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• 中国漁船300隻が尖閣来襲、「異例」の事態の「意外」な背景　　　2016-8-12　　ニューズウィーク日本版

  中国漁船300隻が尖閣来襲、「異例」の事態の「意外」な背景　　　2016-8-12　　ニューズウィーク日本版 ＜８月に入って突然、尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫化している。エスカレートする異常事態に日本政府も危機感を募らせているが、中国はなぜこれほどの強硬姿勢に出ているのか。実は尖閣だけでなく、対韓国、南シナ海でも中国外交は"異例"尽くしの状態。その原因は、河北省の避暑地で行われている"夏休み中の井戸端会議"にある＞　　2016年８月、尖閣諸島をめぐる情勢が風雲急を告げている。300隻もの中国漁船が尖閣諸島近海に来襲した。その漁船を守るかのように中国公船も多数随行している。今までにない数の襲来に日本政府も態度を硬化、強い抗議を繰り返している。突然の日中関係緊迫は何を背景としているのだろうか。 　この間の尖閣情勢については海上保安庁の文書「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」（2016年８月９日付）が詳しい。一部を引用しよう。 　平成28年８月５日午後１時30 分頃、中国漁船に続いて、中国公船（中国政府に所属する船舶）１隻が尖閣諸島周辺領海に侵入した。その後、８日午後６時までに、最大15隻の中国公船が同時に接続水域に入域、延べ17隻が領海に侵入した。　約200～300 隻の漁船が尖閣諸島周辺の接続水域で操業するなかで、最大15隻という多数の中国公船も同じ海域に集結し、中国漁船に続いて領海侵入を繰り返すといった事象が確認されたのは今回が初めてである。 　文書が率直に記すとおり、今回の事態はきわめて"異例"だ。中国は毎年初夏に東シナ海の禁漁期をもうけている。禁漁期あけに大量の漁船が尖閣諸島近海に出没するのはいつものことだが、今年は接続水域にまで接近する漁船が多い。８月５日から８月８日までに日本領海に侵入し退去警告を受けた中国漁船はのべ43隻。2015年通年で70隻だったが、わずか４日間で昨年の半数以上という異常な数を記録している。また、中国公船は尖閣諸島に定期パトロールを行っているが、今回は定期パトロールではなく漁船の随行が目的のようで、領海・接続水域での侵入数は過去に例のないレベルに達している。 　この異常事態に日本政府も危機感を募らせている。外務省は怒りの抗議ラッシュを展開。まずは外務省アジア太平洋局長から始まり、次第にポジションを上げながら抗議を行っている。抗議レベルを引き上げていくという外交手法である。もっとも、抗議などどこ吹く風と次々に中国公船が領海に侵入してくるため、レベルは驚くべきペースで上がってきている。 　そのスピード感を如実に示すのが８月７日の郭燕・在京大公使への抗議だろう。午前８時29分に外務省の金杉アジア大洋州局長に抗議され、午後２時に滝崎アジア大洋州局審議官から２発目。午後８時10分に石兼総合外交政策局長から３発目。わずか１時間後の午後９時20分には同じく石兼氏から４発目の抗議。そして午後11時15分に朝一で会った金杉氏から５回目の抗議を受けている。仕事だから仕方がないと言えばそれまでだが、朝一から日付が変わる直前まで怒られ続けるのはせつない仕事としか言いようがない。 　９日にはついに岸田文雄外相自らが程永華・駐日本中国大使に抗議する事態にいたった。早くもレベルはマックスに到達してしまったわけだ。 尖閣だけではなかった"異例"尽くしの中国外交 　尖閣諸島における中国の異常な動きはいったい何を意味しているのだろうか？　ついに中国が尖閣諸島の実効支配を奪おうと実力行使に出てきたのか。フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所での敗訴を受け、黒幕である日本に報復しているのではないか。はたまた、タカ派として知られる稲田朋美議員の防衛相就任に対する嫌がらせではないか――などなど専門家の間でもさまざまな意見が飛び交っている。 尖閣諸島だけを見ていては理解できないというのが私の立場だ。中国を取り巻く環境を見ていると、対日外交以外にも異例の行動を次々と繰り出している。 　韓国に行く中国旅行ツアーの中止が始まったとの情報もある。こうした報まずは韓国に対する「韓流禁止令」だ。7月13日、韓国政府は在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を認める方針を公表した。THAADに付随する高性能レーダーが人民解放軍を丸裸にしかねないと中国は撤回を求めてきたが、８月に入って韓流スターのイベント中止といった具体策的な報復策に出ている。復そのものは中国ではよくあることだが、配備発表から半月以上が過ぎてから行動開始は不可解きわまりない。 　そして南シナ海。８月６日、中国人民解放軍空軍広報官は南シナ海での「戦闘巡行」が始まったことを宣言した。今後は戦闘機や爆撃機、偵察機、空中給油機からなる編隊が定期的に南シナ海をパトロールするという。尖閣諸島近海でも船舶と航空機による定期的な巡行（パトロール）を実施している中国だが、わざわざ「戦闘」という挑発的な言葉をつけ、爆撃機まで飛ばすというのは"異例"としか言いようがない。 　そう、８月に入って尖閣諸島、韓国、南シナ海という３つのスポットにおいて、中国は"異例"の強硬姿勢を見せているのだ。 原因は政治の季節、大国になりきれない中国 　中国外交は本来、きわめて柔軟だ。７月24日から26日にかけて開催されたASEAN関連外相会議ではその真価を発揮し、経済援助をちらつかせたかと思えば、一方的な行動を取り締まる南シナ海行動準規範の早期制定に言及するなど精力的な外交を展開。ASEAN外相会議の共同声明から中国批判の文言を削除するという成果を手に入れている。 　うまく批判を回避したというのに、そこで「戦闘巡行」などと言い始めれば、せっかくの成果はおじゃん。国際社会の批判は必然だ。これまでの外交努力を無駄にするような強硬姿勢は、外交よりも優先される論理があることを意味している。 　その論理とは国内政局にほかならない。 　しかも習近平は党大会で"異例"の人事を狙っている。江沢民、胡錦濤と２代続いた「総書記２期10年」という枠組みを覆し、習近平体制を３期15年に延長すること。この戦略が次第に有力視されるようになってきた。"異例"の人事を成功させるためには反対派に一切の批判材料を渡してはならない。そのための"異例"の強硬外交が一気に展開されたのだろう。中国は今、"政治の季節"を迎えているのだ。中国の大事を決める北戴河会議が７月末から始まっている。避暑地として知られる河北省秦皇島市北戴河区で毎年夏に開催される秘密会議だ。会議の位置づけについて明確な規定はないが、この政治指導者と長老たちによる夏休み中の井戸端会議は政策、人事に決定的な役割を果たす。来年には次期政権最高指導陣を決める第19回中国共産党全国代表大会（十九大）が開催されるとあって例年以上に重要だ。 　このように読み解けば中国の動機は理解できるのだが、しかし国内政治を優先させるあまり外交をしっちゃかめっちゃかにしても構わないというのは、いかがなものか。中国の国際的影響力が弱かった時代ならばいざしらず、だ。国際政治に責任を持ち大人の姿勢を見せるのが大国である。 　中国が大国として振る舞うよう、国際社会のネットワークに引き込むというのが米オバマ政権の戦略だったが、そろそろ任期は時間切れだ。そしてオバマ大統領の後釜になりかねないのが、国内政局のためならば外交は平気でないがしろにするドナルド・トランプ氏だ。トランプ氏が勝利した場合、「中国を大人にする」試みが失敗し、「米国が中国にあわせてお子様になる」という悲劇的な転換点となるだろう。

  2016.08.13

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• あまりの差に悲しくなる！日本と中国、農村での暮らしぶりが違いすぎる＝中国 　2016-8-11　　　サーチナ

