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• 中国漁船、韓国海警ボートを沈没させるため再衝突も　　　2016-10-10　　韓国中央日報日本語版 　　

  中国漁船、韓国海警ボートを沈没させるため再衝突も 　　　　　2016-10-10　　韓国中央日報日本語版 違法操業中だった中国漁船が７日、取り締まりをする韓国海洋警備安全署の高速ボートに体当りして沈没させた。   中国漁船により韓国海警のボートが沈没したのは今回が初めて。海警１人が海で溺れて命を失うところだった。特に中国漁船は海警ボートを完全に転覆させるために「確認衝突」までしたことが明らかになった。   これを受け、ペ・ジョンイン外交部東北アジア国審議官は１０日午後、駐韓中国大使館総領事をソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎に呼んで強く抗議し、再発防止のための中国側の積極的な努力を求めた。これとは別に海警はこの日午前、朱紀忠中国副総領事を仁川（インチョン）に呼んで抗議した。    ９日の仁川海警によると、７日午後３時１０分ごろ、仁川市甕津郡小青島の南西７６キロの海上で中国漁船４０余隻を取り締まるために４．５トン級の海警高速ボート（１号機）などが出動した。高速ボートにいた海警９人のうち８人が違法操業中だった中国漁船に乗り込んで操舵室の鍵を解体した。この時、チョ・ドンス警衛（５０）だけが高速短艇に残っていた。拿捕作戦が不可能な場合、隊員を高速ボートで迅速に撤収させるためにチョ警衛はボートを中国漁船のそばに寄せていた。   この時、１００トン級の中国漁船がボートの後部に強くぶつかった。これに先立ちボートに向かってきた中国漁船を慌てて避けたチョ警衛は、別の高速ボートから「（中国漁船が）後ろからまた接近している」という無線連絡を受けたが、すでに中国漁船との距離が２０－３０メートルに迫っていて避けることができなかった。この衝撃でボートが左側に４５度以上傾き、復原力を喪失した。   チョ警衛は海に飛び込んだ。その直後、別の中国漁船がボートに「確認衝突」をした。このためボートは沈没した。チョ警衛の命が危険な状況だった。    幸い、チョ警衛は近くにあった高速ボート２号機が出動して救助された。拿捕作戦中だった隊員はボートに衝突した中国漁船がさらに接近することができないよう４０ミリ口径の多目的発射機やＫ－１小銃を空中に発射したが、効果はなかった。    救助されたチョ警衛は「中国漁船は（海警隊員が）死んでもかまわないと考えた可能性が高い」と語った。これに関し、政府消息筋は「中国漁船が海警高速ボートに最初にぶつかった時は完全に転覆しなかったため、もう一度ぶつかった」とし「中国漁船のこうした行為は故意衝突だけでなく死傷の意図が十分にあったとみている」と述べた。    中国漁船の故意衝突について伝え聞いた関連実務者は、２０１１年に中国違法漁船取り締まり中に死亡した特攻隊員と似た状況が発生するところだったと話した。   その間、中国は違法操業関連の協議があるたびに韓国側に「文明的な法執行」を要請してきた。しかし今回の事件後、韓国政府内では「これほど暴力的に挑戦するのに何が文明的法執行か」という怒りも表れている。   海警の関係者も「中国漁船の違法操業と暴力的な抵抗が深刻であり、今回の事件は殺人未遂と同じ行為」とし「今後暴力的に抵抗する違法操業漁船に対しては、自制してきた武器使用を積極的に検討するなど断固対応する方針」と述べた。

  2016.10.10

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• 紙幣を見て納得した！　日本がノーベル賞受賞者を輩出できる理由＝中国メディア 　　2016-10-10 　　サーチナ

  紙幣を見て納得した！　日本がノーベル賞受賞者を輩出できる理由＝中国メディア 　　2016-10-10 　　サーチナ 　東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏が２０１６年のノーベル医学・生理学賞を受賞した。日本人の受賞は３年連続となり、ノーベル賞受賞者数は大隅氏を含めて２５人となった。中国では毎年この時期になると「なぜ日本はノーベル賞受賞者をこれほど多く産出できるのか」といった議論が盛り上がる。    　中国メディアの一点資訊は８日、大隅氏は自然科学分野でノーベル賞を受賞した２２人目の日本人となったと伝え、この数字は英国やドイツ、ロシアを上回っていると紹介。さらに、日本がこれだけ多くのノーベル賞受賞者を輩出できた理由は「日本の紙幣」を見ればよく分かると伝えている。    　記事は、紙幣という「小さい」存在から、日本が「ノーベル賞大国」である理由が見て取れると伝え、日本の紙幣には他国のように国王や政治家などの肖像は描かれていないと指摘。 確かに中国は１元札から１００元札まですべての紙幣が毛沢東だが、日本の場合は「思想家や科学者、作家、教育家が紙幣に採用されている」と紹介した。    　続けて、１万円札に採用されている福沢諭吉、５０００円札の樋口一葉、１０００円札の野口英世、そして２００７年まで発行されていた１０００円札に採用されていた夏目漱石、５０００円札の新渡戸稲造についてそれぞれ紹介したうえで、「彼らは日本ではエリートとして認識されており、外国の文化を導入し、日本に新しい血液をもたらした人物も多く、日本を強くすることに貢献した人物」であると紹介した。    　また、紙幣に描かれる人物はその国の意思と社会の価値観が反映されていると指摘し、政治家ではなく、「思想家や科学者、作家、教育家が紙幣に採用されている」点から日本が教育や科学を重視していることが読み取れると伝えた。    　あわせて記事は中国で義務教育の全面無償化が始まったのは２００８年だったと紹介。日本は１９００年には無償での義務教育制度を始めていたと伝え、「中国も伝統的に教育を重視する国ではあるものの、国家としての取り組みや教育理念という点から見て、中国の教育は日本と圧倒的な差をつけられているのが現実」と伝えている。　　（編集担当：村山健二）

  2016.10.10

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• 中国発大不況の足音。現地紙が報じた「異常な閉店ラッシュ」の実態＝石平 　　2016年10月8日　　MONEY VOICE

  中国発大不況の足音。現地紙が報じた「異常な閉店ラッシュ」の実態＝石平 　　2016年10月8日　　MONEY VOICE すでにどん底に陥っているのではないかと一部でささやかれる中国経済。無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』によると、百貨店やスーパーが驚くほどの閉店ラッシュ状態となっているとのこと。石平さんはこの事態を「中国経済そのものの低迷を表すもの」とし、「中国の未来はますます暗いものになっていく」との見方を示しています。   負の連鎖が始まった。「閉店ラッシュ」に喘ぐ現地大型百貨店   中国小売業は「死屍累々（ししるいるい）」の惨状   9月6日、北京商報というビジネス専門紙は「2016年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。 記事はまず、8月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さらには大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。   大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で48.8%も激減した。重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で12%減となったという。その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。   記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が69.2%も減り、杭州解百集団のそれは20.5%減となった。   こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」はさらに広がっていくだろうと予測している。 中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も7月20日、今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り上げたが、その中で、中国流のブラックジョークであろうか、「2016年上半期、『陣没（閉店）店舗』最新リスト」まで作成して掲載した。 「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、南京八百半の南京店、世紀金花の銀川店などがあり、まさに「死屍累々」の惨状である。   「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。スーパーマーケットも同じである。 中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、それによると、スーパー業の場合、華潤万家という全国チェーンが今年に入ってから727店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。有名なカルフール・グループも中国全土で18店舗を閉店し、人人楽というスーパー大手は11店舗を閉めた。   上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。2015年の1年間、全国の小売業界で約865店舗も閉店の憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。 「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、近年盛んになったネット販売や通販との市場競争の激化を挙げているが、前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、一番の原因ではない。最大の原因はやはり、特に昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷である。   経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、結果的に小売業の業績不振と閉店ラッシュを招いたが、閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や収入の低減につながる。悪循環はすでに始まっているのである。   今月5日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（2016～17）」を発表したが、その中で、今後5年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約3分の1が淘汰（とうた）されていくと予測している。   小売業の暗澹（あんたん）たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう。

  2016.10.09

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• 日中共産党が対立？　志位和夫委員長が中共を「覇権主義」と猛批判、核兵器禁止条約めぐり衝突、海洋進出も非難　​　 2016-9-20　　　産経新聞

  日中共産党が対立？　志位和夫委員長が中共を「覇権主義」と猛批判、核兵器禁止条約めぐり衝突、海洋進出も非難　　　　　　　　　　           2016-9-20　　　産経新聞 　共産党の志位和夫委員長が２０日に行った第６回中央委員会総会の幹部会報告で、核兵器禁止条約を求めてきた中国共産党が変質したとして「覇権主義的な振る舞いだ」と猛批判した。   きっかけは志位氏も参加して今月初めにマレーシアで開かれたアジア政党国際会議。日本共産党は禁止条約交渉の開始呼びかけを宣言案に入れるよう主張し、全会一致で了承した。だが、採択直前に中国共産党が呼びかけの削除を求め、結局盛り込まれなかった。   志位氏は中国を「核兵器のない世界に対する妨害者だ」と批判。   東、南シナ海進出についても「力による現状変更だ」と非難した。   長年対立していた両党は平成１０年に３２年ぶりに関係が正常化したが、再び険悪なムードが漂い始めているようだ。

  2016.10.06

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• 日本の医療水準はスゴイ！今やガン大国となった中国の「垂涎の的」　　 2016-04-07　　 　サーチナ

  日本の医療水準はスゴイ！今やガン大国となった中国の「垂涎の的」　　 2016-04-07　　 　サーチナ 　大病を患った場合、最善の治療を受けることは誰もが願うことであろう。だが、国によって医療水準には大きな差が存在する。 日本は世界的に見ても高い水準の医療サービスをうけることができるが、中国は満足な医療サービスすら受けられないという人も少なくない。    　中国メディアの捜狐はこのほど、日本のガン治療に関する医療水準は中国と比べて非常に高いと紹介。中国人にとって日本の医療技術は垂涎の的であるようだ。    　記事は医学的な指標として用いられるガン治療の５年生存率について、日本は６８％であるのに対して中国は３０．９％だとし、「日本の半分にも満たない」と紹介。しかし逆に言えばそれだけ日本のガン治療に関する技術が進んでいるとも言えるだろう。    　また日本は患者の手術後の生活の質を重視する意識があると説明、中国は日本に対して大きな差があると指摘している。 すべての種類のガンが生活習慣に起因するわけではないにしても、運動不足や食事、喫煙、アルコールなどがガンを引き起こす場合も多いが、中国では生活習慣病についての知識が普及しているとは言い難いのが現状だ。    　ガンを取り除いても、質の悪い生活を続けていれば、再びガンになってしまう可能性もあり、こうした点が日中の５年生存率の差になって現れているとも言える。    　２０１４年に世界保健機関（ＷＨＯ）が発表した「世界がん報告」によれば、１２年における肺ガンの新規患者は全世界で１８２万人で、うち中国人は３６％の６５万人に達した。肝臓ガンの新規患者も中国人は全体の５割を占めた。   中国は人口大国であると同時に、今やガン大国でもある。中国は日本の進んだガン医療技術を切実に必要としている。（編集担当：村山健二）

  2016.10.04

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• 震撼させられた！日本の子どもたちの「自立ぶり」は凄すぎる＝中国 　　2016-09-28 　　　サーチナ

  震撼させられた！日本の子どもたちの「自立ぶり」は凄すぎる＝中国 　　2016-09-28 　　　サーチナ  国が違えば、言語や文化、価値観だけでなく、教育方法や子どもの育て方にも大きな違いがある。   中国の子育ては「甘やかす」ことが中心であり、子どもたちは登下校の際に自分の荷物すら自分で持たず、送り迎えをする親や祖父母に持たせることが普通だ。   ランドセルを背負って歩いて登下校する日本の子どもたちの姿は中国からすれば驚きの対象になる。    　中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の長寿番組「はじめてのおつかい」を紹介し、日本の子どもたちは「凄すぎる」と絶賛している。    　日本のバラエティ番組「はじめてのお使い」は、小さな子どもたちが自分たちの力だけで、頼まれた「おつかい」という使命を完遂する内容だ。親から与えられた「課題」を一生懸命にこなそうとする子どもたちの姿は中国人をも感動させるようだが、その一方で、「一体なぜ日本の子供たちはこれほど自立しているのか」と大きな疑問も抱くようだ。    　日本の教育では、例えば子どもであっても「自分でできることは自分でする」という考え方が根本にあるのだろう。 記事は、日本の子どもたちが「自分のことは自分でする」という当たり前のことができていることに驚きを示しつつ、日本では都市部の小学生は地下鉄などの公共交通機関を使って登下校する場合もあることを紹介し、その自立ぶりを称賛した。    　一方、中国では前述のとおり、「小学生たちは送り迎えをする親や祖父母に勉強道具を持たせる」とし、小学生たちは荷物を持つ保護者の傍らで物を食べたり、ふざけたりしていると指摘。また、中国では子どもが大学に入学しても「親が荷物を宿舎に送り届け、親が各種手続きに奔走し、部屋の片付けや整理整頓も親が行う」と主張。親が尽くしてくれるのをただ見ているだけなのが中国の一般的な子どもの姿なのだと伝えている。 （編集担当：村山健二）

  2016.10.04

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• 日本を憎みながら育った中国人、訪日旅行で日本への感情が一変＝中国報道 　　2016-10-01 　　サーチナ

  日本を憎みながら育った中国人、訪日旅行で日本への感情が一変＝中国報道 　　2016-10-01 　　サーチナ 　日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が２０１６年８月から９月にかけて行った第１２回日中共同世論調査によれば、日本人の対中感情は悪化が見られたものの、日本人に対する中国人の感情にはわずかながらも改善が見られたという。これは、訪日中国人が急増したことで、日本をじかに体験した中国人の日本への見方が変わったためとの見方がある。    　中国メディアの簡書は、この例にもれず、日本に行って考えが「一変した」という中国人女性の旅行記を紹介した。この女性は「一般的な中国人と同じく、日本を憎みながら育った」ものの、周囲で「大げさなほど日本を持ち上げ始めた」訪日経験者が増えたため、先入観抜きで日本を旅してみようと決めたという。結論から言えば、訪日旅行から想像以上の衝撃を受けたようだ。    　最初の「ショック」は公衆トイレから始まったという。「普通の公衆トイレ」には窃盗を恐れずトイレットペーパーが２個も備え付けてあり、便座は多機能で、紙は質が良くて水に溶けるため、中国では「紙を流すという非常識なこと」が日本では「常識」になっている、と驚きを綴った。筆者は「一葉知秋（一枚の落葉から秋を知るの意）」という中国の成語を引用し、「ここまで細かなところにまで国民の健康に気配りができるとは」と感心。トイレ１つから日本について多くのことが分かったようだ。    　また、畳が体験できる伊豆の宿でも、日本人の優秀さを感じたという。それまでは、日本人について、「貧しくて木材も買えないからベッドも作れないのだ。床に寝るなんて汚くないのか？」と誤解していたが、「無知な考え」だったことに気が付いたという。畳は上等な材質であり、日本は汚いどころか「嫉妬するほど」空が真っ青で、日本の家屋も、外が蒸し暑くても家の中は涼しい、気候に合ったつくりになっていたと日本人の知恵を高く評価した。    　そのほかにも、日本の秩序、清潔さ、日本人の親切さ、気配りの上手さ、サービス精神の高さなど、数多くの点で日本を称賛している。   「日本を憎みながら育った」という女性だが、記事に掲載されている写真には笑顔が多く、日本が楽しくてたまらないという様子が伝わってくる。訪日旅行で「長年にわたって築きあげてきた固定概念が一瞬で崩れた」という筆者は、「日本に３日もいれば、中国人の頭に３０年かけてこびりついた世界観、人生観、価値観は一変する」とし、さらに多くの中国人が自ら日本を見るよう強く勧めている。    　外務省によれば、日本は１０月１７日より中国人に対するビザ発給要件を緩和するが、訪日中国人がさらに増えることで、中国における日本への正しい理解はさらに広がるに違いない。   （編集担当：村山健二）

  2016.10.04

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• 日本人は黄色人種の世界的地位を向上させた！日本人がいなかったら・・・＝中国 　　2016-10-03 　　　サーチナ

   以前、日露戦争100年がクローズアップされたときに、大国ロシアを小国の日本が打ち破ったことについて、東南アジアなどの（欧米の）植民地の被抑圧民衆に与えた影響が、とても衝撃的だったということの説明があって、そういう視点を日本のリベラルは持ってこなかったな・・・と思ったことがある。 （ウイキペディアから） 当時、欧米列強の支配下にあり、第二次世界大戦後に独立した国々の指導者達の回顧録に「有色人種の小国が白人の大国に勝ったという前例のない事実が、アジアやアフリカの植民地になっていた地域の独立の気概に弾みをつけたり人種差別下にあった人々を勇気付けた」と記されるなど、欧米列強による植民地時代における感慨の記録が数多く見受けられる。 （中略）  実際に日露戦争の影響を受けて、ロシアの植民地であった地域やアジアで特に独立・革命運動が高まり、清朝における孫文の辛亥革命、オスマン帝国における青年トルコ革命、カージャール朝における立憲革命や、仏領インドシナにおけるファン・ボイ・チャウの東遊運動、英領インド帝国におけるインド国民会議カルカッタ大会等に影響を与えている。（以上、ウイキペディアより） 戦前の天皇制への単純な批判（否定）でカンタンに明治以降の歴史をかたずけるわけにはいかない。 確かに、近代日本の台頭が無ければ、東アジアの歴史は、違ったものになっていたであろうことは、ようくわかる。 ウヨクが、第２次世界大戦（太平洋戦争）は、植民地の多くの独立を結果したと肯定的に主張するのは、多くの災難をもたらした戦争責任を隠蔽するための方便のようで見苦しいが、植民地独立という事実は、覆しようがない。 日独伊の敗戦国だけでなく、連合国に参加した多くの帝国主義も含めて、戦後の支配体制を話し合う中で、世界中の被抑圧人民の憤怒に抗しきれなくなっていた・・・という現実認識が大切だと思うが・・・・・  改革開放を目指した鄧小平の新生中国に対する、多額の日本のＯＤＡ援助についても、日本のリベラルたちの中にも、よく知らなかった人が多かったのでは無いか？　と僕は思っている。   人間一生勉強・・・・のガッツで、がんばりましょう。　　（はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー日本人は黄色人種の世界的地位を向上させた！日本人がいなかったら・・・＝中国 　　2016-10-03 　　　サーチナ  日本と中国の間に存在する歴史問題は、中国人が日本人に偏見を抱く要因の１つとなっているが、それでも中国にはより大きな観点から「日本が成し遂げたこと」を非常に高く評価する見方もあるようだ。    　中国メディアの今日頭条は１日、もし１９世紀に日本が台頭しなかったら、アジアは第二のアフリカになっていたのではないだろうかと読者に問題を提起する記事を掲載した。 清王朝がアヘン戦争とアロー戦争で英国に敗れ、一部を植民地とされるなど、西洋列強がアジアに迫る流れのなかで、日本が台頭しなかったらアジア全体がアフリカのように西洋の植民地になっていたかもしれないという意味だ。    　記事は、「古代文明の成果を代表するのは中華民族」だが、「近現代文明を切り開いたのは大和民族であり、日本人である」と説明。 さらに日本人は事実上、間違いなく黄色人種の世界的地位を向上させ、アジア独特の発展の道を創造したと絶賛した。    　さらに、日本が台頭に成功したのは西洋文明の良い点を学ぶことに「打ち込んだ」からだと説明、また「明治維新の成功後、日本の志士たちはアジア全体を台頭させるためにアジア各国の革命を支援するという偉大な道を歩んだが、フィリピン、タイ、中国、朝鮮などのアジア国家にはこれら志士たちの奮闘の足跡が残されている」とも指摘した。    　記事が選んだ観点は、世界における黄色人種の地位という日本人あるいは中国人という国や民族の枠組みを超えたものだ。さらに時間的な観点からも、古代は中華民族、近現代は大和民族が世界における黄色人種の地位を向上させるためにそれぞれの役割を果たしたという見方を示している。    　歴史問題という障害を乗り越え、記事が近現代において日本人が黄色人種の地位向上のために成し遂げたことを絶賛していることは高い評価に値する。この記事は中国が歴史問題を乗り越えて日本との関係を改善して行くために、より高い視点と広い視野に立つことを読者に提言している。 （編集担当：村山健二）

