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• 研究書を伏字本に・・・言論弾圧に躍起の韓国検察の暴走・・・　　　　　2015.11.28 　週刊文春

  研究書を伏字本に・・・言論弾圧に躍起の韓国検察の暴走・・・　　　　　2015.11.28 　週刊文春　慰安婦問題で「強制連行20万人」説など韓国の“通説”に果敢に挑戦してきた朴裕河・世宗大教授が、18日、韓国検察当局によって元慰安婦に対する名誉毀損で起訴（在宅）された。　朴教授は日本文学専攻で「日韓の歴史和解」に関する著作などがあるリベラル系の研究者。慰安婦問題では綿密な資料研究を通じて多様な事実を掘り起こし、韓国が官民挙げて主張している「日本軍による強制連行」一辺倒の通説を否定。さらに慰安婦と軍人は戦地では同志的関係にあったという例を紹介し、日本との敵対関係しか認めない公式史観を批判した。　韓国の慰安婦団体や検察当局が問題視している核心は、日本統治時代の日韓には協力関係もあったという彼女の事実認識にある。これを許すと韓国の公式歴史観が根底から揺さぶられ、日本との“歴史戦争”に負けるからだ。　起訴は慰安婦サイドの告訴を受けたものだが、彼女の話題の著書『帝国の慰安婦』も「秩序維持に反する」と発禁の仮処分になり、削除命令の部分を伏字にして再出版された。「伏字本」など、今時、韓国だけではないか。　著書のタイトルからも分かるように、彼女は、罪は当時の帝国主義体制にあるとして日本の責任を追及する立場で、いわゆる進歩派に属する。にもかかわらず、内外から「日本の右翼の手先」「裏切り者」と非難が殺到している。　彼女は「事実がゆがめられ誤った見方が後世にまで伝えられるのを防ぐことが自分の役目」とヤル気満々だが、今回の起訴のほか民事でも名誉毀損による損害賠償で1人当たり3000万ウォン（約300万円）で9人分を要求されている。さらに起訴で教授職を失う恐れもあるとか。　慰安婦の名誉毀損をめぐっては先年、日本大使館前の慰安婦像に「竹島は日本固有の領土」と書いた棒を立てかけ写真を撮って帰った日本の右翼活動家が起訴され、裁判への出頭を求められている。　こうした昨今の韓国検察当局の強権ぶりには、国内では「反体制派が虐げられた朴槿恵大統領の父、朴正熙の時代のよう」という声もあがっている。司法の本義もそこそこに、“歴史戦”に躍起になる韓国の検察。実に忙しいことだ。

  2016.01.02

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• 正常化50年、妥結急いだ日韓＝慰安婦問題に危うい「終止符」〔深層探訪〕 時事通信 1月2日(土)8時24分配信

  正常化50年、妥結急いだ日韓＝慰安婦問題に危うい「終止符」〔深層探訪〕 時事通信 1月2日(土)8時24分配信 　日韓関係にとって最大の懸案だったいわゆる従軍慰安婦問題に28日、「終止符」が打たれた。慰安婦問題の将来世代への積み残しを断ち切りたい安倍晋三首相と、東アジア情勢などから日韓関係改善を図りたい朴槿恵大統領の思惑が合致した。長らく停滞していた日韓関係は、国交正常化50年の節目の年に、「雪解け」へ大きく動きだしたといえるが、先行きは予断を許さない。10億円拠出、像撤去が前提＝元慰安婦支援で安倍首相意向　◇最終的解決で「成果」 　「最終的、不可逆的な解決を70年目の節目にすることができた。今を生きる世代に責任を果たすことができた」。首相は28日、朴大統領との電話会談で日韓外相会談の合意内容を確認した後、首相官邸で記者団にこう語った。 　慰安婦問題をめぐり、日本政府はこれまで旧日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」を公表したほか、元慰安婦への「償い金」拠出などに当たった「アジア女性基金」を設立するなど取り組んできた。しかし、2011年8月の韓国憲法裁判所の判決を契機に、韓国国内で慰安婦問題について日本政府の対応を求める世論が先鋭化。日本側には日韓請求権協定の締結で決着済みの問題の蒸し返しに「韓国がゴールポストを動かしてきた」との不満が広がっていた。 　首相は河野談話への不満を公言し、実際に検証にも取り組んだ。そんな首相だからこそ、慰安婦問題の決着は自分しかできないとの自負があったようだ。他の政権では保守派の反発を抑えきれないとみているからだ。首相周辺は「安倍首相がおわびをするから価値がある」と解説した。 　首相は、朴大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞前ソウル支局長の無罪判決や、日韓請求権協定の違憲訴訟却下が相次いだことから、「慰安婦問題を決着させる好機」（首相周辺）と判断。谷内正太郎国家安全保障局長をひそかに韓国に送り、水面下で調整に当たらせた上で、「自分が責任を取るから行ってこい」と岸田文雄外相を送り出し、日韓外相会談を実現した。 　今回の合意について、外務省幹部は「日本は従来の立場を堅持できた」と指摘。政府高官は「最終的かつ不可逆的解決」を確認したことについて、「これが一番の成果だ」と強調する。台頭する中国や、核・ミサイル問題を抱える朝鮮半島情勢を見据え、岸田外相は記者団に「わが国の国益や、地域の平和と安定に大きく貢献する」と胸を張った。 　◇韓国世論の説得に懸念も　決着の背景には、朴大統領の政治決断もあったと言える。韓国政府関係者は「高齢の元慰安婦が次々と亡くなり、100％満足できるまで交渉を行うのは難しい」と漏らす。日本政府から「責任を痛感している」との表現を引き出し、国家予算による財団設立で合意したことにより、「日本が国家としての責任を認めた」と韓国内で説明できる体裁になった。 　また、日韓関係の改善を求める米国の存在も、慰安婦問題の妥結を後押ししたとみられる。ソウルの外交筋は「中国偏重と見られる外交を軌道修正し、バランスを取ろうとしている」との見方を示す。日本政府は、韓国との合意を担保するため、米政府に歓迎の声明を出すよう事前に要請していた。 　しかし、韓国内では日本政府が法的責任を認めなかったことに早速、不満が噴出。元慰安婦や支援団体からは合意を非難する声が上がっており、元慰安婦の李容洙さんは「死ぬまで闘う。法的賠償を受け取らなければならない」と訴えた。 　韓国では来年4月には総選挙が予定され、再来年末には大統領選を控える。こうした環境下で、朴政権がどこまでナショナリズムを抑制できるかは不透明だ。日韓両政府は、慰安婦問題を含む関係改善に道筋を付けたものの、日本側には「韓国側が再び蒸し返すことがないか、動向を注視したい」（自民党ベテラン）との警戒感も残っている。（ソウル時事）

  2016.01.02

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• 慰安婦合意で逆風…朴槿恵外交の不祥事へ［ニュース分析］　　 2015.12.30 　　ハンギョレ新聞

  慰安婦合意で逆風…朴槿恵外交の不祥事へ［ニュース分析］　　 2015.12.30 　　ハンギョレ新聞日本で「少女像撤去・移転が10億円の前提条件」と報道　大統領府「全く事実ではない」 　韓日外相の日本軍“慰安婦”被害者関連「12・28合意」が僅か2日目にして総体的乱気流に巻き込まれている。 日本側では“合意精神”を否定する韓国政府関係者の発言やマスコミの報道が乱舞し、韓国では被害者たちと韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など関連団体が強く反発している。 野党は“合意の取り消し”と再協議まで要求した。 非難世論が激化して大統領府と外交部は困惑した表情を隠せずにいる。 激しい逆風に包まれた12・28合意が朴槿恵大統領の“外交惨事”に上り詰める可能性も排除できない。　安倍晋三首相は側近に「昨日ですべて終わりである。再び謝罪もしない。以後(韓国と関係で)この(慰安婦)問題について一切話さない」と明らかにしたと産経新聞が30日付で報じた。 安倍首相は「この事実を(28日夜朴大統領との)電話会談でも話しておいた」とも言及し、韓国政府の暗黙的同意を得たことを表わした。 これは安倍首相が直接“謝罪”と“反省”を表明するつもりはないという意味で、今回の合意が日本首相の謝罪書簡などが含まれた1995年アジア女性基金や李明博(イ・ミョンバク)政権時に検討されたいわゆる「佐々江案」より後退したものという批判に直面することもありうる。　日本政府が予算から出捐することにした10億円(97億4300万ウォン)が、駐韓日本大使館前の「平和の少女像」(少女像)撤去・移転を前提としたものという日本マスコミの報道が相次ぎ、争点に浮上した。 朝日新聞はこの日付1面トップ記事で、複数の日本政府関係者の話を引用し「少女像を移転することが財団に資金を拠出する前提になっているということは、韓国(政府)も内部的に確認している」と伝えた。 読売新聞も日本政府高官の話を引用して「日本政府が韓国政府に早期に少女像を撤去するよう韓国政府に要請したし、韓国政府も前向きに努力するという意を明らかにした事実を確認した」と報道した。　これについて大統領府関係者は「全く事実でない」と否定し、ユン・ビョンセ外交部長官は「誤解を誘発しかねない日本側の言動がないことを望む」と明らかにした。 波紋が広がると日本政府当局者はこの日午後、連合ニュースに「(日本の)国民感情として10億円を出すので平和の碑(少女像)を撤去して欲しいと考える人はいるだろうが、そのように考えることと約束の前提条件ということとは全く違う」と関連報道を否定した。　挺対協はこの日声明を出し「韓日両政府は拙速合意を直ちに取り消し、被害者の要求に耳を傾け被害者が受容できる正しい方法で慰安婦問題を解決せよ」と要求した。 挺対協は韓国内外の市民社会・専門家が参加した対応組織を作り、韓国全土に設置された少女像の前で毎週リレー水曜デモを続ける計画だ。 この日正午、ソウル鍾路区の日本大使館前で開かれた第1211回水曜集会に参加した慰安婦被害者イ・ヨンスさん(88)は、「先に亡くなったおばあさんたちの恨みをはらして差し上げるためにも、日本の公式的な謝罪と法的な賠償を当然受けなければならない」として、合意案の撤回を要求した。　トブロ民主党（新政治民主連合から改名）の文在寅(ムン・ジェイン)代表は、この日の最高委員会で「この合意は国民の権利を放棄する条約や協約に該当するので、国会の同意を受けるべきだが、同意がなされていないので無効であることを宣言する」として、政府に再協議を要求した。 トブロ民主党はユン・ビョンセ外交部長官に対する解任建議案を提出して、国会常任委次元の真相究明を推進することにした。　イ・ジェフン、ソン・ギョンファ記者、東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

  2016.01.01

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• 歴史に最終的かつ不可逆的な解決はない［記者手帳］　 2015.12.30 イ・ジェフン記者（ハンギョレ新聞社）

  歴史に最終的かつ不可逆的な解決はない［記者手帳］　 2015.12.30 イ・ジェフン記者（ハンギョレ新聞社）　1970年12月7日午前7時、ポーランドのワルシャワにあるジャメンホッファ街のユダヤ人慰霊塔。初冬の雨が涙のように慰霊塔をぬらしていた。西ドイツのヴィリー・ブラント首相が、その慰霊等の前に立った。 1943年のワルシャワのゲットーでナチスに対抗し、28日間蜂起したものの、惨殺された約5万6000人のユダヤ人たちを追悼するための塔だ。しばらく頭を下げていたブラント首相が後ずりした。儀礼的な参拝が終わったと思った一部の記者たちも、その場を去ろうとした。その時、ブラント首相が慰霊塔の前で突然跪いた。カメラのフラッシュが凄まじい勢いで光を放った。ブラント首相は何も言わなかった。西ドイツがポーランドとの関係正常化のためにワルシャワ条約を結ぶことになっていた同日の朝、ブラント首相はナチスドイツの過ちについて全身で謝罪したのだ。ナチの強制収容所の生存者だった当時のポーランドのユゼフ・ツィランキェヴィチ首相は、次の目的地に移動する車の中でブラント首相と抱き合って泣いた。彼は言った。「許す。しかし、忘れない（Forgivable、but Unforgettable）」。その後ポーランド人はワルシャワにブラント広場を作って、跪いたブラント首相の姿を収めた記念碑を立てた。謝罪と許すこと、そして和解とは、このようにするものだ。　2015年5月3日、ドイツのメルケル首相が最初のナチス強制収容所であるドイツ・バイエルン州のダッハウ収容所を訪れた。この日も、小雨が降っていた。メルケル首相は追悼の辞でこう誓った。「私たちは被害者と自分自身と、将来の世代のために、これを忘れない」。メルケル首相は前日の第二次世界大戦終戦70年に合わせて公開したビデオメッセージで「歴史に終止符はない」と宣言した。ポーランドのアウシュビッツ収容所の解放70年記念日を翌日に控えた1月26日にベルリンで行った演説では、「ナチスの蛮行を憶えていなければならないのは、ドイツ人の永遠の責務」だと宣言した。　半世紀前にブラント首相がすでに謝罪して“許し”を得たが、ドイツは謝罪と反省を止めない。ユダヤ人たちもホロコーストを記憶することを止めない。歴史の省察と反省とは、このようにするものだ。歴史とはたゆまぬ省察の対象であって、核兵器のように不可逆的な廃棄の対象にはなり得ないからだ。　2015年12月28日、朴槿恵（パク・クネ）政権と安倍晋三政権は日本軍「慰安婦」被害者の問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した。その直後、安倍首相は首相官邸で行われた記者会見で「おわび」と「反省」には触れず、「先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」と強調した。安倍首相は「合意に『最終的かつ不可逆的な』という文言が盛り込まれない場合は、交渉をやめて帰ってくるように」と岸田文雄外相に指示したという（読売新聞29日付）。岸田外相は、日本の記者団に 「（日本政府の予算拠出は）賠償ではない。道義的責任ということに変わりはない。（今回の交渉で日本側が）失ったものがあるとすれば、10億円だろう。予算から拠出するものだから」と述べた。　日本側の関心事は、法的責任を認めることや謝罪、反省ではない。ただ“10億円とリップサービスの代わりに、二度と韓国がこの問題を口にしないようにする”ということだけだ。　にもかかわらず、ユン・ビョンセ外交部長官は「交渉の妥結を嬉しく思う」と述べており、外交部の高官は「今の状況で最善の案」だと自賛した。今回の合意を最終決定した朴槿恵大統領は「韓 日関係の改善と大乗的見地」を掲げて「被害者の方々と国民の理解」を求めた。「被害者と国民が納得できるレベルの合意」を口が酸っぱくなるほど強調してき朴槿恵政権が「（発表内容を）全部無視する」（イ・ヨンスさん）、「あんなに苦労して待ち続けたのに...私たちは、お金よりも名誉を回復してもらいたい」（イ・オクソンさん）という、被害者ハルモニ（お婆さん）たちの悲痛の叫びになんと答えるかが気になる。国際人権法や規範によると、加害国と被害国の政府が「被害者の同意なく」その被害について合意することはできない。　朴槿恵政権のホコリのような軽薄な歴史認識は、日本大使館前の「平和の少女像」を撤去と移転を求める安倍政府の要求を、事実上受け入れたことにも表れている。政府関係者と一部の専門家たちは、この問題を「枝葉末節、付随的事案」と見なしている。しかし、「平和の少女像」は「（1210回にわたる）水曜集会の精神を称える生きた歴史の象徴」（挺対協声明）であると共に、歴史を省察する世界市民の切実な心が込められた歴史の証言者でもある。決して枝葉末節ではない。イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

  2016.01.01

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• 少女像の彫刻家「本当に謝罪意思があるなら東京都庁前に少女像を建てるべき」　2015-12-30　ハンギョレ新聞

