100年以上、進歩的な政府の樹立、自由化、国民の教育向上などの面で中国を支援し、中国が国際社会の一員となることを助けてきた。米国ほど中国の近代化や国際化を支援してきた国は他にない」  　米国が中国に被害を与え犠牲者にしたなどという中国側の主張はとんでもない、というわけだ。 ■　日本にもある「反論」の材料  　そのうえで同論文は、米国が過去に中国を支援した実例を挙げる。  　第1に、米国は1800年代末期の清朝の頃、どの国にも市場を開く「門戸開放」政策の効用を説いて、中国国内での暴力的な衝突などを防いだ。この米国の動きによって関係諸外国は自制することになり、中国領土が分割される展開を阻止した。  第2に、1900年の義和団事件で清朝が米欧列強や日本に賠償金を支払うと、米国はその資金を、中国から米国へ留学する多数の学生のための奨学金とした。筆者（カン氏）の祖父の兄も、その恩恵にあずかった。  　第3に、清朝が倒された1911年の辛亥革命から中華民国の建国にいたるまで、米国は一貫して新政権を支援した。中国の建国の父とされる国民党の孫文に対しても、ハワイへの留学など米国は手厚く保護した。  　第4に、米国は日中戦争（1937～1945年）で中国側を支援した。特に国民党軍に武器や食糧を空輸で提供した米側の半官半民の「フライングタイガー」航空隊の貢献は大きかった。  　第5には、米国は1970年代の中国への接近、中国との国交樹立、台湾関係法などを通じて、中華人民共和国と中華民国の両方への支援を続けた。特にその後の中国政府への関与政策は、中国が国際社会に参加する際の貴重な出発点となった。 以上のように、カン氏は自らの先祖の渡米も例に出し、米国が中国を犠牲者にするどころか、逆にその繁栄や近代化に大きく貢献してきたことを強調する。  　日本がこの反論を教訓とするならば、明治時代の日本が国民党の孫文氏らを日本国内で保護し、その他のさまざまな支援を与えた歴史や、戦後も巨額の経済援助をODA（政府開発援助）として中国政府に与え続けた点を強調して、「中国を犠牲者にしたなど、とんでもない」という反論を十二分に行える、ということだろう。

  2016.10.30

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• 地獄は解消されるか？　中国・トイレ大革命のビフォー＆アフター　　　2016-4-20　　フリージャーナリスト　中島恵

