【社説】「7割が朝鮮労働党に流れた開城工団の賃金」 韓国政府は直ちに証拠を示せ 2016/02/15 朝鮮日報日本語版
こんなことは、前から、わかっていたことなんですよね。ただ、親北派のサヨクの人たちだけが、認めようとしなかっただけで・・・・・ 一枚も二枚も上を行く金王朝に利用されるだけ利用されて・・・・新社会党・社民党・共産党の「善意？」の人たち・・・・あなたたちは、いつまで北朝鮮にしがみついているのだろうか？？？皆さんは、どう思われますか・・・・・ （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【社説】「7割が朝鮮労働党に流れた開城工団の賃金」、 韓国政府は直ちに証拠を示し、北朝鮮に厳しく対処せよ 2016/02/15 朝鮮日報日本語版 韓国統一部（省に相当）の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は12日の会見と14日のKBS放送の番組で「開城工業団地に進出していた韓国企業が北朝鮮労働者に支払った賃金のうち、70%が朝鮮労働党書記室および39号室に流れ、その資金は核兵器とミサイルの開発、さらに労働党幹部のぜいたく品購入などに使用されたものとみられる」などと発言した。 洪長官はさらに「これらを裏付ける資料もある」とも語ったが、それを提示はしなかった。「開城工団で労働者に支払われたドル建ての賃金が核兵器とミサイルの開発に使われている」との疑惑は以前から何度も指摘されてきたが、韓国政府がこのことを正式に認めたのは今回が初めてだ。 北朝鮮の民主化を求める市民団体や米国のシンクタンクなども、以前からこの種の疑惑は何度も取り上げてきたが、そのたびにかつての金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「その可能性はない」と断言し、その後の李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クンヘ）政権も基本的には同じ立場だった。 ところが今回、統一部長官がそれまでの態度を変え、開城工団で支払われた賃金が核兵器とミサイルの開発に転用された事実を認めたわけだが、これには開城工団閉鎖の正当性を強調する狙いがあるとみられる。 これまで韓国企業が開城工団で北朝鮮に賃金などとして支払った現金は5億6000万ドル（現在のレートで約635億円、以下同じ）に上るが、その70%であれば約3億9000万ドル（約442億円）だ。 この巨額の資金が大韓民国と国民の生命・財産を脅かす大量破壊兵器の開発に使われ、今や実際にわれわれに狙いを定めている。もしこれが本当なら、何よりもその事実そのものにわれわれは驚愕（きょうがく）せざるを得ない。 またもう一つ絶対に見過ごせない点は、韓国政府がこの事実を認識しておきながら、それでも開城工団を通じて北朝鮮にドルを与え続けていたという事実だ。 もし韓国政府が資金の転用を知りながら工団の維持・拡大を容認していたとなれば、これは国と国民の安全を守るよう定めた憲法に反するものであり、国民を裏切る行為に他ならない。 口では北朝鮮に核兵器開発とミサイル開発の放棄を求めておきながら、背後ではそのための資金を提供していたのだ。さらに韓国政府は国連決議に違反したとの批判も免れなくなるだろう。国連安保理決議第2094号は核兵器とミサイル開発に使われる資金の北朝鮮流入を禁じているからだ。 つまり洪長官が発表した内容はこのように非常に重大なものだが、それを立証する資料を提示しないのはあまりにも無責任な態度と言わざるを得ない。 洪長官は工団の資金が核兵器とミサイル開発に転用された事実を裏付ける証拠を直ちに公表すべきだ。資金の転用を把握しておきながら、それでも工団を維持せざるを得ない事情があったのなら、それについても直ちに国民に説明し、謝罪すべきではないか。 【社説】「7割が朝鮮労働党に流れた開城工団の賃金」 韓国政府は直ちに証拠を示せ 2016/02/15 朝鮮日報日本語版 韓国統一部（省に相当）の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は12日の会見と14日のKBS放送の番組で「開城工業団地に進出していた韓国企業が北朝鮮労働者に支払った賃金のうち、70%が朝鮮労働党書記室および39号室に流れ、その資金は核兵器とミサイルの開発、さらに労働党幹部のぜいたく品購入などに使用されたものとみられる」などと発言した。洪長官はさらに「これらを裏付ける資料もある」とも語ったが、それを提示はしなかった。「開城工団で労働者に支払われたドル建ての賃金が核兵器とミサイルの開発に使われている」との疑惑は以前から何度も指摘されてきたが、韓国政府がこのことを正式に認めたのは今回が初めてだ。 北朝鮮の民主化を求める市民団体や米国のシンクタンクなども、以前からこの種の疑惑は何度も取り上げてきたが、そのたびにかつての金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「その可能性はない」と断言し、その後の李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クンヘ）政権も基本的には同じ立場だった。ところが今回、統一部長官がそれまでの態度を変え、開城工団で支払われた賃金が核兵器とミサイルの開発に転用された事実を認めたわけだが、これには開城工団閉鎖の正当性を強調する狙いがあるとみられる。 これまで韓国企業が開城工団で北朝鮮に賃金などとして支払った現金は5億6000万ドル（現在のレートで約635億円、以下同じ）に上るが、その70%であれば約3億9000万ドル（約442億円）だ。この巨額の資金が大韓民国と国民の生命・財産を脅かす大量破壊兵器の開発に使われ、今や実際にわれわれに狙いを定めている。もしこれが本当なら、何よりもその事実そのものにわれわれは驚愕（きょうがく）せざるを得ない。またもう一つ絶対に見過ごせない点は、韓国政府がこの事実を認識しておきながら、それでも開城工団を通じて北朝鮮にドルを与え続けていたという事実だ。 もし韓国政府が資金の転用を知りながら工団の維持・拡大を容認していたとなれば、これは国と国民の安全を守るよう定めた憲法に反するものであり、国民を裏切る行為に他ならない。口では北朝鮮に核兵器開発とミサイル開発の放棄を求めておきながら、背後ではそのための資金を提供していたのだ。さらに韓国政府は国連決議に違反したとの批判も免れなくなるだろう。国連安保理決議第2094号は核兵器とミサイル開発に使われる資金の北朝鮮流入を禁じているからだ。 つまり洪長官が発表した内容はこのように非常に重大なものだが、それを立証する資料を提示しないのはあまりにも無責任な態度と言わざるを得ない。洪長官は工団の資金が核兵器とミサイル開発に転用された事実を裏付ける証拠を直ちに公表すべきだ。資金の転用を把握しておきながら、それでも工団を維持せざるを得ない事情があったのなら、それについても直ちに国民に説明し、謝罪すべきではないか。
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