  2016.10.03

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• 日本の３０年以上にわたる対中援助の実態を中国人は良く知るべき＝中国報道 　　2016-10-03 　サーチナ

  日本の３０年以上にわたる対中援助の実態を中国人は良く知るべき＝中国報道 　　2016-10-03 　サーチナ 　外務省によれば、日本は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）として、１９７９年から２０１３年度までに約３兆３１６４億円の有償資金協力（円借款）と、１５７２億円の無償資金協力、さらに１８１７億円の技術協力を実施してきた。    　すでに対中ＯＤＡとしての円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のＯＤＡが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。    　だが、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本は３０年以上にわたって中国に対して３兆円以上の援助を提供してきた」と紹介する記事を掲載し、日本の対中ＯＤＡについて紹介している。    　記事は、日本は「中国が戦後に遂げた発展を支援した国の１つ」であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた技術を供与したきたのは日本であると指摘。一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については「多くの中国人は知らない」と紹介した。    　続けて、中国が諸外国から得た援助の６０％以上は日本からの援助であるとし、上海市や北京市が空港を建設する際にも日本からの援助が投じられたと紹介したほか、蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられていると指摘。そのほかにも中動く国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」と論じた。    　さらに記事は、日本が対中ＯＤＡを実施してきた意図について、一部で「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、「日中貿易における需要が存在したため」などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは「日本の援助が改革開放後の中国の発展を支えたということ」だと指摘。 中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を良く知るべきであるとの見方を示している。   （編集担当：村山健二）

  2016.10.03

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• 日本で販売されている製品なら大丈夫！中国の消費者が抱く安心感＝中国報道 　2016-09-01 　サーチナ

  日本で販売されている製品なら大丈夫！中国の消費者が抱く安心感＝中国報道 　2016-09-01 　サーチナ 　中国では２００８年にメラミンが混入した粉ミルクが流通し、乳幼児が腎結石などの健康被害を受ける事件が発生した。 同事件は中国社会を揺るがす大問題となり、日本でも大きな関心を集めた。    　中国ではメラミン混入事件によって中国企業の製品は信頼できないという認識が強まり、結果として日本企業などのベビー用品の人気が高まった。   特に日本メーカーの紙おむつは今でも大人気であり、日本で買い付けられた紙おむつは「品質が高い」という評価が広まり、ネット上で高額で売買されている。    　花王の幼児向け紙おむつ「メリーズ」は、中国で絶大なる人気を獲得しているが、中国メディアの東方網はこのほど、同じメリーズであっても日本で生産され、日本向けに販売される製品のほうが人気であることを紹介する記事を掲載。中国の消費者たちが同じメリーズであっても日本で販売されている製品という点に大きな安心感を覚えていることを伝えている。    　記事は、花王のメリーズについて「個人輸入で紙おむつを購入している中国人消費者にとって大人気のブランド」であると伝え、日本国内向けの製品のほか、台湾向け、中国向けなどがあることを紹介。   なかでも日本国内で販売されるメリーズであれば、品質面の問題を不安に感じる必要はないとの認識のもと、日本向けのメリーズが圧倒的な人気となっていることを伝えた。    　メリーズは中国国内でも生産されている。なぜ記事は、日本向けに販売される製品のほうが人気だと伝えているのだろうか。   その背景には、中国の消費者の産地へのこだわりがあるのかもしれない。中国の消費者は日本で生産され、日本で販売されている製品なら「問題があるはずがない」として、大きな信頼感を抱いているのであろう。 （編集担当：村山健二）

  2016.10.01

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• 日本で「涙が込み上げてきた」、アニメで見た光景が「そこにあったから」＝中国メディア 　　2016-09-30 　　サーチナ　

  日本で「涙が込み上げてきた」、アニメで見た光景が「そこにあったから」＝中国メディア 　　　　2016-09-30 　　サーチナ 　日本を訪れた中国人旅行客たちが感動を覚える点としてよく取り上げられるのは、日本の街の清潔さや店員の礼儀正しさだ。しかし、日本好きの中国人旅行客はそれとは異なる点に感動を覚えたようだ。    　中国メディア窮游網は２７日、かねてから日本を訪れたいという願いを持っていた中国人がついに日本旅行を実現させた時に感じた感動を詳述する記事を掲載した。    　記事は、この中国人が京都ではアニメで見慣れていた「かき氷の旗」を掲げた店を見つけ、そこでよもぎ団子やかき氷を食べながらそよ風と景色を楽しみ、「心地良すぎてこのままずっと京都にいたいと感じた」と紹介。   さらに二年坂・三年坂で「日本の風情に満ちた街並み」を楽しみ、そこから夕陽の中にたたずむ「八坂の塔」を眺めるにつけ、「まるで絵画のようだ」と感じたことも紹介した。    　またこの中国人は「ありふれた小さな通り」を見た時に「涙が込み上げてきた」ことを紹介している。   「なぜなら日本の映画に出てくるそのままの場景が本当に存在していたから」なのだという。    　中国人旅行客による爆買いばかりが注目されがちだが、この中国人は「街の清潔さ」や「店員の礼儀正しさ」といったことではなく、日本の映画やアニメで見ていた「憧れの光景」を目にしたことで強い感動を覚えたと述懐している。   日本のアニメファンなどの間でも「聖地巡礼」がたびたび話題になるが、日本の映画やアニメはわざわざ海を超えて中国人に「聖地巡礼」の旅をさせる魅力があることがよく伝わってきた。 （編集担当：村山健二）

  2016.09.30

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• 高速ＰＡの自販機に感動、「ウソみたいでしょう」と中国メディア 　　2016-09-29 　　　サーチナ

  高速ＰＡの自販機に感動、「ウソみたいでしょう」と中国メディア 　　2016-09-29 　　　サーチナ 　日本の街頭には、数えきれないほどの自動販売機が設置されている。コインを入れてボタンを押せば飲み物やアイス、お菓子などが出てくるという非常に便利な代物であり、今や日本人の日常生活には欠かせない存在となっている。そんな自動販売機が特に密集して存在する場所の１つに、高速道路のパーキングエリアがある。    　中国メディア・捜狐は２３日、日本旅行で高速道路を利用した際、パーキングエリアの自動販売機の充実ぶりに「ボタンを押せば出てくる２４時間営業のファストフードだ」と感銘を覚えたとする記事を掲載した。    　記事は、日本観光の中国人ガイドの間で「日本には多いものが３つある。それは自動販売機、パチンコ、そしてお年寄りだ」という話が「お約束」になっていることを挙げ、道路や会社、公園、デパート等あらゆるところに飲み物や食品の自動販売機が存在すると説明。そのうえで、特にパーキングエリアで発見したホットスナックの自動販売機が「本当に便利だ」と紹介している。    　高速道路のパーキングエリアには確かに、から揚げや焼きおにぎり、焼きそば、たこ焼きが売られている自動販売機が多く存在する。記事は「みんな自動販売機で買えるなんてウソみたいでしょう。しかも１食２３元（約３５０円）とは、良心的ではないか」としたうえで、お金を入れて希望のボタンを押し、７−８分待つだけで火傷しそうなほどホカホカの商品が出てくるのだ、とその感動を伝えた。    　また、一杯ごとに豆を挽いて抽出し、モカやカプチーノ、炭焼きコーヒーといった様々な種類から選ぶことのできる販売機にも注目している。こちらも、サービスエリアではおなじみと言える販売機だ。    　記事は、これらの販売機について「みんな大きな驚きを感じるだろう」とする一方で、「このモデルを中国で普及させるのは難しいと感じる」としている。その理由は「今の治安状況では、無人の自動販売機を大々的に普及させるうえでふさわしくない」とのことだ。残念ながら、その見立ては的を射ているのではないだろうか。    　記事が「ボタンを押せば出てくる２４時間営業のファストフードだ」と紹介した、パーキングエリア内の自動販売機が並ぶエリアは「オートレストラン」という食品提供営業形態の１つだ。深夜早朝など有人店舗やレストランが閉まっている時間、もしくは有人店舗自体がない場所では、ドライバーの空腹を満たしてくれる貴重な存在である。とにかく広大な中国、高速道路にこのような設備が普及すれば、どれほどのドライバーが助かるだろうか。そのためには、安心して無人営業ができる治安環境づくりが不可欠だ。   （編集担当：今関忠馬）

  2016.09.30

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• 中国「ＮＧＯには必ず共産党支部を」　強まる統制、嘆く関係者　　2016年9月28日　　　朝日新聞

  中国「ＮＧＯには必ず共産党支部を」　強まる統制、嘆く関係者　　2016年9月28日　　　朝日新聞   　海外とつながる非政府組織（ＮＧＯ）への統制を強めている中国政府が、国内で活動するＮＧＯには必ず共産党支部を設立するよう求める規定を新たに作った。「党の指導を行き渡らせる」との趣旨だが、党が賛同しない活動は事実上できなくなる内容だ。   　１８日付で民政省などが出した通知によると、新たにＮＧＯなどの組織を作る場合、「中国共産党の指導や方針、政策を堅持し、中国の特色ある組織発展の道を歩む」「党組織を作り、活動に協力する」といった内容の承諾書を提出し、党員数も報告する。   　中国では１９９０年代からＮＧＯが育ち始めたが、習近平（シーチンピン）指導部の下ではＮＧＯ関係者が刑事事件で摘発される例が相次いでいる。   資金面や思想面で海外の影響を受けるＮＧＯに体制が脅かされかねないという警戒感があるとみられる。   こうした中、広東省広州市の番禺区人民法院（裁判所）は２６日、農民工らの支援をしていたＮＧＯの元責任者、曽飛洋氏ら３人に、社会秩序を乱した罪で執行猶予のついた懲役３年～１年半の判決を言い渡した。   　広東省などで活動してきたＮＧＯの関係者は、「少しでも政府ににらまれる可能性がある活動は、何もできなくなる。中国の市民社会は縮小するばかりだ」と嘆いた。   　（北京＝延与光貞、広州＝益満雄一郎）

  2016.09.30

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• 「帰りたくない」「旧社会に戻ってきた」　中国メディアが日本に滞在した中国人の話を紹介　 2016-09-29 　　サーチナ

  「帰りたくない」「旧社会に戻ってきた」　中国メディアが日本に滞在した中国人の話を紹介　 　2016-09-29 　　サーチナ  　それまで自分とは縁もゆかりもない見知らぬ土地でも、住んでいればだんだんと居心地が良くなり、やがて離れられなくなる。そんな「住めば都」的な感覚を、わずか１カ月の日本滞在で強烈に抱いた中国人がいる。    　中国メディア・南方網は２８日「日本に親戚を訪ねたら、帰りたくなくなった」とする文章を掲載した。文章は、８年前に日本に嫁いだおばの家に初めて訪問し、１カ月滞在したという中国人のエピソードを紹介している。    　まず、日本の第１印象は「きれい」だったという。文章は、街がきれいで街灯に広告ビラが見られない、男性も女性も身なりがしっかりしているとの感想を抱いたことを紹介。他にもいろいろと感じるところがあり、「われわれ（中国人）は、１９８０年に生きているようだという気持ちを深く覚えた」、「うまく言えないが、帰国後には本当に『旧社会』に戻ってきたような感じだった」としている。なお「旧社会」とは建国・経済発展する前の中国社会を主に指す。    　そして、特に気に入ったのが日本の住宅街や家屋建築の雰囲気だったとのことだ。小さな路地にはとても閑静な空気が漂っており、清潔な街並みとともに数多く並ぶ庭付き住宅が持つ風情が感じられたとし、「狭いながらもチリ一つなく、木造にしろコンクリートにしろ家の前には美しい草花が植えられている」と紹介。その美しい景色は「まるで別荘だ」と評した。また、自由に衣服が干せるベランダの存在にも「温かみを感じた」という。    　普段何気なく過ごし、特に面白みも感じないような景色が、異なる文化や生活習慣を持つ外国人にとっては「感動ものの景色」になることは、しばしばある。また、異国や異郷の地から戻って来た時に、それまでは当たり前すぎて見えなかった地元の良さを新たに認識することも良くあることだ。日本の住宅地に感動を覚えて名残惜しくも帰国したこの中国人も、元の生活の中に「これまで見えなかった地元の良さ」を感じただろうか。それとも、なおさら日本での生活への憧れや思いを募らせているだろうか。（編集担当：今関忠馬）

  2016.09.30

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• 中国「民主化」の村で１３人拘束、デモ黙認から一転　　2016-9-13　　朝日新聞　　

  中国「民主化」の村で１３人拘束、デモ黙認から一転 　　　　　2016-9-13　　朝日新聞 　９月１３日、香港メディアなどによると、中国広東省の烏坎村で、直接選挙で選ばれた前村長が実刑判決を受けたことをめぐり当局に抗議する村民らへの取り締まりが行われ、少なくとも住民１３人が逮捕された。(ロイター)   　「民主化」の村として注目された中国広東省の烏坎（ウーカン）村で１３日、林祖恋・前村長（７０）の拘束に抗議してきた村民ら１３人が、公共の秩序を乱したなどとして、地元警察当局に拘束された。 当局は３カ月近く村民のデモを黙認してきたが、姿勢を転換したとみられる。    　警察は１３日早朝、道路を封鎖して村内に突入。デマを流し、非合法の集会を計画したなどとして１３人を拘束した。   香港紙「明報」が電子版で伝えた動画によると、村民が、盾とヘルメットで防御する警察に石を投げつけて後退させているほか、警察によるとみられる発砲音も聞こえる。 発砲されたのは催涙弾やゴム弾で、多くの村民がけがをしたという。道路には、村民が投げた拳ほどの大きさの石が散乱している。    　烏坎村では２０１１年、村の実力者の腐敗に怒った村民が抗議運動を展開。直接選挙を実現し、運動を主導した林氏が村長になった。 村有地の収用問題の解決のため、林氏が上級機関に陳情する計画を進めたところ、今年６月１８日、汚職の疑いで拘束された。

  2016.09.25

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• 中国に「良くない印象」、日本９割超、中国側は７割台　　西本秀　　2016年9月23日　朝日新聞

  中国に「良くない印象」、日本９割超、中国側は７割台　　西本秀　　2016年9月23日　朝日新聞    　ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）などは２３日、日本と中国共同の世論調査結果を公表した。   互いに相手国に対して「良くない印象」を抱いていると回答したのは、日本側は尖閣問題の影響で昨年よりも悪化して９割超。一方の中国側は日本旅行ブームの効果もあってか、少し改善して７割台だった。   　調査は２００５年から毎年続けており１２回目。今年は日本側は８～９月に１千人、中国側は８月に都市部を中心に１５８７人が回答した。 「良くない印象」と回答したのは、日本側は９１・６％（昨年８８・８％）、中国側は７６・７％（同７８・３％）だった。   　「良くない印象」を持つ理由は、日本側は「（中国が）尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」（６４・６％）がトップ。中国側は「（日本が）中国を侵略した歴史についてきちんと謝罪し反省していないから」（６３・６％）を一番に挙げた。   　相手国に「良い印象」を抱いているとの回答は、日本側は８％（昨年１０・６％）で、理由は「留学生の交流など民間交流により中国人の存在が身近になっているから」（４６・３％）など。中国側は２１・７％（昨年２１・４％）で、理由は「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高いから」（５２・９％）などだった。   　中国からの訪日観光客の増加を反映し、中国側の調査で「日本に行ったことがある」と回答した割合は１３・５％となり、昨年の７・９％より約５ポイント増えた。   　互いに抱く印象が、日本側は悪化、中国側は改善と分かれたことについて、言論ＮＰＯは「国家レベルの関係は厳しく考えている人が依然として多いが、中国側では、日本を旅して直接交流した人々が増えていることが個人レベルで良い印象をもたらしている」とみている。

  2016.09.25

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• 「パナマ文書」で浮かんだ中国「革命家族」の「巨大利権共同体」　2016-9-20　フォーサイト-新潮社ニュースマガジン　　時事ドットコム