  地獄は解消されるか？　中国・トイレ大革命のビフォー＆アフター　　　2016-4-20　　フリージャーナリスト　中島恵 　中国のトイレは 阿鼻叫喚（あびきょうかん）をきわめ、外国人が入った途端、確実にもだえ苦しむ。「ニーハオトイレ」とも呼ばれ、想像するだけでも恐ろしい空間だ。 それが今、中国政府の大号令下、文化ならぬトイレ大革命が進行中なのだという。果たして、悪弊は絶てるのだろうか。中国の市井の事情に詳しい中島さんが、ニーハオトイレのビフォー＆アフターを写真（最終ページに掲載）とともに、生々しくリポートする。  変化の兆しは本物か？ 「ううっ……。あぁ、く、苦しい……」　ぐっと息を止めて片手で口を押さえながら、素早くトイレを済ませて外に飛び出す。あまりの悪臭に呼吸困難になりそうだが、無事にトイレを済ませられた安堵あんど感で、ひとまずほっと胸をなで下ろす。こんなことを１日に何度か繰り返す。だから中国に滞在しているときには水分はあまり取らず、できるだけトイレに行かないようにしなければならない……。これは四半世紀前、私の壮絶な（？）中国トイレ体験のひとコマだ。 　ところが、あれからウン十年――。中国のトイレは見違えるほどきれいになった。都市部では、トイレ内の空気もなんとか吸える。（場所によるが）汚物という“置き土産”もかなり減った。洗面台の水道の水もほぼ出るようになった。 最近、私が主要空港などで見かける美しいトイレにいちいち感動し、その写真を撮りまくるので、洗面台の掃除をしている清掃員に訝いぶかしげな目で見られることもあるほどだ。 　それもそのはず、かつて中国のトイレといえば「汚い」「不衛生」「汚物が散乱」と３拍子そろっていて、筆舌に尽くしがたいほどひどかった。それが、ここ１～２年、急速に変化の兆しを見せているのだ。 　というのは、中国政府が昨年から本格的に「トイレ革命」に乗り出しているからだ。２０１７年までに全国計５万７０００か所で公衆トイレを新設・改築するほか、農村部での水洗トイレの導入を急ぐことを習近平シージンピン国家主席が明言するなど、トイレ整備が急ピッチで進んでいる。 李世宏・国家観光局副局長が国営新華社通信に語ったところによれば、政府はトイレ美化のために１２５億元（約２２５０億円）を投じるという。政府の並々ならぬ気合が感じられるが、なるほど、年に２～３回ほど中国を訪れる私でも、目に見えてトイレがきれいになっていると感じるはずだ。 　中国の改革開放は１９７９年。一般の日本人が中国に行き始めたのは８０年代半ばくらいからで、その頃、中国のトイレといえば、「ニーハオトイレ」が主流だった。　隣との仕切りや扉がなく、便器以外何もないのが「ニーハオトイレ」だ。 私が初めて中国に行ったのは１９８８年、北京の大学だった。大学の寮のトイレには仕切りがあったけれど、外出先のトイレ（寺院などの観光地）には仕切りがなく、トイレの最中に、よく隣に座っている女性に話しかけられて（まさしくニーハオ、と話しかけられたのだった）、顔から火が出るほど恥ずかしかった記憶がある。 　仕切りがあっても、仕切りの背が低いので、しゃがんでいるときには見えないものの、中腰になれば「まる見え」ということもよくあった。トイレは（よく言えば）中国人にとって社交・団らんの場、といった雰囲気で、かつての中国人はよくトイレでおしゃべりをした。 描写するのも恐ろしい史上最悪の場所 　９０年に大型船（観光船ではなく生活船）で四川省・重慶から湖北省・武漢まで長江下りをしたときのトイレは悲惨なものだった。トイレが川、なのだ。細い川に両足をまたいでトイレをし、ときどき水が流れて洗浄するという形態だったのだが、なかなか水が流れてこないので、汚物が“川”の途中にひっかかって、放置されていることもあった。 　私の人生史上、最も悲惨だったトイレは重慶から長距離バスで観光地に向かう途中のドライブイン（というか休憩所）にあった。 　実質トイレではなく、民家の納屋がまるごとトイレになっているもので、汚物の上に渡した不安定な木の板にそーっと両足を乗せてトイレをするのだが、あのときに見た汚さと呼吸困難、そして一歩間違えば……という危機感はいまだに忘れられない。民家ではトイレの穴の下に豚が数頭いて、下をのぞくと豚もブーブー言いながらこちらを見上げている、なんていう光景もあった。 　中国のトイレが少しはましになってきたな、と感じたのは２０００年代に入ってからだ。長年にわたって悪名をとどろかせていた中国のトイレが経済成長とともに、少しずつ整備され始めてきたのだ。大きな契機となったのは０８年の北京オリンピック開催だろう。世界中から観光客を迎え入れることから、政府は躍起になってトイレ整備を始め、北京市内には多数の公衆トイレが新しく設置された。 　数百メートルおきに設置されたので、北京の胡同（フートン、古い横丁）に住む友人は「便利になった」と喜んでいた。彼らは家にトイレがないので、外にある公衆トイレを共同で使用していたからだ（北京の胡同は日本の長屋のような感じで細い路地に古い家が連なっている）。 　１０年の上海万博もあって、上海でも公衆トイレの整備は少しずつ進んでいった。だが、私が本当に「中国のトイレ、きれいになったな」と実感したのは、実は１５年、つまり昨年の春ごろからだ。 　それまでは、公衆トイレの数は増えていっても、鍵が壊れていたり、水道の水が出なかったり、洗浄水の勢いが弱すぎて流れなかったりと不十分で、日本人が満足できるレベルとはほど遠かった。地方都市となればなおさらで、２０年前とほとんど変わっていなかった。 　公衆トイレに限らず、ショッピングセンターや老朽化したオフィスビル、レストラン、ターミナル駅のトイレなども同様だった。日本人女性にとって、とくに嫌なのは、鍵がかからないことだ。仕方がないので鍵をしないで入るしかなく、いつ中国人にドアを開けられるかとヒヤヒヤしていた（鍵が壊れている、または鍵自体が取りつけられていないことが多いので、自分もついドアを開けてしまうのだが、中国人はドアを開けられても驚きもせず、平気だ）。 　それが昨年初めごろから“劇的に”きれいになってきた。 　水浸しで汚かった床は清掃員がモップで掃除するようになり、洗浄水もきちんと流れるようになり、それまでほとんど設置されていなかったトイレットペーパーも個室内のホルダーに置かれるようになった（駅のトイレなどの場合、２年ほど前からトイレットペーパーは設置されてはいたのだが、個室の中にはなく、入り口の１か所に置かれており、利用者はそこから各自取ってから個室に入るシステムだった）。 　洗面台の水も、５台あったとしたら１台しかちゃんと水が出なかったのに、最近は５台とも水が出るようになった（日本では当たり前のことだが、中国では水が出ないから手も洗えないということが以前はよくあった）。 　なぜ中国のトイレは急激にきれいになったのだろうか？ 日本のトイレの美しさにびっくりした？ 　明確に「これだ」という理由を挙げることはできない。昨年の夏ごろから、政府が「トイレ革命」に乗り出しているというのはもちろん大きな理由だろう。とはいえ、政府が号令を出したから、ということだけでは説得力に欠けると思う。 　トイレという“ハード”は政府が設置するとしても、使い方という“ソフト”は庶民一人ひとりにかかっているのであり、「きれいになった」と外国人である私が感じるのは、実際に掃除している人や、トイレを使っている人々のマナーの問題と大きく関わってくることだからだ。 　これは私の推測だが、個人的には、中国人の経済成長とともに、生活にゆとりが出てきたことが大きな原因ではないかと感じている。精神的なゆとりが「清潔なトイレ」を求める方向へ、つまり「文化的な生活」や「マナー向上」へと向かわせているのではないか？と思うのだ。急激なように見えて、実際は数年前から、じわじわとその方向へと舵かじを切り始めていて、それが昨年ごろから表面化し出したのだ。 　経済的に豊かになり、初めて海外旅行に出るようになって、とくに日本のトイレの美しさに中国人がびっくりしたことも少し関係があるかもしれない。従来の自分たちの生活を振り返り、外国と比較して客観視できるようになり、「恥ずかしい」と思えるようになってきたことも一因かもしれない。 　中国は９０年代後半から世界でも稀まれに見る経済成長を遂げた。２００３～１０年頃のＧＤＰは平均するとほぼ１０％以上で推移してきたが、１１年ごろからその勢いは衰え始めた。昨年は７％を割り、今は低成長を意味する「新常態」の時代に入っている。私はむしろ、経済成長が鈍化し始めた今だからこそ、中国人の心は落ち着き、「文化的な生活」へとようやく目が向くようになってきている、と感じるのだ。 　経済最優先だったときには、中国人の頭の中は「カネ、カネ、カネ」一色だった。そんな猪突ちょとつ猛進な生活が長続きするわけはないし、中国人も猛スピードの経済に乗って生活することに疲弊していた。お金だけでは人間は幸せになれない、と気づき始めたのだ。 　昨今、中国の若い経営者たちの間では、日本の稲盛和夫などの経営本をお手本にしたり、自国の儒教を見直したりするような動きが出てきている。そうしたことからも、彼らの内面が変わり始めていることがわかる。 　もちろん、経済的な余裕も大事だ。経済的な余裕から心の余裕も生まれ、お金だけでなく、日々の暮らしを心地よく暮らしたい、安心したい、という気持ちが生まれてきたからだ。経済最優先だった数年前、都市部の高級レストランでも、ウェーターの態度は悪く、昔とあまり変わらなかった。 　安いレストランならもっとひどく「やはり中国にサービス業は根づかないのか」とがっかりしたものだったが、最近はまったく違う。高級なレストランでなくても、ウェーターの態度はよくなり、間違った料理を運んできたときに注意すると、素直に謝るようになった。これは、かつての中国では考えられなかったほどの大きな進歩だ。 　経済成長が少しずつ文化のレベルも押し上げるようになってきたのである。それがトイレという、人間にとって最も大切で、ある意味で文化レベルがわかる場所にも表れているような気がしてならない。 　私は昨年末、広東省深セン●（せんは土へんに川）にある日系中小メーカーを訪れた。その会社では他の中国の日系企業からだいぶ遅れて、５Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾しつけ）に取り組み始めたが、それによって中国人社員たちのモチベーションが上がり、生産性が大きく向上したと話していた。 　日本人にとっては、パナソニック創業者の松下幸之助などに代表されるように、トイレ掃除を重視する考え方が根強い。「トイレ掃除をするときれいになる」、「トイレ掃除をするとお金が入ってくる」などと言われ、トイレを汚くすることに対して罪悪感がある。だから、むしろ率先して自らトイレ掃除を行うという経営者も多い。 　だが、中国人にはそうした概念はなく、「トイレは汚い場所。どうせ汚いのだから自分たちも汚く使っていいのだ」という日の当たらない存在だった。そんな意識が、ここへきて、ようやく変わり始めたのだ。 　トイレは人類にとって必要不可欠なもの。どんな金持ちでも、貧乏人でも、トイレに行かないという人間はいない。生活の豊かさを求めるようになった中国人にとっても、トイレが居心地のいい場所になる日は近い。