  少女像の彫刻家「本当に謝罪意思があるなら東京都庁前に少女像を建てるべき」　2015-12-30　ハンギョレ新聞 「日本は水曜集会も禁止しようとするだろう」　韓国政府が日本大使館前の「平和の少女像」（平和碑）について、「適切に解決するように努力する」と明らかにしたことをめぐり波紋が広がる中、4年前に少女像を製作した彫刻家のキム・ウンソン氏（51）は28日夜、ハンギョレとの電話インタビューで「日本が本当に謝罪し反省しているのなら、むしろ東京庁舎前にも少女像を建てるべきだ。（謝罪すると言いながら）少女像の撤去という前提条件を掲げることからして不純だ」と述べた。キム氏は2011年、韓国挺身隊問題対策協議会を訪れ「美術に携わっている者として慰安婦の役に立ちたい」と言って少女像を制作することになった。市民の募金を財源にキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏（50）の夫妻は、日本の謝罪と賠償を要求する1000回目の水曜集会が開かれた2011年12月14日、少女像をソウル鍾路区中学洞にある日本大使館前に設置した。 　日本は国際法に基づく「公館の安寧」などを理由に、日本大使館前に少女像が建てられた当時から、様々な外交ルートを通じて反対の立場を示してきた。 　キム氏は“少女像の移転”が、日本の最後の要求ではないと予想した。キム氏は「今、駐韓日本大使館の建物の新築工事をしているが、日本は（2020年に）新らしく開館する前に、少女像を撤去しようとするだろう」とし「ハルモニ（お婆さん）たちもたくさん亡くなったのに、少女像という象徴までなくなってしまえば、同じ理由を掲げて水曜集会も禁止しようとするだろう」と話した。 　またキム氏は、「少女像には韓国政府も自省し、反省しなければならないという意味も込められている。国がちゃんとしていれば、国民がそのような被害を受けることはなかったはずだ」として「韓国政府が少女像の移転の問題を（適切に解決するとしながら）、被害者を説得して何とかできるように言うこと自体とんでもない」と批判した。ペク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

  2016.01.01

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• 10億円拠出は、少女像撤去が前提＝元慰安婦支援で安倍首相意向　　時事通信 2015年12月31日(木)19時25分配信

  10億円拠出は、少女像撤去が前提＝元慰安婦支援で安倍首相意向　　時事通信 2015年12月31日(木)19時25分配信 　元慰安婦支援で、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を資金拠出することをめぐり、安倍晋三首相がソウルの日本大使館前の少女像撤去が前提との意向を示していることが31日、分かった。政府関係者が明らかにした。像撤去に先立って資金を拠出すれば、国内世論の反発が避けられないと判断しているためで、韓国政府の対応を注視する考えだ。 　日韓両政府は28日に慰安婦問題で合意した。韓国の尹炳世外相は外相会談後の共同記者発表で少女像撤去について「関連団体との協議などを通じ、適切に解決されるよう努力する」と表明したが、実現時期などは明確になっていない。岸田文雄外相は同日、日本側記者団に「適切な移転がなされる」と説明した。一方、韓国の元慰安婦支援団体は撤去に強く反発している。　

  2016.01.01

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• 慰安婦新財団、朝日新聞と福島みずほ氏が自発的出資をするべきだ --- 石井 孝明 　2015-12-30　 アゴラ

  慰安婦新財団、朝日新聞と福島みずほ氏が自発的出資をするべきだ --- 石井 孝明 アゴラ 12月30日(水)21時17分配信 日本が譲歩？慰安婦問題 日韓外務大臣が会談し、慰安婦問題での解決策を12月28日にまとめた。1・韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算を10億円出して、「日本政府の予算で全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」。2・両国政府は、韓国政府と共に国際社会で互いに非難、批判することを控える。3・韓国各地、特に日本大使館前に建っている民間の反日団体の慰安婦像の撤去に、韓国政府は「努力する」。4・安倍首相が「お詫びと反省」を表明する。という内容と報道されている。（28日午後4時現在） 一見すると、日本政府が大幅に譲歩した形になっている。この問題は、火のないところに朝日新聞などの誤報、さらに福島みずほ社民党代議士などの策動によって、大きくなった事件である。それを利用して外交問題で、韓国政府に言いがかりを付けられた。それに日本が譲歩するのは非常に腹立たしい。（私の意見「朝日新聞の慰安婦誤報騒動はゾルゲ事件に似ている-北朝鮮の影」「慰安婦問題の後始末の異様さ」）また、日本は金を出し、韓国政府は身を切らない。かなりおかしな交渉だ。 私たち日本人がなぜ巻きこまれるのか双方が非常に感情的になっている問題だが、筆者も感情的に反応することをお許しいただきたい。納税者として、慰安婦新基金と称するものに10億円の支払いはしてほしくない。この問題は私たち日本人にとっては巻きこまれた問題なのだ。そのために、以下のことを政府と関係者にしてほしいと願う。1・朝日新聞は慰安婦問題の責任を感じるなら、「自発的に」慰安婦基金の10億円を拠出し、彼らが繰り返し唱える日韓友好のために行動してほしい。可能なら、同じようにキャンペーンを張った北海道新聞もある程度負担してほしい。そして、この問題は、騒動が大きくなるさいに、これで儲けようとしたのか売名をしようとしたのか、左派弁護士界隈の蠢動が目立った。その中心の一人である福島みずほ社民党参議院議員と左派弁護士も「自発的に」負担してほしい。そもそも私たち日本人の大半に、この騒動の責任はないのだから。2・協定には条件がつくはずだ。韓国政府が、慰安婦像の撤廃と、アメリカ、全世界での反日活動の停止を実現しない限り、日本は約束を履行しないでほしい。3・安倍首相のお詫びでは「慰安婦は商行為」「当時の法律が厳密に適用されず気の毒な状況に若い女性が陥った出来事のみに、遺憾とお詫びをする」という一線を守ってほしい。国の責任を認めてはいけない。 安倍政権は、外交・安全保障では適切な対応をしてきたので、今回の決断は不思議だ。もしかしたら、北朝鮮の状況が不透明であるために、韓国との連携が必要であるとの判断をしたのかもしれない。しかし今、韓国政府は中国一辺倒の外交姿勢を国内で批判され、経済の減速、日本との関係悪化にも危機感を募らせている。慰安婦問題を放置し、パク政権の孤立化を深刻にさせた後に、交渉してもよかったのではないだろうか。 韓国との関係改善は望ましいが、日本の国益を損ねる譲歩してまでつきあう国ではない。. 石井 孝明

  2015.12.31

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• 日韓合意「誤り」が50．7％＝与党支持層は8割近く肯定―韓国 時事通信 2015-12-31

  日韓合意「誤り」が50．7％＝与党支持層は8割近く肯定―韓国 時事通信 12月31日(木)11時40分配信 　【ソウル時事】韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する調査結果を発表した。 　「正しい」と肯定的に評価する人が43．2％なのに対し、「誤りだ」が50．7％に上った。 　支持政党別では、最大野党「共に民主党」支持層は「正しい」がわずか8．5％で、「誤りだ」が85．4％。与党セヌリ党の支持層では肯定評価が78．1％と圧倒的多数で、「誤りだ」は16．0％にとどまった。 賛否は世代別でも分かれ、50代、60代以上では多数が肯定的だが、40代以下では否定的評価が上回った。朴槿恵大統領への支持、不支持と傾向がほぼ一致した。　

  2015.12.31

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• 日本政府相手の訴訟決定＝元慰安婦、調停を切り替え―韓国地裁　　　　2015-12-31　　時事通信

  日本政府相手の訴訟決定＝元慰安婦、調停を切り替え―韓国地裁　　　　2015-12-31　　時事通信 　【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが日本政府を相手取り、1人当たり1億ウォン（約1000万円）の慰謝料を求めて申し立てていた民事調停について、ソウル中央地裁は31日までに訴訟に切り替えることを決めた。　　原告らは2013年8月に民事調停を申し立てたが日本側が応じず、15年10月、訴訟の手続きに入っていた。　慰安婦問題をめぐる12月28日の日韓合意は「問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としており、訴訟の結果に影響を与える可能性がある。　

  2015.12.31

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• [寄稿] 解体された社会、うわべだけの国家としての韓国　　2015-12-25　ハンギョレ新聞・　キム・ドンチュン聖公会大社会科学部教授

  [寄稿] 解体された社会、うわべだけの国家としての韓国　　2015-12-25　ハンギョレ新聞・　キム・ドンチュン聖公会大社会科学部教授 　「死ぬということは私たちが考えるほど不合理なことではありません」。一日に38人が自殺する世界最大の自殺共和国である韓国で、ソウル大生が自殺したからと特に注目すべきことでもないが、私は彼が遺書に残したこの一言をここ数日、度々繰り返している。 個人的理由もあっただろう。 しかし「すべての自殺は社会的他殺」という理論を支持する私は、他の青年に較べて将来がさほど悲観的ではなかったはずの彼の自殺事件と、その数日前に簡易宿泊所で孤独死を迎えたある青年の死亡事件を、極めて重く受けとめた。 　数日前、2学期最後の講義時間に私は今日の青年問題についてグループに分かれて討論させた。 学生たちの大多数は、今日の青年問題を世代問題と見てはならないと考え、「人生ははかない…、無限の苦痛の連続、これ以上生きていても果たして希望はあるだろうか、虚しい、日常を変える力がない…、もっと世の中がはやく変わらなければならないと思っていたが、今はもう変わらないだろうという気がする」と話した。 学生たちはこの社会が今より良くなるだろうとは期待していないと異口同音に言った。 この頃の流行語である「箸匙論」が上で紹介した自殺学生の遺書にもあったが、生まれる時に咥えていた箸と匙が運命を左右するならば、すべての努力は無駄なことになりこの世は「不合理」の極限状況である地獄に相違ない。 私は「なぜ青年たちは怒らないのか」と既成世代特有の質問も投げかけたが、彼らは「怒りは感じるが怒る方法が分からない」と答えた。 世襲資本主義の小さな隙間で生き残るため足掻きしている孤立した個人の群像を見るようだった。 　ハンナ・アーレントは『全体主義の起源』で、ドイツのヒットラー体制の登場は社会の原子化、社会解体の結果だと強調している。 すなわち、全体主義勢力は大衆の不安に便乗して社会的な絆を先ず破壊した後に、容易に権力を握ることができた。 国民の誰も権力を信頼していないが、誰も権力の逸脱と強圧、偽りと暴力に抗議したり怒りを表出しない理由は、皆が相互に監視役となり、不安と危機意識を持つすべての人が互いを競争相手と感じて赤裸々な私的欲望以外は表わそうとしないためだ。 　李明博(イ・ミョンバク)政権時には、貪欲と不法で生きてきた長官候補らが政府の責任を負うと大声を上げることを疎ましく思った人々が、マイケル・サンデルの『正義論』に強い関心も持ったことがあるが、朴槿惠(パク・クネ)政権になってからは、もう正義を語ることさえ不毛なことのように感じているようだ。 どんなにあきれたことでも、繰り返されればそれが普通のことになってしまい、深刻な嘘も大型拡声器で繰り返し流布されれば、それが嘘だということを知っていながらも人々は反論する意欲を喪失してしまう。 数日前のセウォル号聴聞会のように、すべてのマスコミが完ぺきに黙殺して、世の中で起きているどんな重要で深刻なことも見えなくて聞こえなければ、告発して暴露する人が愚か者になってしまう。 　権力の総体的無責任、すなわち全てのことは個人責任とされる世の中だ、鉄面皮、ゴリ押し、欲望扇動、そして脅迫によって体制が維持される。 くたびれ果てた大衆が、怒りを表現する能力まで喪失すれば、国家のうわべは華麗で完全であっても中身はみな腐って空胴になっている。 ただ一人で言うだけだ。官僚や記者は書き写すだけで、いかなる意見も提示しない。おそらくもっと深刻な危機が到来しても、誰も責任を負わないだろう。 皆、させられてしているだけだ。 　選挙が近づいた。立候補者は街頭を駆け巡り票のために握手を求める。 何を根拠に政治をするつもりなのかと、頬を力いっぱい引っぱたきたい心情は私だけではないだろう。 解体された社会を放置していて政治を建て直せるのか? 孤立し破片化された“乙(弱者)”を集めて大声を張り上げさせてこそ希望が見えるだろう。 人と人との関係が蘇り、論争が始まってこそ政治が建て直され、それでこそ、この殻の下に新しい肉が育つだろう。キム・ドンチュン聖公会大社会科学部教授（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

  2015.12.30

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• 日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」　慰安婦問題　　2015-12-30　　朝日新聞デジタル

  日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」　慰安婦問題　　　2015-12-30　　朝日新聞デジタル 　「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。 　首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。 　少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。 　首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。 　少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。 　外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。 　日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」

  2015.12.30

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• 慰安婦合意　記憶遺産不参加を否定　日本側認識に韓国「事実無根」　　　2015-12-30　産経新聞

  慰安婦合意　記憶遺産不参加を否定　日本側認識に韓国「事実無根」　　　2015-12-30　産経新聞 　【ソウル＝藤本欣也】慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。 　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。 　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。 　■米独豪、合意を歓迎 　【ワシントン＝青木伸行、ミュンヘン＝宮下日出男】日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は２８日、「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。 　ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。 　ドイツ外務省報道官は２８日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は２９日、「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。

  2015.12.30

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• イスラム国の蛮行で暴かれる「韓国が知られたくない恥史」　　2015-2-3　　産経新聞（政治部専門委員　野口裕之）

  イスラム国の蛮行で暴かれる「韓国が知られたくない恥史」　　2015-2-3　　産経新聞（政治部専門委員　野口裕之）【野口裕之の軍事情勢】　イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠す。と、考えを整理していた１月２３日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合（１９１０年）の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史／恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。　■独立認めなかった米国　１月２３日。イスラム国が拘束したジャーナリスト、後藤健二氏（４７）のご母堂（７８）は会見で、父親が日韓併合時代、朝鮮・馬山（マサン）に駐屯した大日本帝國陸軍の部隊長だった旨示唆した。調べると、朝鮮軍管区の馬山駐屯直轄部隊指揮官（中佐）がご母堂と同姓だったが、追加取材はしなかった。小欄の興味は、会見が誘った朝鮮軍管区を通して思い出した「韓国の哀しい生い立ち」にある。　大日本帝國は１９４５年８月１５日、大東亜戦争（１９４１～４５年）敗戦を国民に知らせた。無政府状態を憂う朝鮮総督府は《朝鮮建国準備委員会》設置を比較的冷静・公平に対処できる朝鮮人指導者に要請した。ソ聯軍侵攻→朝鮮人政治・思想犯の釈放・流出→朝鮮共産化→日本人への掠奪・暴行…が想定され、朝鮮人釈放や治安維持への協力を取り付ける意図もあった。だが、自治組織に過ぎぬ委員会は４５年９月６日《朝鮮人民共和国》を樹立し“独立”を宣言してしまう。　一連の流れの中で、朝鮮総督の阿部信行・陸軍大将（元首相／１８７５～１９５３年）や朝鮮軍管区司令官の上月良夫・陸軍中将（１８８６～１９７１年）が総督府はじめ主要な建物から日章旗を降ろし、太極旗（現韓国国旗）を掲揚させる。しかし“独立宣言”直後、進駐した米軍は太極旗を降ろさせ、日章旗を再び掲揚させた。米軍の軍政が本格的に始まるや、日章旗が星条旗へと付け替えられた。なぜか－　米国は日章旗掲揚で朝鮮＝日本だと公認。軍政に正当性を持たせた。朝鮮が別国家ならば解放したことになり、解放後は統治を朝鮮に任せる過程を生む。従って終戦直後、米軍上陸前の統治を総督府に密命した。治安も朝鮮軍管区や日本の官憲に担わせた。上陸後も、日本人官吏は相当期間軍政を支援、治安も軌道に乗るまで日本側が協力した。日本側の統治能力や軍紀を大いに評価していた背景も在った。反面、米国は当初、朝鮮人を軍政より徹底的に遠ざけた。朝鮮人の軍政登用は牛歩で進められた。なぜか－　■強弁だけの「抗日戦」　統治能力欠落や、度を超した自己主張、激高しやすい民族性に加え、偏狭な民族主義者や共産主義者が入り乱れ、一致団結して建国に邁進するまとまりに欠けている…など。こと朝鮮人に関し米国の学習能力は高かった。実際４５年秋、３０もの朝鮮人軍閥が警察署や新聞社、企業・工場・商店を勝手に接収。米軍は武装解除を強制したが効果は限られた。政党や政治結社も２００近くにのぼり、指導者は内部抗争を繰り返し暗殺・テロが横行した。そも朝鮮人民共和国ですら中華民国に建てた韓国臨時政府と対立。２つの“政府”それぞれの内部でも抗争に明け暮れた。米国は朝鮮人の政党も政治活動も全く認めなかったのに、この有り様。　斯くなる混乱では、３８度線の北側に陣取るソ聯軍に対する力の均衡維持は覚束ない。米国の最重要課題はソ聯の半島支配阻止で、南朝鮮独立は副次程度の認識だった。米国は、曲がりなりにも内閣・政府を通じ権力を行使した日本と同じ統治形態ではなく、韓国に直接軍政を敷いた正解を噛み締めた。しかも朝鮮人は戦前～戦中～戦後と、日本に向けまともなゲリラ抗戦も民族蜂起も起こしていない。むしろ帝國陸軍内の朝鮮人高級軍人の武勇は目覚ましく、触発された朝鮮人が志願兵募集に殺到した。４２年と４３年の場合、募集各４０００／６０００名に２５万５０００と３０万人超が受験。競争倍率６３／５０倍が裏付ける朝鮮人の戦意に日本＝朝鮮一体を確信する米国専門家もいた。　韓国が「日帝を打ち負かして独立を勝ち取った」と強弁しようと、独立は日本敗戦３年後。米国は聯合国による長期の半島信託統治を描いたが、北朝鮮に統一国家を建設する動きを見せたソ聯に対抗、韓国の独立実施を大きく前倒しした。日本ではなく、日本に勝った米国に棚ぼた式で譲ってもらったのだ。　■無辜の民を大虐殺　哀れ韓国は「歴史の不完全燃焼」に身悶えるだけでコンプレックスを癒やせない。制御不能な嫉妬の炎は“歴史の新作”を次々ひねり出すエネルギー源と化す。半面、取り憑かれたような情念で日本を「口撃」している間は、不都合な史実は目立たない。韓国の為政者の反日カードは国家戦略であり続ける。　《国民保導連盟事件》も反日の激しさで埋没させたい超弩級の傷。会見で具体名が出た「馬山」も事件の舞台だった。保導連盟とは、共産主義者が転向し、韓国に忠誠を誓う人々と家族を再教育・統制すべく立ち上げられた思想保護観察組織。ところが、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）勃発で連盟加入者名簿は虐殺リストに変わる。北朝鮮軍がソウルに迫るや初代大統領・李承晩（イ・スンマン）大統領（１８７５～１９６５年）は国民や韓国軍将兵を見捨てて逃亡。その際、連盟登録者を“危険分子”として処刑するよう軍・官憲に命じた。北朝鮮側間諜が紛れた可能性は有るが、大多数は無辜の民。食料の優先受給目的で登録した人もいた。政治犯ら政権に目障りな人々もついでに抹殺された。韓国紙によれば６０万～１２０万人、政府も《子供を含む最低１０万人以上》の国民を虐殺し、排水溝や海に遺棄した暴挙を認めた。馬山でも廃坑や刑務所内で殺戮が行われた。　おびただしい数の韓国人が難を逃れ、日本に密入国し、大半が居座った。そうか。（南北）朝鮮とイスラム国の最大の共通項は凶暴で残忍。であるが故に大量の死者・棄民を輩出しても心痛まぬ思考回路。まだある。日本を歴史捏造でいたぶり、つきまとって離さぬ韓国。日本人を拉致・誘拐する北朝鮮とイスラム国。わが国を「解放」でじらす外道ぶりはソックリだ。