  「パナマ文書」で浮かんだ中国「革命家族」の「巨大利権共同体」　2016-9-20　フォーサイト-新潮社ニュースマガジン　　時事ドットコム 　非営利の報道機関『国際調査報道ジャーナリスト連合』（ICIJ）の調査によって、中米パナマの法律事務所から流出した電子ファイルをもとに、世界の政治家たちがタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態が暴かれ、国際社会を騒がせている。そのなかには、中国の最高指導部の現職あるいは元職の顔ぶれが多数含まれており、広く世界の関心を呼んだ。   　どのような人物が、どのような形で、租税回避地を利用していたのかを丹念に追いかけてみると、実際には、革命世代の指導者の子孫である「紅二代」「紅三代」と呼ばれる人々が、党・政・財にまたがる巨大な「利権共同体」を構築している実態が、「パナマ文書」からは否が応でも浮かび上がってくる。   習近平の姉夫婦   　パナマ文書には、現職や引退者も含めて最高指導層の党中央政治局常務委員クラス9人に関係する親族がリストに登場するとされるが、現職中最大の大物は、言うまでもなく、国家主席・習近平。本人の姉である斉橋橋と、その夫のトウ家貴が、カリブ海の英領バージン諸島の3社の役員兼株主であった。   トウ家貴は、深センを中心に不動産業で巨額の財を成し、香港で超高級マンションを開発し、オフショア・カンパニー（租税回避地に設立した法人）も有している。これらの会社は2007年から2009年にかけて設立されたが、習近平の出世に伴い、会社は解散・休止されたとされる。   　習近平の姉夫婦の問題はすでに2014年のICIJの調査やメディアの報道から明らかにされており、この点で新しさはない。また、パナマ文書によれば、失脚した元重慶市党委書記の薄熙來の妻で、英国人殺害の罪で有罪判決を受けた谷開来がフランスの建築家と共同でオフショア会社を作っていたともされているが、これも今更という話であろう。   　張高麗・筆頭副首相の娘、張小燕の夫である李聖溌が役員兼株主のオフショア会社も3社あった。李聖溌は香港・中国の有力企業である「信義ガラス集団」の跡継ぎであり、父親の李賢義は、全国政治協商会議の香港代表であり、深セン地区の不動産事業でも財を築いたとされる。李聖溌自身も、香港だけで十数社の企業で役員をしている。そのなかにオフショアの会社に関係していたところで、特に不思議はないだろう。   中国政界では有名な「政略結婚」   　興味深かったのが、最高指導部で宣伝などを担当する序列5位の劉雲山・党政治局常務委員の義理の娘である賈麗青が役員兼株主を務める「Ultra Time」という2009年に登記された会社があったことだ。劉雲山の息子である劉楽飛と結婚している賈麗青は、元最高検察院検察長の賈春旺の娘であり、中国政界では有名な「政略結婚」の1つだとされている。   　元国家主席・江沢民系の番頭としていまも隠然たる影響力を誇っている曽慶紅元国家副主席も、その弟の曾慶淮が、サモアに会社を持っていることが分かった。曾慶淮はかつて中国の文化部香港駐在員を務めたことがあり、香港芸術界の大物だと言われている。   　さらに目を引いたのが、毛沢東の孫娘・孔東梅の夫である陳東昇がオフショア会社を有していることだった。ただし、これにはまったく意外性はなく、また、毛沢東の係累だから、ということも関係ないだろう。陳東昇は、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続ける中国のオークションカンパニー「嘉徳国際」を起業した人物であり、ほかにも中国の大手保険会社を経営している富豪だ。元総書記の胡耀邦の3男の胡徳華もオフショア会社に関係していたというから、基本的には、派閥や対立関係などを超えた、「革命家族」の誰に対しても開かれた世界だったことが分かる。   強力無比の人間関係   　李鵬・元首相の娘である李小琳が夫と実質的に所有していたのが「コフィック投資」。同社は欧州からの産業機器の輸入支援で利益を得ているという。電力畑に絶大な影響力を持っていた李鵬の娘であることから「電力一姐（ファースト電力レディ）」などと呼ばれる李小琳は、全国政治協商会議のメンバーなどを経験し、派手な化粧やブランド品を持ち歩いていることでも有名で、中国の電力関係企業で要職を務める。   　そして、李小琳の夫である劉智源も「紅三代」の人物として知られており、祖父は革命前に国民党に処刑された劉伯堅という人物で、父親の劉虎生は、同じように革命運動で父親を失った李鵬と同じ時期に人材養成学校に入れられ、少年時代から親しかったとされる。ここからは、血で結びついた強力無比の人間関係がうかがえる。   　賈慶林・元全国政治協商会議主席の孫娘である李紫丹は、スタンフォード大学に在籍していた2010年ごろ、バージン諸島に「Harvest Sun Trading」「Xin Sheng Investment」という2つの会社を保有していた。前者の会社は、中国の「時計王」と呼ばれる時計チェーン創始者・張瑜平から1米ドルで譲り受けたものとなっている。さらに今週、香港の『経済日報』が報じたところでは、昨年11月に香港の最高級住宅地である太平山の頂上にある豪邸を3.87億香港ドル（約50億円）で購入していたという。「Jasmine Li」という英語名で登記されており、身分証番号などから当人であることが確実視されている。   「織り込み済み」   　中国は世界2位の経済大国だが、海外のタックスヘイブンなどに会社を持つことは厳しく規制されているのが建前だ。しかし、実態は、いわゆる革命エリートの家族を中心に、一般人の目の届かないタックスヘイブンで資産を保有し、利益を得ていることが明らかにされる格好となった。   一部の人間たちが「革命の功労者」という中国での絶対的な功績によって、改革開放では「チャンス」を優先的に享受することになり、経済的利益をたっぷり得たような構図があることは言われていたが、このような情報を目の当たりすると、「やはり、そうだったか」と改めて納得させられる部分は少なくない。   　これらの情報に対して、中国の主要メディアやスポークスマンは無視を決め込んでいる。主要公式メディアや各種SNSで報道管制が敷かれていることは言うまでもない。   検索サイト『百度（バイドゥ）』で「巴拿馬文件（パナマ文書）」と入力しても、「関係法令による、表示されない検索結果があります」と出てくる。大半の市民は、確かにパナマ文書について、詳しい情報を知り得ない状況にある。中国外交部の報道官も、外国メディアの問い合わせに「そのような根拠のはっきりしない話にはコメントできない」とだんまりを決め込んだ。   　しかし、かといって、メディアや学者、作家などの知識層が知らないかといえば、そんなことはまったくない。非常に詳しく状況を掴んでいる。   　最近、東京で中国の著名なオピニオンリーダーの1人と食事をする機会があったが、パナマ文書について、「もう全部知っている話。意外性が全然ないので、仲間内でもちょっと話題になったぐらいで、それで？　という感じだ」と語るので、いささか拍子抜けした。   　この数年の反腐敗闘争で明らかにされた巨額の不正などに比べれば、確かにそこまでのインパクトはない。しかし、これだけの巨大な利益共同体による構図が明らかになったことをすんなりと「織り込み済み」という感覚で受け止められるところに、中国の病の深さがあると言えるだろう。   　中国は、改革開放によって毛沢東時代までの貧困から抜け出し、国家の経済水準は明らかに大きく向上した。しかし、富の分配については、いまだに大きな問題が残っていることは明らかだ。 その成長過程における富の分配を阻害しているのが、この革命家族による鉄の結束を誇る利権共同体であるとするならば、「反腐敗闘争」を掲げる習近平指導部が立ち向かうべき相手であることは間違いない。 ところが、その相手が自分自身であるということならば、そもそも闘争は成立しないのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。（表示できない人名・地名についてはカタカナ表記もしくは字体を変更しています）

  2016.09.23

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• 誘拐されないの？小学生が歩いて登下校する日本の習慣に驚き＝中国 　　2016-09-16 　　サーチナ

  誘拐されないの？小学生が歩いて登下校する日本の習慣に驚き＝中国 　　2016-09-16 　　サーチナ 　中国では小学生が自分で通学することはなく、親あるいは祖父母が送り迎えをするのが習慣となっている。そのため、中国の小学校の校門前は下校時間になると子どもたちを迎える家族の姿でいっぱいになる。    　日本では小学生であっても、自分の足で歩き、登下校するのが一般的だろう。だが、日本の子どもたちの登下校の風景は中国人にとっては驚きのようで、中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本の保護者はなぜこれほどまでに心臓が強いのか」と疑問を投げかけた。    　記事は、日本では子どもたちに歩いて通学させることができる理由として、子どもが誘拐される可能性が低いためではないかと主張。結婚せず、また子どもを持たない傾向のある日本社会では「誘拐したところで売り先がない」と主張した。    さらに、中国の親たちは子どもたちが誘拐されること以外に、交通事故に遭うことをひどく心配すると説明。   しかし日本の場合は「日本の自動車はたとえ歩行者が交通ルールに違反していても無条件で歩行者を優先する」ことに加え、学校付近の交通状況も自動車は設置された標識に従い速度を落とすため「非常に安全である」と指摘した。    　「日本の保護者はなぜこれほどまでに心臓が強いのか」という記事のテーマからも分かるとおり、子どもたちが歩いて通学するという日本の習慣は、中国人にとってみればびっくりするような習慣だ。   もし中国でこの習慣を採用する親がいるとすれば、間違いなく周囲の人びとから批判されるだろう。実際、中国では子どもが誘拐され、売り飛ばされる犯罪が発生しており、このような環境で子育てを行う中国人には同情の気持ちしかない。 （編集担当：村山健二）

  2016.09.18

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• 文革５０年の中国 、第２部の４　　　父を訪ねて密航挑戦、５度も失敗、あこがれの香港へ　　2016-9-14　　毎日新聞

  文革５０年の中国 、第２部の４　　　父を訪ねて密航挑戦、５度も失敗、あこがれの香港へ　　2016-9-14　　毎日新聞 　１９７６年１月、中国広東省広州の〓潔明（しゃけつめい）さん（６４）は仲間３人と広東省の山中を５日間歩き通し、マカオとの境界フェンスにたどりついた。遠くに、カジノホテルのネオンが輝いていた。   　フェンスにしがみついた瞬間、その興奮は冷めた。高さ何メートルもあるフェンスは特別な工具でもなければ、切断したり、よじ登ったりするのは不可能だった。あきらめて海を目指した。用意した手製のゴムボートでこぎ出せば、数時間でマカオに着くはずだった。越境さえできれば、最終目的地の香港に着いたも同然だ。   　さらに２日間歩いて海岸に着くと、海は大荒れだった。嵐が過ぎるのを待って一夜を明かすと、警備兵に見つかり、収容所に送られた。先に捕まっていた男が「密航者の水死体を埋葬させられた」と話した。〓さんにとって、５度目の密航失敗だった。   　当時、〓さん一家は香港と広州に引き裂かれていた。４９年の新中国建国後、将来に不安を感じた父親は香港へ逃れた。母親は経営する写真館や理髪店を守るため、広州にとどまった。兄、姉は父と、〓さんと妹は母と暮らすことになった。   　６６年５月に文化大革命が始まると、経営者である母は「右派分子」とみなされ、農村で強制労働をさせられた。〓さんも若者の農村移住運動「下放」に巻き込まれた。右派分子の子として一生農村に閉じ込められ、卑屈に生きるしかないと絶望した。   　父や兄、姉がいる香港やその隣のマカオに密航すれば、自由と豊かさが手に入った。数日かけて山を越え、最後は海を数キロ渡るだけだ。山や海で遭難したり、警備兵の銃撃を受けたりして命を落とす密航者は無数にいた。それでも〓さんは諦めなかった。「文革は、中国を巨大な監獄に変えた」。毎年のように密航を試みた。   　〓さんの挑戦は、唐突に終わった。 ７６年９月、５度目の失敗後に釈放されると、文革は間もなく終息した。７７年には実権を握ったトウ小平が広東省を訪れ、密航の多発について「我々（中国共産党）の政策が悪いからだ」と非を認めたのだ。７８年には改革開放政策を打ち出した。「密航に挑戦した我々の血肉が、指導者に改革の道を選ばせた」。〓さんのひそかな自負だ。   　やがて〓さんと母も広州で再び暮らせるようになり、改革開放が進む祖国で生きる希望を取り戻した。８０年代に入ると、〓さんに初めて香港に行く機会が訪れた。中国政府が親族訪問のための一時渡航を認めたのだ。〓さんはあこがれの香港に向かう列車に乗り込んだ。【広州（中国）で河津啓介】   経済再建へ改革開放政策 ・・・中国の改革開放政策は、１９７８年の中国共産党第１１期３中全会で、トウ小平が文化大革命で混乱した国内経済を立て直すために打ち出した。   その後、経済特区の設置、外国資本の積極導入、農村の人民公社の解体、自営業・私営企業の容認などが実施された。 市場経済化を推し進め、中国経済が急成長する転換点となった。   ８９年の天安門事件後、改革開放政策の存続が懸念されたが、９２年にトウが自ら中国南部の都市を訪ねて「南巡講話」を行い、改革路線の維持を改めて強調した。現在も中国の経済政策の柱とされている。    

  2016.09.18

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• 文革５０年の中国 番外編　「法治」尊び再来防げ、元紅衛兵の証言を記録、米鶴都氏　　2016-5-25　　毎日新聞

  文革５０年の中国  番外編　「法治」尊び再来防げ、元紅衛兵の証言を記録、米鶴都氏　　2016-5-25　　毎日新聞   　文化大革命の発動から５０年を迎えた今月、中国政府は沈黙し、国内ではいまだに文革を巡る議論がタブー視されている。元紅衛兵の証言を集めて文革の真相を探求する歴史学者の米鶴都氏（６４）＝北京市＝に聞いた。   　−−文革とは何か？   　◆まず暴力性だ。私の母校の中学校（日本の中学、高校に相当）でも、生徒が批判闘争で校長をつるしあげ、運動場を無理やり四つんばいではわせた。当時の運動場は、粗い石炭の燃えかすなどで舗装してあり、校長の両膝の皮膚は破れて白い骨のようなものが出ていた。私の父も、文革を主導した林彪などを巡る私的な会話内容を告発されて、３年間拘束され、家族はその間、家具などを売り払って生活費を工面する苦しい生活を強いられた。 　−−当時、文革に疑問を持たなかったのか。   　◆１９６９年から陝西省の農村に丸々４年間、「下放」された。厳しい冬は仕事がなく、年越しの間だけは北京に帰郷できた。当時の北京では、一時帰省した下放青年が語らう場があちこちに生まれた。誰もが厳しい現実を感じており、「文革は正しいのか」との疑問を共有するようになった。若者たちの疑問が７６年の周恩来死去を契機とする文革批判の民衆運動「第１次天安門事件」につながった。   　−−文革から半世紀が過ぎた。   　◆文革は二度と起きてはならない。そのために事実を記録し、真相を理解することが重要だ。現在の若者は文革をほとんど知らない。私にできるのは正しい歴史を記録に残すことであり、その評価は後の世代に託したい。文革の複雑な歴史は、体験した人間が書き残さなければ、真相がねじ曲げられる恐れがある。 　−−文革懐古の論調もある。   　◆文革の評価（過ち）ははっきりしており、論争に値しない。多くの人が文革を懐かしむのは、現代社会への不満や怒りを、転嫁しているに過ぎない。それも文革への理解が足りないために起きる現象だ。   　−−教訓は。   　◆かつて（最高指導者の）トウ小平が語った通り、政治体制改革を進めることで、文革の再来を防がねばならない。   まず「法治」が重要だ。 毛沢東の掲げた「（大衆動員型の）大民主」はルールがなければ「暴民政治（暴力的な民衆による政治）」になるだけだ。法治によって個人の正当な権利を保障しなければならない。   第二に、文革中は、毛沢東個人が崇拝され、個人に集中した権力を制約するものが存在しなかった。国家の命運をたった一人に託してはならず、権力の過度な集中を避けることは、法治と並ぶ重要な教訓だ。【聞き手・河津啓介】 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 　■人物略歴 ・・・・米鶴都氏・・・１９５２年北京生まれ。中学生で文革の発動を経験し、１６歳で陝西省の農村に下放。文革後に中国人民大学（北京）で学び、中国共産党史の研究者となる。元紅衛兵の証言集を中国大陸や香港で多数出版している。

  2016.09.17

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• 中国が文革の悪夢を葬り去れない理由　　　2016年05月19日　辣椒（ラージャオ、王立銘）Ｎｅｗｓｗｅｅｋ

  中国が文革の悪夢を葬り去れない理由 2016年05月19日　辣椒（ラージャオ、王立銘）Ｎｅｗｓｗｅｅｋ 今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府はいかなる記念活動も開催せず、官制メディアも一貫して沈黙を守っている。記念日の５月16日がすぎ去った後、ようやく17日未明に人民日報が１本の評論記事を公表しただけだ。記事は文革を災難と認める一方で、中国共産党に教訓を学ぶ能力がある、と強調し、国民に対してすでに終わった文革に引き寄せられるな、と呼び掛ける内容だ。   　しかし私は聞きたい。文革は本当に終わったのだろうか？   　１９６６年５月に中国共産党中央政治局の拡大会議が北京で開催され、会議で「５・１６通知」が決定された。歴史学者はこの「５・１６通知」を文化大革命の始まりと見なしている。76年９月９日に毛沢東が死去し、10月６日に華国鋒首相が副主席の葉剣英と共産党中央弁公庁主任の汪東興と共に「懐仁堂の政変」で王洪文、張春橋、姚文元と毛沢東夫人の江青（いわゆる４人組）を逮捕して、10年の文化大革命は終わった。   　この10年は「10年の大災害」と呼ばれ、毛沢東と彼の率いる中央文革小組は多くの紅衛兵を動員してあらゆる方面にわたる階級闘争を展開。批判闘争や家財の略奪、密告、人権と財産権の侵害が横行し、迫害され死に至ったのは、上は前国家主席の劉少奇から下は庶民におよび、無数の歴史的文化財や遺跡が破壊された。   　81年、鄧小平が党の第11期中央委員会第６回全体会議を開き、「建国以来の若干の歴史問題についての決議」を決定した。 決議は文革を毛沢東が誤って始め、「反動グループ」に利用されて党、国家と各民族に災難を与えた内乱、と定義づけた。 しかしこの決議は「功績第一、誤り第二」と毛沢東に対してあいまいだった。   　共産党は文革に対して一度も徹底的な反省を行ったことがない。紅衛兵として参加し、その手が血で汚れた者で被害者に懺悔と陳謝を伝えたものはほとんどいない。   共産党は文革の歴史と犯罪を暴露する国家レベルの記念館建設を許さず、文革の元凶である毛沢東の遺体はずっと天安門広場に安置され見学者を迎えている。   彼の肖像は天安門に掲げられ、人民元の紙幣にも印刷されている。毛沢東は今なお現状に不満な人々に神と見なされ、彼の肖像や彫像はあがめられ、タクシー運転手は交通安全のお守りとして車のバックミラーに掛けている。多くのスーパーは彼の肖像を入口に掲げている。   　民間に残る「毛派」以外にも、習近平の態度が懸念を呼んでいる。 彼は13年１月に中央党校の勉強会で、鄧小平の始めた改革開放後の30年をもって毛沢東の30年を否定できない、と演説した。 習近平本人と家族は文革の中で辛酸を舐めた。ところが同世代の元紅衛兵や知識青年たちと同じように、大きな被害を受けたにも関わらず、毛沢東を精神的な指導者と見なしているようだ。   　習近平の指導部が徹底的に文革を否定できないのは、彼らの「教組」毛沢東が文革の元凶であるためだ。もしも徹底的に追及すれば、49年の建国の意義や共産党そのものを否定されてしまう。共産党だけでなく、民間の文革に対する再考を厳しくコントロールすることで、文革への反対が共産党への反対につながらないよう防いでいるのだ。   　習近平が権力独占の道を目指しているのは明らかで、今まさに「鎖国」すら進行しようとしている。私たちは直面しようとしているのは、いつか見たことのある「文革２・０」の国家だ。

  2016.09.17

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• 南シナ海問題で憤る中国共産党の本当の敵は誰なのか　　2016年7月17日　辣椒（ラージャオ、王立銘）Ｎｅｗｓｗｅｅｋ 　

  南シナ海問題で憤る中国共産党の本当の敵は誰なのか 2016年7月17日　辣椒（ラージャオ、王立銘）Ｎｅｗｓｗｅｅｋ  ＜南シナ海を領海とする中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断に中国政府は強硬に反発。しかし奇妙なことに各部門は国内向けの「戦時状態」に入ったことを通知した。共産党政府が本当に恐れているのは、愛国主義の熱にうなされた国民の抑制がきかなくなることなのだ＞   　2016年7月12日、国際仲裁法廷が裁定結果を公表した。５人の仲裁員は全員一致で国連海洋法条約上、「九段線」の「歴史的な権利」に基づく中国の南シナ海の天然資源に対する権利は認められないと結論づけた。裁判所はまた中国の南シナ海における埋め立て工事が環境に取り返しのつかない損失を与えたとも判断。中国政府に南シナ海における行動を停止するよう求めた。   　南シナ海問題は一時的に中国社会で最も注目される話題になった。共産党政府は裁定が出る前から強硬な態度を示し、７月５日から11日の間、海南島の南方にある西沙諸島付近で軍事演習を実施。12日に裁定が出ると、共産党政府はすぐ全力で「宣伝マシン」を動かして準備していた材料を全面的にばらまいた。人民日報が公表した強硬な「４つの『しない』宣言（裁判に参加しない、結果を受け入れない、認めない、実行しない）」がその代表だ。   　中国全土のネットユーザーはこれに熱く応えた。彼らは共通の敵に対して憤り、濃厚な愛国主義的気分はここ数年で最高レベルに達した。政府による軍事演習と民間のかつてなく熱い好戦的な雰囲気を見て、多くのアナリストは中国とアメリカが南シナ海で開戦するのではないか、と心配した。   　一方、共産党政府の対応はかなり奇異だった。裁定公表前の７月11日、北京市政府の緊急対応室は天安門管理委員会を含む全市の各部門に通知を出し、７月12日午前８時から17日深夜24時まで、各部門の緊急対応室が「戦時状態」に入ることを要求。情報収集の強化に加え、影響の大きい突発事件が発生したらすぐ上級レベルに報告するよう求めた。このことは共産党政府は表面上、外国に向けて強硬な態度を示したが、実際には国内に向けて「戦時状態」に入ったことを示している。   　共産党政府は建国以来、民族主義的感情を利用して民衆に対しメディアと教育を通じて愛国主義を洗脳してきた。今回の南シナ海問題における世論への働き掛けは大規模で、政府系メディアの宣伝と、民間の言論が互いにぶつかり合いながら連動。ネットは上から下まで熱狂的な好戦的気分にあふれた。   　この種の愛国主義教育によって、しばらくの間は国民の注目を国内矛盾からそらし、国民の求心力と愛国の情熱を高めることができるかのように思える。しかし、このような感情は両刃の刀だ。共産党政府にとってもかなり危険で、彼らの統治に害が及ぶ可能性が高い。最近の南シナ海問題に対する反応から見て、中国の民間における愛国主義はすでに愛国テロリズムの域に向かっており、多くの人が地域の安全上の危機を誘発するのではないかと懸念している。   　その実、共産党政府は南シナ海問題に対して虚勢を張ってはいるものの、北京が「戦時状態」に入ったことは彼らが本当に何を怖れているのかをよく説明している。共産党政府の敵はどの外国でもなく、自分の国民なのだ。共産党の核心的利益はメディア上で繰り返し強調する「わずかな土地も失うことはできない」ことでなく、国民――彼らは愛国主義感情の熱で頭をうかされている――を引き続き統治して搾取することなのだ。当然、愛国主義の熱狂は国民の身を焼き焦がす恐れがある。   　これが北京が「戦時状態」に入ったことの本当の意味だ。 ―――――――――――――――――――――――――――― 辣椒（ラージャオ、王立銘）・・・・風刺マンガ家。１９７３年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年８月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、埼玉大学の研究員として日本に滞在している。