  2016.10.24

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• 中国「習バブル」大崩壊へ、ＤＰ横ばいも…「最悪の事態に突入している」　 2016.10.21 　産経デジタル

  中国「習バブル」大崩壊へ、ＤＰ横ばいも…「最悪の事態に突入している」　 2016.10.21 　産経デジタル      　中国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６・７％と横ばいだったが、習近平政権主導でつぶれかけた不動産バブルを強引にふくらませているのが実態だ。こうした弥縫（びほう）策も限界目前で「習バブル」は大崩壊の危機に直面している。   　中国の不動産市況は急速に悪化していたが、昨年末以降、政府が住宅ローン規制の緩和など購入刺激策を矢継ぎ早に打ち出すと、投資マネーが一気に流れ込んだ。   　都市部の住宅価格はすでに日本の１９８０年代のバブル時を超えているとの分析もあり、不動産大手、大連万達集団の王健林会長は米メディアに「史上最大のバブルだ」と警戒感を隠さない。   　一方で民間の投資は低迷し、企業や家計の債務は増え続けている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の民間債務の対ＧＤＰ比の増加指数は３０・１％と集計対象の４３カ国・地域で最悪。ＢＩＳは「１０％を超えると金融危機発生の恐れが高まる」と警告している。   　政府は１０月上旬に国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団を破綻させたが、「ゾンビ企業」の淘汰（とうた）は金融機関の不良債権増加に直結する。   中国の金融機関は最悪の場合、２０２０年までに１７０兆円強の資本注入が必要という米格付け大手の試算もある。   　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らした。 「平成バブル崩壊後の日本経済より事態はひどく、回復策は見当たらない。これまで中国経済をウオッチしてきたなかでも、最悪の事態に突入している」

  2016.10.22

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• イタリア・ミラノ市、ダライ・ラマに「名誉市民」称号授与、中国は強く抗議―米メディア　2016-10-21　　Record China

  イタリア・ミラノ市、ダライ・ラマに「名誉市民」称号授与、中国は強く抗議―米メディア　2016-10-21　　Record China 2016年10月20日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、イタリアのミラノ市議会が同日、同市を訪問するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に名誉市民の称号を授与したことに強い不満と断固とした反対を表明した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。   華報道官は「ダライ・ラマがいかなる身分や名義でいかなる国を訪問し反中国分裂活動を行うことにも、またいかなる国の政治関係者といかなる方式で接触することにも、中国は断固反対する」と述べた。   AP通信によると、中国の駐イタリア大使館も同日に出した声明で「ダライ・ラマに名誉市民の称号を授与することは、中国人の感情を著しく傷つけ、両国の関係と協力に悪影響を及ぼす行為だ」と非難した。   ダライ・ラマ14世はイタリア紙ラ・レプッブリカの取材に応じ「チベットの状況は依然として極めて深刻だ。チベット人は抑圧を受け続けており、多くの基本的人権が奪われている」と述べていた。   （翻訳・編集/柳川）

  2016.10.21

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• 訪日中国人が500万人突破し過去最多！＝専門家「日本や日本人を知ることで考え方が変わる」 2016年10月20日 　　Record China