  2015.12.29

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• 【社説】韓国の予約無断キャンセル深刻、違約金制度の定着を 朝鮮日報日本語版 12月28日(月)11時7分配信 (朝鮮日報日本語版)

  【社説】韓国の予約無断キャンセル深刻、違約金制度の定着を 朝鮮日報日本語版 12月28日(月)11時7分配信 (朝鮮日報日本語版)　韓国は多くの分野で先進国の入り口に立っているが、今なお他国より劣っている分野がある。「予約」に関する風潮がそのひとつだ。飲食店や病院などを予約しておきながら連絡もせず現れない、いわゆる「ノーショウ」（無断キャンセル）が依然として多い。 　本紙が先ごろ、5つのサービス部門（飲食店、美容院、個人病院、高速バス、小規模劇場）の事業所100カ所を対象にアンケートした結果、無断キャンセルの比率は平均15％に達した。北米や欧州諸国に比べ3－4倍高い。飲食店が20％で最も高く、個人病院は18％、美容院も15％に上った。これら5つのサービス部門で予約無断キャンセルにより発生する売上損失は、毎年4兆5000億ウォン（約4800億円）に達すると試算される。予約をすっぽかす人々のせいで絶対にそのサービスが必要な消費者が利用できなくなる上、店や施設によっては無断キャンセルを予想して多めに予約を受けているため別の客に迷惑を掛けるケースもある。 　予約は当事者同士の約束であるだけでなく、社会的な約束でもある。「自分一人が守らなくても大丈夫だろう」と考えていては、その弊害が回り回って結局は自身に跳ね返ってくるのだ。 予約の不履行を大きく減らす有効な手段は、一部で導入している予約金・違約金制度を活用することだ。14年前、韓国航空会社の無断キャンセル率は20％に達していたが、10年ほど前にクレジットカードによる先払い制度や違約金制度を導入し、最近では4－5％台に下がった。予約の不履行に違約金を科すことについて、社会のコンセンサスを得る必要がある。 　店や施設側ができることも少なくない。予約日前に客に確認の電話を入れるだけでも、無断キャンセルを大幅に減らせるはずだ。予約客に対し良い席を確保したり、利用料金の割引、デザート追加サービスなどを提供したりすることも、費用があまりかからない有効な方法だ。

  2015.12.29

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• 日韓合意　支援団体の説得困難　慰安婦像聖域化、挺対協「撤去受け入れない」 2015-12-29産経新聞

  日韓合意　支援団体の説得困難　慰安婦像聖域化、挺対協「撤去受け入れない」 2015-12-29 産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】ソウルの日本大使館の前に違法に設置された「慰安婦像」の撤去・移転について、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は日韓外相会談で、「関連団体との協議を通じて適切に解決するよう努力する」と確約した。しかし、韓国では慰安婦問題は“聖域”と化しており、誰も異を唱えられない雰囲気が広がっているのが実情だ。元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は合意に反発しており、世論の説得も容易ではない。 　現在、解体され工事中の日本大使館の前に２０１１年、慰安婦像を設置したのが挺対協だ。地元の行政当局は設置許可さえ出しておらず、外国公館に対する侮辱行為はウィーン条約にも違反している。 　しかし、韓国政府は「民間団体が自発的に設置したものだ」（外務省報道官）とし、違法行為を黙認してきた。日本大使館前では毎週、像を囲んで対日非難の抗議集会が開かれている。 　今回、韓国政府は「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」（尹外相）したとし、ようやく日本の抗議を受け入れた。しかし、合意を受け２８日に記者会見した元慰安婦の間では「韓国政府の決定に従う」との声が出た一方で、「合意は無視する」といった反発が強い。 　挺対協は合意を「被害者や国民を裏切る外交的談合だ」と非難し、像の撤去・移転に関し「韓国政府の介入はあり得ない」と猛反発した。韓国紙も「韓国社会での合意で移転はできようが、その象徴性のため政府が一方的に移転できない」（朝鮮日報）と否定的だ。 　また、慰安婦像が日本大使館前から撤去されても、別の場所に移される可能性が高い。像は韓国各地で増え続け、昨年から今年にかけてソウル市内や地方で新たに複数設置された。 　韓国だけでなく、米国各地にも慰安婦の碑や像が設置されている。外相会談で韓国側は「第三国での慰安婦関連の動きは支持しない」との認識を示したが、韓国紙は「韓国政府が海外の像に、何ができるのか」と断言している。 　韓国では来年新学期から小学高学年から高校までを対象に、新たに「慰安婦教育」の授業が始まる。「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したにもかかわらず、慰安婦像は撤去どころか今後も増え続け、慰安婦問題が韓国国内で“歴史の真実”として語り継がれていく可能性は残っている。

  2015.12.29

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• 安倍首相おわび・新基金提起へ＝日韓なお溝、28日に外相会談　　2015-12-27　　時事通信

  安倍首相おわび・新基金提起へ＝日韓なお溝、28日に外相会談　　2015-12-27　　時事通信 　岸田文雄外相は28日に韓国を訪問し、尹炳世外相と会談する。 　いわゆる従軍慰安婦問題の妥結で合意できるかが焦点。「最終決着」と位置付けることを条件に日本側は、元慰安婦への人道支援のための新基金創設や、安倍晋三首相の「おわび」の手紙を届ける案を提起する方針。問題の再燃を防ぐため、日本側は合意内容を文書化することも求めており、日韓は27日、外務省局長級協議をソウルで開き、詰めの調整を行った。 　27日の局長級協議は、日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席し、約2時間行われた。両局長は協議後、内容について記者団に明らかにしなかった。 　合意文書に関して、慰安婦問題が再び政治問題化することを避けたい日本政府は「包括的かつ最終的な解決」などの文言を盛り込みたい考え。基金についても韓国側の関与を明確にする狙いから、共同出資を求める案が出ている。 　基金の規模は、日本政府が元慰安婦に対して現在行っている医療・福祉支援事業（2015年度予算で1490万円）の10年間分程度を想定し、1億円超とすることを検討。ただ、韓国側はより手厚い支援を求め、交渉が続いている。 　元慰安婦に対する首相のおわびのメッセージの中身や、日本側が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去も調整課題だ。少女像をめぐっては、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が26日、日本側の撤去要請方針について「解決の意思がない」と非難する声明を出した。 　日本側は、1965年の日韓請求権協定で法的な問題は解決済みとしてきた立場を堅持する方針で、首相のおわびをめぐっても、首相の個人的な心情を込めた内容とすることを検討中。韓国には「法的責任」を認めるよう求める世論が強く、折り合えるかは予断を許さない。 　外相会談は28日午後、ソウルの韓国外務省で行われ、両外相は終了後、共同記者会見に臨む予定。　

  2015.12.28

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• 韓国で外国人レイプ急増　４年間で３倍に 2014.9.9 産経新聞

  韓国で外国人レイプ急増　４年間で３倍に 2014.9.9 産経新聞　韓国旅行を愛好する日本人に、衝撃のニュースが飛び込んできた。韓国で性犯罪に遭う外国人の数が、昨年までの４年間で何と約３倍に急増しているというのだ。慰安婦問題で「女性の人権」を声高に叫ぶ隣国で、一体何が起きているのか。　韓国紙・朝鮮日報（日本語電子版）が先月末、ソウル地方警察庁のまとめとして報じたところによると、外国人に対する性犯罪の発生件数は２００９年の７６件に対し、昨年は２１３件に増えた。韓国人に対する性犯罪を含む全体件数も増えているが、増加率は約１・７倍にとどまっている。　犯行の内容もむごい。韓国陸軍１等兵（２１）が酔いつぶれたスペイン人女性（２０）を無理やり暴行したり、韓国人の男６人が米国人の女性英語教師（２３）をカラオケに誘って集団でレイプしたり…。　朝鮮日報は、外国人への性犯罪が増える理由として、「スマートフォンのアプリなどを使って外国人と簡単に会えるようになり、外国人への性犯罪が増えている」という警察関係者の分析を紹介している。　同紙は問題の記事に「恥ずかしいコリア」というタイトルを付けており、自国の犯罪傾向にじくじたる思いを持っているようだ。　新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「正直、外国人が被害者となる性犯罪が増加している理由は分からない。ただ、白人や日本人に憧れを持っており、被害に遭いやすいようだ」といい、警戒を呼びかけている。

  2015.12.27

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• 慰安婦、韓国２０億円要求　日本は拒否「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る 産経新聞 12月27日(日)7時55分配信

  慰安婦、韓国２０億円要求　日本は拒否「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る 産経新聞 12月27日(日)7時55分配信 　慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。 　日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。 　日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。 　安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０～１５年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。 　元慰安婦や支援団体である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求に既に反発している。複数の日本政府関係者は「朴槿恵（パク・クネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。 　外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。

  2015.12.27

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• NHK時論公論　「産経新聞前支局長　判決の波紋」　　2015年12月19日 　　出石　直 解説委員

  NHK時論公論　「産経新聞前支局長　判決の波紋」　　2015年12月19日 　　出石　直 解説委員パク･クネ大統領をひぼうする記事を掲載したとして名誉棄損罪に問われていた産経新聞の前ソウル支局長に対して、ソウル中央地方裁判所は「大統領をひぼうする目的はなく名誉棄損にはあたらない」として無罪を言い渡しました。日韓関係がこれ以上悪化しないよう事態の鎮静化を望んでいた外交当局の意向に沿った判断が示された形です。 一方で韓国では、歴史教科書を再び国定教科書に戻すことを決めたり、慰安婦問題についての本を書いた大学教授が名誉棄損で起訴されたりするなど、民主主義の根幹を揺るがしかねない出来事が相次いで起きています。今回の裁判が投げかけたものは何だったのか考えます。問題となっていたのは、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、去年８月、産経新聞のウェブサイトに掲載した「追跡　ソウル発」と題する記事です。旅客船セウォル号の沈没事故の当日、パク･クネ大統領が７時間にわたって所在不明になっていたという噂を、韓国の新聞報道などを引用して紹介した上で、次のように論評しています。「“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう」 「なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる」 「パク政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ」韓国の検察当局は、この記事が大統領の名誉を傷つけたとして、加藤前支局長を名誉棄損の罪で起訴し懲役１年６か月を求刑していました。裁判の主な争点は次の２つでした。▽記事に引用された噂が真実であったのかどうか。▽記事は公共の利益を図るものだったのかそれとも大統領をひぼうするものだったのか。判決でソウル中央地方裁判所のイ・ドングン（李東根）裁判長は、記事に引用された噂は客観的事実に照らして虚偽であるとした上で、「加藤前支局長はうわさが虚偽であると認識していた」として、加藤前支局長の主張を退けました。一方、「公益目的かひぼう目的か」については、「記事に不適切な部分はあるが、公人としての大統領の業務遂行については公的な関心事であり、ひぼうが目的だったとは認め難い」 「公職者に対する批判は可能な限り許容されるべき」と述べ、名誉棄損には当たらないとして無罪を言い渡しました。今回の裁判は、大統領の動静をめぐるメディアの報道が名誉棄損に問われるという異例のものでしたが、判決自体は、公職にある人に対する名誉棄損の適用は慎重であるべきという韓国でのこれまでの判例や国際的な趨勢に沿った妥当な判断と評価できます。判決の後、記者会見した加藤前支局長は「判決には到底受け入れがたい部分もあった」としながらも「検察当局においては控訴することなく本件を終結させることを望む」と述べました。検察側は「判決内容を精査して対応を検討する」としています。また韓国外務省は判決に先だって「善処を求める日本側の主張に配慮してほしい」とする異例の文書を裁判所に提出していました。司法権の独立を守る立場の裁判所がどこまで配慮したのかはわかりませんが、少なくとも外交当局には慰安婦問題など今後の日韓協議の障害になることを避けたいという思惑があったものと見られます。今回の裁判、振り返ってみますと、なぜ日韓関係に影を落とすような問題にまで発展してしまったのかと、割り切れない思いを禁じ得ません。今回の事件で適用された「情報通信網法」には「被害者の意思に反して公訴を提起できない」という規定があります。パク・クネ大統領が処罰を求めなければ起訴は取り下げられていたはずです。しかし大統領からは処罰を求めないという意思表示は最後までありませんでした。また加藤前支局長は起訴された後もおよそ８か月間にわたって韓国からの出国を禁じられました。さらに加藤前支局長が引用した朝鮮日報のコラムを書いた記者は起訴されておらず、産経新聞だけが狙い撃ちされたという印象もぬぐえません。 「レームダック化が進んでいる」という表現はパク・クネ大統領にとっては心外でしょうし屈辱的と受け止めたのかも知れません。しかし、自分達に都合の悪い記事を書く記者やメディアを懲らしめてやろうという意図があったとしたならば、「言論の自由」という民主主義の根本的な価値をなおざりにしていると批判されても仕方がないでしょう。韓国は憲法で「言論、出版、学問の自由」を保障しています。しかしこのところ、その根幹を揺るがしかねないような事態が相次いでいます。ひとつは歴史教科書の国定化の動きです。パク・クネ政権は、中学と高校の歴史の教科書の内容が偏っているとして、２０１７年度の春学期から現在の検定制度をやめて国が編纂する国定教科書に戻すことを決めました。パク・クネ大統領は「歴史を正しく学ばなければ魂が正常でなくなる」とまで述べています。また先月には、慰安婦問題についての本を書いたパク・ユハ教授が、元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴されました。検察側は「学問の自由を逸脱している」としていますが、パク・ユハ教授は「客観的な事実に基づいて書いたもので不当な起訴だ」と反論しており、韓国内だけでなく外国からも「学問の自由、表現の自由を侵すものだ」と抗議の声が上がっています。歴史教科書の国定化の動き、そしてパク・ユハ教授の起訴、この２つに共通しているのは「何が正しい歴史なのか」を公権力が決めようとしていることです。歴史の評価や認識は人によって異なってしかるべきなのに、そこに政府や司法が介入して「何が正しい、正しくない」と決めつけようとするのは、果たして健全な民主主義と言えるでしょうか。フランスに本部を置く非政府組織「国境なき記者団」は、情報源へのアクセスや報道への権力の介入の有無などを基に世界各国の「報道の自由度」のランキングを毎年発表しています。上位にはフィンランド、ノルウェーといった北欧諸国が並んでいます。韓国は、クロアチア、アフリカのマラウイに次いで１８０か国中、第６０位でした。この春、日本政府は「外交青書」から「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有している」というこれまで入っていた一節を削除しました。これについては批判もありますが、昨今の韓国を見ていますと、民主主義の根幹が揺らいでいるのではないか、そんな危うさを感じざるを得ません。権力の側が特定のメディアの取材を拒否したり、会見への出席を拒んだりするのは、何も韓国に限ったことではありません。ちなみに先ほど紹介したランキングでは、日本は韓国よりもさらにひとつ下の６１位に位置づけられています。とかく権力はメディアを都合のよいように利用し、メディアもまた権力に迎合しがちです。今回の裁判は「言論の自由」「メディアの役割」とは何か、そして民主主義とは何かを改めて考えさせる良い機会にもなったように思えます。（出石　直　解説委員）