  あまりの差に悲しくなる！日本と中国、農村での暮らしぶりが違いすぎる＝中国 　2016-8-11　　　サーチナ  　中国の上海や北京などの一部都市はもはや日本と遜色ないほどの発展を遂げた。特に上海の高層ビル群は圧巻の光景だ。だが、中国は沿海部と内陸部の発展に大きな不均衡があると指摘されており、内陸の農村部の発展の遅れは深刻だ。    　中国メディアの天天快報はこのほど、日本は農村であっても人びとは現代の生活を享受できていると指摘する一方、中国の農村部はあまりにも立ち遅れていると指摘し、「日本と中国の農村を比較すると、あまりの差に悲しくなる」と論じる記事を掲載した。    　記事は、日本のごく一般的な農村の写真と、中国の農村部の写真を掲載している。日本の写真はのどかな田園風景のなかに戸建ての家が立ち並んでいる様子が写されており、緑豊かな土地と豊かに実った水田が美しく映っている。一方、中国の農村部を写した写真では、緑が豊かであることは日本と変わらないものの、家屋の様子からは苦しい生活ぶりが伝わってくるようだ。    　中国でも都市に比較的近い農村部では電気が通り、テレビや洗濯機などの家電を使うことができるというが、都市から遠い農村の人びとの暮らしぶりや生活条件は「決して良くない」と指摘。中国では沿海部の人びとが経済発展を享受する一方で、農村部の人びとは豊かさをまったく享受できていないと論じた。    　記事は、「比較しなければ傷つくこともないが、比較しなければ立ち遅れていることも知ることが出来ない」と指摘し、日本と中国の農村を比較してみると中国の農村部の暮らしがいかに現代化から取り残されているかが分かると指摘。食べることに困らなくなってきたとはいえ、日本や欧米に比べると「中国の農村部には非常に大きな発展の余地があることが分かる」と指摘している。 （編集担当：村山健二）

  2016.08.12

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• 尖閣諸島に大挙襲来する中国漁船を蹴散らす、最も有効な手段はコレではないか、漁民という名の「民兵」たち　　　２０１６－８－８　高橋 洋一　　現代ビジネス 　　

  尖閣諸島に大挙襲来する中国漁船を蹴散らす、最も有効な手段はコレではないか、漁民という名の「民兵」たち　　　　　　２０１６－８－８　高橋 洋一　　現代ビジネス 「キャベツ構造」   　6日午前、中国海警局の船6隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側)に入り、中国の漁船およそ230隻がその周辺を航行した。    　これに対して、外務省は以下のような抗議を行っている。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003572.html)   　1　本6日午前8時5分頃、我が国尖閣諸島周辺の接続水域において中国海警船舶6隻(そのうち外観上武器を搭載している船舶は3隻)及びその周辺に中国漁船約230隻を確認しました。    　2　これを受け、同日午前11時45分頃、アジア大洋州局長が在京中国大使館公使に対し、当該公船が直ちに接続水域から立ち去ること及び我が国領海に決して入らないことを強く求めるとともに、公船による尖閣諸島周辺での活動は現場の緊張を更に高める一方的な情勢のエスカレーションであり、我が国としてかかる状況は決して受け入れられない旨強く抗議しました。    　尖閣周辺では、中国船による侵入は常習的になっている。6月15日午前3時半ごろには、中国海軍の情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部(くちのえらぶ)島西方のわが国領海に侵入している。中国海軍の軍艦による領海侵犯は12年ぶり、2度目である。その前の9日未明には尖閣諸島の大正島と久場島の間の接続水域に中国の軍艦が侵入した。    　中国船とは、中国海軍の軍艦、中国海警局の公船、その他漁船と大別できるが、これらは見事に連携がとられている。一般に、中国海軍の軍艦が中心となり、その外側が中国海警局、さらにその外、一番外側が漁船となっている。これを「キャベツ構造」という人もいる。    　実際、尖閣の北方100キロには常に中国海軍の軍艦が航行している。中国海警局の公船は漁船を引き連れて尖閣周辺に侵入してくるが、それらを中国海軍の軍艦が常時護衛しているのだ。 . 漁民ではなく民兵   　ここで注意しなければいけないのは、中国漁船である。日本のような純粋な漁民による漁船ではなく、射撃などの軍事訓練を受けた漁民であり、中国当局や中国海軍の意向で動く民兵の一種である。    　これは半ば常識であるが、新聞報道などでは単純に漁船と書かれているので、要注意だ。    　この民兵の正確な数はわからないが、従来より行われてきた手法である。そうした民兵による漁船には、軽兵器などが持ち込まれているともいわれている。    　民兵を活用した漁船のほうが、中国海軍の軍艦、中国海警局の公船より、国家の意図を隠せるので、今の段階では重宝されているのだろう。なお、こうした民兵の維持に、中国の軍事予算が使われているのはいうまでもない。    　一方、日本はといえば、こうした中国船の侵入に対して、政府がその都度抗議をしている。が、翁長雄志・沖縄県知事は明確に見解を示していない。そのため、漁業関係者は尖閣周辺の漁場に行けないと思い込んでおり、実際に行くようなことはない。そもそも、海上自衛隊が背後にいて守ってくれるのでもなければ、海上保安庁の少ない巡視船だけが守ってくれても、漁民も尖閣周辺に行こうとは思うはずがない。    　一体、どこに問題があるのだろうか。    　もちろん、中国の国際法を無視した挑発が一番の元凶だ。その中国の行動をただすのは至難の技だ。一党独裁体制で、民主主義国家では当たり前の情報公開がないので、日本への挑発のために、軍事予算で民兵による漁船集団を組織化していることを、国民が知るはずもないだろう。    　このコラムでは、中国が民主化していないのは日本にとって大きな脅威であることを何度も指摘してきた。その意味で、迂遠なようだが、中国の民主化がやはり必要なのだろう。安保法制を「戦争法だ」と国会前に叫ぶのであれば、その声を中国政府や中国国民に届けるほうが、日本の安全保障によって有益である。   一党独裁が問題なのだが…   　さて、日本側はどう対応すればいいのか。中国船による尖閣周辺への侵入は、いわゆるグレーゾーンの問題であるといわれている。    　しばしば日本政府から持ち出される例は、多数の武装した漁船が領海侵犯したり、一部の漁民が不法上陸するケースだ。    　前者の場合、多数の漁船に対して海上保安庁が対応するのはかなり困難である。その場合には、自衛隊に「海上警備行動」を命じることになる(自衛隊法第82条)。海上警備行動は、これまで、能登半島沖北朝鮮不審船事件(1999年)、中国潜水艦領海侵犯事件(2004年)、ソマリア沖海賊対策(2009年)と3回発動されている。    　後者の場合、警察での対応は困難である、その場合には、自衛隊に「治安出動」を命じることになる(自衛隊法第78条)。なお、治安出動はこれまで発動されたことはない。    　こうした事態が起これば、海上保安庁、警察から自衛隊にバトンを渡すことになるが、それが迅速かつ切れ目なく行えるかどうかがポイントである。    　2015年5月17日の閣議決定によって、グレーゾーン事態に対応するために電話閣議方式が導入されている。国務大臣全員が参加する臨時閣議の開催が困難なときには、総理大臣が主宰して電話等で閣議決定をするのだ。    　それ以前には、総理から閣議書を各大臣に回して閣議決定する「持ち回り閣議」が行われていたが、それをさらに緊急事態用に、迅速に政府の意思決定を行えるようにしたのだ。おそらく、電話閣議による海上警備行動等の発動も実際にシミュレーションされているだろう。    　ただ筆者は、今の中国の海軍、警備局、漁民(民兵)の一体化は、とても「グレーゾーン」とはいえないと思う。形式的には漁民を装っているが、事実上彼らは民兵であり、真っ黒、軍事行動そのものである。    　こう考えると、領海侵犯でも無害通航権など認めずに、武力行使のできる自衛隊が防衛出動(自衛隊法第76条)するのが本来の姿だろう。    　いずれにしても、中国は一党独裁によって中国海軍の軍艦、中国海警局の公船、その他漁船を一体化・統一化しているが、日本では民主主義の下で、切れ目のない迅速対応をしている。これがうまく機能するかどうかが問われているのだ。   9月に向けてますます激化する恐れ 　しかも、中国は海軍、警備局、漁民(民兵)が一体化しているが、日本では、自衛隊が出動したとしても、通常火器による海上警備行動・治安出動と、武力行使の防衛出動の間には大きな違いがある。これは、相手の出方に応じて、海上警備行動となるのか、治安出動となるのか分かれているのだが、ここに切れ目があるわけだ。    　しかし、これは専守防衛に徹する日本としてはやむを得ない。この切れ目をどう乗り越えるのか、後でしっかり国際社会に説明できるような体制を整えておく必要がある。    　尖閣諸島については、日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配している。このため、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない。    　中国政府は、1895年の尖閣諸島の日本領への編入から1970年代に至るまで、日本による尖閣諸島に対する有効な支配に対し一切異議を申し立ててこなかった。この間、尖閣諸島は、中国共産党の機関紙や中国の地図の中でも、日本の領土として扱われてきた。    　こうした歴史事実にもかかわらず、中国は尖閣諸島に、海軍、警備局、漁民(民兵)の一体化で仕掛けてくる。先月12日にはオランダ・ハーグの仲裁裁判所が、中国の主権を全面的に認めない判断を示したが、国際法無視の中国は何もなかったかのように振る舞っている。    　9月には中国・杭州で20ヵ国・地域(G20)首脳会議がある。その際、南シナ海問題が話題にあがると、中国政府は困るだろう。議長国なので何とかするだろうが、その際、尖閣周辺問題を南シナ海問題とすり替える可能性もあり、尖閣周辺での中国の挑発行動はますます激化することになるだろう。    　中国は海軍、警備局、漁民(民兵)の一体化で仕掛けてくるが、日本は正直言って心許ない。    　サンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が日本の領土として確認され、米国の施政下に置かれて以降、日本が日米地位協定に基づいて施設提供している米海軍用の射爆撃場が2ヵ所ある。久場島の「黄尾嶼射爆撃場」と大正島の「赤尾嶼射爆撃場」である。    　1978年6月以来使用されていないが、この際、ここを米軍に使ってもらってはどうだろうか。尖閣周辺への中国船の侵入をみるにつけ、日本政府もそこまでの対応策を考えておいたほうがいいと思うのだが。