  2016.09.17

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• 「非正常な死」で隠される中国の闇　　　2015年11月25日　辣椒（ラージャオ、王立銘）Ｎｅｗｓｗｅｅｋ　

  「非正常な死」で隠される中国の闇 2015年11月25日　辣椒（ラージャオ、王立銘）Ｎｅｗｓｗｅｅｋ　 一説によれば、今年１月から現在までの間に、少なくとも27名の中国政府の高官が「非正常な死」を遂げた。ここ30日だけでその数は９人に上る。その中には、死因が公開されない人物もいる。 　死亡した状況も奇々怪々だ。大手証券会社「国信証券」総裁の陳鴻橋（チェン・ホンチアオ、49歳）は自分が出国制限の措置を受けたと知った後、家に帰って自殺したが、遺書には「請勿擾妻児（妻に迷惑をかけないでください）」という５つの文字だけが書かれていた。   広西チワン族自治区柳州市の党委員会副書記の肖文蓀（シアオ・ウエンスン、51歳）は河辺を散歩していた時に水に落ちて溺死したが、メディアの報道では河辺には手すりがあり、かつ現地の住民によれば肖が落ちた場所の水位は非常に浅く、１メートル前後しかなかった。   吉林省蛟河市公安局長の郝壮（ハオ・チョアン）は執務室がある６階から落ちて死亡したが、公安当局は郝がガラスをふいていて足を踏み外し、落ちたのだと説明した。   　高官の「非正常死」は大陸だけで発生しているのではない。マカオ税関の女性税関長だった頼敏華（ライ・ミンホア、56歳）は奇妙なことに、公衆トイレで「自殺」しているのが見つかった。頼は発見された時、首の右部分と両腕に刃物で傷つけられた多くの傷があった。血の付いたカッターナイフはハンドバックの中に戻され、頭部にはビニール袋が被せられ、そばには睡眠薬が残されていた。当局によれば、彼女個人の携帯電話は尿で濡れて起動できない状態になっていたという。   　官製メディアである新華網の昨年の報道によれば、13年１月～14年４月までの間に「非正常死」を遂げた高官の数は54人に上り、その中の23人は自殺。うち抑うつ病あるいは抑うつ病を疑われる人は８人いた。どうして中国には自殺する高官がこんなにも多いのだろうか。   　中国共産党独特の「双規（編集部注：党紀律委員会による司法手続きに乗っ取らない捜査・身柄拘束）」などの内部調査のやり方が高官にプレッシャーとなっているのが最大の原因だが、政府内の複雑な関係が「将棋倒し」的な結果を招くことも関係している。   たとえば、ある地方官僚が中央の調査の対象になれば、往々にしてその官僚が所属する部署全体、さらには他の部署の高官にまで累が及ぶ。そのため、捜査対象になった者が自殺するのはある意味最も好ましい問題解決の方法になる。黙って認めればそれ以上罪は追及しない、人が死ねば事件はもう捜査しない、という文化が中国には存在するからだ。その結果、家族や同僚たちの利益は守られる。   　多くの高官が自ら進んで自殺を選び、政府内の秘密を守る一方で、死を選ぶことを望まない高官も死ぬ事を迫られている――抑うつ病は「口をふさぐ」またとない理由になる。   　元重慶市トップだった薄煕来（ボー・シーライ）にとって、公安局長の王立軍（ワン・リーチュン）は最も信頼する腹心だったが、薄の妻の谷開来（クー・カイライ）が謀殺事件を首謀したことで２人は決裂。その後、王は自分が尾行されているのを知り、そして「抑うつ病」と診断されたという報告を受けた。「抑うつ病」という診断を聞けば、いずれ「被自殺（自殺させられる）」され、口をふさがれる――。そこで彼はやぶれかぶれになり、世界を揺るがすアメリカ成都総領事館逃げ込み事件を引き起こした。この一件は最後には薄の失脚につながった。   　現在の中国で、役人になるリスクは非常に大きい。高官の中で潔白な人間は１人もいない。それは、腐敗した政府人脈は手を汚さない潔白な同僚の存在を許さないからだ。すべての人が腐敗して、初めてみんなが安心できる。   また、共産党は腐敗官僚の処分を法律を使わず内部審査ですませることができるが、「双規」では長期間の拘束中に苛酷な取り調べに使われるので、「非正常死」が多く発生する。自分が「双規」の取り調べを受けると知ったとたん、高官がすぐに「抑うつ症状」を発症して自殺してしまうケースもある。   　もし中国の独裁体制が変わらず報道も不透明なままなら、役人は非常にリスクの高い職業であり続ける。まるで執務室が崖っぷちに置かれているようなものだ。もし、ある日「非正常死」が発生しても、それが自分の不注意で落ちたのか、だれかに押されたのは分からない。神のみぞ知る、だ。

  2016.09.17

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• 文革の評価[編集]（ウイキペディアから）

  中国共産党による文化大革命の惨劇を、現政権は、隠そうともがいている。 しかし、これは、隠すことは出来ないと思う。 以前、文革時代に起きた食人事件をお知らせしたことがあった。この時代に起きた、凄惨な殺戮（武闘）は、多くの記録が残されている。   この1966年～1976年の文革時代、僕の高校時代の友人は、阪大に進学したが、紅衛兵の文革に憧れ、学ぶためと称して、人民中国に渡った。   当時、実質的な鎖国状態であったため、日本でも、なかなか真実は、わからず、日本のリベラルたちは、支持・不支持・保留の間をうろうろしていた。情報が、圧倒的に少なかったのだ。   学生運動の渦中にあった僕たちも、一体どうなっているんだろう？といぶかしかったものだ。   徹底的な報道統制の中で、情報量が決定的に少なかったのは、やむを得ないし、それに振り回されてしまうのは、仕方ないことだ。しかし、後になって、一定の真実が明らかにされた時点では、きちんと総括してほしい。 文革の息吹きを知るために人民中国を覗いてきた僕の友人は、これをどう総括したのか？ぜひ聞きたいと思っている。   この文革中国では、何千万と言う多くの人民が、殺し合って亡くなっている。 共産党の独裁政権が犯した大量殺戮は、世界中にも、他にも多くあるが、大躍進政策時の大量餓死（1958年～1961年、3000万～5000万の餓死者、ウイキペディア）と並んで、この２件が、突出している。 この真実は、かなり後になってから、その全貌の一部が明らかにされた。   今の北朝鮮でも、スケールを小さくした形で、共産党（＝朝鮮労働党）による一党独裁体制のもと、多くの人民が、拷問・処刑や強制収容所などの人権弾圧、飢えに苦しんでいる。   にも拘わらず、日本のリベラル？新社会党などは、「小悪の北朝鮮には罵詈雑言ですが、なぜ巨悪の米帝には寛容なのか？」とか「最大の無法国家はアメリカ」というレベルにとどまって、社会主義幻想から、脱皮できないでいる。 本当に総括・反省の無い組織は、消滅の道しか無いのだと思った。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）   ―――――――――――――――――――――――――――   文革の評価[編集]（ウイキペディアから）   日本における評価[編集]   文化大革命が開始された当初は、日本には実態がほとんど伝わっていなかった。だが、1966年（昭和41年）4月14日、全国人民代表大会常務委員会拡大会議の席上で、郭沫若が「今日の基準からいえば、私が以前書いたものにはいささかの価値もない。すべて焼き尽くすべきである」と、過酷なまでの自己批判をさせられたことが報じられると、川端康成、安部公房、石川淳、三島由紀夫は、連名で抗議声明を発表した。   声明において、 「われわれは、左右いづれのイデオロギー的立場をも超えて、ここに学問芸術の自由の圧殺に抗議し、中国の学問芸術が（その古典研究をも含めて）本来の自律性を恢復するためのあらゆる努力に対して、支持を表明するものである・・・学問芸術を終局的には政治権力の具とするが如き思考方法に一致して反対する」 と述べられ、権力の言論への介入を厳しく批判した。   三島の友人の劇作家・評論家の福田恆存も『郭沫若の心中を想ふ』（文藝春秋『福田恒存全集第6巻』に所収）でその言動を「道徳的退廃」として批判したが、郭自身が北京市で行われた文芸会議で「安全地帯にいる者のお気楽な批判だ」と反論している。   岡崎久彦は、1966年に外務省の資料課長（当時）に着任したが、「中国共産党は、ソ連共産党とちがって、革命意識に燃えた同志たちの集まりであり、ソ連型の権力闘争などありえない」と最後の頃まで信じていた外務省の中国専門家たち[注釈 1]もついには沈黙せざるをえなくなったといい、当時の中国課長は「毛沢東は、もうわれわれが尊敬していた偉大な毛沢東じゃないんだ」と吐き捨てるように言ったという[7]。北京の通りの名前を「反帝路」、香港を「駆帝城」に変えるなど、最初は何のことかさっぱりわからなかったが、1968年10月に劉少奇が失脚したことで毛沢東が復権を画策した権力闘争ではないかとわかったものの、延安時代に結婚を邪魔された旧怨に対する江青の復讐の側面があったことがわかるのには、さらに三年を要したという[8]。   当時は海外メディアが殆ど閉め出された中、朝日新聞社など一部の親中派メディアは、中華人民共和国国内に残る事が出来た。朝日新聞は、当時の広岡知男社長自らが、顔写真つきで一面トップに「中国訪問を終えて」と題した記事を掲載したが、そこには文化大革命の悲惨な実態は全く伝えられないままであるだけでなく、むしろ礼賛する内容であった。   しかし、その後文化大革命の悲惨な実態が明るみに出ると、これらの親中派メディアを除いて全否定的な評価が支配的となった。それまで毛沢東や文化大革命を無条件に礼賛し、論壇や学会を主導してきた安藤彦太郎、新島淳良、菊地昌典、秋岡家栄、菅沼正久、藤村俊郎、西園寺公一らの論者に対し、その責任を問う形で批判が集中している[9]。   批判者としては、自由主義の立場に立って、反共産主義、反マルクス主義を唱えた中嶋嶺雄、西義之、辻村明らがおり、中国封じ込め政策にも支持を表明した。一方で、丸山昇、野沢豊らの日本共産党主流派に近いマルクス主義者も「礼賛派」がいかに事実をねじ曲げていたかを厳しく批判した。   評論家の大宅壮一は、幼い紅衛兵が支配者に利用されて暴れている様子を「ジャリタレ革命」と批判した。小説家の司馬遼太郎は当初文化大革命に肯定的であったが、中華人民共和国を訪れた際、子供に孔子に見立てた人形を破壊させる光景を目の当たりにし転向し反文化大革命、反中国共産党に転じることになる。   加々美光行は、批判者たちは自由主義と共産主義とで正反対の政治的ないし思想的立場にありながら、そこには毛沢東の政治的保身に発する権力闘争以上のものでないとして歴史的、思想的意義を認めない立場に立っている点で相似していることを指摘したうえで、「文化大革命は、実際に社会主義理念をめぐる対立に由来するものであり、それゆえ、表面的にはともかく深層においては現代中国を呪縛し続けているのであって、文化大革命が提起しながら未決着のまま残された課題は多く、今後、中国の社会主義の動向、とくに民主化をめぐってその課題は再燃するであろう」と予測している[10]。   現在も「文化大革命は世界同時革命の一環であった」として肯定的に評価する少数論者として、新左翼内の文化的過激派であった平岡正明がいる[11]。また民主党の仙谷由人は与党として行った官僚の更迭や事業仕分けについて、「政治の文化大革命が始まった」と発言している[12][13]。  

  2016.09.15

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• 文革５０年の中国 、第２部の１　元服役囚、弾圧された信仰心、キリスト教が標的に　　2016-9-9　　毎日新聞　　

  文革５０年の中国 、第２部の１　 元服役囚、弾圧された信仰心、キリスト教が標的に  　　　2016-9-9　　毎日新聞   　「被告・周世湘。裁判所は６７年１０月３日、反革命集団密航の罪で懲役１０年の判決を言い渡した。再調査の結果、原判決は不当であり、被告を無罪とする」。かすれた字を読むと、１９７９年３月２４日付の裁判書類の写しだった。   　中国広東省仏山の無職、周世湘（しゅうせしょう）さん（６９）は冤罪（えんざい）が晴れた時、既に１０年の刑期を終えていた。「あの災厄は私の人生も変えた」。 半世紀前、毛沢東が発動した文革は、一人の若者から希望と未来を奪った。   周さんが一部始終を静かに語り始めた。   　夜間学校の教師だった周さんの父は、４９年の新中国建国前は国民党政府の地方官僚だった。政治とは無縁だったが、５８年から「反革命分子」とレッテルを貼られ、当局の監視下にあり、外出制限や郵便物の検閲を受けた。周さんにも影響は及び、文革直前に卒業した高校では「思想が右に偏っている」と見なされた。   ６６年５月、文革が始まると、一家は真っ先に標的にされた。夜中に突然、ドアをたたく音が響いた。外から「住民を調査する！」と怒鳴り声が聞こえた。父が慌ててドアを開けると、顔見知りの地元の役人たちが「家宅捜索」名目で踏み込んできた。家族は一部屋に集められ、直立不動を強いられた。目の前で、役人たちがタンスの引き出しを全て開け、家中を引っかき回した。現金はもちろん、貴金属、家具、衣類など金目の物はすべて運び出された。   　「作物にたかる虫けらのようだ」。周さんは怒りを必死でこらえた。反抗すれば殴られるだけでなく、「反革命罪」として厳罰が下る。半年間で周さん一家は３回もの「捜索」に遭った。   　周さんを絶望から救ったのは「信仰」だった。１６歳のころ、偶然、キリスト教プロテスタント系の礼拝堂に足を踏み入れた。主宰する陳さんは８０歳過ぎの童顔の女性で、自由や人権の価値を説いてくれた。信者が敬い合う姿に「新天地」を見つけた思いだった。   だが、文革の嵐は高齢の陳さんにも襲いかかった。礼拝堂は閉鎖され、聖書や礼拝道具はすべて持ち去られた。陳さんは軟禁状態に置かれ、財産も全て没収された。   　ある日、街角で陳さんが群衆に引き回される場面に遭遇した。陳さんの頭髪は無残に十字に刈り込まれ、胸には「反動信仰組織の首謀者」と書かれた札がつるされていた。群衆は木の棒を手に、「打倒　イエス」と言うよう迫った。周さんは耐えきれずその場を走り去った。夜になってから陳さんを見舞い、コメを差し入れるのが精いっぱいだった。   　中国の憲法は信教の自由を保障している。だが、中国共産党を脅かさないことが前提だ。神仏を至上とする考えは許されない。文革中は宗教そのものが攻撃対象となり、政府公認であっても宗教施設は破壊され、信者は迫害にさらされた。   　群衆に引き回された陳さんを見舞って間もなく、周さんに火の粉が降りかかった。【広州（中国広東省）で河津啓介】   　　　　◇   憲法には「自由」明記   　中国の憲法３６条には「国民には宗教信仰の自由がある」と明記されている。   だが、共産党の一党独裁体制を脅かすと見なされれば厳しい弾圧を受ける。そのため国内のキリスト教はカトリックも、プロテスタントも、政府公認の教会と非公認の地下教会に分裂している。   特にカトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）は台湾とは外交関係があるが、中国とは外交関係がない。 また、文革中は「四旧」（旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣）の破壊が叫ばれ、あらゆる宗教施設、関係者が攻撃対象となった。 文革後、宗教政策は緩和されたが、習近平指導部は２０１４年ごろから、浙江省などで政府公認教会も含めて「違法建築摘発」を名目に建物を破壊したり、十字架を撤去したりしてキリスト教への圧力を強化している。 一方、バチカンは中国との関係改善を悲願としており、双方は外交関係樹立の障害になっている司教任命方法について交渉を続けている。

  2016.09.14

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• 文革５０年の中国 、第２部の３　　元服役囚、紙切れ一枚で無実告知、出所後も謝罪・賠償なし　　2016-9-13　　毎日新聞

  文革５０年の中国 、第２部の３　 元服役囚、紙切れ一枚で無実告知、出所後も謝罪・賠償なし　　　　　2016-9-13　　毎日新聞 　中国広東省の周世湘さん（６９）は１９６７年、身に覚えのない集団密航の首謀者として懲役１０年の判決を言い渡された。 留置所に入って３カ月後、両足に重さ１０キロ近い鉄の足かせをはめられた。理由は告げられなかったが、察しはついた。同房の男性が殺人事件でうその自白を強要されたことを知り、男性に「処刑されるぞ」と説得してうその自白を撤回させたことがあったからだ。   　取調官の仕返しとみられる足かせの刑は留置所を出るまでの１年２カ月も続いた。足かせは鉄のリベットをハンマーで打ち付けて固定する粗野な代物だった。動くたびに足首に食い込み、両足をつなぐ鎖が耳障りな音を出した。うその自白を撤回した男性が１年弱で釈放されたことが救いだった。周さんはその後、労働改造所（労改所）で服役した。粗末な食事で過酷な農作業に連日十数時間従事させられた。飢えていた。作業中、イナゴを見つけるとすぐにつかんで口に放り込んだ。   　労改所でも「批判集会」が開かれた。殴る蹴るは当たり前で、より恐ろしいのは囚人同士が陥れ合う暗闘だった。ある服役囚は「毛沢東を批判した」と何者かに密告され、周さんたちの目の前で銃殺された。精神を病みながら自殺する者が後を絶たなかった。   　周さんの支えは信仰だった。「義のために迫害を受ける者は幸いなり」。聖書の言葉を胸に、何とか精神の平衡を保とうとした。   ７４年３月、身柄拘束から７年後、勤勉な態度が認められ、刑期途中で釈放された。だが、３年後に理由も告げられず再び労改所に送られた。結局、文革終結後の８０年まで通算１０年も獄につながれた。   　２度目の釈放後、周さんのぬれぎぬを晴らす裁判書類が届いた。「周世湘を無罪とする」。一枚の紙切れだけで、謝罪の言葉も一銭の賠償もなかった。８１年７月、周さんは初めてマカオへの密航を企てた。すでにトウ小平による改革開放政策が始まり、密航する人は減っていた。だが、労改所帰りの周さんへの社会の目は厳しく、何とか新天地に逃れたかった。   　親友と２人でマカオと接する街へバスで向かった。さらに境界線に近づこうと輪タクを雇うと、そのまま派出所に突き出された。密航はあっけなく失敗し、２人が罰金を払うとすぐに釈放された。時代の変化を痛感した。   　その後、周さんは港湾労働者、運搬作業員などの職を転々とした。暮らしに追われ、密航への思いはやがて霧散した。貧しいながらも、生活は少しずつ良くなった。だが、服役による経歴の空白期間から安定した職に就けなかった。現在も年金はなく、その他の社会保障も受けられないという。   　時々、当時の体験を悪夢に見る。つらい記憶を明かした理由はただ一つだ。「悪い出来事であっても、その中に教訓をくみ取るならば、いつか実りを結ぶだろうから」。周さんの文革は終わっていない。 【広州（中国）で河津啓介】 ―――――――――――――――――――――――――――――――   政治犯標的　労働改造 ・・・労働改造は、中国に存在した刑事罰の一種。刑務所ではなく、労働改造所に送られ、労働を通じて矯正を図る。   文化大革命中は、多くの政治犯が労働改造所で過酷な労働に従事した。政治囚を収容していると批判され、２００１年に根拠法令が廃止された。   似た制度として行政処罰の「労働教養」もあったが、政府に批判的な人物を司法手続きなしに拘禁する手段に利用されているとの批判が高まり、１３年に廃止が発表された。