  2015.12.22

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• 日本政府が検討中の元慰安婦への財政支出拡大策、韓国では疑問視の声＝日本ネットでは「何やっても納得しない」韓国に不信感　 2015年11月4日　　Record China

  日本政府が検討中の元慰安婦への財政支出拡大策、韓国では疑問視の声＝日本ネットでは「何やっても納得しない」韓国に不信感　 2015年11月4日　　Record China 2015年11月4日、日本政府が日韓首脳会談を受け、元従軍慰安婦への財政支援を拡大する案を中心に打開策を模索しているとの日本メディアの報道について、韓国ネットでは「これが本当に被害者の望むことなのだろうか？」などと疑問視するコメントが相次いだ。 3日付の日経新聞によると、日本政府は慰安婦問題について、個人の請求権問題は解決済みとの立場を維持しながらも、基本的人権を踏みにじられた女性への人道支援の充実を中心に検討していく方針だという。これまで検討してきた（1）首相の謝罪（2）駐韓日本大使の慰安婦面会（3）日本の政府予算を使った元慰安婦支援（アジア女性基金のフォローアップ事業）のうち、フォローアップ事業を拡充する案が軸になる見通し。現在、非営利団体（NPO）を介して慰安婦を定期的に調査し、近況を聞いたり、医薬品や日用品を届けたりしている。浮上しているのは15年度約1500万円だった予算を1億円台に乗せ、支援メニューも拡大する案。 韓国のネットユーザーからは「被害者が欲しいのはお金ではなく、真の謝罪だ」「何だ。会談で決まったのは結局、お金で処理するということか？」「被害者はほとんど他界した。生存している人たちの残りの人生はわずかだ。彼らにわずかなわらじ銭を与えて、過去数十年のつらい生活を補償できると思うのか？」など批判の声が上がった。 一方、日本のネットユーザーからも、「事実確認もなく二重払いをするのは絶対ダメでしょ。韓国から聞こえてくるのは罵声のみだ」「お金の問題は1965年に完全かつ最終的に解決済みですよ」など韓国とは逆の意味で反対する声が強い。これには「韓国は何やっても納得しないことが分かりきっている」「1000年文句を言うつもりだろう」と韓国に対する不信感が背景にあるだけに、両国間の調整は難航必至の情勢だ。　　　（編集/長澤）

  2015.12.21

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• 韓国の大学入試センター試験に竹島に関する問題が登場＝韓国ネット「正しい教育に拍手」「来年は対馬に関する問題を…」　　　2015年11月18日　　 Record China

  韓国の大学入試センター試験に竹島に関する問題が登場＝韓国ネット「正しい教育に拍手」「来年は対馬に関する問題を…」　　　2015年11月18日　　 Record China2015年11月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の2016年度「修学能力試験（大学入試センター試験）」に、竹島（韓国名：独島）に関する問題が出題された。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。韓国慶尚北道は、「今月12日に行われた修学能力試験で、社会探求・領域・韓国地理の第1問目は、独島を含む韓国の領海に関する内容だった」と明らかにした。 問題は、地図に韓国最西端にある白ニョン島、中央にある楊口、最南端にある馬羅島とともに、最東端にある島として竹島が表記されており、これらに対する説明として正しいものを選択するという内容だった。 2007年度と2012年度にも、竹島に関する問題が出題されたことがある。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 「正しい教育に拍手を送りたい。韓国の若者に愛国心と希望を植え付けたい」 「来年は対馬に関する問題を出してほしい。対馬は韓国の土地かという問題を出したら、多くの人が『正しい』と判断するだろう」 「独島は韓国の土地で間違いない。その代わり、竹島は日本の土地」 「朴大統領がその問題を見たらどう思うだろうか？」 「独島に関する問題は毎年出題するべき。韓国政府は独島を守る気があるのかな？」 「与党議員の子どもたちの答えは、『不明瞭だ』だっただろう」（翻訳・編集/堂本）

  2015.12.21

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• 「慰安婦の日」制定をめぐり、韓国与野党が対立＝韓国ネット「なぜ安倍首相を恐れる？」「ここは日本？韓国？」　2015年11月19日　　Record China

  「慰安婦の日」制定をめぐり、韓国与野党が対立＝韓国ネット「なぜ安倍首相を恐れる？」「ここは日本？韓国？」　2015年11月19日　　Record China 2015年11月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国会の女性家族委員会は同日、与党・セヌリ党議員らが「日本軍慰安婦被害者の日」制定に反対していることについて、「日本の顔色をうかがっている政府や与党の行動が誠に遺憾だ」と批判した。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。韓国国会の女性家族委員会は同日、全体会議を開き、「日本軍慰安婦被害者の日」を制定する法案を上程した。 会議中、野党・新政治民主連合所属の兪承希（ユ・スンヒ）女性家族委員会委員長は、「慰安婦問題に対して政府はあまりにも消極的だ」と批判。これに対し、与党・セヌリ党所属の金姫廷（キム・ヒジョン）女性家族部長官は、「委員長は偏向的で中立でない」と反論した。 会議は与野党の激しい攻防のため停会となり、その後再開されたが、与党議員が全員退場したため終了となった。 会議終了後、野党議員らは「政府や与党は『慰安婦問題を解決する』と言いながら、日本の顔色をうかがっている。非常に遺憾だ」と批判した。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 「韓国政府は何を恐れているのだろう？安倍首相がそんなに怖い？」 「女性家族部は加害者である日本軍の味方なの？」 「日本と聞いただけで何もできなくなる韓国政府。被害者よりも日本の機嫌を優先させるなんて、本当に情けない」 「ここは日本？韓国？それとも日本の植民地？いっそ日本か米国の属国になった方がまし」 「親日派の長官と議員らを日本に輸出したい」 「国内の法定記念日を制定するのに、なぜ日本の顔色をうかがう？なぜ外交関係を先に考える？」 「親日派政府でないことを証明するために、慰安婦被害者の日を制定してほしい」 「慰安婦被害者の日を制定してどうする？自国の女性も守れないほど弱かった過去をそんなに自慢したいの？」（翻訳・編集/堂本）

  2015.12.21

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• カナダ・トロントで慰安婦像の除幕式、海外で3番目＝韓国ネット「いつか日本にも？」「わざわざ世界に教える必要はない」　2015年11月19日　Record China

  カナダ・トロントで慰安婦像の除幕式、海外で3番目＝韓国ネット「いつか日本にも？」「日本に支配されていた歴史をわざわざ世界に教える必要はない」　　2015年11月19日　　Record China2015年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、カナダ・トロントの韓国人会館前で18日（現地時間）、慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」の除幕式が行われた。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。「平和の少女像」は韓国京畿道（キョンギド）華城（ファソン）市民の寄付金で建てられたもの。海外に建てられるのは、米カリフォルニア州グレンデール市の市立中央図書館、米ミシガン州の韓国人文化会館前に続いて3番目となる。 除幕式に参加したチェ・インソク華城市長は、「今後は中国やフランスでも少女像建立を推進し、全世界に日本の蛮行を告発する」と語り、「日本に反省を促し、平和共存の時代を開く努力に賛同してほしい」と訴えた。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 「安倍首相は少女像の撤去を条件に慰安婦協議を進めているが、韓国政府がどう対応するのか気になる。そして悲しいことに、最近の韓国では韓国政府の外交内容を相手国のメディアを通して知らなければならないのが現実。韓国政府はすべてを隠し、情報を操作しようとするが、それは間違っている」 「金さえあればうちの前にも建てるのに…」 「親日の娘を大統領に選んでおいて、なぜそんなことをする？」 「朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の銅像の横にも設置してほしい」 「少女像の横に椅子が置いてあるが、すごく良いアイディア。誰かがそこに座って、慰安婦の歴史について考えてくれるだろう」 「いつか日本にも建てられる日が来るだろうか？」 「政府主導ではなく、市民の募金で建てられたのか…。韓国は本当に無政府状態なんだね」 「少女像は日本に圧力を掛けられる米国だけに建てればいい。世界各地に建てて、韓国が日本に支配されていた恥ずかしい歴史をわざわざ教える必要はない」（翻訳・編集/堂本）

  2015.12.21

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• 韓国ソウルに「慰安婦を記憶する公園」を造成＝韓国ネットの反応はさまざま「韓国政府が黙っていない」「そこまでする必要が？」　　　2015年11月26日　　Record China

  韓国ソウルに「慰安婦を記憶する公園」を造成＝韓国ネットの反応はさまざま「韓国政府が黙っていない」「そこまでする必要が？」　　　2015年11月26日　　Record China2015年11月25日、韓国・聯合ニュースによると、1910年に「日韓併合条約」が締結されたソウルの旧韓国統監官邸跡地に、旧日本軍慰安婦被害者を慰め、追悼するための公園が造られることが分かった。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。韓国挺身隊問題対策協議会は25日、「公園を造成するための推進委員会を今月10日に発足させた。これから募金活動を開始する」と明らかにした。また、「敷地を確保するため、現在、ソウル市と協力している」とし、「来年の光復節（8月15日、日本からの解放記念日）までの完成を目指している」と説明した。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 「韓国の親日派たちは、慰安婦被害者らがこの世から去り、人々の記憶から消えることを指折り数えて待っているのだろう」 「来年までに完成させられるだろうか？親日政府が黙って見ているはずがない」 「政府がすべきことなのに、民間団体や国民が主導していることが悲しい」 「子供たちが正しい歴史観を持てるように、今後もそのようなプロジェクトを続けていかなければならない」 「日本は賠償金を支払う条件として慰安婦像の撤去を要求しているようだが、そんなことは絶対に許されない。残酷な歴史を二度と繰り返さないためにも、慰安婦被害者らを思い出す場所を増やし続けるべき」 「そこまでする必要があるのだろうか？」 「日韓関係が悪化するほど、市民の暮らしは苦しくなっている。被害者らの苦しみを癒やすことも大事だが、若者の未来も大事」 「慰安婦の歴史は誇らしいものではない。大々的にアピールするよりも、正しい歴史教科書を作り、授業時間中に子供たち1人1人が被害者らの悲しみを理解すればいい」　　　（翻訳・編集/堂本）

  2015.12.21

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• 慰安婦報道の元朝日記者、韓国の大学へ＝韓国人は歓迎、日本人からは「適材適所」の皮肉も　　配信日時：2015年11月29日(日) 7時30分 Record China

  慰安婦報道の元朝日記者、韓国の大学へ＝韓国人は歓迎、日本人からは「適材適所」の皮肉も　　配信日時：2015年11月29日(日) 7時30分 Record China 一連の慰安婦報道の先鞭（せんべん）をつけた元朝日新聞記者で北星学園大の非常勤講師の植村隆氏が、来春から韓国のカトリック大の客員教授に就任する。これに日韓両国のネットユーザーは、さまざまに反応している。2015年11月28日、慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者で北星学園大（札幌市）の非常勤講師の植村隆氏が、来年3月からソウルのカトリック大の客員教授に就任する。これが韓国内で伝えられると、ネットユーザーは「本当によかった」などと歓迎一色。日本のネットユーザーは「適材適所でしょう」などの皮肉めいた声を上げている。 植村氏は1991年、元慰安婦の韓国人の証言を取り上げた記事を書き、一連の慰安婦報道の口火を切った。そのため、朝日新聞を退社後に勤務した北星学園大には「日本の名誉を傷つけた記者の雇用継続は認めない」などといった脅迫の手紙や嫌がらせ電話が相次いでいた。 韓国・ニューシスなどが植村氏の教授就任を報じると、韓国のネットユーザーからは「慰安婦被害者のために闘ってくれる人が日本にもいる。本当によかった」「植村さんは記者のかがみ！尊敬する」「親韓派の日本人が韓国の大学に来ることを歓迎する。これからも、日本の社会に真実を伝えてほしい」「慰安婦強制連行の証拠は山ほどある。植村さんの努力はいつか必ず報われる」などのコメントが続々と寄せられた。 一方、日本のネットユーザーは「まさに適材適所でしょう」「針のむしろからユートピアへ、華麗なる転身ですね」「いや、本人にとっても最高の環境で仕事ができる、喜ばしいことだと思いますよ」「本人が判断して決めたことでしょうから、別に追い出したわけではないんですけど」などと反応。 韓国のネットユーザーからの「脅迫するなんてひど過ぎる。日本に言論の自由は存在しないの？」との指摘には、「言論の自由がないのはそちらでしょ？」「『帝国の慰安婦』の著者は韓国では起訴されて、犯罪者にさせられそうになってる。植村さんはモラルを批判されているだけで、弾圧されてないよね」などと反発している。（編集/大隅）

  2015.12.21

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• 三島作品盗作疑惑の韓国人作家が謝罪「読んだ記憶はないが、盗作との指摘は正しい」＝韓国ネット「見苦しい」　　2015年6月23日　Record China

  三島作品盗作疑惑の韓国人作家が謝罪「読んだ記憶はないが、盗作との指摘は正しい」＝韓国ネット「見苦しい」「朴大統領の『幽体離脱』話法のまね？」　　2015年6月23日　　Record China 2015年6月23日、韓国・京郷新聞によると、韓国の人気女性小説家・申京淑（シン・ギョンスク）氏が、自身の短編小説「伝説」に盗作疑惑が持ち上がっていることについて、「過ちを認め、同小説を作品リストから除外する」と明らかにした。 16日、韓国の小説家で詩人のイ・ウンジュンさんが、ホームページで「1996年に発行された申京淑氏の短編小説『伝説』の一部が、1983年に韓国語に翻訳・出版された三島由紀夫の短編『憂国』と酷似している」と指摘し、韓国内外で物議を醸していた。 申氏は22日、京郷新聞のインタビューで、「問題となった三島由紀夫の『憂国』の文章と『伝説』の文章を何度も読み比べてみた結果、盗作だと指摘されたのは当然のことだと感じた」とした上で、「どんなに考えても、『憂国』を読んだ記憶はないが、今では自分の記憶を信じられなくなった」と語り、自身の過ちを事実上認めた。申氏はまた、「この問題を提起した文学者をはじめとする周囲の人々、何よりも私の作品を読んだ多くの方々に心から謝罪する」と述べた。 これについて、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが多く寄せられた。 「謝罪に全く誠意が感じられない。他の作品も調べてみた方がよいのでは？」 「本当にひきょうな人。読んだことがあるとはっきり認めるべき。最後まで失望させないで！」 「よりによって私の大好きな三島由紀夫の作品を盗作するなんて…。いつか絶対訴えてやる！」 「言っている意味が全く理解できない。酒は飲んだが飲酒運転ではないってこと？とても深刻な問題だ」 「言い訳の言葉が彼女の精神世界を表しているようで見苦しい。これ以上作家を続けない方がよさそうだ」 「朴大統領のまねをしたの？最近は『幽体離脱』話法が流行っているのかな？」 「こんなにも図々しい謝罪を見たのは初めて！」 「盗作なら盗作とはっきり言え。日本的な表現を使うな」（翻訳・編集/堂本）