  2016.08.10

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• 外相抗議後も挑発やまず＝中国、「管轄権」行使を誇示―尖閣接続水域に公船10隻 2016-8-10 サーチナ

  外相抗議後も挑発やまず＝中国、「管轄権」行使を誇示―尖閣接続水域に公船10隻 　　   2016-8-10 　　　 サーチナ　第11管区海上保安本部（那覇市）は10日、沖縄県・尖閣諸島の接続水域を中国公船10隻が航行したと発表した。 　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、在京中国大使館の郭燕公使に抗議した。午後3時現在、領海侵入は確認されてないが、岸田文雄外相らの再三の抗議にもかかわらず、日本を揺さぶる公船による挑発活動はやんでいない。 　同本部によると、公船は主に久場島や魚釣島の北西の接続水域を航行。一部の公船には「砲らしきもの」が装備されている。 　午前3時ごろには、日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国漁船の乗組員が公船に乗り移る場面を確認。中国海警局が自国のEEZ内と見なして活動した可能性があるため、金杉局長は郭公使に対して「当該海域で中国の漁業に関する管轄権の行使は認めていない」という日本政府の立場を強く申し入れた。 　海上保安庁によれば、尖閣周辺では9日昼にも、海警局の搭載艇が中国漁船に横付けし、数人が漁船に乗り移った。移乗は同日夜にも見られた。中国側として海域の「管轄権」行使を誇示する狙いがあるのは確実だ。 　移乗などの「特殊事案」は尖閣諸島が国有化された2012年以降、昨年までに15日間確認されているが、今年に入ってからは初めてだ。 　一方、中国の程永華駐日大使は「当該海域で漁船の活動が増えていて、事態が複雑化しないよう中国は努力している」と説明。中国側は休漁期明けで急増した漁船の「保護と管理」を理由に、活発化する公船の活動をあくまで正当化する構えだ。 　海警局は漁政部門を含め複数の海上治安機関を統合する形で13年7月に発足。近年は増強が著しく、軍と並んで習近平政権の掲げる「海洋権益の確保」の中核でもある。 　10日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「安倍晋三首相はますます中国脅威論を強調するようになっている。民衆の危機感を呼び起こし、憲法改正のための世論をつくるためだ」と主張する研究者の見解を紹介し、日本側の相次ぐ抗議に反発している。 　5日以降、日本政府は中国側に20回以上抗議している。外務省幹部は「今後も続くようなら次の手を考える必要がある」と述べており、引き続き厳しく対処する方針だ。

  2016.08.10

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• 中国から離島を守れ！　韓国に対馬の不動産買い占められた過去…政府が対策に本腰　　2016.8.7 　　サーチナ

  中国から離島を守れ！　韓国に対馬の不動産買い占められた過去…政府が対策に本腰 2016.8.7 　　サーチナ 日本は、北海道、本州、四国、九州、沖縄を含む約６８００の島で構成され、外洋に多くの離島を有する。管轄海域は国土面積の１２倍にも及ぶ。このうち有人離島は約４００島あり、残りはすべて無人離島だ。中でも排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる離島の保全強化は、海洋上の安全保障を堅持する上で最も重要な課題となっている。　政府が中国の海洋進出を念頭に離島の保全管理に力を入れ始めている。　国の行政機関の設置や土地の買い取りを推進することを盛り込んだ「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定。過疎化が進む離島の環境整備を図って住民の定住を促して、領土・領海の保全につなげる考えだ。　「海洋国家であるわが国は、管轄海域の根拠となる離島の保全、管理を図っていかなければならない」。　安倍晋三首相は７月２６日、官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合でこう述べ、関係閣僚に住民の継続的な居住が可能となる具体策を講じるよう指示した。　政府が定めた新たな基本方針には、国の行政機関の施設の設置に努める▽土地の買い取りに努める▽港湾の整備に努める▽外国船舶による不法入国の違法行為の防止に努める－などが盛り込まれた。　国が土地の買い取りを推進することを盛り込んだのは、過去に長崎県対馬で、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められたことが教訓になっている。対馬では当時、リゾートホテルや民宿、自衛隊の基地の隣にまで土地を買収され、国民が気づかない間に領土保全にかかわる深刻な事態にさらされた苦い経験がある。こうしたことから今回、土地買収を主要事項として明記することとなった。 　このほか、離島は運賃や物流コストが高いため、交通手段となるフェリーなどの運賃の低廉化や、安定的な漁業経営の確保なども新たに加え、離島の地域社会を維持を目指す。　一連の離島の保全強化策は、領土・領海をめぐる中国の活発な海洋進出が背景にある。　平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降、尖閣諸島の領有権を主張する中国公船の領海や接続水域への侵入は常態化しているが、今年６月９日には、中国海軍の軍艦が初めて接続水域に入域する事態に発展した。東シナ海における中国の挑発行動は現在も続いており、政府は米国と連携を図るなどして警戒を強めている。　中国は南シナ海でも、スプラトリー（中国名・南沙）諸島で軍事拠点化を進めるなど、その傍若無人な振る舞いによって周辺国と対立を深めている。７月１２日にオランダ・ハーグ仲裁裁判所が、南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとするフィリピン政府の主張を認めたものの、中国の元外交トップが「紙くず」と強弁するなど、裁定を受け入れる気配はない。　こうした顕在化する海洋における脅威に対応するため、政府は離島保全の基本方針に加えて、海洋活動を衛星などで監視する「海洋状況把握（ＭＤＡ）」の能力強化を図り、海洋情報を集約、共有、提供のための「海洋状況表示システム」を整備することも決めた。　ＭＤＡは、平成１３年のアメリカ同時多発テロ事件を契機に米国で検討が開始され、欧米諸国で取り組みが先行。海上保安庁が同システムを整備・運用し、２９年度から整備を始める予定で、今後ＭＤＡを活用した米軍との連携も検討して、監視の目をさらに光らせる方針だ。（政治部・広池慶一）

  2016.08.10

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• 中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応　　２０１６－８－９　　読売新聞

  中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応　　２０１６－８－９　　読売新聞 　政府は９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行動をエスカレートさせている中国海警局の公船や漁船の動向、日本政府の対応をまとめた資料を公表した。 　再三の抗議にもかかわらず、領海侵入が繰り返される事態を重く見た異例の対応で、今月５～８日に中国公船延べ１７隻が侵入し、中国漁船延べ４３隻も入ったことを明らかにした。政府は引き続き、中国側に即時退去を要求する方針だ。 　資料は外務省と海上保安庁のホームページに掲載された。今後、英語版も作成し、対外発信を強化する。周辺海域で確認された中国公船１６隻もカラー写真で紹介し、うち７隻が「砲らしきものを搭載している」ことも確認された。 　また、１０隻についてはこれまで尖閣周辺で確認されていない船だったことも判明し、７隻は１～２年以内の新造船とみられる。

  2016.08.10

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• 尖閣周辺に約230隻の中国漁船、武装した海警船も ２０１６－８－６　　ロイター

  尖閣周辺に約230隻の中国漁船、武装した海警船も ２０１６－８－６　　ロイター ［東京　６日　ロイター］ - 外務省は６日、東シナ海の尖閣諸島（中国名：魚釣島）の接続水域で中国の漁船約２３０隻と海警局の船６隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例。海警局の船のうち、３隻は武装しているという。外務省のアジア大洋州局長は同日午前、在日中国大使館の公使に対し、領海内に入らず、接続水域からも退去するよう求めた。さらに、一方的に緊張を高める行為だとして強く抗議した。日本が中国に抗議をするのは２日連続。前日は中国の漁船と海警船が同時に尖閣周辺の日本の領海内に入ったとして、外務省の事務次官が中国大使を呼んで抗議した。尖閣諸島をめぐっては、日本側は領土問題は存在しないとの立場を取る一方、中国側は領有権を主張している。