  2016.09.14

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• 文革５０年の中国 ・・・第２部の２　元服役囚　裁判開かず懲役１０年、証拠なしの断罪、横行　　　2016-9-10　　毎日新聞

  文革５０年の中国 ・・・第２部の２　 元服役囚　裁判開かず懲役１０年、証拠なしの断罪、横行　　　　　　　　2016-9-10　　毎日新聞 　１９６７年３月２３日。中国広東省仏山に暮らす周世湘（しゅうせしょう）さん（６９）にとって生涯忘れられない日だ。呼び出しを受けて派出所に出向くと、知らない男から「お前は宗教を信じているのか」と聞かれた。少し考えて「信教の自由は、憲法に明記されているのでは」と答えた。男は立ち上がると、理由も告げずに周さんを近くの留置所に連行した。   　周さんは当時１９歳。留置所の房に入れられると、年上の男たちに「何をやったんだ」と聞かれた。「犯罪はやっていない。すぐに出られるはずだ」と言葉を返した。男たちは苦笑し、うち一人が諭すように言った。「風に吹かれてここに入ったとしても、１０年は出られないぞ」   　２カ月後、看守に体を縛られて護送車に乗せられた。しばらくすると、車の外から毛沢東をたたえる革命歌が聞こえてきた。降ろされた場所は自宅近くの広場。大規模な批判集会の会場だった。   　「反革命密航集団の首謀者」と書かれた札を首にかけられ、壇上に引きずり出された。想像もしなかった罪名だった。頭を乱暴に押さえ付けられ、うなだれた瞬間、遠くに母の姿が見えた。急に涙が込み上げてきた。だが、両手は後ろ手に縛られており、涙も拭けない姿勢だ。母親に心配をかけまいと、込み上げてくる涙を必死に我慢した。   　裁判も開かれないまま、懲役１０年の判決が下された。判決文には、密航集団の首謀者として「密航の途中で逮捕された」と記されていたという。だが、周さんは派出所から呼び出されて出頭しており、事実と大きく食い違っていた。   　当時の広東省では、大多数の若者が境界を接する香港やマカオへの脱出を目指していた。周さんも友人と密航を話題にしたことはあったが、行動には移していなかった。しかも、密航の途中で捕まっても、余罪がなければ数カ月の強制労働程度で釈放されるのが普通だった。   　周さんに懲役１０年の極端な判決が下されたのは、政治的理由に他ならない。判決は、周さんを「反革命家庭出身」「反動宗教の影響あり」と列挙し、そのうえで「毛沢東思想や文化大革命に、骨髄に達する恨みを抱いている」と断罪した。   　毛沢東の神格化はすでに始まっていた。中国では６７年１月、「公安６条」と呼ばれる規定が公布された。毛沢東を攻撃する者を「反革命」として処分することを認め、全国で証拠なしの投獄や処刑が始まった。周さんも無数の犠牲者の一人だったのだ。   　広場での批判集会が終わった直後、母親から手料理や衣類などの差し入れが届いた。批判集会の場で当局者と掛け合い、息子に渡してもらえるよう懇願したのだという。こらえていた涙が、どっとあふれ出した。【広州（中国）で河津啓介】 ――――――――――――――――――――――――――――――   冤罪生んだ公安６条 ・・・・　文革への反対活動を取り締まるため、中国共産党中央と国務院（政府）が１９６７年１月に公布した規定。   正式には「無産階級文化大革命における公安工作の強化に関する若干の規定」。６カ条からなることから「公安６条」と呼ばれる。   第２条で「偉大な指導者である毛沢東主席と彼の親密な戦友である林彪同志を攻撃し、侮蔑すれば、すべて反革命行為の現行犯として法に基づき処分する」と定めた。 ７９年に撤廃されるまで、無数の冤罪（えんざい）事件とその犠牲者を生み出した。

  2016.09.14

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• 中国 、文革取材、隙間から貴重写真　紅衛兵ら異様な目、　　元毎日新聞特派員・荒牧万佐行氏（７５）　　2016-9-9　　毎日新聞 　　

  中国 、文革取材、隙間から貴重写真　紅衛兵ら異様な目、　　元毎日新聞特派員・荒牧万佐行氏（７５） 2016-9-9　　毎日新聞  　半世紀前、中国で毛沢東主席（１８９３〜１９７６年）が権力奪取のために文化大革命を発動した。その成否を国際社会は固唾（かたず）をのんで見守った。   だが、「竹のカーテン」に隔てられた中国共産党の内情はなかなか伝わってこなかった。市井の人々は毛沢東をどう思っているのか。権力の中枢で何が起きているのか。   ６６〜６７年の文革初期、北京で取材する特派員たちは、スパイ扱いされて取材活動を制限され、その後、大半が国外に追放された。   当時、中国の地方都市に赴いて市民から話を聞いたり、写真を撮影したりすることは「夢のまた夢」だったという。 そんな中、竹のカーテンの隙間（すきま）から中国の実像を伝える貴重な写真が撮影されていた。   　１９６７年１月下旬から約２週間、毎日新聞特派員視察団のカメラマンとして文化大革命を現地で取材した荒牧万佐行氏（７５）に、当時の雰囲気や取材の様子を振り返ってもらった。【聞き手・松井聡】   　文化大革命に反対する「反動分子」だとして街中を引き回される人々、スローガンを唱える叫び声、行進する人民解放軍の兵士。取材から５０年たった今も、これらの光景は私の脳裏に鮮明に焼き付いている。   カメラのファインダー越しに見た紅衛兵や文革を推進する人々の目はとても力強く、なにかにとりつかれているかのようだった。異常さと同時に恐怖すら感じた。   　深セン、広州、北京、上海などをまわり３０００枚ほど撮影した。治安上の理由でマイクロバスから降りることができず、大半は車内からの撮影だった。車外で撮影すると、治安当局が寄って来て、フィルムを没収しようとするような状態だった。   　殺伐とした雰囲気の中でも、無邪気な子供の笑顔を見ると心が和んだ。 一方、子供たちは、引き回される「反動分子」にやじを飛ばしたり、引き回しをまねて遊んだりしていた。騒乱が子供の成長にどんな影響を及ぼすかを考えさせられる現場でもあった。   　　◇◆   　荒牧氏が撮影した文化大革命の写真展が「フレームマンエキシビションサロン銀座」（今月１６〜２２日、東京都中央区銀座５）を皮切りに都内計３カ所で開かれる。問い合わせは同氏０３・３３１６・２１４３。   　■人物略歴 荒牧万佐行・・・・１９４１年生まれ。フリーカメラマンとして文革取材後、６７年に毎日新聞社入社。東京本社写真部記者、同編集局編集委員などを経て２００６年退社。文革報道で６７年度日本写真協会新人賞を受賞。

  2016.09.14

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• 見てみろ！日本製はこんなに中国人に愛されてきた！排斥など不可能＝中国 　　2016-09-13 　　サーチナ

  見てみろ！日本製はこんなに中国人に愛されてきた！排斥など不可能＝中国 　　2016-09-13 　　サーチナ  中国では一部で日本製品の排斥を叫ぶ声が存在するが、そのようなことが不可能であるのは、理性的な中国人消費者であれば誰もが理解できるはずだ。それどころか、日本製品はこれまでずっと中国人消費者にとって人気であり、高嶺の花であったことは歴史が証明しているのだ。    　中国メディアの今日頭条はこのほど、１９７８年の改革開放から現在にいたるまでの中国市場における日本製品について紹介する記事を掲載。各年代ごとに中国で人気だった日本製品を写真とともに伝えている。    　記事がまず紹介したのは改革開放直後の写真だ。日本メーカーの製品が飾られたショーウィンドウに多くの中国人が群がり、羨望と憧れの眼差しで製品を見ているのが印象的だ。改革開放直後に中国人が最初に接した外国製品は日本製品であり、日本メーカーの家電は中国人にとってまさに「高嶺の花」だった時代だ。    　改革開放直後、もっとも早くに中国に進出した日本メーカーとしては松下電器産業（現パナソニック）が挙げられるが、松下をはじめとする日本メーカーの製品は多くの中国人に広く知られる外国製品となった。記事は人民服を着た中国人がシャープの冷蔵庫を３輪車で運ぶ写真を掲載している。    　また、１９８７年に天安門広場で撮影されたものとして、ホンダの二輪車を羨ましそうに眺める男性の様子を写した写真も掲載し、「当時、高額すぎて自動車を購入できなかった中国人が愛用した二輪車の多くは日本メーカーの製品だった」と指摘。    　さらに、ソニーのウォークマンが中国で発売された際の様子や、日本のアニメや漫画が中国の子どもたちに広く愛された様子、そして中国の経済成長と各種工事を支えた日本メーカーの重機などの写真も掲載しつつ、これまで日本メーカーの製品が中国人の生活を豊かにし、中国の経済成長を支えてきたことを伝えている。    　中国経済は改革開放直後とは比較にならないほどの成長を遂げたが、日本を訪れる中国人旅行客が日本製品を爆買いしていることから分かるとおり、中国人にとって日本製品は今も変わらず、生活を豊かにしてくれる魅力的な存在だということだ。 （編集担当：村山健二）

  2016.09.14

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• ​＜香港＞反中勢力６人が当選　立法会選挙が開票​ 　​2016-9-5　　毎日新聞 ​

  ＜香港＞反中勢力６人が当選　立法会選挙が開票 　　　　　2016-9-5　　毎日新聞 　◇民主派３分の１以上の議席   【台北・鈴木玲子】 ４日投票の香港立法会（議会、定数７０）選挙は５日、開票が終了した。親中派が４０議席で過半数を維持した。   民主派勢力は、２年前の大規模デモ「雨傘運動」の失敗後に台頭した若者らを中心とした急進的勢力「本土派」など新興の反中勢力６人が当選し、民主派と合わせ３０議席を獲得。政府が提出する重要法案を否決できる議席３分の１以上を獲得した。    　香港で中国による政治的な圧力が強まり、「１国２制度」で保障されたはずの香港の「高度な自治」が大きく揺らぐ中、香港住民の危機感が示された。    　選挙は直接選挙枠で３５議席、業界別の間接選挙による職能代表枠で３５議席を選ぶ。政治意識の高まりを反映し、直接枠の投票率は、前回（２０１２年）を約５ポイント上回る過去最高の５８．２８％となった。    　親中派は４０議席で過半数を維持したが、前回より３議席少なかった。    　これに対し民主派勢力は善戦。初参戦した本土派などの新興の反中勢力を含め、３０議席に伸ばした。旧来の民主派では、長年民主化運動をけん引してきた有力議員が落選するなど２４議席だったものの、雨傘運動で指導者の一人だった羅冠聡氏（２３）が史上最年少で初当選し、新興勢力の伸張を印象づけた。    　羅氏は雨傘運動に参加した若者らが結党した新党「香港衆志（デモシスト）」の主席。５万票を超す高得票だった羅氏は報道陣を前に「民主主義の価値観を守ろうとする人たちと協力していきたい」と意気込んだ。    本土派の新党「青年新政」の游※禎（ゆう・けいてい）氏（２５）と梁頌恒（りょう・しょうこう）氏（３０）、「熱血公民」の鄭松泰氏（３２）も当選。本土派は雨傘運動の失敗後、中国全体の民主化を訴える旧来の民主派に失望した若者らが、自分たちの「本土」である香港を守ろうと訴えて急伸し、多くの若者らが新党を結党して参戦した。香港で生まれ育った若い世代には中国への帰属意識は乏しく、政治的圧力を増す中国に対する反発を強める。    　危機感を募らせる香港当局は今回、本土派候補ら６人を「香港独立」を主張しているとして立候補を認めない異例の決定を出した。初当選した游氏は当局の措置を「民主的な選挙の本来の意義を失っている」と批判した。    　投票を巡っては、一部投票所で投票締め切り時間の４日午後１０時半（日本時間同１１時半）時点で多数の有権者が並んでいたため、投票時間を大幅に延長するなど混乱が生じた。   ※は「草冠」の下に「叀」、その下に「心」    　◇香港立法会選挙・・・・４年に１度実施される。定数７０で、直接選挙枠と職能代表枠に各３５議席。直接枠は５選挙区（各５～９議席）で、登録有権者数は約３７８万人。職能枠のうち３０議席は、金融や建築業、教育界など業界別の間接選挙で、残る５議席は区議会議員の候補者から直接投票で選出する。産業界には中国寄り企業が多いため、親中派に有利な制度になっている。

  2016.09.06

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• 中国が日本にレアアースを「売らざるを得ない」理由とは＝中国報道 　2016-08-16 　サーチナ

  中国が日本にレアアースを「売らざるを得ない」理由とは＝中国報道　　　 　2016-08-16 　サーチナ  　希土類（レアアース）はハイテク製品に必要不可欠な物質だ。 鄧小平がかつて「中東に石油があるように、中国にはレアアースがある」と述べたとおり、中国はレアアースを戦略上重要な資源として認識してきた。    　中国は世界最大のレアアース生産国であり、日本も中国から大量のレアアースを調達している。中国には貴重なレアアースをなぜ日本に売るのかと憤りの声をあげるネットユーザーがいるのだが、中国メディアの新浪はこのほど、中国が貴重なレアアースを日本に売る理由を紹介している。    　記事はまず、レアアースの重要性について「ほかの物質では代替ができないほど光学特性や磁気特性に優れる」と指摘、だからこそレアアースは現代において重要な物質なのだと紹介し、電子工学や原子力産業、軍事など先端産業ほどレアアースが使われていると紹介した。    　続けて、日本にとってもレアアースは重要な資源であり、日本は中国から大量のレアアースを輸入していると紹介。「これは中国にとって日本を服従させる機会にも映る」と主張する一方、２０１０年に中国は実際にこの手を使用したと紹介。   だが、中国がレアアースの輸出を制限すると、日本企業はすぐに技術開発によってレアアースの使用量を低下させ、調達先の開拓などの対策を講じたと紹介し、逆に中国のレアアース関連企業は巨額の損失を被り、多くの工場が生産停止に追い込まれたのが現実だと論じた。    　記事は、日本がレアアース調達において中国依存からの完全な脱却ができないように、中国も日本に対して長期的な禁輸は不可能だと指摘。   なぜなら日本が中国からレアアースを輸入して生産する部品は中国製造業にとって重要な存在であり、中国は日本が生産する部品に依存しているからだと指摘している。   （編集担当：村山健二）

  2016.09.06

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• 中国に「落とし前をつける！」フィリピン大統領の警告　2016-9-2　　北野幸伯　『ロシア政治経済ジャーナル』

  中国に「落とし前をつける！」フィリピン大統領の警告　2016-9-2　　北野幸伯　『ロシア政治経済ジャーナル』  皆さんご存知のように、中国は、「南シナ海は、ほとんど全部俺の物」というトンデモ「九段線」を主張しています。ところが、仲裁裁判所は７月、明確に中国の主張を否定し、フィリピンを全面的に支持しました。仲裁裁判所は、どんな判断を下したのでしょうか？ CNN.co.jp７月13日付から。   中国は、海南島の南方から東方にかけて、南シナ海の９割を囲い込む「九段線」という境界線を設定し、資源採掘や人工島造成を行う権利の根拠としている。仲裁裁はこの権利を認めない立場を示した。   仲裁裁はまた、中国が人工島から200カイリまでを排他的経済水域（EEZ）としてきた主張に対し、人工島はEEZ設定の根拠にはならないと判断した。さらに、中国は人工島周辺で自然環境を破壊しているとの見方を示した。   これに対し中国は、「悪いのは仲裁裁判所！」「国際法を辱めた！」と猛反発しています。   仲裁判断、中国外交に大打撃、 習主席「一切受け入れない」 AFP＝時事７月13日（水）10時７分配信 【AFP＝時事】オランダ・ハーグ（Hague）にある常設仲裁裁判所（PCA）が南シナ海（South China Sea）をめぐる中国の主張には法的根拠がないとの判断を示したことについて、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、一帯の島々は古来より中国の領土だとして、政府は今回の判断に基づくいかなる行動も受け入れないと述べた。国営の新華社（Xinhua）通信が伝えた。   フィリピンの訴えを受けた裁判で仲裁裁が12日に下した判断は、天然資源も豊富な南シナ海の支配に野心を燃やす中国にとって外交的な大打撃となった。    中国政府は真っ向から拒絶しており、中国外務省は同日のうちに「判断は無効で何の拘束力もない」との声明を出した。   新華社によると、中国の在オランダ大使は「きょうはハーグにとって『ブラックチューズデー（黒い火曜日）』になったと批判。判断は「国際法を辱めた」とこき下ろした。   日本、アメリカ、インド、ベトナムなどが、相次いで「判決を歓迎する。中国は守るように！」という声明を出しました。中国は、世界的に孤立していきます。しかし、唯一の救いがありました。フィリピンで大統領が代わった。６月に大統領に就任したドゥテルテさんは、「親中だ！」と言われていたのです。   親中派大統領の転向   日本の親中派は、「ドゥテルテさんが親中なので、仲裁裁判所の判決なんて意味ないね！」と主張していた。ところが…。「親中派」だったはずのドゥテルテさん、「アッ」という間に「反中」に転向します。なんと、早々に「中国との二国間協議」を拒否したのです。   【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は19日、米議会代表団とマニラで会談し、南シナ海の領有権問題で中国と交渉する計画はないと明らかにした。大統領は、南シナ海問題をめぐる12日の仲裁裁判所の判決を受け、領有権問題で特使を派遣するなどして中国との対話解決を模索したが、改めて譲歩しない強気の姿勢を示した形だ。    会談に参加したクリス・マーフィー米上院議員のツイッターによると、会談でドゥテルテ大統領は南シナ海問題で中国と交渉する計画はないことを表明。また南シナ海の主権に関しては中国と取引せず、フィリピンの全面勝訴に終わった仲裁判決について「交渉の余地はない」と指摘した。   仲裁判決について、「交渉の余地はない!!!」そうです。なぜ、こんなことになったのでしょうか？実をいうと中国の「自業自得」なのです。   【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのヤサイ外相は19日、南シナ海問題に関する２国間協議を中国の王毅外相から持ちかけられたが、「仲裁裁判所の裁定を無視する」ことが前提条件だったため拒否したと明らかにした。地元テレビのインタビューに答えた。   「仲裁裁判所の裁定を無視する」ことが前提条件…。フィリピンからすると、「ふざけるな！」ですね。   仲裁裁判所で勝利し、国際的に「中国の主張は、インチキ。フィリピンの主張は、全面的に正しい！」と認められた。だから、国際社会は、「フィリピンと中国の領有権問題があるところは、フィリピン領である！」という認識になった。   フィリピンが完全に有利な状態にあるのに、不利な立場にいる中国は、「仲裁裁判所の判決を無視することが二国間協議の前提条件だ！」と言う。フィリピンからすれば、「別に交渉する必要はない。国際社会は、フィリピンが正しいことを認めているのだから」となるに決まっています。 しかも、中国の態度は、非常に「問題あり」でした。   ヤサイ氏は、先週に行われたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議へ出席するため訪れたモンゴルで、王毅氏と対談。「フィリピンの憲法や国益、国際法のルールにそぐわない」と、裁定を無視した二国間協議の提案を拒否したとした。   王毅氏からは「仲裁裁定に言及しそれに沿った議論をするなら、（両国は）敵対することになるだろう」と圧力を受けたという。 （同上）   「仲裁裁定に言及しそれに沿った議論をするなら、（両国は）敵対することになるだろう」   これは、中国の外相が、フィリピンの外相を「脅迫」したのです。脅迫されて、「すいません、仲裁裁判所の判決は二度と口にしません！」となりますか？ 普通に考えれば、「マフィアみたいな中国と組むのはやめて、アメリカに走ろう！」となるでしょう。   ドゥテルテ大統領、中国に「落とし前をつける!!!」   親中だったはずのドゥテルテさん。今では、かなりの「反中」になったようです。 【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は24日、南シナ海（South China Sea）の領有権争いで解決がみられなければ、いずれ中国と「落とし前」をつける時が来るだろうと警告した。   大国中国にむかって、「落とし前をつける！」とは…。   オランダ・ハーグ（Hague）にある常設仲裁裁判所（PCA）は先月、南シナ海をめぐる中国の主張の大半には法的根拠がないとの判決を下した。この判決は、訴えを起こしたフィリピン側の圧倒的勝利とみられた。   ドゥテルテ大統領はこれまで、攻撃的な対応で中国を怒らせたくないとの考えを繰り返し示し、緊張緩和のために特使を派遣していたが、24日には中国との対立も辞さない姿勢を示した。   ドゥテルテ大統領は軍基地で兵士たちを前に演説し、「今は、判決についてわめき散らすことはしない。だがいずれ、このことについてわれわれが何らかの落とし前をつけなければならない時が来るだろう」と語った。   中国側は、仲裁判決を無視する方針を明言している。   どう見ても「親中」という感じではないです。 ドゥテルテ大統領は「中国は本当の望みを明らかにするべきだ。望むと望まないにかかわらず、中国はフィリピンのみならずここ東南アジアの全ての国によって、仲裁判決の順守を要求されることになるからだ」と述べた。 （同上）   「東南アジアの全ての国によって、判決順守を要求される」 そのとおりでしょう。正当な主張をする弱い国は、「法律」を使います。   さらに、強大な軍事力を擁する中国に対し、フィピンへの攻撃について警告し「私が保証する。ここに入り込もうものなら、血塗られたものになるだろう。われわれは簡単には屈しない」と語った。（同上）   「われわれは簡単には屈しない！」   立派ですね。ベトナムも立派です。日本は、もちろん中国を挑発すべきではありません。しかし、「中国が尖閣に上陸すれば、即日排除する！」ぐらいの勇気と決意と気概は必要です。ベトナムやフィリピンにできる決意が、世界３位の経済大国日本にできないはずはありません。逆に、そういう決意があれば、中国もなかなか攻めてこれないものです。 なんといっても習近平、「負けたらクーデターが起こって殺される国」に住んでいるのですから。「時間は日本の味方」なのです。