  2015.12.21

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• 韓国の番組が日本のバラエティー番組を盗用、制作陣が認めて謝罪＝韓国ネット「恥ずかしい」「ほとんどが日本のまねでは？」　2015年12月15日　Record China

  韓国の番組が日本のバラエティー番組を盗用、制作陣が認めて謝罪＝韓国ネット「恥ずかしい」「ほとんどが日本のまねでは？」　　　配信日時：2015年12月15日(火) 12時50分 　Record China 2015年12月14日、韓国メディアによると、韓国のテレビ局SBSで放送されているバラエティー番組「ランニングマン」が、日本のバラエティー番組の内容を盗用した事実を認め、謝罪した。 「ランニングマン」は、7人の固定メンバーとゲストがさまざまなミッションをこなすゲーム型バラエティー番組。6日の放送で登場したゲームがフジテレビの「VS嵐」で行われているゲームと酷似しているとの指摘を受けていた。 同番組の演出を担当するプロデューサーは14日、SBSを通じて、「理由を問わず、番組の責任者として今回の騒動に心から謝罪する」とのコメントを発表した。その上で、「今後は再発防止に向け制作過程を改善し、同じことが起きないよう最善を尽くす」との考えを明らかにした。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 「恥ずかしい。この番組もそろそろ限界かな？」 「中国で人気があるからと調子に乗っていたのだろう。しっかり反省してほしい」 「フジテレビに謝罪し、賠償するべき」 「騒動に対してではなく、盗用したことに対して謝罪してほしい」 「『ランニングマン』だけか？おそらくほとんどのバラエティーが日本をまねてる」 「韓国のテレビ番組、歌、さらに番組内で使われるBGMまで、ほとんど日本のパクリだ」 「海外の番組も簡単に見られる時代なのに、バレないと思ったのか？盗用したことよりも、その浅はかな考えの方が問題」 「日本のバラエティーやドラマは韓国よりも先を行っているということが如実に分かった。韓国が日本の番組をパクり、それを中国がパクる。3カ国の関係は本当に面白い」 「まねするとしても、ばれない程度にしなきゃ…」 「それでも、堂々と認めて謝罪するところは気に入った！番組の今後に期待する」（翻訳・編集/堂本）

  2015.12.21

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• 韓国人の労働時間は世界一、OECD平均より2カ月も多く働く＝韓国ネット「人間らしく生きたい」「努力が足りないという記事はうそだったね」　2015年12月2日　Record China

  韓国人の労働時間は世界一、OECD平均より2カ月も多く働く＝韓国ネット「人間らしく生きたい」「努力が足りないという記事はうそだったね」　　2015年12月2日　　 Record China 2015年11月29日、韓国・世界日報によると、昨年の韓国人1人当たりの労働時間が経済協力開発機構（OECD）加盟国中、最も長かったことが分かり、韓国政府がこの間進めてきた雇用創出のための労働時間短縮策に批判が集まっている。 韓国労働社会研究所のリポートによると、昨年の週当たり労働時間が法定（週40時間）及び延長の許容上限（週52時間）を超過した労働者の数は全体の19％に上り、一昨年より1．1ポイント増加した。年間の総労働時間は一昨年よりも40時間増加し2285時間、これはOECD加盟34カ国の中で最も長く、加盟国平均（1770時間）よりも515時間多い数値だ。515時間を1日8時間勤務で換算すると、韓国人は平均よりも2カ月以上多く働いている計算になる。 韓国の労働基準法では、週当たり最大52時間の労働が認められており、これに違反した場合には2年以下の懲役か1000万ウォン（約110万円）の罰金が科せられるが、多くの職場で違反が常態化している実態が浮き彫りになった。 この報道に韓国のネットユーザーの関心は非常に高く、5000件を超えるコメントが寄せられている。 「政府は何でもOECDに倣いたがるから、こういうことも倣わないと」 「移民したい」 「この数字だって、減らして出されているはず」 「韓国人はハングリー精神とか努力が足りないっていう記事が先日出ていたけど、うそだったね」 「韓国では、規定の時間以上働かないと食べて行けない。いつも良いことは最下位、悪いことはトップだね」 「日本企業の考え方：人手が足りなければ人を増やして対応。韓国企業：人手が足りなければ、足りない分だけ働かせる」 「労働の質は最悪ってことか」 「人間らしく生きたい」 「週52時間なんて、守っていない職場だらけだよ。残業代だって出やしない」 「北朝鮮もOECDに加入させよう。韓国とどちらがたくさんトップを取れるか気になる」（翻訳・編集/吉金）

  2015.12.21

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• 韓国、高齢者貧困率でOECD1位に＝「高齢者が支持する政権が問題を放置、皮肉だ」「青年の貧困率でも1位では？」―韓国ネット　　2015年12月4日　 Record China

  韓国、高齢者貧困率でOECD1位に＝「高齢者が支持する政権が問題を放置、皮肉だ」「青年の貧困率でも1位では？」―韓国ネット　　　配信日時：2015年12月4日(金) 9時57分 Record China2015年12月2日、韓国・マネートゥデイによると、経済協力開発機構（OECD）が1日に発表した34加盟国の年金制度と政策に関する報告書「2015年度の一目で見る年金」（Pension at a Glance 2015）で、韓国の「65歳以上の高齢者貧困率」が加盟国の中で最も高いことがわかった。 報告書によると、昨年の韓国の「65歳以上の高齢者貧困率」は50％。これはOECD平均の4倍に迫る数値だ。以下、オーストラリア（36％）とメキシコ（31％）、イスラエル（24％）、スイス（23％）、米国（22％）が続いた。人口4人に1人が65歳以上の高齢者である「超高齢化社会」に突入した日本の高齢者貧困率は19％だった。 この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 「高齢者の貧困は自分のせいであり、国は関係ない」 「韓国は青年の貧困率でも1位じゃないのか？」 「まあ、いつものことだが、悪いことはOECD1位だ」 「誰が指導者になろうと、韓国がこの問題から抜け出すことができるかは疑問。植民地と悲惨な戦争の歴史に加え、分断の荷物まで背負っているというのに…」 「皮肉なことに、高齢者の貧困を野放しにしている今の政府を支持しているのが高齢者だ」 「高齢者の貧困率が高いと言っても、高齢者福祉を充実させれば国が亡びる」 「韓国でまともにいっていることは一つもないように感じる」 「どこから間違ったのだろう？現状がまともでないことは確かだ。韓国が先進国になるにはまだまだ時間がかかりそうだ。私たちが老人になった未来も同じ状況だろうか？」 「OECD加盟国の中でも労働時間が2番目に長く、一生懸命稼いでいる韓国で、高齢者がなぜ貧困率1位になるんだ？これは今韓国を主導している世代が、まず反省せねばならない問題だ」（翻訳・編集/三田）

  2015.12.21

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• 韓国の中国漁船拿捕が急ピッチ　「機動戦団」方式が奏功、３日間で１０隻　　2015-12-17 　サーチナ

  韓国の中国漁船拿捕が急ピッチ　「機動戦団」方式が奏功、３日間で１０隻　　2015-12-17 　サーチナ 中国メディアの環球網は１６日、韓国国内報道を引用して同国海洋警察が１２日－１４日の３日間に、違法操業をしていたとして中国漁船１０隻を拿捕したと報じた。１０月１４日に導入した「機動戦団」方式が奏功しはじめたという。　機動戦団は大型警備艦など５隻で編成され、チームとして行動する。詳しい「戦術」は報じられていないが、１チームに所属する船数が多いので、目を付けた特定の船の逃走が考えられる方向にも警備艦を配置しておいて、追い込んでいくなどが考えられる。　１３日午前１１時ごろには、全羅南道・可居島の南西７５キロメートルの海上で、漁獲量を偽った疑いのある大連を母港とする中国漁船６隻、同日正午ごろには可居島の南西６０キロメートルの海上で申請と異なった位置で操業していた中国漁船２隻をだほした。　さらに、１４日午後４時半ごろには、全羅北道・青島の南西１２５キロメートルの海上で、違法操業の疑いがある西沙諸島・石島を母港とする中国漁船２隻を拿捕した。「機動戦団」は１２－１４日の“出撃”で、計１０隻の中国漁船を拿捕したことになる。　韓国海洋警察はこれから年末にかけて、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での漁船の違法操業取り締まりに力を入れるという。（編集担当：如月隼人）

  2015.12.18

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• 多数決という常識が通じない韓国国会　　 2015-12-6　　【寄稿】　朝鮮日報日本語版

  多数決という常識が通じない韓国国会　　 2015-12-6　　【寄稿】　朝鮮日報日本語版 　「犬猿の仲」とは、韓国の与野党のことを指すのだろう。韓国の政界は右派と左派に分かれ、何事につけても対立し、争ってばかりだ。左派の野党は、右派の政権・与党がやろうとすることにはまず反対し、場外に飛び出して国会をボイコットするかと思えば、国民不服従運動を訴えもする。今の与党が野党だったころも、同じように当時の左派政権・与党の足を引っ張っていた。 　今年はずっと渇水が尋常ではなかった。遅い秋雨で目前の問題は片付いたが、渇水が完全に解消されたわけではなく、さらなる渇水がやって来ることもあり得る。韓国は水不足国家に分類されており、政府は水不足の事態を予想して対策を講じようとしている。しかし左派や環境論者は、地形や気候条件のおかげで水量は豊富であって、人工のダムを作って水を確保するというのは正気の沙汰ではない、と反対している。金大中（キム・デジュン）政権時代に水資源ダム建設計画を全面的に取り消したことで水不足が起きたのなら、水を節約すればよい、と主張した。 　李明博（イ・ミョンバク）政権が4大河川（漢江・洛東江・錦江・栄山江）工事を行ったとき、野党は教育と福祉に使うべき予算の乱用だと反対した。安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事が「李明博大統領の4大河川事業には多くの人が怒っている」と言ったのは、わずか2年前のことだ。しかし、いざ深刻な渇水に直面すると、忠清南道を手始めに4大河川のせきにためられた水を持ってくるための水路工事を開始した。 　かつて朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が京釜高速道路を建設したとき、自家用車を持つ富裕層のよそ行き用高速道路だとして、野党の指導者が建設現場に横たわって反対した－というエピソードはよく知られている。朴正煕大統領が推進した浦項製鉄（現在のポスコ）も、在野の人物や野党側は「鉄鋼は日本から輸入すればいい」として、国際社会と付和雷同して反対した。 　今回の渇水やインフラ開発の歴史を見ると、左派はインフラ建設に反対している。こんにちポスコがなかったら、韓国は日本から鉄鋼を輸入していただろう。山岳地帯が70％を占める韓国で高速道路を建設することによるノウハウ蓄積がなかったら、世界の土木工事市場に韓国企業が進出することはできず、4大河川事業がなかったら、渇水であてもなく空を眺めて雨乞いをしていただろう。 　先進国の入り口にさしかかっている韓国は、物理的なインフラだけでなく、法的・制度的なソフトインフラも近代化しなければならない。急速に変化する世界市場において、自由貿易と開放された国際関係は、3面を海に囲まれて資源に乏しい韓国の生命線だ。金大中政権はアジア通貨危機当時、閉鎖された経済を最優先で開放し、世界を相手にする経済システムを選んだ。その結果、国際通貨基金（IMF）による管理を早期に卒業し、韓国は世界のトップ10の経済大国となった。しかし韓国の後進的ソフトインフラは、国家競争力の深刻な脅威になっている。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の4大改革（労働・公共・教育・金融）と規制緩和は、ソフトインフラを先進化し、韓国国民の力量を世界市場で思う存分発揮しようというものだ。左派野党は、やはり足を引っ張っている。 　政治権力は、行使するために勝ち取るものだ。かつては国家間・地域間・部族間の戦争で、父子・兄弟間の骨肉の争いで、または個人同士の決闘で政治権力を争奪した。現在は、国民が選挙で多数党を選出し、多数党は国民が与えた政治権力を行使する。多数党は交渉と妥協を試みはするものの、最終的には国民が委任した権力を行使するのが民主主義の原則だ。1票でも多く得た政党が、多数党になる。 　最大野党・新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は、民生4大改革を提案するとともに、朴槿恵大統領の4大改革に反対した。少数野党が、国民の与えていない立法主導権を持つという。国民の委任を受けた多数党が政治権力を行使できないようにする国会先進化法は、反民主的だ。 　多数党たる与党が民主主義を守るつもりなら、国会先進化法の猶予宣言を行って、4大改革案を通過させるべきだ。猶予宣言の合憲性は、憲法裁判所と、国民の総選挙で決まるだろう。 　民主主義の原則たる多数決制度に違反する要素はまだある。国会は、国会交渉団体の合意ではなく、多数決によって開かれるべきだ。また、与野党各党が国会の常任委を分け合う無責任な野合国会も終息させなければならない。反民主的な国会、そして犬猿の与野党関係は、韓国を「植物共和国」にしている。これでは駄目だ。問題は、国会を正常化させる能力が政界にはない、ということだ。 　18年前、若き血は軍事独裁を追放した。今や、国民の力で国会を正すべき時がきた。第20代総選挙では「常識が通じない国会をきちんとする」と公約する政党に自分の1票を投ずるだろう。国会がおかしいと信じる全ての有権者がそうすることを望む。

  2015.12.16

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• 韓国の大学教授200人摘発、他人の著書の表紙だけ替え自著として出版＝韓国ネット「これが大学教育の現実」「本がこれじゃ、論文は推して知るべし」 　　2015年11月25日

  韓国の大学教授200人摘発、他人の著書の表紙だけ替え自著として出版＝韓国ネット「これが大学教育の現実」「本がこれじゃ、論文は推して知るべし」 　　2015年11月25日 2015年11月24日、韓国・聯合ニュースによると、他人の著書の表紙のみをすげ替えて自著として出版したり、こうした行為を黙認したりしたとして、韓国の大学教授200人余りが摘発された。 韓国の議政府地検は24日、「表紙替え」による著作権法違反・業務妨害などの容疑で、全国50校余りの大学の教授ら200人余りを摘発したと明らかにした。検察は合わせて、こうした犯行を知りながら、新作と偽って図書を発行した出版社3社の社員4人についても捜査を進めている。 「表紙替え」の方法は、すでに出版された専門書の表紙の著者名を自分の名前に変えるという実に単純なもの。一部の教授は疑いを避けるため、タイトルに文字を1、2字付け加えたり、逆に削除したりする手法も取っていた。こうした「表紙替え」は1980年代ごろから教授らの間で横行していたが、本格的な捜査が行われたのは今回が初めて。 これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。 「大学と教授の名前を公表して！」 「これが大学教育の現実。教授はこんなことをしておきながら、学生には自分の本を買うよう強要する」 「詐欺師たちに教授の名はもったいない」 「やってほしい研究はしないで、他人の物を盗むとは…」 「学者という仮面をかぶった窃盗犯」 「若者の職場が200人分空いたね」 「こんな能力のない教授から学ぶ学生はどうなってしまうんだ？教授は70年代の卒論でやったようなことを、いまだにやっているのか」 「偽物が世の中を牛耳っている」 「こんなことを放っておいたら、法律も腐り、韓国も腐る」 「韓国が世界の大学ランキングで評価されない理由がここにあった」 「本がこれじゃ、論文は推して知るべし」（翻訳・編集/吉金）

  2015.12.16

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• 韓国メディアが自国を「詐欺大国」と表現、韓国ネットも汚名を甘受！？＝「韓国で信頼はぜいたくだ」 2015年12月2日　Record China