  2016.08.07

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• 中国で日本式スーパー銭湯が大ブーム　年間１００万人が殺到する上海「極楽湯」はなぜブレークしたのか？　　2016－8－2　　産経新聞

  中国で日本式スーパー銭湯が大ブーム　年間１００万人が殺到する上海「極楽湯」はなぜブレークしたのか？　　2016－8－2　　産経新聞　スーパー銭湯をチェーン展開する「極楽湯」が中国で快進撃を続けている。海外初進出先の上海２店舗で入館者が年間計１００万人を超え、９月にも湖北省武漢に３店目を出店する。　同社の新川隆丈社長は、中国本土で１０年以内にフランチャイズも含め１００店舗にする強気の方針を明らかにしている。成長鈍化が続き、外国資本が相次ぎ撤退する中国ながら、スーパー銭湯が好調なのはなぜか。　湯船にゆっくりつかる生活習慣のなかった中国。だが、上海市浦東新区に位置する極楽湯海外１号店の碧雲温泉館で館長を務める馬場保幸氏によれば、爆買い目的で訪日した観光客が日本の温泉文化に触れ、口コミやネットで評判を広げたことが大きいという。スーパー銭湯を中国にも作った極楽湯が、にわかに注目されるようになった。　入館料は大人１３８元（約２２００円）と日本の７００円程度に比べて３倍以上もする。それでも上海の直営２店舗は、春節（旧正月）前後など冬のピーク時に１日でそれぞれ４０００人以上が押しかけ、入館まで３時間待ちという人気ぶりに。２０代や３０代の女性客が最も多い。　上海の日本総領事館で７月７日に行われた極楽湯のイベントに参加した上海出身の陳●（＝木へんに壇のつくり）香さん（３６）は「日本文化が好きで極楽湯にも何度か行きましたが、館内が清潔で日本の管理が行き届いている」と笑顔をみせた。イベントには極楽湯とタイアップした群馬県のゆるキャラ「ぐんまちゃん」も登場。草津や伊香保などの名湯を観光ＰＲした。　３年前に海外１号店がオープンした上海では、岩盤浴やサウナ、露天風呂なども楽しめるほか、床面積が１万平方メートル前後と日本の店舗の約６倍。ネイルサロンやマージャン室に加え、子供たちの遊ぶスペース、化粧品や小物、浴衣などの衣類、日本のアニメ関連商品の販売コーナーなど、「総合的なエンターテインメント施設を備えたテーマパーク」（馬場氏）になっている。このため入館者の滞在時間は平均で５時間にもおよぶ。　ただ、中国でスーパー銭湯を成功させるまでには苦労が絶えなかった。まず水質の問題。中国大陸ではミネラル成分の多い硬水ばかりで、なめらかな感覚のある日本の軟水のお湯とはほど遠い。このため、極楽湯では硬水を軟水に変える特殊な濾（ろ）過（か）装置を日本から直接導入した。　また、湯船に入ったことのない従業員や入館者に、掛け湯の仕方やタオルを湯につけないなど、湯船を汚さぬ公衆ルールを説明するところから始めた。　それでも日本式スーパー銭湯の文化を中国に急速に広げつつある極楽湯の展開は、日本企業の対中進出スタイルの転換を示す重要な事例になりそうだ。　輸出不振や過剰生産などで不振が続く製造業に代わって、可処分所得の増大により、個人消費に照準を当てたサービス業が中国経済の新たな成長エンジンに育ち始めたからだ。国内総生産（ＧＤＰ）統計や貿易統計などは、製造業が要素として大きい。サービス業の成長は統計には反映されにくい面がある。　日本的な意匠をこらした「Ｍｏｒｅ　Ｊａｐａｎ」をコンセプトに、あくまで日本企業を前面に押し出し、サービス業で中国市場を開拓する極楽湯。直営店となる武漢の３号店以降の成否にも、注目していき

  2016.08.03

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• ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」　戦前日本を思い出す　　２０１６－７－１５　　現代ビジネス

  ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」　戦前日本を思い出す　　２０１６－７－１５　　現代ビジネス      「判決は紙くず」と切り捨てる恐ろしさ 　オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定した。中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島周辺の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚も認めなかった。中国の完全な敗北である。中国はこれから、どんな行動に出るのだろうか。 　中国は7月13日、判決について「無効で拘束力がない」とする白書を発表した。外務次官は「判決は紙くず」と酷評している。判決前も戴秉国・前国務委員が同じ言葉を使って批判していたので、中国はどうやら「判決は紙くず」論で片付ける作戦のようだ。 　日本や米国、オーストラリアなどは中国に判決受け入れを求める声明や談話を出している。こちらも予想通りの展開である。主権の主張や人工島建設がいくら国際法無視の行為であっても、だからといって日米などに法を守らせる強制力はない。 　あくまで違法行為を非難する国際包囲網を築いて、中国に圧力を加えていく。米国は軍が南シナ海を定期的にパトロールして、中国の主張を実態的に崩していく。これに日本など各国も海と空から支援していく。当面はこれ以外の方策はない。 　先にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、フランスも欧州連合(EU)加盟国に対して南シナ海に海軍艦艇を派遣するよう呼びかける考えを表明した。 　欧州はこれまで距離を置いてきた感があったが、ここへきて南シナ海問題は他人事ではない、と懸念を強めているようだ。欧州勢の参加が実現すれば、日米欧豪が対中包囲網で協調する展開になる。 　加えて直接の当事者であるフィリピンやベトナム、マレーシア、シンガポールなど中国に距離を置く東アジア各国も対中圧力を強めていくだろう。 激化するアメリカとの対立 　私は7月10日、ニッポン放送の参院選特別番組で安倍晋三首相に中国軍艦が尖閣や口永良部島周辺の領海を侵犯した問題について日本の対応を質問した。安倍首相は「中国が国際法を尊ぶ態度を示すよう国際社会で連携していくことが大切だ」と答えた。 　中国への対応策は南シナ海でも東シナ海でも同じである。国際包囲網の圧力を強めて無法行為の断念を迫っていくのだ。だが、それで中国の姿勢が変わるだろうか。残念ながら、ほとんど期待できない。 　なぜなら彼らの戦略は行き当たりばったりではなく、実は首尾一貫しているからだ。一言で言えば、習近平政権の誕生以来、中国は「自国の縄張り拡大」を徹底して追求してきた。 　習近平政権が誕生したのは2012年11月だ。それから7ヵ月後の13年6月に訪米し、オバマ大統領との米中首脳会談に臨んだ。そのとき習国家主席が大統領に持ちかけたのは「太平洋の縄張り分割」提案である(拙稿『日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった』参照 http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46233)。 　習主席は大統領に向かって「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分に広い」という有名な台詞を吐いた。これは「太平洋は十分に広いのだから、米中両国で縄張りを分け合おうぜ」というのが真意にほかならなかった。 　これにはオバマ大統領が「日本が米国の同盟国であるのを忘れるな」と反撃したので、主席の目論見は見事に失敗した。すると半年後の13年11月に持ちだしたのが、東シナ海上空の防空識別圏設定である。 　太平洋分割に失敗した後、本当は東シナ海の縄張りを言い出したかったのだろうが、それを言うと尖閣問題に直結して日米を刺激するので、海ではなく空の縄張りを言ったのだろう。 　ところが、これも米国が直ちにB52戦略爆撃機を飛ばして威嚇すると、中国は手も足も出なかったので結局、失敗した。 　その次に、中国がターゲットに選んだのが南シナ海だった。南シナ海への進出自体はフィリピンが米軍基地を追い出した1992年以降から始まっていたが、2014年に人工島建設が本格化した。滑走路建設が確認されたのは14年11月である。 ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」　戦前日本を思い出す。   「判決は紙くず」と切り捨てる恐ろしさ 　オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定した。中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島周辺の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚も認めなかった。中国の完全な敗北である。中国はこれから、どんな行動に出るのだろうか。 　中国は7月13日、判決について「無効で拘束力がない」とする白書を発表した。外務次官は「判決は紙くず」と酷評している。判決前も戴秉国・前国務委員が同じ言葉を使って批判していたので、中国はどうやら「判決は紙くず」論で片付ける作戦のようだ。 　日本や米国、オーストラリアなどは中国に判決受け入れを求める声明や談話を出している。こちらも予想通りの展開である。主権の主張や人工島建設がいくら国際法無視の行為であっても、だからといって日米などに法を守らせる強制力はない。 　あくまで違法行為を非難する国際包囲網を築いて、中国に圧力を加えていく。米国は軍が南シナ海を定期的にパトロールして、中国の主張を実態的に崩していく。これに日本など各国も海と空から支援していく。当面はこれ以外の方策はない。 　先にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、フランスも欧州連合(EU)加盟国に対して南シナ海に海軍艦艇を派遣するよう呼びかける考えを表明した。 　欧州はこれまで距離を置いてきた感があったが、ここへきて南シナ海問題は他人事ではない、と懸念を強めているようだ。欧州勢の参加が実現すれば、日米欧豪が対中包囲網で協調する展開になる。 　加えて直接の当事者であるフィリピンやベトナム、マレーシア、シンガポールなど中国に距離を置く東アジア各国も対中圧力を強めていくだろう。 激化するアメリカとの対立 　私は7月10日、ニッポン放送の参院選特別番組で安倍晋三首相に中国軍艦が尖閣や口永良部島周辺の領海を侵犯した問題について日本の対応を質問した。安倍首相は「中国が国際法を尊ぶ態度を示すよう国際社会で連携していくことが大切だ」と答えた。 　中国への対応策は南シナ海でも東シナ海でも同じである。国際包囲網の圧力を強めて無法行為の断念を迫っていくのだ。だが、それで中国の姿勢が変わるだろうか。残念ながら、ほとんど期待できない。 　なぜなら彼らの戦略は行き当たりばったりではなく、実は首尾一貫しているからだ。一言で言えば、習近平政権の誕生以来、中国は「自国の縄張り拡大」を徹底して追求してきた。 　習近平政権が誕生したのは2012年11月だ。それから7ヵ月後の13年6月に訪米し、オバマ大統領との米中首脳会談に臨んだ。そのとき習国家主席が大統領に持ちかけたのは「太平洋の縄張り分割」提案である(拙稿『日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった』 　習主席は大統領に向かって「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分に広い」という有名な台詞を吐いた。これは「太平洋は十分に広いのだから、米中両国で縄張りを分け合おうぜ」というのが真意にほかならなかった。 　これにはオバマ大統領が「日本が米国の同盟国であるのを忘れるな」と反撃したので、主席の目論見は見事に失敗した。すると半年後の13年11月に持ちだしたのが、東シナ海上空の防空識別圏設定である。 　太平洋分割に失敗した後、本当は東シナ海の縄張りを言い出したかったのだろうが、それを言うと尖閣問題に直結して日米を刺激するので、海ではなく空の縄張りを言ったのだろう。 　ところが、これも米国が直ちにB52戦略爆撃機を飛ばして威嚇すると、中国は手も足も出なかったので結局、失敗した。 　その次に、中国がターゲットに選んだのが南シナ海だった。南シナ海への進出自体はフィリピンが米軍基地を追い出した1992年以降から始まっていたが、2014年に人工島建設が本格化した。滑走路建設が確認されたのは14年11月である。 ヤクザと同じ発想 　つまり、習近平政権は発足直後から一貫して太平洋、東シナ海とその上空、南シナ海と縄張りの確保と拡大を目指してきた。当初は「新型大国関係」というキャッチフレーズの下、米国と合意の上での縄張り分割を持ちかけたが、それに失敗したので、実力で南シナ海を奪いにきたのだ。 　こういう経緯を見れば、習政権が仲裁裁の判決が出たくらいで簡単に引っ込むと期待するほうがおかしい。縄張り拡大こそが習政権の本質といっていいからだ。 　なぜ、それほど縄張り拡大に執着するのか。そこは諸説がある。 　たとえば、軍事専門家は南シナ海を確保できれば、米国を射程に収める弾道ミサイル(SLBM)の発射可能な潜水艦を配備できるから、圧倒的に中国有利になる、という。いざ戦闘となれば、潜水艦は人工島よりもはるかに敵に探知されにくい。 　経済専門家は南シナ海には天然ガスや原油など無尽蔵の資源が眠っているからだ、という。エネルギー資源輸入国である中国にとって、自国の支配圏からエネルギーを入手できるようになれば、経済発展だけでなく安全保障にとっても大きな利点になる。 　いずれもその通りだろう。だが、私はもっと単純に彼らは「自分の縄張りを大きくしたいのだ」と理解すればいいと思っている。ようするに、ヤクザと同じである。 　ヤクザは縄張り拡大が即、利益拡大と思っている。それと同じで、習政権も「縄張り拡大が国益拡大」と信じているのだ。こういう考え方は、私たちとはまったく違う。日米欧をはじめ民主主義国は世界が相互依存関係にあることを理解している。 　自分の繁栄は相手の繁栄あってこそ。自国にとって貿易相手国の存在が不可欠であり、逆もまた真なり、と信じているから、互いの平和的関係を強化していく。そこでは平和と繁栄は一体である。だが、中国はそう考えていない。 　「オレはお前の縄張りを尊重するから、お前もオレの縄張りを尊重しろ」。中国はそれが共存共栄と考えているのだ。けっして相互依存関係にあるとは思っていない。相手に隙あらば自分の縄張りを拡大したい。いま南シナ海で起きているのは、本質的にそういう事態である。 　米国が南シナ海で航行の自由を完全に維持しようと思えば常時、空母を2隻は現地に派遣しておかなければならない、と言われている。だが米国にそんな余裕はないので、間隙を突いて中国はせっせと人工島に滑走路を建設してしまった。 かつての日本がそうだった 　ヤクザに法の順守を説教しても始まらないのと同じように、中国に「法を守れ」と叫んでみても何も変わらない。相手の考え方、信じている生存の原理が根本的に違うからだ。習政権が信じているのは、法規範ではない。文字通り「力」に他ならない。 　思い起こせば、かつての日本もそうだった。 　満州事変の後、日本は国際連盟が派遣した現地調査委員会(リットン調査団)の報告に同意できず1933年9月、国際連盟を脱退した。当時、日本陸軍の中堅幕僚で政策決定に大きな影響力を及ぼしていた永田鉄山は国際連盟をどう認識していたか。 　第21回山本七平賞を受賞した川田稔名古屋大学名誉教授の『昭和陸軍の軌跡 永田鉄山の構想とその分岐』(中公新書)によれば、永田は国際連盟が「国際社会をいわば『力』の支配する世界から『法』の支配する世界へと転換しようとする志向を含むものである」と理解していた(77ページ)。 　だが、国際連盟は各国に法の支配に従わせる力を欠いているので、いずれ世界戦争は不可避である。そうだとすれば、中国はいずれ列強の草刈り場になるから、日本も次期大戦に備えなければならない。そう判断していた。 　そういう考え方が満州事変後の連盟脱退、2.26事件、さらに盧溝橋事件から日中の全面戦争へと発展していったのだ。 　これは、まさにいまの中国ではないか。法の支配などといっても、中国を国際法に従わせる強制力や権威は仲裁裁にはもちろん、日米欧にもない。そうであれば、やはり力がモノをいう。習政権はそう信じているのだ。 　いまや中国は自国も批准した国際海洋法条約などどうでもいい、紙くず程度にしか考えていないのではないか。そうであれば、一方的に条約の枠組みから脱退する可能性だってありえなくはない。 　そうなれば、まさにかつて国際連盟から脱退した日本と同じである。その先にあるのは何だったか。最初は小さな武力衝突がやがて本格的な戦争に発展したのだ。 　日本の新聞やテレビはおずおずとして、はっきり言わないから、私がこのコラムで言おう。いま中国は戦争への道を走り始めたのではないか。まさに「歴史は繰り返す」である。そうならなければいいが、ならない保証はどこにもない。 長谷川 幸洋    

  2016.08.01

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• 日中友好団体幹部の日本人男性、中国が拘束か　　　2016－7－28　　　朝日新聞デジタル

    日中友好団体幹部の日本人男性、中国が拘束か  　　　　　　　　　2016－7－28　　　朝日新聞デジタル   　日中友好団体幹部の日本人男性が７月中旬に訪中したまま、連絡が取れなくなっていることが２７日、分かった。日中関係筋によると、何らかの理由で中国当局に拘束された可能性があるという。中国では昨年、日本人４人が相次いでスパイ行為に関わったとの疑いで拘束され、その後に逮捕されたことが明らかになっている。 　この幹部は７月１１日に北京入りし、１５日まで滞在する予定だったが、２７日になっても帰国しておらず、同団体の関係者は「連絡がとれない」としている。携帯電話もつながらない状態が続いている。関係者によると、中国でのシンポジウム開催などについて、中国側と協議する目的での訪中だったという。 　昨年拘束され、逮捕された日本人の男女４人のうち、１人は今年５月に起訴されたことが判明している。（北京）