  訪日中国人が500万人突破し過去最多！＝専門家「日本や日本人を知ることで考え方が変わる」 2016年10月20日 　　Record China 2016年10月19日、日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、今年、日本を訪れた中国人観光客が初めて500万人を突破したことがわかった。   今年1～9月の訪日外国人客数は1797万8000人。そのうち中国人は4分の1以上を占める500万7200人で、昨年の年間（499万人）を上回った。9月の訪日中国人は前年比6．3％増の52万2000人で、国別ではトップ。2位の韓国は同42．8％増の43万人、3位の台湾は同14．7％増の34万7500人だった。   この流れは、今月初めの国慶節（建国記念日）の連休にも表れている。業界関係者によると、同連休期間中に日本を訪れた中国人観光客はおよそ40万人と推計される。同期間の訪日中国人の数としては過去最多で、初めて春節（旧正月）期間を上回ることになるほか、中国人の同期間の国別旅行先としてもトップだという。   9月は中国や韓国で祝日が多かったほか、航空路線の増便や新規就航、クルーズ船の増加などの好材料があった。英フィナンシャルタイムズは、訪日中国人へのビザ発給要件の緩和や、航空会社の受託荷物量の緩和が訪日旅行熱を刺激したと伝えている。   歴史や領土の問題で政治的に関係が冷え込む中、訪日中国人の増加は両国関係改善の第一歩と期待する声もある。清華大学教授で日中問題に詳しい劉江永（リウ・ジアンヨン）氏は、チャイナデイリーの取材に対し「人の頻繁な交流は、日中両国のお互いに対する見方を変える。ますます多くの中国人が日本や日本人を知ることで、日本に対する考え方が変わるだろうし、逆もまたしかりだ」と述べている。   （翻訳・編集/北田）

  2016.10.21

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• 天安門事件、最後の“政治犯”出所へ　１５日に２７年ぶり、獄中で迫害？重症　　2016-10-12　　　産経新聞

  天安門事件、最後の“政治犯”出所へ　１５日に２７年ぶり、獄中で迫害？重症　　2016-10-12　　　産経新聞 　【北京＝矢板明夫】中国の民主化運動が弾圧された１９８９年６月の天安門事件の際に拘束された最後の“政治犯”の苗徳順氏（５２）が今月１５日、北京郊外の刑務所から２７年ぶりに釈放される予定だ。   関係者によると、苗氏は現在、長期の投獄で精神を病んでいるとされ、出獄しても自力で生活を送ることは難しいとみられる。北京の人権活動家らは、苗氏を支えるための募金を呼びかけている。   　北京の人権活動家によると、天安門事件当時、工場労働者だった苗氏は、大学生らのデモを支援し、中国人民解放軍の戒厳部隊が北京市内に入城するのを阻止しようとした。 興奮した市民らは軍の戦車に火をつけたが、苗氏は手に持っていた竹のカゴを炎に投げ入れたところをビデオで撮影された。これが裁判で放火罪の証拠となり、執行猶予付きの死刑判決を受け、その後、複数回減刑された。   　米人権団体「対話基金会」（本部・サンフランシスコ）の調べによれば、天安門事件後、民主化活動に参加した関係者ら約１６００人が中国の治安当局に捕まり、裁判で実刑判決を受けた。 このうち、懲役１０年以上の重い判決を言い渡された人たちは、多くが国際社会の圧力で１９９０年代に釈放された。今も獄中にいるのは苗氏だけという。   苗氏の出獄が遅くなった理由について、天安門事件当時の学生リーダーの一人は「苗氏は民主化活動で参加した有名人ではなく、たまたま捕まった人にすぎない。政治的影響力が全くないため、中国当局は彼を早く釈放するメリットがなかった」と指摘する。   　苗氏は獄中で暴行を受けたとの情報もあり、現在の健康状態は極めて悪いという。約１０年前から家族も面会に来ておらず、出獄後、どのように生活していくのか心配する関係者は多い。   　本来ならば、苗氏は来年９月中旬に刑期が満了する予定だったが、今年になって急に１１カ月減刑され、出獄が早くなったという。来年秋に共産党の党大会が開かれるため、その時期に海外メディアが天安門事件を話題にすることを避けたいとの中国当局の思惑があるとみられる。   　中国当局は、苗氏を釈放して天安門事件を一段落させたいとみられるが、ある民主化活動家は、「殺害された仲間の名誉回復と、弾圧命令を下した指導者の責任追及が実現するまで戦い続ける」と話した。

  2016.10.18

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• 中国のGDPは嘘だらけ。人民元安と資本流失のダブルパンチで暗雲漂う　　2016.10.18　　まぐまぐニュース