  韓国メディアが自国を「詐欺大国」と表現、韓国ネットも汚名を甘受！？＝「韓国で信頼はぜいたくだ」「韓国人は日本に『裏表がある』と言うけど…」 2015年12月2日　　Record China2015年11月30日、韓国・JTBCは、韓国では詐欺事件が1日に600件も起きており、年間の被害額が国の防衛予算に匹敵する「詐欺大国」だと報じた。 韓国では、電話を使った振り込め詐欺、就職あっせん詐欺、そして偽の投資話による詐欺など、ありとあらゆる詐欺事件が毎日のようにニュースで報じられる。発覚する詐欺件数は年間23万件余り、被害額は13兆ウォン（約1兆3800億円）と、窃盗被害の3倍以上に上る。詐欺被害自体の申告が4割程度にとどまることから考えると、実際の被害額は34兆ウォン（約3兆6000億円）ほどになるとみられ、国の防衛予算（37兆ウォン）に迫る金額だ。 毎日どこかで詐欺が行われ、ここまで被害額が大きい国は、世界でも例がないと指摘する専門家もいるという。 この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。 「詐欺は泥棒よりも悪い」 「悪いのはみんな偉い人たちだと思う」 「詐欺罪への処罰が軽過ぎるのが問題」 「韓国人は日本のことを『裏表がある』と言うけど、それは韓国のことだった（笑）」 「ヘル朝鮮（地獄の韓国）で信頼はぜいたくだ」 「300億ウォン（約32億円）の詐欺でも懲役3年足らず。僕だってやってみようかと思うくらいだ」 「韓国の裁判官は心が優しいから、詐欺罪を罪とも思ってない。すぐに釈放してしまうから、『詐欺大国』になるのも当然」 「まさか、詐欺までもOECD（経済協力開発機構）で1位？」 「韓国で一番の詐欺師は、裁判官・検事・弁護士」 「日本やドイツは詐欺罪がとても少ないらしいね。韓国は、他人をだましでもしなければ、バカにされるような国だ」（翻訳・編集/吉金）

  2015.12.16

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• 韓国企業から消える「競争力」　価格で日本に敗れ、技術で中国に敗れ　　　2015-12-10 　サーチナ

  韓国企業から消える「競争力」　価格で日本に敗れ、技術で中国に敗れ　　　2015-12-10 　サーチナ　中国メディアの新華網は７日、韓国全国経済人連合会が６日に発表した「日中韓競争力の現状」を紹介した。同調査結果は中国の技術レベルが向上したこと、日本の円安が進んだことで、韓国は日本に対する価格競争力と中国に対する技術的な優位性を失ったとして「日本と中国に挟みうちされた」と主張した。　同調査は１１月の１３日から１６日にかけて行われ、３０の韓国の主要組織の業界団体から回答を得た。業会団体には大韓建設協会、韓国自動車産業協会、大韓化粧品協会などが含まれる。　同調査結果を一部紹介すると、回答した団体のうち７９．２％が「中国の技術がすでに韓国を越えている、または３年以内に抜かされる」と回答し、６５％が韓国の技術は依然として日本に追いついていないと回答。日本との価格競争については７０％が劣勢であると回答した。また、競争力を上げるために企業への制限を緩和することや減税支援を望む声も上がった。　中国では日本の技術力を評価する論調が目立つ。一方で日本にとって中国製品の安さは脅威だ。技術力の日本、価格競争力の中国と位置付ける考え方は、古い固定概念となりつつあるが、それでもその国の製品を表す特徴としてはいまだに根強く残る。　韓国は以前、特徴の逆をついて、日本には価格競争力で対抗し、中国には技術力で対抗していたが、韓国は今後なにを武器にして戦うのだろうか。（編集担当：大平祥雲）

  2015.12.12

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• セウォル号調査、韓国海洋水産省が妨害か　遺族ら抗議 ソウル＝東岡徹 2015年12月10日21時12分 朝日新聞

  セウォル号調査、韓国海洋水産省が妨害か　遺族ら抗議 ソウル＝東岡徹 2015年12月10日21時12分 朝日新聞 　韓国旅客船セウォル号沈没事故をめぐり、特別調査委員会による大統領府への調査を韓国海洋水産省が妨害しようとしていた疑いが浮上した。調査では朴槿恵（パククネ）大統領の事故当日の行動などが焦点になっており、遺族らは１０日、記者会見を開き、「不当な介入だ」などと抗議した。　疑惑は韓国メディア「マネートゥデー」が１１月１９日に報じた。特別調査委が大統領府関連の調査を決める際、与党推薦委員が辞意を表明するといった対応策を海洋水産省がまとめていたとして、その「内部文書」の写真とともに伝えた。　特別調査委は１１月２３日の会合で、朴大統領や大統領府の対応を調べることを決定。実際、この会合で与党推薦委員４人は退席し、辞意を表明した。　遺族らによると、海洋水産省は問い合わせに対し、問題の文書は「確認できない」と回答したという。ただ、文書の内容と与党推薦委員の行動が一致しており、「誰がみても政府の不当な介入を証明している」と批判。改めて説明と謝罪を求めた。（ソウル＝東岡徹）

  2015.12.10

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• 多数決という常識が通じない韓国国会　 　 2015-12-6　　【寄稿】　朝鮮日報日本語版

  多数決という常識が通じない韓国国会　 　 2015-12-6　　【寄稿】　朝鮮日報日本語版 　「犬猿の仲」とは、韓国の与野党のことを指すのだろう。韓国の政界は右派と左派に分かれ、何事につけても対立し、争ってばかりだ。左派の野党は、右派の政権・与党がやろうとすることにはまず反対し、場外に飛び出して国会をボイコットするかと思えば、国民不服従運動を訴えもする。今の与党が野党だったころも、同じように当時の左派政権・与党の足を引っ張っていた。 　今年はずっと渇水が尋常ではなかった。遅い秋雨で目前の問題は片付いたが、渇水が完全に解消されたわけではなく、さらなる渇水がやって来ることもあり得る。韓国は水不足国家に分類されており、政府は水不足の事態を予想して対策を講じようとしている。しかし左派や環境論者は、地形や気候条件のおかげで水量は豊富であって、人工のダムを作って水を確保するというのは正気の沙汰ではない、と反対している。金大中（キム・デジュン）政権時代に水資源ダム建設計画を全面的に取り消したことで水不足が起きたのなら、水を節約すればよい、と主張した。 　李明博（イ・ミョンバク）政権が4大河川（漢江・洛東江・錦江・栄山江）工事を行ったとき、野党は教育と福祉に使うべき予算の乱用だと反対した。安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事が「李明博大統領の4大河川事業には多くの人が怒っている」と言ったのは、わずか2年前のことだ。しかし、いざ深刻な渇水に直面すると、忠清南道を手始めに4大河川のせきにためられた水を持ってくるための水路工事を開始した。 　かつて朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が京釜高速道路を建設したとき、自家用車を持つ富裕層のよそ行き用高速道路だとして、野党の指導者が建設現場に横たわって反対した－というエピソードはよく知られている。朴正煕大統領が推進した浦項製鉄（現在のポスコ）も、在野の人物や野党側は「鉄鋼は日本から輸入すればいい」として、国際社会と付和雷同して反対した。 　今回の渇水やインフラ開発の歴史を見ると、左派はインフラ建設に反対している。こんにちポスコがなかったら、韓国は日本から鉄鋼を輸入していただろう。山岳地帯が70％を占める韓国で高速道路を建設することによるノウハウ蓄積がなかったら、世界の土木工事市場に韓国企業が進出することはできず、4大河川事業がなかったら、渇水であてもなく空を眺めて雨乞いをしていただろう。 　先進国の入り口にさしかかっている韓国は、物理的なインフラだけでなく、法的・制度的なソフトインフラも近代化しなければならない。急速に変化する世界市場において、自由貿易と開放された国際関係は、3面を海に囲まれて資源に乏しい韓国の生命線だ。金大中政権はアジア通貨危機当時、閉鎖された経済を最優先で開放し、世界を相手にする経済システムを選んだ。その結果、国際通貨基金（IMF）による管理を早期に卒業し、韓国は世界のトップ10の経済大国となった。しかし韓国の後進的ソフトインフラは、国家競争力の深刻な脅威になっている。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の4大改革（労働・公共・教育・金融）と規制緩和は、ソフトインフラを先進化し、韓国国民の力量を世界市場で思う存分発揮しようというものだ。左派野党は、やはり足を引っ張っている。 　政治権力は、行使するために勝ち取るものだ。かつては国家間・地域間・部族間の戦争で、父子・兄弟間の骨肉の争いで、または個人同士の決闘で政治権力を争奪した。現在は、国民が選挙で多数党を選出し、多数党は国民が与えた政治権力を行使する。多数党は交渉と妥協を試みはするものの、最終的には国民が委任した権力を行使するのが民主主義の原則だ。1票でも多く得た政党が、多数党になる。 　最大野党・新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は、民生4大改革を提案するとともに、朴槿恵大統領の4大改革に反対した。少数野党が、国民の与えていない立法主導権を持つという。国民の委任を受けた多数党が政治権力を行使できないようにする国会先進化法は、反民主的だ。 　多数党たる与党が民主主義を守るつもりなら、国会先進化法の猶予宣言を行って、4大改革案を通過させるべきだ。猶予宣言の合憲性は、憲法裁判所と、国民の総選挙で決まるだろう。 　民主主義の原則たる多数決制度に違反する要素はまだある。国会は、国会交渉団体の合意ではなく、多数決によって開かれるべきだ。また、与野党各党が国会の常任委を分け合う無責任な野合国会も終息させなければならない。反民主的な国会、そして犬猿の与野党関係は、韓国を「植物共和国」にしている。これでは駄目だ。問題は、国会を正常化させる能力が政界にはない、ということだ。 　18年前、若き血は軍事独裁を追放した。今や、国民の力で国会を正すべき時がきた。第20代総選挙では「常識が通じない国会をきちんとする」と公約する政党に自分の1票を投ずるだろう。国会がおかしいと信じる全ての有権者がそうすることを望む。

  2015.12.10

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• 韓国に４つ目の「慰安婦歴史館」が開館　政府や自治体も出資　　　　2015-12-5　　産経新聞

  韓国に４つ目の「慰安婦歴史館」が開館　政府や自治体も出資　　　　2015-12-5　　産経新聞 　韓国南東部の大邱（テグ）市に５日、慰安婦問題を記録する「日本軍慰安婦歴史館」が開館した。韓国国内での慰安婦に関する同様の施設は４カ所目。 　韓国メディアによれば、館内には、慰安婦関連の写真や資料が展示され、教育施設も設けられている。 　開館は市民団体が中心になって進めたもので、韓国政府（女性家族省）や地元自治体の出資のほか、元慰安婦らからの寄付金や募金で完成したという。（ソウル　名村隆寛）.

  2015.12.10

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• 「朴大統領の名誉傷つけた」相次ぐ起訴に、韓国ネットである書き込みが流行　 2015-12-3　　Record China

  「朴大統領の名誉傷つけた」相次ぐ起訴に、韓国ネットである書き込みが流行　 2015-12-3　　Record China2015年12月2日、韓国・京郷新聞によると、大統領や政府に批判的な内容を伝える韓国のインターネット掲示板などで、「裁判長、私は何も言ってません」といった書き込みが流行している。権力批判が名誉毀損（きそん）や侮辱に当たるとして告発・起訴される例が相次ぐ事態に、ネットユーザーらが皮肉を込めてこうした書き込みをしているのだ。 記事によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領を批判、その名誉を傷つけたとして個人や団体が起訴された事例は、昨年以降すでに5件を数える。個人では、セウォル号事件当日の朴大統領の行動についてコラムで疑問を提起した、産経新聞前ソウル支局長・加藤達也氏や、朴大統領を批判するビラをまいた韓国人男性など。団体では、大統領秘書室への疑惑を報じた放送局CBSが、損害賠償訴訟を提起された。 こうした事態に、ネットユーザーらは「自分は何も言っていない」との表現で自衛の姿勢を見せ始めたが、市民のみならずメディアも口を閉ざしかねないと、一部で憂慮の声が上がっている。 この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。 「大統領はそこまでして父親の轍を踏みたいのかな」 「独裁だ」 「これが韓国の姿。民主主義が退行しつつある。将来、この政権に歴史が正しい評価を下す日が来るはずだ」 「韓国のレベルが50年前くらいに後退している。まるで北朝鮮をうらやましがっているよう」 「大統領に名誉なんてあるのか？」 「本当に恥ずかしい。どうしてここまで来てしまったのか、痛恨の思いだ」 「人々の批判を聞きたがらない権力者は、指導者ではなく君臨者だ」 「父親と同じ道を進むのか。結末が一番重要」 「やはり血は争えない」 「こうやって国民の口までふさぐんだね」　　　（翻訳・編集/吉金）

  2015.12.07

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• 韓国、看過できない「テロ容認」体質　靖国爆発犯の引き渡し“拒否ムード” 夕刊フジ 12月7日(月)16時56分配信

  韓国、看過できない「テロ容認」体質　靖国爆発犯の引き渡し“拒否ムード” 夕刊フジ 12月7日(月)16時56分配信 　靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで、大きな爆発音がして天井に穴が開いた事件で、韓国内に容疑者の引き渡しを拒むムードがある。条約違反とも受け取れる風潮の背景には、主力潜水艦に日本の初代内閣総理大臣を暗殺したテロリストの名前を付けるような、「反日テロ」を容認する看過しがたい国民性がありそうだ。 　「韓国と日本は『犯罪人引き渡し条約』を結んでいるが、日本が引き渡しを要求してきたとしても、必ず受け入れなければならないというものではない」 　朝鮮日報（日本語版、４日）は「社説」にこう記した。タイトルこそ「韓国は感情を排除し法に基づき処理を」とあるが、警視庁が、不特定多数が被害に遭う危険性があったテロ容疑者として韓国人男性の引き渡しを求めても、拒否する可能性を示唆したものだ。 　現に、中国籍の男が２０１１年、靖国神社の神門に放火した後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕された事件で、韓国は「政治犯」として引き渡しを拒否している。 　朝鮮日報の先の社説でも「日本が引き渡しを要求すれば、国内では即座に『中国人でも引き渡さなかったのに、なぜ韓国人を引き渡すのか』という声が上がる」と書いている。 　背景には、韓国の突出した「反日」の国民性・風潮がありそうだ。 　韓国・ソウルで１３年に開かれたサッカー東アジア・カップの日韓戦では、韓国サポーターが、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）らの巨大な垂れ幕を掲げた。スポーツの場で「テロ容認・称賛」したともいえそうだ。 　安重根は、韓国の主力潜水艦である１８００トン級の３番艦の艦名にもなっている。５番艦には、戦前の上海で、天皇誕生日の行事に爆弾を投げて多数の死傷者を出した上海天長節爆弾事件を起こしたテロリスト、尹奉吉（ユン・ボンギル）の名前が付けられた。 　韓国では今年夏、この上海天長節爆弾事件を題材にした映画「暗殺」が大ヒットした。朝日新聞（１０月２８日）は「観客動員数約１２７０万人は歴代７位の記録で、国民の４人に１人が見た計算になる」と報じている。 　パリ同時多発テロ事件を受けて、世界が「テロは許さない」という共通認識を確認したが、韓国は「反日テロ」は容認するつもりなのか。 　韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国には『反日の愛国犯罪は容認する』という風潮が確実にある。半面、親日派は『売国的』という扱いを受ける。ソウルのホテルで３日、天皇誕生日を祝う在韓日本大使館主催のパーティーが開かれたが、市民団体が韓国政府に対して『出席者名簿を公開せよ』と要求している。まともな法治国家ではない」と語っている。

  2015.12.07

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• 韓国の大学教授200人摘発、他人の著書の表紙だけ替え自著として出版＝韓国ネット「これが大学教育の現実」[論文は推して知るべし」 　2015年11月25日 Record China

  韓国の大学教授200人摘発、他人の著書の表紙だけ替え自著として出版＝韓国ネット「これが大学教育の現実」「本がこれじゃ、論文は推して知るべし」 　　2015年11月25日 Record China2015年11月24日、韓国・聯合ニュースによると、他人の著書の表紙のみをすげ替えて自著として出版したり、こうした行為を黙認したりしたとして、韓国の大学教授200人余りが摘発された。 韓国の議政府地検は24日、「表紙替え」による著作権法違反・業務妨害などの容疑で、全国50校余りの大学の教授ら200人余りを摘発したと明らかにした。検察は合わせて、こうした犯行を知りながら、新作と偽って図書を発行した出版社3社の社員4人についても捜査を進めている。 「表紙替え」の方法は、すでに出版された専門書の表紙の著者名を自分の名前に変えるという実に単純なもの。一部の教授は疑いを避けるため、タイトルに文字を1、2字付け加えたり、逆に削除したりする手法も取っていた。こうした「表紙替え」は1980年代ごろから教授らの間で横行していたが、本格的な捜査が行われたのは今回が初めて。 これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。 「大学と教授の名前を公表して！」 「これが大学教育の現実。教授はこんなことをしておきながら、学生には自分の本を買うよう強要する」 「詐欺師たちに教授の名はもったいない」 「やってほしい研究はしないで、他人の物を盗むとは…」 「学者という仮面をかぶった窃盗犯」 「若者の職場が200人分空いたね」 「こんな能力のない教授から学ぶ学生はどうなってしまうんだ？教授は70年代の卒論でやったようなことを、いまだにやっているのか」 「偽物が世の中を牛耳っている」 「こんなことを放っておいたら、法律も腐り、韓国も腐る」 「韓国が世界の大学ランキングで評価されない理由がここにあった」 「本がこれじゃ、論文は推して知るべし」（翻訳・編集/吉金）