  2016.07.30

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• 南シナ海問題で反発する中国、「南沙諸島が岩礁ならば沖ノ鳥島も岩礁だ」 　2016-07-18 　　サーチナ

  南シナ海問題で反発する中国、「南沙諸島が岩礁ならば沖ノ鳥島も岩礁だ」 　2016-07-18 　　サーチナ 　オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）は１２日、南シナ海をめぐる中国の領有権主張を否定する判決を下した。中国では同判決に対して強く反発しているが、中国メディアの中国青年報はこのほど、ＰＣＡの判決をもとに「日本の主張に矛盾が生じることになる」と論じた。 　安倍首相は１６日、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議において、ＰＣＡの判決に反発する中国に対して受け入れるよう促したが、記事は、ＰＣＡが「南沙諸島（スプラトリー諸島）は島嶼ではなく、岩礁である」としたうえで、「太平島も例外ではない」との判断を下したと伝えつつ、同判決に「日本も焦りを感じているはず」と主張した。 　その理由として、南沙諸島のなかで最大の太平島が岩礁だというならば、「日本が島だと主張している沖ノ鳥島も岩礁だからである」と主張した。 　続けて、満潮時に海上に露出している沖ノ鳥島の面積はわずか４平方メートルにとどまり、「畳１枚分ほどにすぎない」と主張。それにもかかわらず、「日本は沖ノ鳥島を島であると主張したうえで４０万平方キロメートルもの排他的経済水域を主張しているのは厚顔無恥としか言いようがない」と論じた。 　また記事は、南沙諸島は中国領であるとの前提のもと、「太平島の面積は４９万平方メートルに達し、沖ノ鳥島の数万倍も大きい」と主張。「日本は南シナ海をめぐるＰＣＡの判決は法的拘束力があると主張しているが、それは沖ノ鳥島をめぐる日本の主張に矛盾が生じることを意味する」と指摘した。（編集担当：村山健二）  

  2016.07.25

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• 南シナ海問題、ベトナムで反中デモ　ドラマ打ち切りも　　　2016-7-22 朝日新聞デジタル

  南シナ海問題、ベトナムで反中デモ　ドラマ打ち切りも 2016-7-22        朝日新聞デジタル フェイスブックで中国の人気女優を応援するベトナム人のサイトが、愛国を訴えるページに変わった 　南シナ海の領有権問題をめぐり、ベトナムで反中国のムードが広がっている。 オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が中国の権利を否定する判決を出したのに、中国が応じようとしないからだ。 反中デモが起き、中国のドラマの放送が一部で打ち切られた。　「中国は判決に従え」「南シナ海から出て行け」。南部ホーチミンで１７日、複数のグループが中国に抗議する看板を掲げ、バイクで市内を走行した。 首都ハノイでも数十人が集まったが、治安当局に制圧された。 中国が１２日の判決を受け入れない姿勢を示していることに反発し、インターネットでデモが呼びかけられていた。　南沙（スプラトリー）諸島を望む南部ビントゥアン省では、中国の人気ドラマの放映を１７日から打ち切った。 地元メディアは、主演俳優がインターネットで仲裁判決を批判し、中国が南シナ海のほぼ全てに権利が及ぶと主張する境界「９段線」を正当化する投稿をしたためだとしている。

  2016.07.21

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• 南シナ海判決、米製品に矛先　中国、ＫＦＣなど不買運動　　　2016-7-20　 朝日新聞デジタル

  南シナ海判決、米製品に矛先　中国、ＫＦＣなど不買運動　　　2016-7-20　      朝日新聞デジタル   　南シナ海での中国の領有権主張を否定する仲裁判決が発表された後、ケンタッキーフライドチキンなど米国系商品の不買運動が中国各地で起きている。判決を支持し、同海で「航行の自由」作戦を続ける米国に批判の矛先が向いている。一方、中国メディアは、行きすぎた「愛国」行為をいさめる記事を掲載し始めた。 　中国紙「新京報」によると、湖南省や江蘇省などの１１都市でケンタッキーフライドチキンの不買運動が発生。フィリピンや日本を批判する動きも出ている。河北省唐山では１７日、デモ隊が店の前で国歌を歌い、「あなたが食べたのは米国のケンタッキー、捨てたのは祖先のメンツ」と書かれた横断幕を掲げ、食べないよう訴えた。店内で食事中の客をデモ隊が取り囲み、「米国製品をボイコットしろ」と叫ぶ動画などもネット上に掲載されている。 　ニュースサイト「浙江在線」によると、杭州の建築用品会社は社員に対し、米アップル社製スマートフォンのｉＰｈｏｎｅを回収し、支給した現金で国産スマホに買い替えることを命じる通知を出した。 　一方、共産党機関紙・人民日報は「このような『愛国行為』は、逆に社会や国家に害をもたらす」とする評論を掲載した。中国版ツイッター「微博」でも「愛国を掲げ、個人的な不満を発散させているだけ」などと冷静な意見が目立った。（北京＝西村大輔）

  2016.07.21

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• （香港）天安門記念館が閉館、「中国の圧力」と批判噴出 　　2016.7.11　　SANKEI DIGITAL

  （香港）天安門記念館が閉館、「中国の圧力」と批判噴出 　　　　　　　　　2016.7.11　　　　SANKEI  DIGITAL   　香港中心部のビルで中国の「天安門事件」（１９８９年６月４日）の写真などを展示し、２０１４年４月にオープンした「六四記念館」が１１日に閉館。   別の場所での再開を目指すがめどは立たず「中国が圧力をかけている」と批判の声が上がっている。   　ビル管理組合側から、記念館開設は部屋の目的外使用で「契約違反」として提訴されたり、香港当局から消防条例違反に問われたりしたことなどが閉館理由。   　しかし開設した民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」の蔡耀昌副主席は共同通信のインタビューに、他にも同様の事例はあるが 記念館だけ問題にされたと指摘。   提訴などは「政治的理由だ」と述べ、中国の圧力が背景にあるとの認識を示した。（共同）

  2016.07.17

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• 政治犯脱北者、中国で人身売買に…米国務省非難 　　2016年07月02日 　　読売新聞

  政治犯脱北者、中国で人身売買に…米国務省非難  　　2016年07月02日 　　読売新聞   　【ワシントン＝大木聖馬】米国務省は６月３０日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。    　北朝鮮について、政治犯に対する収容所での強制労働などが脱北者を生み出し、国境を接する中国での人身売買を引き起こしていると非難した。   　報告書は、政治犯は約８万～１２万人に及ぶと推計。   収容所では、拷問や性的暴行に加え、過酷な条件で労働を強いられていると指摘した。   さらに、推計で約１万人の脱北した北朝鮮女性が中国で結婚を強いられたり、売春を強要されたりしていると指摘した。

  2016.07.17

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• 日本製のボイコットなど不可能！日本の高性能な工作機械は中国に必要不可欠　　2016-7-9　　サーチナ

  日本製のボイコットなど不可能！日本の高性能な工作機械は中国に必要不可欠　　2016-7-9　　サーチナ　家電分野を中心に、中国から世界に通用するメーカーが現れているのは事実だが、製造業全体を比較した場合、 日本の製造業のほうが今なお中国を圧倒する技術力を持つといって間違いはないだろう。    　中国メディアの東方頭条はこのほど、中国は日本企業の高性能な工作機械がなければ歩兵銃すら生産できないのが現状だとする 論調があることを紹介、実際には「そのような事実はない」と指摘する一方で、日本と中国の工作機械には大きな差があるのが現実だと論じた。    　記事はまず、中国のネット上で広まった「中国は日本企業の高性能な工作機械がなければ歩兵銃すら生産できない」という論調に対し、 中国建国前にあたる第２次世界対戦前から歩兵銃を自国で生産してきたと指摘し、ネット上の噂を否定した。 さらに中国建国後も軍事工業を発展させ、今日では優れた歩兵銃を生産できるようになったと論じた。    　一方で、日本の高性能な工作機械が中国にとって必要不可欠な存在であることは事実であるうえ、中国の潜水艦などには 日本の一部メーカーの製品が搭載されているも事実だと指摘。こうしたことが起きるのは「中国が自前で生産することができないためであり、 中国製と日本製には製品の寿命や品質で大きな差があるため」であると伝えた。    　中国では今なお一部で日本製品の不買を叫ぶ声が存在するが、同記事で指摘しているとおり、日本製品は消費者の見えない場所において、 中国にとって必要不可欠な存在となっていることが分かる。   （編集担当：村山健二）