  中国のGDPは嘘だらけ。人民元安と資本流失のダブルパンチで暗雲漂う　　2016.10.18　　まぐまぐニュース 中国経済の「負の連鎖」がいよいよ本格化か―。2015年度のGDPを「6.9％の成長」と発表している中国ですが、「現状とはかけ離れている」とするのは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さん。では実際、中国経済はどのくらい危険な状態にあるのでしょうか。北野さんがさまざまなメディアの記事を引きつつ、わかりやすく解説して下さいました。   中国経済の今 中国の挑発が、ますますエスカレートしています。 中国機へのスクランブル、最多208回　７─９月 朝日新聞デジタル10月14日（金）22時57分配信   防衛省統合幕僚監部は14日、７～９月の航空自衛隊戦闘機による中国機への緊急発進（スクランブル）が208回で、前期より９回増えたと発表した。四半期ベースで３期続けて過去最多を記録した。   中国軍の戦闘機とみられる２機が９月25日、戦闘機としては初めて沖縄本島と宮古島の間を通り、東シナ海と太平洋を往復するなど、中国軍機の行動範囲は拡大が続いている。   対中国機スクランブル、７～９月で208回（！）。毎日平均２回以上じゃないですか！心配です。なぜ中国は、ますます攻撃的になっているのでしょうか？どうも、経済が本当にやばいことと無関係ではなさそうです。   中国経済、唯一信用できる指標は？ 中国のGDP、2015年度は6.9％の成長だそうです。しかし、この数字を信用している人は誰もいない。「ホントは、４％だ！」とか、「いや、３％だ！」など、いろいろいわれています。要は、誰も正確な数字がわからない。   「中国のGDP発表は、あてにならない！」。なんと李克強首相も断言している。同首相によると、あてになるのは、 ・電力消費量 ・鉄道貨物輸送量 ・銀行融資額 この三つは、「克強指数」として、世界的に知られています。   小泉総理や安倍総理のブレーンをされた高橋洋一先生は、『中国GDPの大嘘』の中で、こんなことを書いておられます。   中国が発表する統計のうち、数少ない、というか、唯一信用できるのが、この貿易統計。貿易統計は外国との関係もあって捏造しにくい。相手国の「正しい」対中国貿易量を集計すれば正確な数値が求められるからだ。   そのとおりでしょう。日本の対中輸出額と、中国の対日輸入額は、同じ数字でなければならない。GDPやその他の指標と違い、ウソをつけば、即座にばれます。唯一信用できる貿易統計で見ると、高橋先生は、「2015年のGDPは、6.9％なんてとんでもない。おそらく、マイナス３％だ」（！）と断言されています。   ちなみに2015年の中国貿易。貿易総額は、前年比８％減の３兆9,586億ドル。輸出は2.8％減の２兆2,765億ドル。輸入は、14.1％減の１兆6,820億ドル。確かにこれで、「GDPは6.9％増です」って、「怪しい」を通り過ぎて「不可能」ですね。   輸出の激減で始まった負のスパイラル 中国経済の今 では、2016年９月時点の中国貿易はどうなのでしょうか？   中国の輸出、急ブレーキ　９月は１割減、７カ月ぶり水準 朝日新聞デジタル10月13日（木）13時27分配信   中国の税関総署が13日発表した９月の貿易統計によると、輸出が前年同月比10.0％減の1,845億ドル（約19.1兆円）と大きく減った。輸出の前年割れは６カ月連続で、減少幅が10％以上になるのは７カ月ぶり。世界的な貿易の低迷が、中国経済に重くのしかかっている。   輸出は９月、前年同期比で10％減少（！）。 ９月は最大の貿易相手の欧州連合（EU）向けが約10％減るなど、米国や日本、東南アジア諸国連合（ASEAN）など主要な貿易相手向けの輸出が軒並み５％を超える大きな落ち込みを示した。 （同上） 一方、９月の輸入は同1.9％減の1,425億ドル（約14.8兆円）で、２カ月ぶりの前年割れとなった。 （同上） 輸入は1.9％減。2015年は、14.1％減でしたので、よくなっています。しかし、輸出は、昨年通期の2.8％減が、９月は10％減になっている。 輸出が落ちこんだことで今後、中国の輸入にも影響が出る可能性がある。 （同上）   輸出が10％減ったということは世界市場で中国製品の消費が10％減ったことを示しています。そうなると、中国企業もそれにあわせて生産を減らすことでしょう。消費が減り、生産が減れば、企業の売上と利益が減り、所得も減ります。 所得が減れば、中国企業、中国人は、投資も消費も控えることになるでしょう。そうなると、当然輸入も減っていくことでしょう。   図にすると、 世界における中国製品需要の減少　→　中国輸出減　→　中国生産減　→　中国所得減　→　中国消費減（輸入減）→　中国生産減　→　中国所得減　→　中国消費減　→　　以下同じプロセスの繰り返し。   このように、中国経済に暗雲が漂っています。夕刊フジ10月15日付は、人民元安と資本流失が深刻であることを指摘していました。   中国、止まらぬ人民元安　見掛けより深刻な資本流出　ゴールドマンが警鐘 夕刊フジ10月15日（土）16時56分配信   中国の通貨、人民元の下落が止まらない。10月から国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の構成通貨に正式採用されたが、約６年ぶりの安値水準まで売り込まれた。   そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。 人民元は「国慶節」の連休明けの10日から続落し、11日には一時１ドル＝6.7148元と、2010年９月以来の元安水準になった。米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。   ブルームバーグによると、８月の公式統計では、人民元決済を通じ277億ドル（約２兆8,700億円）が中国から流出した。 2014年までの５年間の月平均では44億ドル（約4,560億円）にとどまっている。   人民元安と資本流出の背景について、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう解説する。  「SDR採用を決めた当のIMFが、中国の債務水準に警告を発しているうえ、国際決済銀行（BIS）は３年以内に中国で金融危機が起こる危険性があり、米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況だと警告している。元売りや資本流出は避けられない」 （同上）   「米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況」だそうです。「中国、あるいは欧州（特にドイツ）から次の危機が起こる」というのは、世界的コンセンサスになりつつあります。パニくる必要はありませんが、心の準備と、できる対策はしておきましょう。

  2016.10.18

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• 豪州に存在する中国系移民100万人と14万の留学生　　　2016-10-12　　岡崎研究所　　