  2015.12.06

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• 韓国で覆面デモが問題に、政府が厳しく取り締まる方針―韓国メディア　　2015-12-3　　Record China

  韓国で覆面デモが問題に、政府が厳しく取り締まる方針―韓国メディア　　2015-12-3　　Record China2015年12月1日、韓国KBSによると、韓国で全国民主労働組合総連盟などの労働組合が5日に第2回民衆決起集会を行うと宣言したことについて、韓国の黄教安（ファン・ギョアン）首相が「覆面で不法な暴力デモを行う者は厳しく取り締まる」との姿勢を示した。 2日付で環球時報（電子版）が伝えた。 黄首相は1日の国務会議で、マスクをつけるなどで身元を明らかにせず暴力をともなうデモに対して政府は徹底的に調査を行い、厳しく処罰すると話した。 政府はすでにデモを禁止することを宣言してはいるが、一部の民間団体からはデモを継続する動きが出ている。政府はデモが市民生活や法秩序を阻害するとして、断固として容認しない意向を明らかにしている。 黄首相はまた、一般市民はこうした覆面による暴力的デモや、警察の公務を妨げたり、パトカーを破壊したりする集会を受け入れることはないとし、今後は政府が処罰を強化していくと強調した。 なお、全国民主労働組合総連盟など53余りの民間団体が11月14日にソウルで行った大規模なデモでは、警察との衝突が発生し、数十人が負傷。51人が警察に身柄を拘束される事態に発展した。（翻訳・編集/岡田）

  2015.12.06

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• 韓国メディアが自国を「詐欺大国」と表現、韓国ネットも汚名を甘受！？＝「韓国人は日本に『裏表がある』と言うけど…」 2015年12月2日　　Record China

  韓国メディアが自国を「詐欺大国」と表現、韓国ネットも汚名を甘受！？＝「韓国人は日本に『裏表がある』と言うけど…」 2015年12月2日　　Record China2015年11月30日、韓国・JTBCは、韓国では詐欺事件が1日に600件も起きており、年間の被害額が国の防衛予算に匹敵する「詐欺大国」だと報じた。 韓国では、電話を使った振り込め詐欺、就職あっせん詐欺、そして偽の投資話による詐欺など、ありとあらゆる詐欺事件が毎日のようにニュースで報じられる。発覚する詐欺件数は年間23万件余り、被害額は13兆ウォン（約1兆3800億円）と、窃盗被害の3倍以上に上る。詐欺被害自体の申告が4割程度にとどまることから考えると、実際の被害額は34兆ウォン（約3兆6000億円）ほどになるとみられ、国の防衛予算（37兆ウォン）に迫る金額だ。 毎日どこかで詐欺が行われ、ここまで被害額が大きい国は、世界でも例がないと指摘する専門家もいるという。 この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。 「詐欺は泥棒よりも悪い」 「悪いのはみんな偉い人たちだと思う」 「詐欺罪への処罰が軽過ぎるのが問題」 「韓国人は日本のことを『裏表がある』と言うけど、それは韓国のことだった（笑）」 「ヘル朝鮮（地獄の韓国）で信頼はぜいたくだ」 「300億ウォン（約32億円）の詐欺でも懲役3年足らず。僕だってやってみようかと思うくらいだ」 「韓国の裁判官は心が優しいから、詐欺罪を罪とも思ってない。すぐに釈放してしまうから、『詐欺大国』になるのも当然」 「まさか、詐欺までもOECD（経済協力開発機構）で1位？」 「韓国で一番の詐欺師は、裁判官・検事・弁護士」 「日本やドイツは詐欺罪がとても少ないらしいね。韓国は、他人をだましでもしなければ、バカにされるような国だ」（翻訳・編集/吉金）

  2015.12.06

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• 米誌が朴大統領を批判「独裁者の父親の後を追っている」＝韓国ネット「反論できないのが悲しい」「世界からも批判されているのか…」 2015年12月3日 Record China

  米誌が朴大統領を批判「独裁者の父親の後を追っている」＝韓国ネット「反論できないのが悲しい」「世界からも批判されているのか…」 配信日時：2015年12月3日(木) 6時42分 Record China 2015年12月2日、韓国・ノーカットニュースによると、米国で最も古い歴史を持つ週刊誌「ザ・ネーション」が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の強圧的な統治行為を強く批判した。 朴大統領は先月24日、労働組合の全国組織「民主労働組合総連盟」が先月14日にソウルで行った大規模デモについて、「違法な暴力事態」と規定し、強く批判。「ISも同じようなことをしている」などと述べ、「覆面デモはできないようにするべき」と訴えた。 同誌は2日（現地時間）、「独裁者の娘が労働者を弾圧する」と題する記事を掲載し、「朴大統領は独裁者だった父親の足跡を追い掛け、セヌリ党（韓国の最大与党）の権威的な政策に反対する労働者や市民らを弾圧している」と批判した。 また、「ここ6カ月間で、朴大統領は財閥が労働者を解雇しやすくする法案を推進したが、この法案の核心的な目的は時間制の非正規職を増やすこと。韓国の非正規雇用の比率はすでに、産業化された国の中で最も高い」と説明し、「朴大統領のこのような弾圧は世界の労働活動家を怒らせている。労組管理において、韓国は一種の下層民の身分だ」などと紹介した。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 「反論できないのが悲しい」 「世界からも批判されているのか…。ため息しか出ない」 「問題なのは、韓国メディアの多くがこのような記事を紹介しないこと。韓国のメディアは朴大統領の機嫌を取ることしか考えていないから」 「韓国国民が知らないだけで、世界中のメディアが朴大統領の民主化逆行を懸念し、批判している」 「韓国メディアだけがソウルで起きたデモを『国民の暴動』と伝えているようだ」 「一番批判されるべきなのは、独裁者の娘を支持する51．6％の国民」 「外国人でも分かるのに、なぜ韓国人は気付かない？朴大統領に投票した人たちはしっかり反省してほしい」 「朴大統領は父親をとっくに超えている」 「ザ・ネーションを検索しても、記事が見られない。これが韓国の現実か？」（翻訳・編集/堂本）

  2015.12.06

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• 韓国に４つ目の「慰安婦歴史館」が開館　政府や自治体も出資　　　　2015-12-5　　産経新聞

  韓国に４つ目の「慰安婦歴史館」が開館　政府や自治体も出資　　　　2015-12-5　　産経新聞 　韓国南東部の大邱（テグ）市に５日、慰安婦問題を記録する「日本軍慰安婦歴史館」が開館した。韓国国内での慰安婦に関する同様の施設は４カ所目。 　韓国メディアによれば、館内には、慰安婦関連の写真や資料が展示され、教育施設も設けられている。 　開館は市民団体が中心になって進めたもので、韓国政府（女性家族省）や地元自治体の出資のほか、元慰安婦らからの寄付金や募金で完成したという。（ソウル　名村隆寛）.

  2015.12.05

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• 自殺多発の韓国社会が「逃げる」うつ病治療　ＯＥＣＤリポートで明らかに＝韓国メディア　　2015-11-19 　サーチナ

  自殺多発の韓国社会が「逃げる」うつ病治療　ＯＥＣＤリポートで明らかに＝韓国メディア　　2015-11-19 　サーチナ 　韓国は自殺率の高い国として知られる。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、加盟国中第２位だ。先進国で構成される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国中では第１位。複数の韓国メディアは１８日付で、ＯＥＣＤが発表した２０１５年版の保健や医療関連のリポートで、韓国の抗うつ剤の消費量が２番目に低かったと報道。精神病の治療への認識に問題があると指摘した。　ＯＥＣＤによれば、加盟国全体での抗うつ剤の１日の平均消費量は１０００人当り５８ＤＤＤだが、韓国では同２０ＤＤＤで、加盟国中で２番目に低い水準だったという（１ＤＤＤは１人・１日当たりの投与量）。　記事は、「うつ病は心の風邪と呼ばれるぐらい一般的な疾患であり、早期治療をすれば完治率も高い」と指摘。薬物の過剰摂取はよくないが、韓国の自殺率がＯＥＣＤ加盟国中、常に１位という点を考慮すると、うつ病などの精神病治療を受ける人の割合が低いことは、韓国では精神病を治療すること自体が否定的にみなされていることのあらわれとの考えを示した。　記事はさらに、うつ病などの精神病は努力だけでは治らず、正しい治療を受けなければ深刻化する場合が多いと指摘。患者本人のためにも自殺率を下げるためにも、うつ病などの精神病治療に対する認識を社会全体で改善し、早期治療が大切だとの通念を持つようにせねばならないと論じた。　韓国国立中央医療院の精神健康医学科教授は「自殺の原因は一人暮らし、離婚、体調の異変、失業など様々な要素が複合的」と説明。貧困などの大きな問題を解決するのは困難だが、「うつ病などの治療をうけるのは個人でできる」と指摘した上で、「治療を受けてほしい」と訴えたという。　同話題に対して、韓国のネットユーザーからは、「韓国人は精神病院に行ってうつ病の薬を飲んだら、精神病者と扱われると思って行かないし隠すんだよ。うつ病の薬を飲んだからって精神病者ではない」、「精神科へ相談に行っただけでも、精神病者としてみなされる」などと、自国民の意識の低さを指摘する声が寄せられた。　さらに、「うつ病の薬を飲めば、保険の加入もダメだし、昇進にも問題がおきる。特に公務員や大企業になればなるほど・・・」、「うつ病を患って病院へ行くと、とてつもない不利益となる。なぜなら、後で就職する時に精神科の治療記録が残るから」など、社会の仕組みにも問題があるとの指摘も寄せられた。（編集担当：木村友乃）

  2015.12.04

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• 韓国の「ハングリー精神」と「良質の労働」は過去の話？　勤労意欲は最下位クラス　　2015-11-27 　サーチナ

  韓国の「ハングリー精神」と「良質の労働」は過去の話？　勤労意欲は最下位クラス　　2015-11-27 　サーチナ 　複数の韓国メディアは２６日、スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が、このほど発表した「２０１５世界人材レポート（ＩＭＤ　Ｗｏｒｌｄ　Ｔａｌｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔ２０１５）」に注目。自国の「頭脳流出による国民経済力の競争力の低下」と「労働意欲」が懸念すべき状況であり、良い人材らは仕事を求め、常に外国に目を向けている一方、韓国経済の復興を導いた「ハングリー精神」と「良質の労働」が昔話になっているなどの見方を示した。　同レポートによれば、韓国の「労働意欲」は、調査国６１カ国中５４位と最下位圏だ。韓国の関係者らからは「先進国ではないのに先進国と錯覚したせい」との指摘も出ている。「頭脳流出」は６１カ国中１７位だった。韓国メディアは良い人材が韓国国内から海外に流出していることは、国家の経済力の競争力を落としていることにほかならないと危機感を示した。　韓国の全国経済人連合会常務は自国について「持たざる国」であるからこそ、これまで人材育成には成功してきたと説明。「頭脳流出」については「国内に良質の雇用がほとんどないためだ」と述べたという。　同報道に対し、韓国のネットユーザー達は「ハングリー精神？　骨の髄まで働かせておいて、泥棒だけを増長させてるだけなのに、働きたいか？」、「ハングリー精神がないだって・・・ハハハ。韓国が先進国だと思ってたって？　そうじゃない。先進国ではないと思ってるよ」、「ハングリー精神がなくなった＝奴隷が奴隷らしくなくなった？」、「ヘル朝鮮（地獄の朝鮮）でハングリー精神をもって生活したら、一生ハングリー（ｈｕｎｇｒｙ：お腹ペコペコ）で生活することになる」といった皮肉を込めたコメントが多く寄せられた。　また、「職業の差別がとても深刻。だから当然、意欲もでてこない」、「仕事をするほど貧乏になることを知ってるくせに」、「先進国でもないのに商品価格だけは先進国よりも高く売りつけ、月給は途上国水準で貰えって・・・」など、実感を反映させたと思われるコメントが目立つなどの特徴もある。（編集担当：木村友乃）

  2015.12.04

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• 韓国の老人貧困率ＯＥＣＤ中１位・高齢者の所得水準は最下位、報道に「ヘル朝鮮」の反応相次ぐ　　2015-12-04 　　サーチナ 　　　

  韓国の老人貧困率ＯＥＣＤ中１位・高齢者の所得水準は最下位、報道に「ヘル朝鮮」の反応相次ぐ　　2015-12-04 　　サーチナ 　複数の韓国メディアは２日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１日発表した年金制度と政策報告書「２０１５年度一目でわかる年金」の報告書の中で、韓国の６５歳以上の老人貧困率（所得が世帯平均の５０％に満たない割合）が加盟国中１位であったとし、ＯＥＣＤ加盟国の平均は１３％に留まったにもかかわらず、韓国はその４倍近い５０％であったと報じた。　この報告書は２０１３年９月から２０１５年９月までの間、３４の加盟国の年金制度と政策を調査したものである。　同報告書によれば、韓国の６５歳以上の老人貧困率は加盟国中１位で、続いてオーストラリア（３６％）、メキシコ（３１％）の順で老人貧困率が高いことがわかった伝えたほか、「超高齢化社会」に突入したと言われている日本は１９％であったと伝えた。　また同報告書は、韓国の６５歳以上の所得においても韓国は加盟国中最下位であったとし、韓国全体の平均所得に対する６５歳以上の高齢者の平均収入は６０％で、続いてオーストラリア（６７％）、エストニア（６９％）であったと報じた。　続けて同報告書は、最低年金も受けられない脆弱層が受ける公的扶助額も、韓国は加盟国中最下位であったと伝えたほか、労働においても、韓国の男性の場合、労働定年年齢が７２．９歳と最も長いとし、ＯＥＣＤ平均（６４歳）より９年近く長く働いている計算になるとした。それにもかかわらず、世界金融危機以降、韓国は低成長に陥り年金給付額が低い水準となっているため、このような危機をさらに育ててしまっていると伝えた。　これらについて、ＯＥＣＤは「チリと韓国・メキシコ・トルコなどの加盟国では、年金受給者が総体的に貧困に陥る危険性が高く年金受給額が低い」とし「これらの国は社会安全網（セーフティーネット）の支出を増やすことを考慮するべきである」と説明したと報じた。　この報道に対し、韓国のネットユーザー達は「また１位だね。ヘル朝鮮（地獄の朝鮮）」「ＯＥＣＤを脱退しなきゃね。ヘル朝鮮は資格ない」「悪いことは全て１位」「良い事はビリ」「国会議員福祉世界一等」「赤っ恥・・・」など、ヘル朝鮮（地獄の朝鮮）という現在の韓国を表すコメントが多数寄せられた。（編集担当：木村友乃）

  2015.12.04

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• 新社会党の友人からメールをもらったので・・・・返信してみた（第2弾）