  2016.07.16

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• 下劣…熊本地震祝い「日本沈没なら在庫一掃セールだ！」中国の病的な反日情緒 　 　　　【中国ネットウオッチ】2016.4.24 　　産経デジタル

  下劣…熊本地震祝い「日本沈没なら在庫一掃セールだ！」中国の病的な反日情緒 　  　　　【中国ネットウオッチ】2016.4.24 　　産経デジタル   　熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の被害状況は中国でも大きく報道され、一部のニュースサイトが特集ページを組むなど高い関心を集めている。 ただ長年の反日教育が醸成してきた日本への敵意と憎悪は、ネット上で隣国の災害を喜ぶ書き込みとして噴出し、地震記念セールを掲げる企業まで現れた。一方、こうした低劣な人間性を攻撃し、被災者の平穏を祈る声も少なくなく、中国世論の分裂と葛藤を浮かび上がらせた。   　「日本が沈没したら在庫一掃」   　香港の蘋果日報（電子版）は１７日、「良心のない中国企業」が日本で起きた地震を祝う特別セールを実施し、ネットユーザーらの怒りを招いていると報じた。記事によると、浙江省で調理器具などを生産している企業は自社のホームページで「日本の大地震を祝い、今日からバーゲンセールを実施します。もし日本が沈没したら在庫一掃です」とアピール。   　また陝西省の自動車販売店も「さらに大きな地震がくれば価格はもっと安くします」とネット上で宣伝した。   中国版ツイッター「微博」には、店頭に地震を祝うメッセージを掲げた家電店の写真も出回った。あるユーザーはリストを作成し、日本の地震に便乗して下劣な宣伝を行った企業・店舗は中国国内で２０以上に上ると主張した。   　さすがにネット上では「中国人の恥さらし」「こんなに悪辣（あくらつ）で下品なやつらは人間とはいえない」「最低の道徳すらないゴミたち」「（反日の）洗脳で価値観が狂ってる」とネット上で怒りの声が続出し、ほとんどのメッセージは削除されたもようだ。   　「漢奸は助けるな」 　ただこうした行為が相次いだ背景には、中国社会に沈殿する反日情緒がある。普段はさほど目立たないが、良きにつけ悪しきにつけ日本をめぐる大きなニュースが報じられると、一斉にこの感情が巻き起こり社会を満たすことになる。   熊本県南阿蘇村の温泉旅館で孤立していた中国・上海からの観光客２０人が自衛隊ヘリで救出されたとの報道に対しては、同胞が救助されたことへの安堵（あんど）や感謝よりも、「漢奸は助けなくてもよい」「日本の犬はかえってくるな」と被災した観光客を突き放す声が目立った。   　「中国人を代表して日本の人民が平穏に過ごせるよう願う」とのコメントには「おまえは中国人ではなく漢奸の代表だ。本当の中国人は歴史を忘れない」「日本は中国侵略を否定し、南京大虐殺を否定している。おそらく天意だろう」と歴史を持ちだし、日本をののしる自らを肯定する書き込みが相次いだ。   　日本の平穏祈る声も・・・ 　地震発生後に「ライオンが逃亡した」「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などの悪質なデマが日本のツイッターで出回ったことも「これが日本の民度だ」などと日本を“口撃”する正当化に利用された。   　「いつ東京大地震は起きるんだ。待ちわびているぞ」   　「遅かれ早かれ大和民族には天罰が下る」   　「津波が発生しなかったのは幸い中の不幸だ」   　こうした病的な反日情緒をたしなめ、被災者の平穏を祈る声が一定数あることは救いだといえよう。   　「自然災害を前に人類はちっぽけな存在だ。日本の民衆が早く通常の生活に戻れますように」   　「日本に天の加護がありますように。日本の人民がんばれ」   　熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」は「熊本熊」として中国人にも人気があり、「くまモンは大丈夫だよね？」といった書き込みも。微博などでは、けがをした「くまモン」の手をとって気遣うパンダのイラストが広くシェアされている。

  2016.07.14

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• 「南シナ海活動は２千年の歴史」　中国が白書で反論 　　　　2016-7-13　　北京＝倉重奈苗　　朝日新聞

   中国でテレビを観ていた人たちは、驚いたことだろう。いきなり、NHKのテレビニュースが消えて、真っ暗になってしまったのだから。 南シナ海の領有権にに関する仲裁裁判所の判決が出て、中国の不当性が指摘されたことについて・・・取られた報道規制だ。これが、共産党の独裁政治の真実だ。 ソ連でも、ルーマニアでも、ハンガリーでも、北朝鮮でも・・・・・自分たちに都合の悪い情報は、知らせない・・・・そして、「大本営発表」を、何度も繰り返して報道し、国民を洗脳する。 日本のリベラルな人たちは、真摯に反省するべきだろう。昔は、文化大革命を礼賛したり、ソ連型社会主義を高く高く評価した「進歩的知識人」がたくさんいたということを、 僕は、知っている。 確かに、当時は、（鉄のカーテン） で、真実の情報は、閉ざされていた。頭の中で「革命」を妄想していた彼らは、限られた情報を　鵜呑みにせざるを得ないという面では、多少、同情の余地はあるかも・・・・ しかし、許せないことは、真実が、明らかになってからも、真摯な自己批判を行わずに、居直ったり、見て見ぬ振りをした「活動家」が、いかに多かったか！！ということだ。 中国の帝国主義的進出は、「太平洋をアメリカと半分ずつ支配しよう」とアメリカに呼び掛けてきたが、日本に対しては、尖閣どころか、沖縄まで、視野に入れているようだ。韓国が、対馬に働きかけているように！！皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）  －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「南シナ海活動は２千年の歴史」　中国が白書で反論 　　　　2016-7-13　　北京＝倉重奈苗　　朝日新聞  　中国政府は１３日午前、南シナ海での中国の権利を否定した常設仲裁裁判所の判決に反論する「白書」を発表した。南シナ海に領有権があるとする中国の従来の見解を繰り返したうえで、仲裁裁判について「管轄権がなく、判決は無効で拘束力がない」として、判決を受け入れない立場を改めて表明。中国の立場を正当化する狙いだ。   　白書は「中国の南シナ海における活動は２千年余りの歴史があり、中国が南シナ海の島しょと関連海域を最も早く発見し、命名した。中国の南シナ海に関する権益は長い歴史の過程で確立した」と主張。 「フィリピンの南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部の島しょに対する領土主張は根拠がない」として、提訴したフィリピンを批判した一方、南シナ海問題は今後も当事国間による直接対話で解決する方針も示した。   　白書は「中国は断固として、南シナ海に関する争いをフィリピンとの話し合いを通じて解決していく」とのタイトルで５０ページ。中国語版や英語版など９言語版が出版された。   　外務省の劉振民次官は白書発表の記者会見で「中国は一貫して平和的な解決に向けて努力してきたが、フィリピンが近年、島しょを不法に占領して軍事施設を設け、複雑化した」とフィリピンを牽制（けんせい）。「（判決文を）紙くずとして履行しないことを希望する」と訴えた。   　また、中国が南シナ海で軍事演習を強化していることについて、劉氏は「南シナ海は自国の海域。中国海軍の活動は正常だ」と述べる一方、「南シナ海の航行の自由や飛行の自由は守られている」と主張。   南シナ海への防空識別圏設定については「中国にはまずその権利があることをはっきり言っておきたい。我々が受ける脅威の程度によって決まる」と強調した。   （北京＝倉重奈苗）

  2016.07.13

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• 南シナ海判決、中国が批判に躍起「日本人裁判所長が…」　　　2016-7-13　　北京＝倉重奈苗　　朝日新聞