  豪州に存在する中国系移民100万人と14万の留学生 　　　　　　　　2016-10-12　　岡崎研究所 豪州国立大学名誉教授のポール・ディブが、9月6日付のオーストラリアン紙で、中国マネーと中国人コミュニティーの存在について警告する一文を書いています。要旨は次の通りです。   中国人コミュニティによる深刻な影響 　豪州に対する中国の投資と豪州における大きな中国人コミュニティの存在が中国の影響力に関して深刻な問題を提起している。   　豪州における中国の投資の累積額は英国、米国、日本に遠く及ばない。しかし、中国の投資の焦点と速度が安全保障上の懸念を惹起する。 過去10年、豪州は米国に次いで二番目の中国の投資先であった。そして昨年、ほぼその半分が国有企業によるものであった。   　豪州における中国系住民は100万人である。その3分の1が中国生まれである。さらに14万の留学生がいる。年配の中国系住民の多くは完全に同化しており、中国に対する批判的な声が封じ込められているわけではないが、多くの中国系住民の間で親中の態度がますます明らかになっており、また中国語のメディアはほぼ全て親中のグループに支配されている。   　中国の投資についての意見は分かれている。   米国、英国、日本の投資と同じ基準で考えて構わないという意見もあるが、もっと思慮深い提案は、リストに基づき外国の投資を審査することである。リストには、道路、鉄道、橋、ガス・パイプライン、空港、港湾および発電、送配電、通信が含まれる。機微な安全保障上の問題を含む外国投資審査委員会（FIRB）の勧告は、閣議レベルで検討されるべきである。   　中国と豪州の価値観の大きな違いのゆえに、中国を他の投資家と同じように扱うことは困難であることを明確に理解する必要がある。ソ連と同様に自国の国民に残忍を働いた一党支配の国に対し節を曲げることは道徳的に困難であり、状況如何にかかわらず投資のパートナーとすることは困難である。   　この関連で問題となるのが、中国人コミュニティの中国政府寄りの見解である。彼らの態度がこれ程までに圧倒的に人民共和国寄りであったことはないと聞く。キャンベラの中国大使館が後ろで糸を引き、中国に残している家族に対する報復で脅かしていることに疑いはない。   特に不快だった事件は、中国人団体連合会が首相と外相に8月6日付で公開書簡を送り、南シナ海の国際仲裁裁判の判断についての豪州政府の態度に深い懸念を表明したことである。書簡は「我々は豪州市民であることを誇りに思っている…しかし、我々の伝統的祖国にも強い気持ちを抱いている」と締めくくっている。   　その他、キャンセルはされたが、毛沢東を讃えるコンサートがシドニーとメルボルンで中国系ビジネスによって計画されていた。中国ビジネスによる政党への献金が指摘されている。 人民共和国と共産党にノスタルジアを抱く多くの中国系住民と学生がいることは事実である。そうであれば、我々は同化せず外国に忠誠を誓う人間の集団という危険なケースを抱えていることになる。   中国マネーと中国系住民を媒介とした中国の影響力が豪州で大きな問題となっているようです。こうした論説は好ましいことでしょう。中国に経済的に大きく依存する豪州には、中国にどう対応すべきなのかについて迷いがあるのかも知れません。毅然とした対応を期待したいと思います。   政党に献金する中国系団体 　この論説が出た直後、労働党の上院議員サム・ダスティアリが旅費と弁護費用、数千ドルを中国系団体（Top Education Instituteというシドニーの団体）と企業（不動産開発のYuhu Group）につけ回ししていたスキャンダルが発覚して、9月7日、党の幹部ポストを辞任しました。   この6月、彼は「南シナ海は中国の問題である、この問題について豪州は中立であるべきで中国の決定を尊重すべきである」と労働党の方針にも背馳する発言をしていた由です。これは問題の一角に過ぎません。Top Education Instituteは自由党、労働党の双方に献金しているといわれます。   異例なことに駐豪米国大使は「豪州の政治にここまで中国政府が関与していることに正直驚いた」と発言し、米国では外国からの献金は違法だとして、豪州が問題を解決するよう希望を表明しました。   　昨年10月、北部準州政府がダーウィン港の商用港湾施設を中国の企業に99年間リースする契約を結び問題視されたことがありましたが、この4月には酪農大手S.Kidman、8月にはAusgridの中国企業による経営権取得に連邦政府が待ったをかけました。中国の投資に安全保障上の観点から慎重に対応しているように見えることは歓迎すべきことです。   　中国マネー以上に厄介なことは中国系住民の忠誠心の問題でしょう。 論説が描く状況と同種のことですが、2008年、北京オリンピックの聖火リレーがメルボルンで行われた際、チベット問題に抗議する人々を圧倒するために中国大使館の指令に応じて多数の中国系住民と留学生が五星紅旗を掲げて押しかけました。こういう事態は異様であり、中国人に特有の現象ではないかと思います。不愉快ではありますが、打つ手がないようにも思います。

  2016.10.17

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• 土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い　　日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？　2016.8.30　 森 清勇 JBpress　　

  土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い 日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？ 　　2016.8.30　　   森 清勇   JBpress  リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。    「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。    その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。    アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしている。   その完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力圏に収め、太平洋を米国と二分する戦略と見られている。    このように遠大な構想から、中国が日本の土地を買い漁っている。    日本政府の公表では外国資本(大部は中国系)が所有する山林面積は約800 ヘクタール（以下ha） となっているが、産経新聞は北海道だけで1878haとしている。   これは確認されている分だけで、野口東秀拓殖大学客員教授は政府公表の「10～12倍と推定するのが妥当だろう」（『WiLL』2014.5）と述べており、その後の情勢からはさらに拡大しているであろう。    中国が第1列島線までの進出を目指す直前の東京オリンピックを、日本は無事に迎え、そして終えることができるのだろうか。   北海道の土地買占めは？    北海道のリゾート地や広大な山林、あるいは空港周辺の用地が買い占められていると、産経新聞は「異聞 北の大地」で、平成28年5月と7月の2回にわたりルポ風に特集した。 以下はその概要を踏まえながら、他の情報も参照して敷衍したものである。    日高山脈・幌尻岳の東側で、とかち帯広空港との中間に位置する拓成町では、東京ドームのほぼ36個分にあたる170haの農地が買収され、最終的には100個分に相当する400～500haまで広げられるという。    1棟1500万円位で建てた2階建てバンガロー風の建物があり、1階寝室には6人が住め、7棟建設予定という。    この農場経営者は中国・済南生まれで、建物は有機農法に関心ある研究者らのための宿泊施設だそうである。朝鮮総連の議長や議長補佐、朝鮮大学校長や同大学教授、それに横浜中華街華僑連合会長らも訪れている。    同じ山麓のポロシリ自然公園の隣には「帯広南の丘 スイス牧場」の看板がある。誰が何をしているのか、帯広市農政課も管轄の川西農協も全く把握しておらず、正体不明だそうだ。地元の牧場経営者は、山の奥には家がないはずなのに、いろいろな家が建っていて、誰が住んでいるのだろうと驚くという。    他方、幌尻岳の西側に位置する平取（びらとり）町では農地約123haが買収され、管理されないまま放置されている。    買収後、中国領事館ナンバーのバンが同地区内を走っているのを複数の住民が何回も見ている。住民は「中国の影を感じ」て、それを確認した際に関係組織の幹部から「命に気を付けろよ」と真顔で警告されたともいう。    トマムで知られる総合リゾート施設（東京ドーム213個分）は昨年秋、管轄の占冠（しむかっぷ）村長が知らない間に中国に買収されている。 続く・・・・