  新社会党の友人XXXさんからメールをもらったので・・・・返信してみた（第2弾）皆さんなら、どう考えますか？？　　　（はんぺん）----------------------------------------------------------------------------------（どうして、はんぺんさんは中国・朝鮮問題にばかりこだわるのですか？自分自身の生活や仲間の問題である国内の問題に、もっと関わらないのでしょうか。不思議に思います・・・・）について・・・ この資料提供についての「目的」は、XXXさんにも何回か、知らせていますが・・・繰り返しますと・・・・ ぼくの学生運動、労働運動や社会党活動の中で、教えられてきたことと180度、異なる真実が、これでもか！！！という形で、突きつけられてくる中で、その原因が、極端な情報不足にあることが、わかっていく・・・・その反省から、自身の勉強のし直しの意味が、あります。第一の目的です。 同時に、今なお、「運動」に関わっている友人・知人たちへ情報提供をする中で、ぼくと同じ過ちをしてほしくない・・・という気持ちもある・・・・これが、第2の目的です。 また、出来れば、ぼくの知らない情報も、いただければ、僕自身の勉強にもプラスになる・・・これが、第3の目的ですね。 とくに社会主義についての間違った情報を、向坂逸郎、志賀義雄たちが、散々、まき散らしてきたこと、その影響を受けて、多くの青年たちが道を踏み外して、「ソ連礼賛」「社会主義は不滅」と信じ込まされてきた・・・ということです。ぼくも、その影響を受けた一人であったことは、確かです！！ ぼくの今の関心事は、「社会主義、共産主義について、もう一度、歴史的に、それが、どういう欠陥を持っていたのか？　それを、繰り返すことが、あってはならない！」というところから、出発しています。 だから、今、勉強したいのは、「カチンの森」事件、「天安門事件での人民解放軍」「文化大革命の虐殺」「ポルポトの大虐殺」「北朝鮮の強制収容所と大量餓死」、「ソ連時代のシベリヤ核惨事」そして、「スターリンの大粛清」などなどです。 「舞鶴引き揚げ記念館」・・・先日、XXXさんとも一緒に旅行しましたね。・・・あれは、ソ連による「シベリヤ抑留」という、国際法違反の「大量拉致」「強制労働」では、ないでしょうか？これについて、向坂逸郎も志賀義雄も、どう考えていたのでしょうか？ 戦後まもなく、多くの引き揚げ者が、外地から帰還する中で、なぜ、ソ連だけが、わざわざ、満州からシベリヤに兵隊たちを輸送して、強制労働をさせたのか・・・・人間の運命を左右する人権蹂躙を行ったのか・・・ このあたりに、（社会主義の本質）みたいなものが、見え隠れしているように思いますが・・・XXXさんは、「記念館」を見て、どう思われましたか？ それと、「国内問題」にもっと関わるべきだと言われてますが、拉致問題は国内問題では、ないのですか？？？？何も罪もない日本人が、拉致され、不当に拘束されている。この国家的犯罪は、国際問題であると同時に、我々自身の「脅威」「危機」でもあり、他人事では、ない。国内で、活動している朝鮮総連が、日本人拉致に深く関わっている証拠が多数、明らかにされています。まさに国内問題です。朝鮮学校（大阪）の元校長が、その時の経過をマスコミに聴かれて、逃げ回っている報道番組が、テレビに流れたのは、はるか昔の話ですよ。（どうして、はんぺんさんは中国・朝鮮問題にばかりこだわるのですか？）と質問するXXXさんに、ぼくは、逆に聞きたい。なぜ、あなたたち新社会党は、中国・北朝鮮問題（独裁や人権）に、こだわろうとしないのですか！！！　と。あなたたちの言う「平和」「民主主義」「人権」とは、いったい何なんでしょうか？この疑問には、ぜひ答えてもらいたいものです。 韓国の状況は、慰安婦問題などを理由に、日韓の関係が、困難な局面です。その背景とか、問題の経過などについて、XXXさんは、もっと知るべきでしょう。 映画「レッド・ファミリー」これは、韓国映画ですが、日本で上映されたときに、皆さんに、お勧めした。（北からの南進）で始まった朝鮮戦争の休戦から、こういう状態が、続いていることを理解する必要がありますね。多くの北のスパイが、南韓に潜入して、労働組合、市民団体などで、活動していることは、知られている。 2013年に統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員が内乱陰謀などの罪で起訴された。内乱陰謀の謀議が、盗聴されていたというのだから、言い訳ができなかった。彼らは、2014年12月19日に大韓民国憲法裁判所に「強制解散」を宣告されている。 以前から、僕が、不思議だと思うのは、このような北朝鮮を崇拝する親北グループを、見逃しておきながら、彼ら（民主労総・統合進歩党）と「共闘」しようという新社会党の「異常さ」です・・・・ぼくは、まったく理解できません。 そもそも「人権」などと言いながら、もっとも（人間の命）を軽く見ているとしか思えないのが、社会主義だったと思う。 先日、ドーピング問題が、クローズアップされていたが、ぼくは、今から30年前に、文藝春秋（月刊誌）の記事で、そのことを知り、びっくりしたものです。今から30年も前！　1985年の記事ですよ・・・・！！あまりにも、国家の威信のために、アスリートの命が粗末にされている。ソ連の多くのオリンピックメダリスト達が、40歳代で、命を落としとぃる。しかも真相は、明かされず、闇から闇へ・・・ 今の韓国の労働運動を学ぶために、韓国に行ったというなら、その背景も合わせて勉強してほしいものです。韓国労働者の置かれている厳しい状況は、ぼくが、資料として発信しているはずですし、それで、充分です。 あなたの、この「メール」を読んでも、わざわざ韓国にまで、出かけて「まなぶ」必要があるのかな？???という疑問ばかりが残ります。（各地の労組の闘争現場交流でも学ぶことが多く、安倍とパクは表向きは仲悪くても、内政の手口はそっくりでした）ということだけなら、行くだけ無駄だったようですね。 もっと、もっと過酷な生活を送っている北朝鮮人民、あるいは拉致被害者たちのことは、どうなんでしょう？？？そちらのことを、語ることなく、親北グループ（民主労総・統合進歩党）に扇動された韓国労働者との連帯は、慎重であるべきですね。 何度も言いますが、カチンの森事件では、周辺数か所合せて25、000名以上のポーランド将校が、赤軍により、銃殺された。1995年前後では、北朝鮮では、200万ともいわれる餓死者が、出ている。これは、大量殺人以外の何物でもない・・・と思う。あまりにも、人間の命が軽すぎるのが、社会主義・共産主義の実態だったのですよ。 新社会党が、このような「取り組み」を自慢するということ自体に、僕は危険性を感じます。韓国内の親北グループの民主労総や統合進歩党との交流を追求させる決定を行う新社会党中央の中枢に、しっかりと、親北のフラクション（スパイ集団）が、出来上がっているようです。 これでは、誰が、付いていくでしょうか？　　あなたたちは、いつ、目を覚ますのでしょうか？ F君は、ぼくの高校3年からの友人です。今では、社民連（大阪）の指導部の一員として、がんばっているようです。が、ぼくは、何度も彼の誤りを指摘してきました。ヒトそれぞれですから・・・それ以上は、何も言うことはありませんが・・・・ 「戦争法案」、安保法制についての僕の考え方は、何度も、お知らせしたと思います。「戦争」は、決して肯定するものでは、ありませんが、一国平和主義では、平和は実現しません。どうしてか？　戦争は、相手（敵）が、あって初めて成立するものだからです。「いくら平和憲法をもっていようと」　「無防備都市（地域）宣言をしようと」　相手によっては、戦争は避けられない。ちがいますか・・・？？これの、答えを　僕は待っているのです・・・　　　　　　（はんぺん）------------------------------------------------------------------------------ From: XXX Subject: 　はんぺんさんへはんぺんさんへ　どうして、はんぺんさんは　中国・朝鮮問題にばかりこだわるのですか？自分自身の生活や仲間の問題である国内の問題に、もっと関わらないのでしょうか。不思議に思います。私は韓国で民主労総の集会とデモに参加し、左派労働社会や元統合進歩党の方との交流もしましたが、主には労組の闘いの交流に行きました。1日12時間労働が基本という貨物連帯の闘争現場では72日目の高空（タワ－上）籠城を続けていました。アルバイト労組の集会では、昨日解雇された若い女性が「コンビニでのりまきしか買えない。チキンが食べたい。」と訴えていました。 ソウルから250ｋｍ離れたクミ市の旭硝子の子会社では、下請けが労働組合を作ったからと下請け会社を一方的に契約解除し、会社前の路上テントでの抗議行動が行われており、有名なギタ－のコルト社の整理解雇に抗議してソウルのセヌリ党本部ビル前の路上でもテント籠城で闘っていた。日本ならすぐに不法占拠で強制撤去されるものが何故かと聞くと、パク・クネもそこまで弾圧する力はないとのことでした。日本の年越し派遣村のような状況があちこちにありました。また光化門前の大通り公園にも、セウオル号沈没原因を究明しない政府への抗議テントが幾張りも張られ、政権追及の取り組みが行われていました。私たちは、現地の闘いを聞き、日本の現状を伝え、共に元気をもらって来ました。 12/5にはさかいユニオンの総会もありますが、毎月1回続けている「戦争法廃棄」のビラ配りも12/19（土）5～6時に松原駅で行います。退職教師と松原市民が自前でビラを作り、毎回15人ほど参加しています。前回は　Fさんも来られました。いろんな人がおられます、一度顔を出してみませんか？

  2015.12.03

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• 韓国に行かれたようですが、何を目的に行かれたのですか？　2015-11-30　友人のXXXさんからメールをもらったので・・・・返信してみた

  友人のXXXさんからメールをもらったので・・・・返信してみた。皆さんなら、どう考えるか？？-------------------------------------------------------------------------------韓国に行かれたようですが、何を目的に行かれたのですか？　　　2015-11-30　　　　（はんぺん） ぼくも、学生時代、街頭デモの際、機動隊と対峙して、大変興奮したことが、何度もありました。そういう時に限って、「自分は闘っているんだ！」「権力の弾圧に負けないぞ！」と　錯覚して、唯我独尊に陥っていくものです。少し、距離を置いて、冷静に見つめることも、必要な時もありますね。 韓国の民主労総は、北朝鮮寄りだと、一般に言われているようですが、北朝鮮のフラクション（スパイ組織）が、牛耳っていると見てよいでしょう。その「証拠」は、彼らが、北朝鮮の独裁体制を、一切批判しないことからでも、明らかですね。 「民主主義」や「人権」という観点から見て、北朝鮮は、「韓国以上に」異常な国です。それを批判しない労働組合など、僕は、考えられません・・・XXXさんは、この点、どう考えますか？ 北のフラクション（スパイ組織）の目的は、韓国内の諸運動を扇動して、親北勢力を拡大して、韓国内で暴動を画策することだと思います。北朝鮮の独裁者（金ジョンウン）の最終目標は、いうまでもなく朝鮮半島の「武力統一」です。そのためには、手段を選びません。 以前、日本国内で上映された映画「レッドファミリー」を、皆さんにおススメしたことがありましたね。観ましたか？？？　　妄想でも何でもなくて、あれが、現実だということです。 今回、韓国に、何を期待して行かれたのか？わかりませんが、もう少し、冷静に、物事を「分析評価」する姿勢を期待したいですね。 （追記）　弾圧などに驚いてはいけません。どこの国でもあることです。（支持するわけではない）アメリカや欧米でも、抗議活動の範囲を超えた場合、秩序維持の観点から、権力（暴力）を行使します。 その暴力性が、もっとも激烈なのが、中国や北朝鮮です。「反革命」とレッテルを貼り、逮捕・投獄で、最悪、銃殺刑や公開処刑です。韓国の「弾圧」など、可愛いものですよ。そんなことに興奮する必要はありません。 それよりも、XXXさん。韓国とは、くらべものにならない、中国や北朝鮮の国家的暴虐（弾圧）のほうに、もっと抗議・糾弾しませんか？そちらのほうが、緊急の課題だと僕は、思います。如何でしょうか？　　　　　　（はんぺん） ---------------------------------Subject: 　（はんぺん）様へ近況報告です。XXXより　帰国後に1週間風邪でダウンしているのですが、11/13～16ソウルの民主労総の中央総決起集会に参加してきました。報告は後日にでも。ただソウル市庁舎前広場や周辺道路を埋め尽くした13万人の組合員の熱気はすごいものでした。集会後のデモへのパク・クネの弾圧も徹底しており、警察バスで道路を封鎖し、抗議するデモ隊への高圧放水で吹き倒され、私たちが見ている間でも3人が救急車で運ばれ、私もカプサイシン入りの放水を浴びて目が痛くて咳が止まらず後退して水で洗いました。広場中央には非正規教育労働者組合の数千人の女性が陣取り、教科書国定化にも反対していました。地方でも高校生が自作のプラカ－ドをもって街角に立ち、「歴史はパクの家族史ではない。日記は自分の家で書け。」などとＦＢなどで訴えているそうです。各地の労組の闘争現場交流でも学ぶことが多く、安倍とパクは表向きは仲悪くても、内政の手口はそっくりでした。

  2015.11.30

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• 韓国こそ「慰安婦」を強制連行…「反日」政治利用に元慰安婦が怒りの告発　　　2014-7-5　　産経デジタル

  韓国こそ「慰安婦」を強制連行…「反日」政治利用に元慰安婦が怒りの告発　　　2014-7-5　　産経デジタル 【河村直哉の国論】　河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。　■韓国政府が売春奨励　産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。　この問題は昨年１１月、韓国国会でも取り上げられている。左派系のハンギョレ新聞（電子日本語版）によると、１９７７年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、朴槿恵（パククネ）大統領の父親である当時の朴正煕（チョンヒ）大統領が署名した。当時、全国６２の基地村に９９３５人の女性がいたとし、性病などの対策案をまとめているという。専用アパートの計画も盛り込まれており、野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及した。　女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。１年間なんの調査もしなかったのか」。　この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて日本をおとしめることしきりだった、今年初めのアングレーム国際漫画祭を、韓国側で画策した中心人物だったはずである。自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいるらしい。■これこそまさに「強制」　基地村女性の問題は２００９年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている（電子版１月７日）。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。　〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とアメリカ軍は１９６０～８０年代、性売買に直接手を出し、アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたらさないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作り上げた、と〉　ある女性は同紙にこう話す。「韓国政府はアメリカ軍の巨大な女衒（ぜげん）だったのです」「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、できるだけ米兵に売るようにさせました」　女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れした。韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復するまでそこに居させられた。　これこそまさに「強制」ではないのか。先に発表された河野談話をめぐる検討チームの報告書では、韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入れるよう日本にいってきていた。「強制連行」は確認できないというのが事実であり、日本政府の認識であったにもかかわらずである。　ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いている。　〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償いを求めているという偽善について非難している〉■アメリカも過去を見よ　以上、報道に即してみてきた。何を物語っているかはいうまでもなかろう。慰安婦問題で韓国が日本に対してなしてきた過剰な言動は、そのまま自分たちに返っていかねばならない。　天に唾するという点では、ニューヨーク・タイムズのようなアメリカの反日リベラル勢力についてもおなじである。今回、河野談話について検討チームが報告書を出してすぐ、同紙は検証を批判する社説を載せた。「日本は過去を書き換えようとしていると見られてはならない」などと。　自らの過去の事実をこそ、同紙はもっと見るべきなのだ。今年４月のアジア歴訪で韓国を訪れ、慰安婦問題について「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」などと述べたオバマ米大統領もしかり。自らの国の負の歴史を、なぜ見ようとしないのか。　■韓国軍のベトナム虐殺　ここで目を転じて、もう１つ書いておこう。慰安婦問題で日本を急進的に攻撃する「韓国挺身隊問題対策協議会」は今年３月、ソウルで会見した。慰安婦問題についてではない。ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺について、韓国政府が謝罪し法的責任をとるようにと訴えた。　韓国軍は１９６０～７０年代、ベトナム戦争に出兵した。１９９９年、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ２１」が、韓国軍の民間人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを始めた。２０００年６月には、このキャンペーンに反発したかつての軍人２４００人がハンギョレ新聞社を取り囲み、乱入して破壊行為を働くという社会問題にまでなった。虐殺の規模や様子については、雑誌「正論」７月号が取り上げている。北岡正敏・神奈川大学名誉教授らが行った現地調査によると、ベトナム全土で約１００カ所、１万から３万人の虐殺があったと推計されるとのことである。虐殺を生き延びたという人の証言の一部を紹介する。「韓国兵は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮（さつりく）を始めた。家にいた女性は暴行され、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、老人は射殺された。そして、家を焼き払った」　虐殺事件そのものを検証することは、現在の筆者の準備を超える。ただし、挺対協がからんでいることには注意を払っておきたい。日本の慰安婦問題を攻撃する団体が、今度はなぜ自国の虐殺を批判するのかということだ。　この挺対協は、北朝鮮との近さが以前から指摘されている。自由主義国、この場合、日米韓を内側から撹乱（かくらん）し、互いに離反させるという思惑を読んでも的外れとは思われない。「基地村女性」の訴訟の背後にも、どんな勢力の思惑が働いているかよくはわからないのである。慰安婦問題を日本の左派がしきりとあおったように、左翼的な世論操作の意図があるかもしれないのだ。　もっとも、反日に狂乱するごとき国を擁護するつもりは筆者にはない。挺対協などにあおられ慰安婦問題で反日を騒ぎ立ててきた国にとって、米軍慰安婦および虐殺というこの不都合な過去は、自らの首を絞める問題となろう。そんなことすらわからず、不都合な過去にはただ目をふさぎ、慰安婦問題を政府と国民がいまだに騒ぎ続けているようでは、どうしようもない。（大阪正論室長）

  2015.11.29

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