  2016.09.06

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• 日本で販売されている製品なら大丈夫！中国の消費者が抱く安心感＝中国報道 　2016-9-1　　サーチナ

  日本で販売されている製品なら大丈夫！中国の消費者が抱く安心感＝中国報道 　2016-9-1　　サーチナ 　中国では２００８年にメラミンが混入した粉ミルクが流通し、乳幼児が腎結石などの健康被害を受ける事件が発生した。同事件は中国社会を揺るがす大問題となり、日本でも大きな関心を集めた。    　中国ではメラミン混入事件によって中国企業の製品は信頼できないという認識が強まり、結果として日本企業などのベビー用品の人気が高まった。特に日本メーカーの紙おむつは今でも大人気であり、日本で買い付けられた紙おむつは「品質が高い」という評価が広まり、ネット上で高額で売買されている。    　花王の幼児向け紙おむつ「メリーズ」は、中国で絶大なる人気を獲得しているが、中国メディアの東方網はこのほど、同じメリーズであっても日本で生産され、日本向けに販売される製品のほうが人気であることを紹介する記事を掲載。中国の消費者たちが同じメリーズであっても日本で販売されている製品という点に大きな安心感を覚えていることを伝えている。    　記事は、花王のメリーズについて「個人輸入で紙おむつを購入している中国人消費者にとって大人気のブランド」であると伝え、日本国内向けの製品のほか、台湾向け、中国向けなどがあることを紹介。   なかでも日本国内で販売されるメリーズであれば、品質面の問題を不安に感じる必要はないとの認識のもと、日本向けのメリーズが圧倒的な人気となっていることを伝えた。    　メリーズは中国国内でも生産されている。なぜ記事は、日本向けに販売される製品のほうが人気だと伝えているのだろうか。その背景には、中国の消費者の産地へのこだわりがあるのかもしれない。 中国の消費者は日本で生産され、日本で販売されている製品なら「問題があるはずがない」として、大きな信頼感を抱いているのであろう。   （編集担当：村山健二）

  2016.09.05

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• 日本に偽札がない理由とは？「日本人が中国人にない特質」を持つため＝中国 　　2016-9-05　　サーチナ

  日本に偽札がない理由とは？「日本人が中国人にない特質」を持つため＝中国 　　2016-9-05　　サーチナ  　中国を訪れたことのある人ならば、中国では日本と比較にならないほど偽札が多く存在することを知っているだろう。店で買物をして現金で支払う場合、中国では紙幣が本物かどうかを確認する場合が多く見られるため、日本を訪れた中国人は買い物の際に「日本では偽札かどうかの確認がない」として驚く人もいるようだ。    　中国メディアの捜狐はこのほど、日本では買い物の際に現金で支払っても誰も紙幣の真贋を確認しようとしないと指摘し、「それどころか、日本では紙幣鑑別機を見たことがない」と驚きを示す記事を掲載した。    　記事はまず、「日本人は偽札を掴まされることが怖くないのか」と疑問を投げかけつつ、日本人が紙幣の真贋を確認しないのには「日本紙幣は世界でもっとも偽造が難しい紙幣であり、偽札が流通していないことが理由として挙げられる」と紹介。さらに、日本紙幣に偽造を防ぐためのさまざまな技術が使われていることを紹介し、日本紙幣は偽造が極めて難しく、偽造しようとしてもコスト面で割に合わないと言われていると指摘した。    　また、日本は信頼関係や信用で成り立つ社会が構築されていることを指摘し、紙幣はおろか、一般的な製品においても偽物や偽造は極めて少ないと紹介。仮に偽造を行えば、社会的な信用を失ってしまい、極めて大きな社会的な代償を支払うことになると伝えた。    　つまり、日本で偽造紙幣が流通していないのは、「技術的に偽造が困難であること」のほかに、偽造発覚時の社会的信頼の失墜という代償という２点が大きな理由だと指摘。日本人は完璧主義者であり、信頼や信用を重んじる厳格な民族だと主張し、「だからこそ日本は世界の強国となったのだろう」と指摘する一方、「こうした特質は今の中国人に欠けている点だ」と論じた。 （編集担当：村山健二）

  2016.09.05

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• 「侵略者日本の残虐暴いた英記者」　習氏が称賛、記事存在せず　　2016-8-31　　産経新聞

  「侵略者日本の残虐暴いた英記者」　習氏が称賛、記事存在せず　　　　　2016-8-31　　産経新聞 　【ロンドン＝岡部伸】中国の習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが３０日までに明らかになった。    　◆英女王に紹介    　習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐（ばんさん）会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。    　中国は２００８年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画「チルドレン・オブ・ホァンシー　遥（はる）かなる希望の道」を制作した。この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。    　しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは１９３８年２月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。    　◆在職記録なし   　中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した３７年１２月１３日から６週間程度。２月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。    　ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやＡＰ通信の記者を務めたとされている。 ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。  　ＡＰ通信やＵＰＩ通信には署名記事はあったが、紀行文などで「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。    　マクマナス氏の著書などによると、ホッグ氏は上海入りした後、湖北省黄石市に移り、孤児施設で教師を務めた。中国の国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたため４４年１１月、孤児６０人を連れてモンゴル国境に近い甘粛省山丹まで移動。戦火から子供たちを守った「中国版シンドラー」と評されている。    　４５年８月２４日付のマンチェスター・ガーディアンによると、ホッグ氏は同年７月に破傷風で病死した。    　ホッグ氏の両親からの依頼で死因を調べた在重慶英国領事館から英外務省に宛てた４６年１月９日付公文書（英国立公文書館所蔵ＦＯ３６９／３４２６）は「ホッグ氏が校長を務めた山丹の学校教育が中国で最も素晴らしい教育の一つで、ホッグ氏が誠実に天職（教師）に尽くし、協同組合活動の指導者として修練を重ねる極めて良質な人物」と記している。

  2016.08.31

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• 遂に始まった中国による韓国イジメ。背景には「中華思想」の亡霊か　石平（評論家）　2016-8-30　　MAG2 NEWS

  遂に始まった中国による韓国イジメ。背景には「中華思想」の亡霊か　石平（評論家）　2016-8-30　　MAG2 NEWS 韓国政府の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」国内配備の発表を受け、中国国内ではすさまじい「韓国批判キャンペーン」が張られています。無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』では、中国の環球時報ネット版で紹介された軍高官・楊毅教授の発言に着目し、中国政府やエリート達が当たり前のように思考の拠り所としている「中華思想」の恐ろしさについて記しています。   周辺国は「教化されてない蒙童」…蘇った中華思想の亡霊　「覇主国家意識」が本音だ   先月13日、韓国政府が米軍の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を韓国国内に配備すると発表して以来、それが自国の安全に対する「脅威」だと言い張る中国政府は「制裁」の部分的発動などの圧力を韓国側にかけてきたと同時に、各宣伝機関や御用学者を総動員して、韓国の措置に対するすさまじい批判キャンペーンを展開している。   こうした中で、中国の環球時報ネット版「環球網」は今月16日、ある軍関係者の韓国批判発言を紹介したが、それは実に興味深いものだった。   発言者は中国国防大学戦略研究所元所長の楊毅教授で、少将の軍階級をもつ現役の軍人である。韓国の「THAAD配置」に関する座談会で楊教授は、中国の意向に反して配置を決めた韓国に対し「徹底的な懲罰」を加えるべきだと主張した上で、こう語るのである。   「今度は徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための１つのルールを確立することができる。（韓国だけでなく）周辺国に分からせよう。中国と付き合うのにはルールがある。（それに従わず）わがままな行動を取った場合、お尻をたたかれなければならないのだ」と。   楊教授発言にできるだけ忠実な日本語訳だが、ポイントは２つあると思う。   １つは、韓国を懲らしめることによって中国と韓国、中国と周辺国が付き合う場合の「ルール」を確立すべきだと彼が主張している。   もちろんその場合、「ルール」を確立するのは中国の方であって韓国やその他の周辺国ではない。しかも中国は、韓国や周辺国との話し合いによって「ルール」を作るのでもなく、「懲らしめる」という中国側の一方的な強制力をもって、それを確立すべきだというのである。   つまり楊教授はここで、韓国や周辺国との関係において、中国は一方的にルールを作って周辺国に強制すべきだと堂々と主張している。   ここにはもはや、国家間平等の観念や「皆で共通のルールを作ろう」という国際社会の常識はかけらもない。あるのはただ、中国こそがアジアと世界の絶対的な「立法者」であり、独尊無二の「覇主」であるという、あまりにもゆがんだ自国意識である。   それでは、周辺国が「中国のルール」に従わない場合はどうなるのか。それについて楊教授発言は次のような答えを用意している。つまり、「お尻をたたかれる」というのである。   中国語の世界では、「お尻をたたくぞ」というのはたいてい、親や学校の先生がいたずらの悪童に対してよく使う言葉だ。韓国や周辺国などの主権国家に対し、このような言葉が自然に口から出てきたことは驚くべきである。   往時の華夷（かい）秩序において、中華帝国は自らのことを「親」としての「宗主国」を自任し、周辺国や民族を単なる「教化されてない蒙童（もうどう）」として取り扱っていたが、こうした覇道主義的中華思想の亡霊が目の前に蘇ってきているのである。   それは中国の一軍人の妄言として片付けられるようなものではない。   楊教授の発言はまさに公の発言として堂々と発表され、中国全国のネットで広く流布されている。「お尻をたたく」という言葉は多くの新聞紙やネットニュースのタイトルにもなっている。それに対する異論や批判は国内では一切ない。   国際社会では信じられないほどゆがんだこの発言は、中国ではむしろごく自然に当然な言葉として受け止められている。   これを見てわれわれは一つ、大事なことを銘記しておかなければならない。 昔の中華帝国のように力ずくで周辺国をねじ伏せ、中国の一方的なルールに従わせて自らが覇主となるというこの恐ろしい意識こそ、今の中国政府と多くの中国人エリートの本音と野望なのである。   ――――――――――――――――――――――――― 石平（せきへい）のチャイナウォッチ』 誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考。来日20年。満を持して日本に帰化した石平（せきへい）が、日本人が、知っているようで本当は知らない中国の真相に迫る。  

  2016.08.30

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• 【香港立法会選】中国当局、集票工作か、大陸の親族から働きかけ、投票で謝礼　地元紙報道　　2016-8-29　　産経新聞

  【香港立法会選】中国当局、集票工作か、大陸の親族から働きかけ、投票で謝礼　地元紙報道　　2016-8-29　　産経新聞 　２９日付の香港紙、蘋果日報は、９月の香港立法会（議会）選挙を前に、中国当局者が香港に親族がいる本土の中国人宅を訪れ、親中派候補へ投票するよう親族を説得することを依頼していたと報じた。   関係者の証言として伝えた。   　同紙によると、当局者は香港の親族の名前や住所など個人情報を把握。   香港の親族が親中派に投票したことを写真で証明すれば、説得に対する「謝礼」を渡すと持ち掛けたという。   　専門家は「大陸の選挙介入の動かぬ証拠」と批判している。（共同）

  2016.08.30

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• 有力候補を「香港独立派」と選管が不受理「中国共産党下に民主主義はない」　2016-8-23　　産経新聞

  有力候補を「香港独立派」と選管が不受理「中国共産党下に民主主義はない」　2016-8-23　　産経新聞  　香港の選挙管理当局は２日、９月の立法会（議会）選挙に立候補を届け出た急進民主派政党「本土民主前線」幹部の梁天●（＝王へんに奇）氏に対し、届け出を受理しないと通知した。   梁氏の主張から「香港独立派」と認定し、立候補資格がないとした。   　梁氏は若者の人気が高く、出馬すれば当選確実とみられていた有力候補者。   同党は今年２月、警官隊との大規模衝突で１３０人以上が負傷したデモを組織するなど激しい抗議行動で知られ、今後混乱が起きる懸念が広がっている。   　梁氏は記者会見して選管の決定は違法だと指摘し、「中国共産党統治下では香港に民主主義はない」と強く批判した。   　選管は立候補受け付けを前に「独立派」排除の思惑で、立候補者が「香港は中国に属している」と認識していることを確認する新規定を発表。   既に香港独立を主張する新党「香港民族党」代表の陳浩天氏ら複数の候補者の届け出を不受理としている。   （共同）

  2016.08.30

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• 「次は尖閣の実効支配だ」明らかにされた中国軍関係者の極秘メモ　　　　2016-8-22　　MAG2 NEWS

  別に危機を煽っているつもりは無いが、「戦争法案反対」「平和憲法守れ」「自衛隊反対」を叫ぶ、「自称リベラル」の人たちには、おそらく「危機を煽っている」としか見えないのだろうな・・・と想像しながら、これを書いている。 「平和ボケ」して、現状認識から逃げている人たちは、無責任の極みだと言い続けてきたが、実際に「危機勃発」の暁には、彼ら無条件 平和主義者は、知らぬ・存ぜぬ・・・でやり過ごすつもりなのだろう。   また、以前、「非武装中立」をめぐる究極の議論を紹介した。 『リベラル」がうさんくさいのには理由がある』の中で、護憲派の森嶋教授の主張が紹介されている。月刊『文藝春秋』（1979年7月号）に掲載された「新『新軍備計画』」の一説で、 森嶋教授は、 「万が一にもソ連が攻めてきた時には自衛隊は毅然として、秩序整然と降伏するより他ない。徹底抗戦して玉砕して、その後に猛り狂うたソ連軍が殺到して惨澹たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り政治的自決権を獲得する方が、ずっと賢明だと私は考える。日本中さえ分裂しなければ、また一部の日本人が残りの日本人を拷問、酷使、虐待しなければ、ソ連圏の中に日本が落ちたとしても、立派な社会ーたとえば関氏〔関嘉彦早大客員教授〕が信奉する社会民主主義の社会ーを、完全にとはいえなくても少くとも曲りなりに、建設することは可能である。」・・・・・・・・ 無抵抗平和主義、無条件全面降伏というわけだ。　 これは、「戦争法案反対」「平和憲法守れ」「自衛隊反対」「戦争に巻き込まれるな」といったキャンペーンや　「戦争はいやだ、平和憲法と生きる」（朝日新聞8/13朝刊）などの無定見、無責任なスローガンの最終的結末だろう。「見て見ぬ振り」をするというなら、それはそれで良いが、「こんなはずでは無かった！」と後悔するのだけは、勘弁願いたいものだ。 ・・・護憲派の大御所が著した内容が、この程度にモノであることを一体、どれだけの運動家が、認識しているのか？　はなはだ疑問に思わざるを得ない。皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「次は尖閣の実効支配だ」明らかにされた中国軍関係者の極秘メモ　　　　2016-8-22　　MAG2 NEWS   尖閣諸島に押し寄せた中国船団が大きなニュースになりましたが、実はこの「尖閣問題」の歴史は古く、田中角栄氏の時代に話し合いが持たれた際も「棚上げ」されていました。なぜ中国は態度を一変させ、尖閣諸島を我が物にしたがるように豹変したのでしょうか。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で著者の嶌さんが、その背景を読み解きます。   歴史の遡りと現代事情から鑑みる尖閣   ８月に入り戦後71年とさまざまな行事が行われているが、日中、日韓の関係がどうしても強く意識される時期となった。敗戦の時期になると必ず「靖国問題」等が問題となってくるが、最近「尖閣問題」が中国との間で非常に厳しくなっている。   中国の領海侵犯が活発化   特に８月に入ってから中国当局の動きが活発化している。５日から中国当局の船が中国の漁船を引きつれ、400隻ほどが接続水域に侵入を続けている。領海は海の領土で日本の主権が及ぶ範囲であり、海洋法上は無害の通航は認められている。今回の中国の通行においては威嚇行為があり、無害通航とは言い難いということでもめている。日本からすると主権の侵害ということで、岸田外務大臣は連日抗議をしている。   そして、11日には中国の漁船がギリシャの船と衝突事故を起こした。乗組員14人が海に投げ出されたが、日本の海上保安庁の巡視船が救った。これは皮肉な結果ではあるが、中国国内では「人道主義の精神に謝意を示すべきだ」といったネットでの書き込みが随分あったようだ。中国政府も「人道主義の精神に謝意」を表した。これでトーンが下がったといわれるが、依然日本の領海内への侵入は続いている。   国内外に問題を抱える中国   これらの動きは国際的な状況と国内的な状況がある。まず国際的な状況としては、南シナ海でのフィリピンの申し立てによる仲裁裁判がある。仲裁裁判所は中国の全面敗訴を言い渡し、これによって習近平政権への風当たりが強くなった。   他方、国内事情としては、例年恒例の河北省の避暑地・北戴河で非公式の人事を決める会議を行なっている。会議には現役指導者や長老が集う。習近平、胡錦濤、江沢民たちによる派閥争いの場ともなっており、当然習近平は自分の力を誇示したい。   南シナ海の問題を追及される可能性もあり、そうすると尖閣は譲れないという主張を表わしている。さらに、中国国内で人権派が相当数拘束されている。そして、軍の改革も非常に進んでいる。そういう意味で国内の問題が非常に大きいように思う。よって、これらの国際、国内問題から尖閣問題が急浮上してきたのだろうと考えてよい。   サンフランシスコ平和条約には記されるも…   尖閣問題は歴史的にも古い。1951年にサンフランシスコ平和条約を結ぶが、第二条には台湾などは日本が放棄するということが明記されているが尖閣諸島の扱いについてはここではふれていない。   東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室サイト　より抜粋   第二条   （a）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。  （b）日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。  （c）日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。  （d）日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。 （e）日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。  （f）日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。   しかしながら、アメリカは沖縄を統治していたがその間尖閣諸島は沖縄の一部として扱われていると第三条に記載されている。尖閣は沖縄の一部であると明記されているので、尖閣は日本の領土となるのだ。そして、1972年に沖縄とともに尖閣は日本に返還された。   第三条   日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。   資源の存在から方向転換した中国   中国にいわせるとサンフランシスコ平和条約の前から尖閣は中国のモノだと主張している。沖縄は島津藩に領有されるまでは独立国であったため、中国との往来も頻繁であった。中国が沖縄に行く際の目印の島だと主張してきた。その後も尖閣についてはいろいろといわれてきたが、中国が本格的に領有権を主張し始めたのは尖閣周辺に石油が出ると判明し始めてからである。   １つのポイントとしてはサンフランシスコ平和条約には中国は加わっていないということがある。締結時に全面講和か単独講和か問題となり、結局日本は中国、ソ連、東欧といった社会主義国とは講話を結ばなかった。   事実上棚上げを続けてきたが…   石油の問題が出るまでは尖閣問題を中国も日本もあいまいにしていたが、それ以降に両国とも強く主張し始めた。結局、資源が出てきたことによって無人島にも関わらず領有権が非常に大きな問題となってきた。   これまで田中角栄氏や周恩来氏の話合いを行なった際にも尖閣の話は出たが、「我々の世代では決まらないから、将来決めよう」と棚上げしていた。棚上げという言葉を日本は使用していないが、事実上棚上げしていた。   中国も強引であるが、日本もうまく対応できず、中国の動きをきちんと分析できなかったということもある。   独自主張の領有権   鄧小平氏は棚上げを言いながらも、領海法を制定している。1992年に中国の全国人民代表大会常務委員会は今問題となっている南シナ海を含め、尖閣諸島は自国の領土だと明記した。 この際、日本の外務省は口頭で抗議をしたが、きちんとした議論ができておらず、そういう意味でいうと日本もきちんと対応ができていなかったといえる。   中国の動きをきちんと分析できていないことと、気になるのは昨年中国の軍関係者に出回ったというメモの存在。それは尖閣問題の解決という目標を記したもので、その中に「領有権の争いを示す段階は終わった。次は実効支配だ」と記されている。しかしながら、日本政府は「領有権の問題は存在しない」という従来の言い方を続けていることでかえって問題を深刻にしてしまっている。   腹を据えた対応を   中国の考えとしては「実行支配をするぞ」と予告しているようにもみえる。日本との意見はすれ違ったままだが、実際に当局や中国の漁船がぞくぞくと尖閣に押し寄せてきている。しかもこれまでの数隻ではなく400隻もの船であることから、実効支配に向けて進んでいるといえるので、これに対して日本はどのように対応するのかということが問われている。   ９月に入ると中国は抗日戦争の記念日（９月３日）が来る。そうするとますます対日強硬姿勢がでてくることも考えられる。先も述べたように中国内外の問題と絡み合っているだけに、日本はそこをきちんと分析した上で対応を腹を据えて考える必要がある。   今回あまり国際化しないだろうという楽観論もあるが、あまり高を括っていると足元をすくわれる。「裁判で勝ったんだから」と言っていると、足元をすくわれるだろう。   （TBSラジオ「日本全国８時です」８月16日音源の要約です）