  2016.10.17

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• 自衛隊機の緊急発進、対中国が過去最多の407回　　2016-10-14　　ロイター 　　

  自衛隊機の緊急発進、対中国が過去最多の407回 2016-10-14　　ロイター    ［東京　１４日　ロイター］ - 防衛省は１４日、自衛隊機による中国機への４─９月の緊急発進が、半期としては過去最多の４０７回だったと発表した。   中国軍の東シナ海での動きが活発化しており、前年同期の２３１回から２倍近い伸びとなった。   ４─９月期の全体のスクランブル回数は５９４回。   うち６９％が対中国機、３０％が対ロシア機だった。領空侵犯はなかった。

  2016.10.14

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• 日本の観光地は快適！　くっついてぬめるほど混雑しない＝中国メディア 　2016-10-06 サーチナ

  日本の観光地は快適！　くっついてぬめるほど混雑しない＝中国メディア 　2016-10-06   サーチナ   　中国では１０月１日は建国記念日の国慶節にあたる。国慶節に絡む大型連休期間中、５億人を超える中国人が大移動すると言われるが、中国では大型連休のたびに著名な観光地は人が殺到し、歩くのもままならないほどの混雑を見せる。人が大勢集まれば、ゴミが散乱し、トイレも混雑して汚れることになる。   　一方、日本の観光地も大型連休の際には混雑することはあっても中国ほどの大混雑とはならない。そのため、中国人が日本を訪れると大きな驚きを感じるようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人から見た「日本の観光地」について紹介する記事を掲載した。   　記事はまず、大型連休中の中国では、一部の観光地は「耐えられないほどの人でごった返す」と伝え、他人の背中と自分の胸がくっつき、互いの汗でぬるぬるするほどの混雑を見せると紹介。   一方、日本の観光地は連休中であっても、「中国とは異なる光景」が広がっていると伝え、人でごった返すような光景は見られないのが普通だと紹介した。   　さらに、日本の観光地はいくら人が多くても道路は清潔で、交通には秩序があると指摘。   また、観光地にある商店や露店は「ぼったくり」の商売は行わず、商品は整然と並べたうえで定価で販売していると紹介し、中国のようにここぞとばかりに高値で売りつけるような商売は見られないことを伝えた。   　また記事は、日本の観光地で清掃業務にあたっていた男性の写真を掲載しつつ、「ただひたすら、自分の仕事を黙々と真剣にこなしていた」と紹介したうえで、「人の多さ」という違いの他にも、日本の観光地は「観光客をもてなし、気持ちよく、快適に観光してもらう」というと中国には見られない特質があることを伝えている。   （編集担当：村山健二）

  2016.10.13

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• 日本旅行に出かける中国人の足取りを止められる人は誰もいない＝中国報道 　　2016-10-12 　サーチナ

  「人的交流がさらに活発になれば、日中間の関係もさらに改善へと向かうに違いない」・・・・この記事の大事な個所は、この一点だ。 江沢民時代から、愛国教育＝反日教育で、洗脳されまくってきた中国人の多くが、実際の日本を知らないで、間違った偏見の目で日本を見てきた。しかし、ここ数年の旅行ブームで、クチコミの絶大な影響もあって、多くの中国人たちが、来日。　ありのままの日本を知り始めてきた。自分たちの受けてきた排外主義的な偏向教育が、如何に間違っていたかを、はっきりと知ることになった！ これは、とても、良いことだと思う。「百聞は一見に如かず」とは、まさに、このことだ！　良いところも、悪いところも、全部見てもらって、日本の真実を知ってもらうことが、友好関係の始まりとなる。 皆さんは、どう考えるだろうか？　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 日本旅行に出かける中国人の足取りを止められる人は誰もいない＝中国報道 　　2016-10-12 　サーチナ 外務省は９月２７日、中国人に対するビザ発給要件緩和措置を１０月１７日から運用することを発表した。同措置では、中国教育部直属大学に所属する学部生・院生及びその卒業後３年以内の卒業生は、在学証明書または卒業証明書で経済力が確認できる書類に代えることもできる。    　中国メディアの今日頭条は３日、日本政府のこうした取り組みや観光地としての日本の魅力を前にして、「日本旅行に出かける中国人の足取りを止められる人は誰もいない」と論じる記事を掲載した。    　記事は中国人に対するビザ発給要件の緩和措置について「若者たちにとって大きな誘引となる条件」であると指摘、この緩和措置の効果は大きいという見方を示した。    　さらに記事は観光地としての日本の魅力として「圧倒的に高い民度、礼儀と笑顔が伴う接客、ストレスがない交通状況、すがすがしい空気、清潔さ、治安の良さ、名所旧跡の非常に美しい風景」などの点があると絶賛。 ただでさえ魅力的な日本に対し、ビザ発給要件の緩和が加われば、「日本旅行に出かける中国人の足取りを止められる人は誰もいない」と論じた。    　中国人に対する今回のビザ発給要件緩和措置の目的について外務省は、「商用目的で訪日する中国人の利便性向上、リピーターの増加及び若年層の訪日者数増加等、日中間における人的交流の一層の活発化が期待される」と説明している。   人的交流がさらに活発になれば、日中間の関係もさらに改善へと向かうに違いない。記事も歴史問題の一点に固執して現在の日本全体を憎む中国人の態度を批判しており、より積極的な態度で日本の良い点を認めるように読者に説き勧めている。   （編集担当：村山健二）