  2016.08.28

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• 中国、尖閣での法執行規定　刑事罰明文化　日本船「摘発」根拠に　　2016-8-27　　産経新聞

  「平和ボケ」した、自称リベラルの人たちにとっては、「不都合な現実」だ。また、彼らは、「見ざる」「聞かざる」「言わざる」で、やり過ごそうというのだろうか？　無責任を地で行く社民党や新社会党の人たちに、直接お聞きしたいと思う。　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国、尖閣での法執行規定　刑事罰明文化　日本船「摘発」根拠に　　2016-8-27　　産経新聞 　中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月１日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。 規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。 海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。    　最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定（１）」と「同（２）」。今月２日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。    　条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。 規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、ＥＥＺ、大陸棚」などとしている。    　中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制（けんせい）する意図があるとみる政府関係者もいる。    　最高人民法院は今年３月の全国人民代表大会（全人代）で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。    　中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕（だほ）、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。   （加藤達也）

  2016.08.27

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• やっぱり中国人にとって日本が一番の観光地　半数以上がリピーター＝中国メディア 　　2016-8-20　　　サーチナ

  やっぱり中国人にとって日本が一番の観光地　半数以上がリピーター＝中国メディア 　　2016-8-20　　　サーチナ 　夏休みの時期は日本人にとっての観光シーズン。避暑地やビーチを始めとする国内の観光地が賑わうとともに、日本の蒸し暑さからの解放を求めて外国にバカンス、という人も少なくない。訪れた観光地に対するもっとも明快かつシンプルな評価基準は「また来たい」と思うかどうかだ。    　中国メディア・第一財経は１８日、中国人観光客にとって日本が１番の観光地であるとともに、再訪を望む人が多いことが、新たに発表された調査結果で改めて明らかになったとする記事を掲載した。    　記事は、日本政府観光局が発表した今年１−６月の訪日外国人観光客のデータで、初めて１０００万人を超える１１７１万４０００人を記録し、そのうち中国人が最も多かったと紹介。この数値が、今月１８日に米国のホテル予約サイト・Ｈｏｔｅｌｓ．ｃｏｍ（中国語名は好訂網）が発表した、中国人観光客の国外旅行調査報告の内容とぴったり合致しているとした。    　同サイトが実施した調査は、市場調査会社に委託して行われたもので、今年５月時点で過去１年以内に国外旅行をした１８歳から５４歳の中国人男女３０００人を対象に、旅行の内容や予約方法、宿選びなど国外旅行に関する様々な点について質問している。   　記事は、調査の結果「日本が観光、ショッピング、発見など全ての面において中国人観光客を惹きつける唯一の国であり、中国人観光客から『一生のうちに１度は行っておきたい国』と見なされている」ことが明らかになったと伝えた。   また、日本を訪れた中国人観光客のうち半数以上にあたる５４％がリピーターであるとし、豊富な景色、ショッピングの充実に加え、安全かつ快適な環境、ビザの優遇といった要因が多くの中国人観光客に日本を再訪させているとの同サイトによる分析を紹介した。    　調査では、日本が観光、ショッピング、グルメ、レジャー、発見、現地文化など７つのジャンルにおいていずれもトップ３に入り、中国人にとって「最も喜ばれるグルメ・文化体験の渡航先」とされたという。    　尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る日中間の動きが活発化しようが、南シナ海問題を巡る応酬が繰り広げられようが、終戦記念日に際し戦争責任や軍国主義化などに関する中国メディアの言論が激しくなろうが、日本を訪れたいと考える中国人は多いのである。そこには「政治問題は政治問題、個人の趣味や嗜好とは別のもの」とすっぱり割り切る彼らの性格が垣間見える。    　とはいえ、関係がぎこちない状況ゆえ日本に対する不信感や嫌悪感を抱き、「日本には行きたくない」と考えている人が少なからずいることも事実だろう。本当は、そういう人たちにこそ日本を訪れてもらい、実際の日本社会や日本人の生活に触れてもらいたいのだが。 （編集担当：今関忠馬）

  2016.08.26

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• 日本が大国でないなら「どの国を大国と呼ぶことができようか」＝中国 　　2016-8-25　　　サーチナ

  日本が大国でないなら「どの国を大国と呼ぶことができようか」＝中国 　　2016-8-25　　　サーチナ  　日本より国土の小さい国は世界中に数多く存在するが、中国の国土面積に比べると、日本の国土は非常に小さく見える。 これは中国人から見ても同様であり、日本は小さな国と認識している中国人は少なくないようだ。    　だが、中国メディアの東方頭条はこのほど、日本は「まったくもって小さな国ではない」と指摘し、国土面積を比較しても日本はフランスよりわずかに小さいだけで、ドイツや英国より大きいと伝えている。    　記事は、日本の国土面積は中国の江蘇省と浙江省、安徽省と上海市を足したくらいだと紹介したうえで、「日本は縦長の国土であるため、細く小さく見える」と主張した。   一方、国土ではなく、排他的経済水域（ＥＥＺ）を加えた場合、「日本の領海およびＥＥＺの総面積総面積は一気に世界で上位になる」と指摘、日本には中国よりはるかに広いＥＥＺを有していると伝えた。    　さらに、日本には英国とフランスを足しただけの人口がいることを指摘したほか、東京都の経済規模は世界有数であり、世界の多くの国のＧＤＰを東京都だけで上回るほどの規模だと指摘。   中国は近年、日本のＧＤＰを上回ったとしながらも、中国の人口は日本の１０倍以上であり、中国がＧＤＰで世界第２位となったことに大きな意味はないと主張した。    　さらに、国土面積や領海およびＥＥＺの総面積、さらには経済規模のいずれから見ても「日本は決して小国ではない」としたうえで、日本を大国と呼ばないのであれば、「世界でどの国を大国と呼ぶことができようか」と疑問を投げかけた。   （編集担当：村山健二）

  2016.08.26

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• 中国産レアアースに対する依存が・・・ホンダの成果が中国で注目される理由 　2016-7-19　　サーチナ

  中国産レアアースに対する依存が・・・ホンダの成果が中国で注目される理由 　2016-7-19　　サーチナ 　ホンダは１２日、大同特殊鋼とともに「ハイブリッド車用駆動モーターに適用可能な高耐熱性と高磁力を兼ね備えた、重希土類完全フリー（不使用）熱間加工ネオジム磁石を世界で初めて実用化した」と発表した。    　レアアースを使用しない技術の開発は世界のレアアース生産の大半を占める中国のレアアース業界にとって死活問題に発展しかねないため、ホンダの発表は中国でも大きな注目を集め、各メディアが報じた。    　中国メディアの捜狐はこのほど、ホンダの新技術開発について「中国産レアアースに対する依存を大きく減らすことにつながるだろう」と主張した。    　記事は、従来の自動車用モーターが高耐熱性を実現するためには重希土類の存在が必要不可欠だったと指摘し、事実、ホンダのモーターにはこれまで重希土類が使われていたと指摘。ネオジム磁石のように強い磁力を持つ永久磁石にはレアアースの存在が必要不可欠であり、「ほかの資源では代替できなかったからこそ、レアアースは貴重な資源だった」と論じた。    　続けて、尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海での漁船衝突事故を受け、中国がレアアースの事実上の輸出制限を行ったことに触れたうえで、「日本企業はレアアース調達における脱中国に向けて新技術の開発に乗り出した」と指摘し、こうした経緯によってホンダの新技術開発につながったと紹介。ホンダにとっては「中国産レアアースに対する依存を大きく減らすことにつながるだろう」と主張した。    　また記事は、中国は世界最大のレアアース輸出国であり、レアアースを「独占的に供給する立場にある」としながらも、実際にはレアアースを使用した付加価値の高い製品を生産する技術がなく、レアアース資源の価格を決める決定権もないのが現実だと主張。さらに悪いことに、ホンダが新しい技術を開発したことで、中国のレアアース産業における立場が危うくなる可能性を示唆したうえで、悔しさをにじませた。 （編集担当：村山健二）

  2016.08.25

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• 日本と中国の農民、収入差は４３倍・・・中国メディアの紹介に、中国ネット民が放った強烈な一撃とは？　　2016-8-23　　サーチナ

  日本と中国の農民、収入差は４３倍・・・中国メディアの紹介に、中国ネット民が放った強烈な一撃とは？ 　　　　　　　　　　　　2016-8-23　　　　サーチナ  「農村」と聞くと、どんなイメージを思い浮かべるだろうか。どこまでも広がるのどかな田園風景、山深い静かな集落、人があまりいない、コンビニや商店が少ないくて生活が不便、いった感じだろうか。いろいろなイメージがあるだろうが、今の日本において農村に「貧しい」という印象を持つ人は多くないかもしれない。    　一方、中国において農村は貧困の象徴的存在となっている。 中国メディア・今日頭条は２２日、日本の農民と中国の農民の収入格差について紹介する記事を掲載した。 記事は、昨年中国の農民１人あたりの収入が１万元の大台を突破して１万１４２２元（約１７万２１００円）に達したと紹介。 しかし一方で、日本の農民の平均収入はその約４３倍にあたる約４９万元だったと伝えた。    　そのうえで、「中国には経済が比較的発展している農村や、豊かな農民もいるが、大多数の農民は貧困である。日本との差はまだとても大きいのである」と評している。    　記事を読んだ中国のネットユーザーからは「農民に福をもたらす民族こそ、最強の民族だ」という意見が寄せられたほか、「４３倍どころではない。中国の統計は水増ししているのだから」という厳しい意見が出た。   そして、複数のユーザーから出たのは「農民の収入は日本に遠く及ばないが、村の幹部の収入は日本人の何十倍だ」というコメントだ。    　中国が取り組まなければいけないのは、農業技術や品種の改良、新たな農業ビジネスモデルの構築による農民の収入増とともに、役人が庶民の反感を買うほど私腹を肥やすことのできる状況を改めることだ。 （編集担当：今関忠馬）

  2016.08.24

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• 東海で筋違いの軍事力アピール、自分で自分の首を絞める中国（社説）　　2016-8-22　　朝鮮日報日本語版

  東海で筋違いの軍事力アピール、自分で自分の首を絞める中国（社説）　　2016-8-22　　朝鮮日報日本語版 　中国人民解放軍は18日、東海（日本海）の公海上で大規模な実戦演習を行った。中国海軍のミサイル駆逐艦による対抗演習に加え、最新の戦略爆撃機、早期警戒機も動員されたという。演習を報じた中国紙・解放軍報は「演習現場に砲煙が立ちこめた」と書き、ミサイルや艦砲による射撃演習が行われたことを示唆した。中国が東海上で単独で実戦演習を行ったのは異例だ。    　解放軍報は今回の演習について、「特定国を対象にしない定例演習」と説明した。しかし、あえて大韓海峡（対馬海峡）を通り、東海まで進出して演習を行った理由は明らかにしなかった。周辺国が疑念と懸念を抱くのは当然だ。   終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題で対立する韓日を同時に狙った武力アピールと言えるだろう。中国こそ周辺国の反応を十分予想していたはずだ。    　中国は先月、仲裁裁判所での仲裁結果が示される直前、南中国海（南シナ海）で大規模な軍事演習を行い、国際社会を緊張させた。領有権判決で敗北した後には、うっ憤を晴らすかのように日本と領有権を争う東中国海（東シナ海）でも軍事演習を行った。   中国は世の中が自分たちの思い通りに回らなければ、対話と交渉ではなく、軍事力を繰り返し示している格好だ。    中国はまだ大国の筋肉を見せつければ、周辺国が怖がって譲歩すると信じているようだ。しかし、南中国海、東中国海で中国の武力アピールは米日同盟の強化、米国とベトナムの和解、米軍のフィリピン再駐留などことごとく中国の安全保障利益とは逆行する結果につながった。アジアで米国の地位を強化してしまっただけだ。日本は中国の軍事的脅威を口実として、平和憲法改正と再軍備を既定事実化しようとしている。    　中国がTHAADを問題視し、過剰な行動を繰り返すならば、韓国でも同様の結果を生むだろう。中国が真に変化へと導かなければならない場所は韓国ではなく北朝鮮だ。

  2016.08.23

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• 招かざるチャイナマネー【コラム】　　2016-8-21　　　朝鮮日報日本語版

  招かざるチャイナマネー【コラム】 　　　　　　2016-8-21　　　朝鮮日報日本語版 　工場用産業ロボットを生産するドイツ企業、クーカが「チャイナマネー」の手に渡った。中国の家電大手、美的集団は最近、クーカの株式95％を取得した。今年5月に美的が45億ユーロ（約5090億円）でクーカを株式を買収すると表明してからわずか3カ月だ。美的は当時のクーカの株価を30％も上回る価格を提示した。    　まるで招かざる客のように流入したチャイナマネーにドイツ産業界は懸念の声を上げた。1898年に設立されたクーカはドイツ最大手のロボットメーカーだ。日本のファナック、安川電機、スイスのABBなどと世界市場を分け合っている。   100年を超える伝統を持つハイテク企業が売られたこともさることながら、産業安全保障に脅威となりかねない。クーカはロボットが作業を通じて収集した情報をクラウドサーバーに保存する最先端の技術を保有している。ドイツは自国企業に関するデリケートな情報が中国系企業のクラウドサーバーに保存されることを不安視している。    　ドイツのガブリエル副首相は「ドイツや欧州から少なくとも1つは買収に向けた逆提案が出ることが望ましい」と述べるなど、中国によるクーカ買収に否定的だった。しかし、法的にはチャイナマネーを阻む方法はなかった。ドイツでは外国企業がエネルギー網や防衛産業といった戦略的分野に外国企業が参入することは阻止できるが、クーカはそれに該当しない。美的は株式の取得価格を引き上げ、欧州企業による買収を阻んだ。クーカの大株主、フリードヘルム・ロー、フォイト・グループなどは「カネの力」で美的の手に落ちた。    　米国ならば違ったはずだ。米国は1988年、エクソン・フロリオ修正条項を制定し、安全保障に危害を与えると判断される外国人投資を政府が直接調査し、撤回を要求できる。要求に従わない場合には強制的に買収を中止させられる。   中国は昨年10月、清華紫光集団（清華ユニグループ）が米半導体企業、サンディスクを間接的に買収しようとしたが、米外国投資委員会が国家安全保障への影響について調査に着手したことを受け、買収計画を撤回している。    　チャイナマネーは韓国のゲーム・エンターテインメント会社、保険会社なども視野に入れている。大企業ではないためか、国民は関心を示さない。 しかし、仮に中国企業が半導体技術を確保しようと突然韓国株式市場でサムスン電子やSKハイニックスの株式を高値で買い取ろうとしたならばどうか。韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる強硬な態度からみて、チャイナマネーは決して安心して受け取れるカネではない。チャイナマネーが韓国の重要な先端産業への接近を試みた場合、それにストップをかけられる最低限の安全装置を設けるべきだ。    　それは容易なことではない。資金の国籍によって、どうしろこうしろと言うのはグローバルスタンダードに反するからだ。しかし、米国は実際そうした。無防備でいて後から後悔したドイツのケースを他山の石とすべきだ。

  2016.08.22

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• 躊躇なくスパイを送り込む中国の諜報活動～だから日本は勝てない！＝北野幸伯　　2016年8月20日 ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