  2016.10.13

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• 日本を楽しむなら個人旅行だ！「治安も良いし、不安はない」＝中国 　　2016-10-07 　　サーチナ

  日本を楽しむなら個人旅行だ！「治安も良いし、不安はない」＝中国 　　2016-10-07 　　サーチナ 　観光庁の２０１６年４－６月期における「訪日外国人の消費動向報告書」によれば、観光・レジャー目的で訪日した中国人旅行客の旅行手配方法は団体ツアーが４６．１％、個人旅行パッケージが２１．０％、個別手配が３２．９％という結果だった。    　また同調査によれば、観光・レジャー目的で訪日した中国人旅行客の来訪回数は１回目が６７．７％であり、残りる３２％は２回目以上という結果だった。   つまり１６年４－６月期に初めて日本を訪れた中国人旅行客のなかにも、個人旅行パッケージあるいは個別手配で日本旅行を楽しんだ人が大勢いたことが分かる。    　中国メディアの天天快報はこのほど、日本旅行を楽しむなら「個人旅行」を選択すべきだと読者に提言する記事を掲載。団体旅行ではなかなか味わえない日本が楽しめるからだと伝えている。    　記事は個人旅行での訪日を勧める理由として、日本の各商業施設では中国語による説明、表記があるため言語の問題を過度に心配する必要がないという点、日本は観光資源に恵まれているため、４７都道府県のどこを選んでも美味しい食べ物や観光スポットにめぐりあえるという点、また治安が非常に良いため、ガイドなしでも不安ではない点などを紹介した。    　一方で個人旅行の際に注意が必要な点として、タクシーは絶対に利用しないようにと読者に注意を促している。これは日本のタクシー料金が中国のタクシー料金に比べて非常に高いためだ。せっかく多くの観光客が日本を訪れるなか、高額すぎるため利用すべきではないというイメージが広がるのは日本のタクシー業界にとって大きな機会損失と言えるだろう。    　個人旅行にはパッケージツアーにはない行動の自由があり、これが個人旅行最大の魅力だといわれる。   例えば日本旅行を計画する中国人のなかには、飛騨高山の自然や古い街並みや温泉を心から満喫するため、インターネットで入手できる資料を用いて個人的に旅行プランを練り上げる人もいる。日本の豊富な観光資源や治安の良さ、また土地勘のない個人旅行者でも、日本であれば高確率で三食美味しい食べ物にめぐり合える点などを考えると、確かに日本は安心して個人旅行を選択できる国といえる。   （編集担当：村山健二）

  2016.10.11

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• 紙幣を見て納得した！　日本がノーベル賞受賞者を輩出できる理由＝中国メディア 　　2016-10-10 　　サーチナ

  紙幣を見て納得した！　日本がノーベル賞受賞者を輩出できる理由＝中国メディア 　　2016-10-10 　　サーチナ 　東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏が２０１６年のノーベル医学・生理学賞を受賞した。日本人の受賞は３年連続となり、ノーベル賞受賞者数は大隅氏を含めて２５人となった。中国では毎年この時期になると「なぜ日本はノーベル賞受賞者をこれほど多く産出できるのか」といった議論が盛り上がる。    　中国メディアの一点資訊は８日、大隅氏は自然科学分野でノーベル賞を受賞した２２人目の日本人となったと伝え、この数字は英国やドイツ、ロシアを上回っていると紹介。さらに、日本がこれだけ多くのノーベル賞受賞者を輩出できた理由は「日本の紙幣」を見ればよく分かると伝えている。    　記事は、紙幣という「小さい」存在から、日本が「ノーベル賞大国」である理由が見て取れると伝え、日本の紙幣には他国のように国王や政治家などの肖像は描かれていないと指摘。 確かに中国は１元札から１００元札まですべての紙幣が毛沢東だが、日本の場合は「思想家や科学者、作家、教育家が紙幣に採用されている」と紹介した。    　続けて、１万円札に採用されている福沢諭吉、５０００円札の樋口一葉、１０００円札の野口英世、そして２００７年まで発行されていた１０００円札に採用されていた夏目漱石、５０００円札の新渡戸稲造についてそれぞれ紹介したうえで、「彼らは日本ではエリートとして認識されており、外国の文化を導入し、日本に新しい血液をもたらした人物も多く、日本を強くすることに貢献した人物」であると紹介した。    　また、紙幣に描かれる人物はその国の意思と社会の価値観が反映されていると指摘し、政治家ではなく、「思想家や科学者、作家、教育家が紙幣に採用されている」点から日本が教育や科学を重視していることが読み取れると伝えた。    　あわせて記事は中国で義務教育の全面無償化が始まったのは２００８年だったと紹介。日本は１９００年には無償での義務教育制度を始めていたと伝え、「中国も伝統的に教育を重視する国ではあるものの、国家としての取り組みや教育理念という点から見て、中国の教育は日本と圧倒的な差をつけられているのが現実」と伝えている。　　（編集担当：村山健二）

  2016.10.10

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