  躊躇なくスパイを送り込む中国の諜報活動～だから日本は勝てない！＝北野幸伯 2016年8月20日   ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ  1930年代も今も、日本に決定的に不足しているのは「諜報力」です。中国の諜報力は米国の政策を180度転換させるほど強力で、クリントン政権内部にも中国のスパイがいました。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんが解説します。   アメリカの政策を180度転換させた、中国の恐るべき諜報力にせまる 圧倒的に貧弱な日本のインテリジェンス能力   1945～1991年を「冷戦時代」、あるいは「米ソ二極時代」とよびます。1991年末にソ連が崩壊し、「アメリカ一極時代」がはじまりました。その「アメリカ一極時代」は08年に終わり、09年から世界は、「米中二極時代」に入っています。それで、世界中の国々は今、「アメリカにつくのがお得かな？ 中国につくのがお得かな？」と悩んでいる。そして、大国間の関係は、1930年代並にコロコロ変わります。   現状はこうなのですが、1930年代も今も、日本に決定的に不足しているものがあります。諜報力。諜報といえば、第1の仕事は、「相手国の情報を知ること」です。日本は、これが全然ダメだった。   1939年8月、時の平沼総理は、予想外の「独ソ不可侵条約」締結に仰天。「欧州の天地は複雑怪奇！」という歴史的言葉を残して退陣しました。日本の総理大臣は、「翌月に世界大戦が起こる」という緊迫した状況下で、「何が起こっているかさっぱりわかんないぜ～」と世界に宣言した。   では今はどうでしょうか？ 日本政府は、正確に世界情勢を把握しているでしょうか？ ずっと政府高官の言動を追っていますが、「世界で起こっていることの正確な情報は入っていないだろう」と思うことがしばしばあります。   たとえば2013年12月26日の総理靖国参拝。政府は「参拝しても反対するのは中韓だけ」と考えていた。ところが実際は、中韓に加え、アメリカ、イギリス、EU、ドイツ、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどが、靖国参拝を非難した。日本政府は、あまりのネガティブ反応に驚いた。私のメルマガ読者さんだけは、そうなることを知っていました。なぜなら、皆さんは、中国の「反日統一共同戦線」戦略を知っていたからです。   安倍総理は2015年4月、「希望の同盟演説」で日米関係を劇的に改善させました。オバマさんも、「日米関係がこれほどまでに強固だったことはかつてなかった！」とツイートしたほどです。ところが…。日本政府は翌月、「3,000人の大訪中団」を送り、日米関係を冷却化させました。これらは代表的な例ですが、とにかく、「日本政府が世界情勢をほとんど理解していない証拠」は、山ほどあります。   「正確な情報を知ること」は、とても大事。株でもFXでも、（違法ですが）インサイダー情報があれば、かならず大儲けできるでしょう？ 国際政治だって同じこと。それでアメリカは、同盟国首脳たちの電話を盗聴してでも「ホントの情報」を知ろうと努力している。日本は他国が何を考えているかわからないので、やられっぱなしですね。   「相手政府を思い通りに動かす」中国の諜報力   諜報というと、「相手国の情報をこっそり探ること」が第一の仕事。しかしもっとすごい諜報員（＝スパイ）になると、相手国の中枢に入り込み、政治を「自国の都合のよいように」動かします。   たとえば、ルーズベルトの側近に数多くのソ連スパイがいたことは知られています。またソ連は、近衛内閣のブレーン尾崎秀美から正確な情報を入手するだけでなく、彼を通して政策にも影響を与えていました。   今はどうでしょうか？ ソ連が崩壊し、ロシアの影響力は衰えました。一方で、諜報力を使ってのし上がってきたのが中国です。   ビル・クリントン政権の商務省高官は、中国スパイだった！ 伊藤貫・著『中国の「核」が世界を制す』のp262から、衝撃の事実が出てきます。なんと、ビル・クリントン時代の商務省高官は「中国人スパイ」だった。その男の名はジョン・ホアン。   中国大陸で生まれ台湾で育ったホアンは、アメリカに留学。その頃、中国の諜報機関にスカウトされた。ホアンは1983年頃、クリントン夫妻と知り合います。特に、現民主党大統領候補ヒラリーさんに気に入られていた。   1993年、ビル・クリントン政権がスタートした。クリントン夫妻は、10年間ホアンから資金援助を受けていたため、彼を要職につけることにしました。その地位とは、商務省国際経済政策担当・次官補代理！ この地位にいる人は、「CIAの機密レポート」にアクセスできる権利がある。   ホアンは、とても満足でした。彼はこの地位にあった94～95年、CIAの機密レポートを読みまくり、中国の国益に多大な貢献をしました。ざっくり書きましたが詳細に興味がある方は、伊藤先生の本をご一読ください。   アメリカの政策を180度ひっくり返した中国   ホアンさんの例は、「中国が米政権中枢に入り込み、機密情報をゲットしている」でした。   今度は、「政策を180度変えてしまった例」を。出所は、『China2049』。副題は、「秘密裡に遂行される『世界覇権100年戦略』」といいます。一見「陰謀論かな？」と思えるでしょう。ポイントは、「書いている人」です。   著者のマイケル・ピルズベリーさんは、 ◾アメリカ国防総省顧問 ◾ハドソン研究所中国戦略センター所長 であり、アメリカの政策に大きな影響力をもつ ◾外交問題評議会 ◾国際戦略研究所 のメンバーでもある。   さらに、この本で暴露しているのですがピルズベリーさんは、24歳のときから ◾アメリカのスパイとして働いてきた。 そして、この本は、「国家機密が漏えいしないよう、CIA、FBI、国防総省による査読を受けた」とあります。つまり、CIAもFBIも国防総省も、本の作成に協力している。この本を読めば、「米中が裏でベッタリひっついていた」ことが事実であるとはっきりわかります。詳しくは本を読んでいただくとして、ここでは例をあげておきます。   皆さんご存知のように、米中関係が劇的に改善したのは、70年代はじめです。当時は、アメリカとソ連の「冷戦時代」。しかも、アメリカは、ソ連におされ気味だった。ニクソンとキッシンジャー大統領補佐官（当時）は、「ソ連と対抗するために中国との関係を改善しよう」と決意します。   当時まだ20代だった著者のピルズベリーさんは、「米中が和解するとソ連はどういう反応をするか？」に関する情報を集め、ニクソンとキッシンジャーの決断を後押ししました。   こうして、「ソ連に対抗するため」という名目で米中はひっついた。そして、鄧小平は、アメリカ（と日本）から、もらえるものを全部もらい、「奇跡の経済成長」を実現します。だから、「アメリカが中国を育てた」のは、そのとおりなのですね。   しかし、米中関係に、大きな危機が訪れました。一つは、1989年の「天安門事件」。もう一つは、1991年末の「ソ連崩壊」と「冷戦終結」です。   米中和解の論理は、「ソ連と対抗するため」でした。では、ソ連がなくなった今、「なぜ独裁国家の中国と仲良くするの？」という疑問が、当然アメリカ側からでてきました。   そして、アメリカに「反中」の大統領が誕生します。なんと、クリントンでした（伊藤先生の本を読むと、クリントンは最初から親中だったのでしょう。しかし、「ポーズ」で反中をしていたのだと思われます）。 大統領選のさなかには、「ブッシュ大統領は、北京の肉屋を甘やかしている」と攻撃した。   クリントンが大統領に就任するとすぐ、国務長官のウォーレン・クリストファーは、上院外交関係委員会でこう宣言した。   「わたしたちの政策は、経済力の強化と政治の自由化を後押しして、中国における共産主義から民主主義への広範で平和的な移行を手助けすることだ」   クリントンは、「中国もソ連のように『民主化させよう！』」と宣言していた。これはもちろん、中国共産党にとって、きわめてまずい事態でした。   で、中国はどうしたか？アメリカ政権内に「親中派グループ」を形成し、クリントンの対中政策を「変える」ことにした。ピルズベリーさんによると、中国に取り込まれた人物の中には、 ◾国家経済会議議長ロバート・ルービン ◾財務次官ローレンス・サマーズ などが含まれていた。ルービンは、元ゴールドマンサックスの会長で、後に財務長官になった（いわゆる「国際金融資本」の「大物」と呼べるでしょう）。サマーズは、ハーバード大学の経済学者で、ルービンの後に財務長官になった。   「親中派グループ」は、政治家の味方を増やしていきました。そして、何が起こったのか？   ついに1993年末、中国が現在、「クリントン・クーデター」と呼ぶものが起きた。中国に同調する面々が大統領に反中姿勢の緩和を認めさせたのだ。   クリントンがかつて約束したダライ・ラマとの新たな会談は実現しなかった。対中制裁は緩和され、後に解除された。   驚くべき事実です。中国はなんと、アメリカの外交政策を180度転換させることに成功したのです（伊藤先生によると、クリントンは1980年代から金をもらっていたので、元から「親中」。ピルズベリーさんによると、「もとは反中だったが、親中に転向させられた」。両者の意見は違いますが、「（本音かはともかく）反中だったクリントン政権の対中政策」を圧力で「親中に変えてしまった」のは事実なのでしょう）。   いまこそ日本に必要な「諜報力の強化」   中国の例をあげましたが、諜報力は、「超大国の政策を180度変えてしまう」ほど強力です。イスラエルも小国ながら、長年アメリカの政治を牛耳ってきた。 しかし、日本は、諜報活動もロビー活動もまったくしていない。それで、アメリカの政治家は、「一党独裁国家」の中国を、日本よりも重んじる事態になっています。   日本もサバイバルしたければ「諜報力強化」が必須です。実際、正確な情報を知る「諜報力」は、とても重要。政治家さん、議員さん、官僚さんには必須。経営者、起業家、エリートビジネスマンも学ぶべきですね。   なぜかといえば、「正確な情報」なしで「戦略」は立てられない。「戦略」がなければ、先の大戦の日本のごとく、「敗北は必至」だからです。

  2016.08.20

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• 中国人が訪日すると「受けた教育と現実の日本には乖離がある」ことに気づく 　2016-08-15 　サーチナ

  中国人が訪日すると「受けた教育と現実の日本には乖離がある」ことに気づく 　2016-08-15 　サーチナ  日本を訪れる中国人旅行客が増えている。中国では今なお歴史問題で日本を恨む人が数多く存在するが、中国人旅行客が自らの目で現在の日本を見ることは、中国国内におけるステレオタイプの日本観からの脱却にもつながるだろう。    　事実、訪日した中国人のなかには「想像と違って日本人は友好的だった」などと感想を語る人もいる。中国国内では反日ドラマなどの影響もあり、「日本人は野蛮で中国人を嫌っている」と勘違いしている人も多いということだ。  　一方、中国メディアの網易はこのほど、中国社会科学院の関係者の話として「現代の日本人は７０年前の日本鬼子ではない」と主張する記事を掲載した。    　記事は、一般の中国人がいかにして日本という「重要な隣国」を正しく認識すべきかという課題に対し、中国社会科学院の関係者が「もっとも直接的な方法は自らの目で見ること」であると述べたことを紹介。   日本では多くの中国人が訪日していることに対し、「懸念」と「歓喜」の双方があり、どちらかと言えば「歓喜」のほうが多いとしつつ、「日本から帰国した中国人の対日観は肯定的なものへと変化する」と指摘した。    　一方、中国国内における教育と、中国人が自らの目で見た日本の姿は「必ずしも合致しない」としたうえで、むしろ中国の教育内容と「対立」が生じ、自国の教育に対して中国人が疑問を抱く可能性があることは中国にとっては懸念であると指摘した。   続けて、一部の中国人は７０年前の日本人と現在の日本人を「同一視」していると指摘する一方、「現代の日本人は７０年前の日本鬼子ではない」と主張、中国人が日本を自らの目で見て、理性的に分析することが必要だと指摘した。    　日本鬼子とは中国における日本人に対する蔑称だ。中国語の「鬼」は本来、「幽霊」、「亡霊」、「亡者」の意味であり、外国人を蔑んで、「鬼子」などと言う場合がある。中国の最高学術機構である中国社会科学院の関係者が現在の日本人は日本鬼子ではないと発言していることは、中国における対日観が変化し始めているのではないかと感じさせる。（編集担当：村山健二）

  2016.08.20

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• 中国軍強硬派、尖閣実効支配の意図、日本は国際発信重視　北京＝倉重奈苗 武田肇　2016年8月17日　　朝日新聞

  中国軍強硬派、尖閣実効支配の意図、日本は国際発信重視　北京＝倉重奈苗 武田肇　2016年8月17日　　朝日新聞 　中国が、沖縄県の尖閣諸島周辺への公船派遣を常態化させようとしている。海洋権益を確保する習近平指導部の決意があるためで、南シナ海でも実効支配を強める中国に対し、日本政府は国際社会も巻き込んで抗議している。その一方で、日中両政府とも相手の出方を見ながら対話の可能性も探っている。　１４日、尖閣の領海の外側にある接続水域内で、赤い中国国旗を掲げた中国海警局の公船４隻が航行を続けた。「日本の領海に近づかないように」。海上保安庁の巡視船が、無線と電光表示板で警告した。　接続水域内に１５隻がひしめいたピーク時に比べると数は減ったが、公船が接続水域内に入るのは１２日連続。また領海侵入を試みる可能性は高いと、同庁は警戒を解いていない。中国が東シナ海の尖閣沖に公船を一挙に派遣してきたのは、習近平指導部のもとで海洋権益の確保を絶対に放棄しないという決意があるためだ。　中国では、習氏が中国共産党総書記に就任した２０１２年１１月の第１８回党大会で「海洋権益保護の堅持」が最重要の国家戦略として掲げられた。東シナ海に加え、中国は南シナ海でも、ベトナムやフィリピンが領有権を主張する海域に公船を相次いで送り込んできた。南沙（スプラトリー）諸島では、七つの岩礁を埋め立て、滑走路など軍事転用もできる施設をつくっているのは、こうした大方針があるためといえる。　習氏は対外的に「（中国は）平和を愛し、平和的な発展の道を歩む」と繰り返す。その一方で、「国の核心的利益を犠牲にすることはない」とも強調する。１３年には、漁業行政や国境警備、税関など縦割りだった海上法執行機関を中国海警局に統合。公安省の指導も受けて、取り締まりや権益保護活動を行うなど権限を強めてきた。今回の事態は、最高指導者の政務を支える党中央弁公庁が関わっているとの情報もある。　今回、尖閣周辺に現れた公船の一部は機関砲のようなものを装備。中国が急ピッチで建造を進める新型船を投入したのも、実効支配を強める意図を裏付ける。　軍内部の強硬論も影響しているとみられる。昨年末、軍改革の議論のさなかで強硬派とされる軍関係者の間で一つのメモが出回った。そこには軍改革で新設された５戦区のうち、東シナ海と台湾を管轄する「東部戦区」の任務に「釣魚島（尖閣の中国名）問題の解決」と記されていた。軍関係者は「領有権の争いがあることを示す段階は終わった。次は尖閣の実効支配だ」と指摘する。　今回、中国は９月初旬にホストを務める主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に、尖閣周辺に公船を集結させた。日本の再三の抗議にかかわらず、退去しない強気の姿勢も見せた。中国はこれまで１４年の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前にはベトナム沖での石油掘削をやめるなど、重要な外交日程の前後には融和姿勢を見せる傾向がある。　中国政府内では、日本が直接当事者ではない南シナ海問題で対中批判を続けることに強い不満がある。「東シナ海と南シナ海で同時に腕力を振るうことで、中国は日本に知らしめる」。共産党機関紙・人民日報（電子版）が８日、こう題して「中国には自国の権益を取り返す力がある」と主張した。南シナ海で対中批判が集まるなか、この時期に中国が強気を貫いたのも、国内向けに力を見せつけたとの見方は強い。　ただ中国は現時点で、尖閣周辺での強硬姿勢とは裏腹に、表だった日本批判は抑えている。中国としては、長期的には海洋権益を強化するための歩を進めつつ、短期的にはＧ２０前にさらに緊張を高めて参加国から非難を浴びるのは避けたい事情もある。当面は終戦の日の１５日の閣僚らの靖国神社参拝などを見極めながら、日本との対話に応じるかを判断するとみられる。（北京＝倉重奈苗）■日本「対話のドアはオープン」　尖閣諸島周辺で中国公船の動きが活発化しているのに対し、安倍政権は、現場では海上保安庁の巡視船の態勢を強化し、外交ではひたすら抗議する姿勢を取ってきた。自衛隊の艦船に警察的な活動を取らせる「海上警備行動」の発令も現行法で可能だが、衝突の危機を高めるとして現実的な選択肢と考えていない。　それゆえ、安倍政権は、対外発信を通じた「国際包囲網作り」を重視する。　「（現在尖閣諸島周辺には）南シナ海のスカボロー礁周辺に通常展開している中国公船（４～５隻）に比しても、はるかに多くの公船が展開している」　岸田文雄外相が程永華（チョンヨンホワ）駐日大使に抗議した９日、外務省と海上保安庁はホームページに領海侵入したすべての中国公船の写真を掲載して説明文を加えた。　念頭にあるのは、中国が大規模な埋め立てや軍事拠点化を進める南シナ海問題だ。スカボロー礁は２０１２年、中国監視船とフィリピン巡視船がにらみ合った末、中国が実効支配し、フィリピン漁船が近づけなくなった。中国による力の挑戦を受けている二つの海を結びつけ、国際社会に訴える狙いがある。　岸田外相は１１日には南シナ海問題の当事国であるフィリピンを訪問。ヤサイ外相から記者会見で「両国は東シナ海と南シナ海で同じ経験を持つ。領有権を主張するための力による行動は国際法上容認されない」との発言を引き出した。ＡＰなど欧米メディアも異例の発言として報じた。　ただ、政府は中国に対して「対話のドアは、常にオープン」（安倍晋三首相）との方針は変えていない。対中経済関係の大きさに加え、対話が切れると、偶発的な衝突が高まるという危機感がある。　安倍政権は９月初旬の中国・杭州でのＧ２０の際に予定される習主席との１年５カ月ぶりの首脳会談を重視する。この場で偶発的な衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の構築などを再確認したい思いがある。　日本政府高官は「このまま尖閣での中国公船の活動が沈静化し、終戦記念日の閣僚らの靖国神社参拝が中国の許容する範囲に収まれば、対話の希望をつなげられる」と話す。　中国が懸念していた稲田朋美防衛相の８月１５日の靖国神社参拝は、外遊に出ることで見送った。終戦記念日の後、もともと８月下旬に東京で予定されていた日中韓外相会談を再調整するなど、対話に動き出す可能性はある。（武田肇）

  2016.08.18

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• 中国高速鉄道はなぜ新幹線に負けたのか！コストだけなら・・・＝中国 　　2016-8-14　　　サーチナ

  中国高速鉄道はなぜ新幹線に負けたのか！コストだけなら・・・＝中国 　　2016-8-14　　　サーチナ日本とタイはこのほど、新幹線技術を全面的に採用した高速鉄道を共同で整備することに関する協力覚書に署名した。バンコクとチェンマイを結ぶ約７００キロメートルの高速鉄道計画は２０１８年にも着工する見通しだ。 　中国メディアの中国建築新聞網はこのほど、日本とタイが覚書を結んだことを伝えつつ、中国もタイには高速鉄道技術を積極的に売り込んできたと指摘、「中国高速鉄道はなぜ負けたのか」と疑問を投げかけ、その理由を考察した。記事は、バンコクとチェンマイを結ぶ路線に中国高速鉄道が採用されることはなかったと指摘する一方、中国は雲南省からラオスを経由し、タイにつながる高速鉄道路線の建設を計画していると紹介。インドネシアやマレーシア、タイ、ベトナムなど東南アジア諸国はいずれも高速鉄道建設に大きな関心を抱いており、その市場規模は数百億ドルに達すると見込まれていることを伝えた。 　続けて、中国高速鉄道は建設、運用のコストが安いため、「経済的な角度から見れば、東南アジア諸国は中国高速鉄道を選ぶべきである」と主張する一方、それでもタイやインドが一部路線で新幹線を採用する意向を固めたことには新幹線の技術力のみならず、乗車券の販売システムやほかの公共交通機関との緊密な連携といった要素が中国高速鉄道より優れているためであると論じた。 　日本と中国は東南アジア諸国で高速鉄道の受注競争を展開しているが、表向きはビジネスであるものの、実際は自国の将来的な影響力をかけた政治的な争いという一面も持っている。中国は中国を中心とした経済圏の確立に向け、中国と各国を高速鉄道で結ぶ計画を進めているが、そうなれば日本の東南アジアでの影響力低下は必至であり、日本としては何としても阻止したい事態であるのは間違いない。（編集担当：村山健二）

  2016.08.15

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