  南シナ海判決、中国が批判に躍起「日本人裁判所長が…」　　　2016-7-13　　北京＝倉重奈苗　　朝日新聞  　中国政府が、南シナ海での中国の権利を否定した常設仲裁裁判所の判決を「無効」と批判するキャンペーンを展開している。裁判官の国籍も問題視し、判決を拒否する正当性を強調。批判の矛先は日本にも向けられている。   　中国政府は１３日午前、予定していた貿易統計の会見を延期し、判決への反論会見に差し替えた。会見では中国の立場を説明する「白書」を発表。   歴史的経緯から「中国の領土だという基本的事実を変えることはできない」とし、判決を無効と主張した。白書は中国語のほか英語、ロシア語、アラビア語など計９言語で出版された。   　会見で外務省の劉振民次官は「仲裁裁判所が合法的な国際法廷ではないことを説明したい」とし、裁判官５人のうち４人が「欧州出身者だ」と指摘。「国際法廷は世界各種の文化と主要法体系を代表して構成するという、国連海洋法条約の定めに反する。彼らがアジアの文化を理解しているのか」などと批判した。   　さらに、５人の給与にも言及し、「国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の判事の報酬は国連が支給しているが、５人は金を稼いでいる。フィリピンのカネだ」などと述べた。 判事の選定方法や適性も含めて手続きの「違法性」を主張した形で、「国際法史上、悪名高い判例となった」とも断じた。   　また、仲裁裁判の審理の過程で十分な海域調査をしていないとし、技術的な観点からも判決には問題があると強調した。   　中国政府は日本にも批判の矛先を向けた。劉氏は会見で、５人の裁判官のうちフィリピンが指名した１人を除く４人は「すべて日本人の国際海洋法裁判所の柳井俊二所長（当時）が指名した」と指摘。柳井氏が安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長だったことに触れ、「裁判手続きの過程で影響を与えた」と述べた。   　中国外務省は１２日夜、岸田文雄外相が出した「当事国は今回の判断に従う必要がある」との声明に対する反論コメントで、同様の批判を展開。判決に日本の政治的な意図が関わっていると強調することで、国内世論の不満を日本に向けさせる狙いとみられる。   　中国国内では１２日夜から１３日にかけて判決のニュースが駆け巡り、反発が強まっている。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では「中国の領土は一点たりとも譲るな」「強軍こそが中華民族が屈辱から抜け出す唯一の道」などと強硬な発言が目立つほか、「外務省には人材がいないのか」「裁判で反論すべきだった」などと政府の対応を批判する声も上がる。   　中国政府の強硬姿勢の背景には、判決を「座視」すれば、批判の矛先が指導部に向かいかねない懸念もあるとみられる。   新華社通信は１３日、南沙諸島の二つの滑走路で民間機２機が試験飛行に成功したと伝え、中国が今後も実効支配を進める姿勢をアピールした。共産党機関紙・人民日報も１面で「中国は将来、領土主権を守り、海洋権益の侵犯を受けないために必要なあらゆる措置を取る」と強硬な姿勢を示した。（北京＝倉重奈苗）

  2016.07.13

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• 中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作・・・・米国議会の政策諮問機関が警告 　　　　2016-7-13　　古森 義久　　JBpress

  日本は、「スパイ天国」だと言われてきた。北朝鮮からの大量の諜報部隊が、自由な国・日本で、活動していることは、以前から指摘されてきたが、こういう（不都合な真実）には、日本のリベラルは、口を閉ざして、語らない。 しかし、中国人民解放軍による、諜報活動・政治工作 三戦（世論戦・心理戦・法律戦）も、あまりにも有名だが、平和ボケした、日本国民には、なかなか理解されていない。 中国や北朝鮮が、日米、米韓の同盟離反を画策するのは、彼らの利益からみて、当然の流れだ。 共産党・社民党・新社会党などの「リベラル？」が、一切、触れようとしない中、民主主義の形骸化が、進んでいるように思えるのは、僕だけだろうか？  皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作・・・・米国議会の政策諮問機関が警告 　　　　2016-7-13　　古森 義久　　JBpress   中国はアジアでの長期戦略として日米同盟の弱体化を目論み、その一環として沖縄での対米諜報活動や米軍基地反対運動をひそかに推進している――。    米国議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、このほどこんな警告を発した。 中国はこの目的のために日本と韓国との対立もあおっているという。    米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の安全保障にどんな影響を与えているかを継続的に調査し、米国の政府や議会に対中政策の形成に関して勧告を行っている。 同委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で、以上のような中国の戦略的な動きを指摘し、米国や日本の政府に警戒を促した。    同報告書によると、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本など同盟国とを離反させ、さらにアジア太平洋地域での米国主導の安全保障態勢を弱めさせ、軍事衝突が起きた際の米軍の能力を阻害することを目指している、という。   沖縄で日米を離反させる工作活動？    米中経済安保調査委員会は報告書の中で以下のように指摘する。   ・中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに論文を発表し、中国がアジア、西太平洋で「歴史上の正当な傑出した立場」を取り戻すためには、有事の際に米国がアジアの同盟諸国と共に中国の軍事能力を抑えこむ態勢を崩す必要がある、と主張している。   ・中国軍幹部たちは、米国が中国を封じ込めるために広域に戦力を展開していると見ている。つまり、北地域では日本と韓国、南地域ではオーストラリアとフィリピンを拠点とする軍事基地システムを築いている。そしてグアム島をその中核とし、中国の深部まで長距離の戦略兵器で攻撃ができるようにしている、と見ている。   ・中国軍はその中でも、特に沖縄駐留の米軍が有する“遠隔地への兵力投入能力”に懸念を抱き、多角的な方法でその弱体化を図っている。   例えばその1つの方法として、中国の政府機関が沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入し、沖縄の反米闘争の支援に利用している。   ・中国はこうした目的のために経済的圧力を頻繁に行使する。フィリピンに対してはフルーツ類の輸入を大幅に制限し、かなりの効果を得た。 日本に対してはレアアース（希土類）の輸出を規制したが、効果をあげられず、他の方法を試みている。   ・中国は沖縄に、米軍の軍事情報を集める中国軍の諜報工作員と、日本の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日本と米国を離反させようとしている。 また、中国は沖縄の親中勢力をあおって沖縄の独立運動も支援している。   ・沖縄にいる中国の諜報工作員たちは、米軍基地を常にひそかに監視して、米軍の軍事活動を詳細にモニターしている。 また、米軍と自衛隊の協力体制も調べている。さらに中国の政治工作員は、沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動しようとしている。   ・中国の官営報道機関は、「琉球で2006年に行われた住民投票で、住民の75％が日本からの独立を望むという結果が出た」と報道した。だが、実際にはそのような住民投票は実施されておらず、沖縄住民のほとんどが日本に留まることを欲している。    米中経済安保調査委員会は、中国の沖縄に対する活動について以上のように述べ、その活動の目的は、日米同盟にくさびを打ちこみ日米の離反を図って、米軍の沖縄などでの軍事能力を骨抜きにすることだと分析している。    特に、中国の領土拡張の狙いは尖閣諸島だけでなく沖縄本島などにも及んでいるという指摘は、日本側としても注意を払い警戒しておくべきだろう。   日本と韓国の対立もあおる    さらに同報告書は、中国が東アジアにおける米軍の能力を低下させるため、共に米国の同盟国である日本と韓国との間に摩擦を起こし、対立を広げさせる戦略も進めてきたという。     その点に関して同報告書は以下のように指摘していた。   ・中国は、竹島を軍事占領する韓国の立場を支持して、日本側の領有権主張を「危険なナショナリズムの高揚」などと非難する。   ・慰安婦問題のような第2次大戦に関わる歴史認識問題に対して、中国は韓国側の主張を支持し、日本側の態度を非難することで日韓間の歴史問題解決を遅らせてきた。   ・韓国が日本の自衛隊の能力向上や役割拡大に懸念を示すと、中国はそれに同調する。そうやって韓国の対日不信をあおることで、米国が期待する米韓両国間の安全保障協力の推進を阻もうとしてきた。    米国の米中経済安保調査委員会が警告する以上のような中国の行動は、日本が沖縄の米軍基地問題などを自ら考えるうえでも、当然、考慮に入れるべき重要な要因だと言えよう。

  2016.07.13

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• （南シナ海）「九段線」中国の権益認めず、仲裁裁判所 　　2016-7-12　　毎日新聞

  （南シナ海）「九段線」中国の権益認めず、仲裁裁判所  　　　　　　　　　　　　2016-7-12　　毎日新聞  　南シナ海のほぼ全域に主権や権益が及ぶとした中国の主張に対し、フィリピンが国連海洋法条約違反などを確認するよう申し立てた仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が主張の根拠としてきた「九段線」について、フィリピンの主張を認め「資源について中国が主張する歴史的権利には法的根拠はない」とする判決を下した。   南シナ海の人工島で実効支配を進める動きについて、国際法上「ノー」が突きつけられた中国の「全面敗訴」に近い形で、中国政府は猛反発した。   　南シナ海での中国の主張を巡り国際法に基づく判断が出されたのは初めて。   　中国は従来、九段線の内側の海域で管轄権を有するとし、これは、国連海洋法条約発効（１９９４年）以前からの「歴史的権利」と主張してきた。これに対し、南シナ海の岩礁について領有権を争ってきたフィリピンが２０１３年、中国の主張は「同条約に反しており無効」として仲裁裁判を申し立てていた。   　判決では、中国の主張する九段線の「歴史的権利」について「南シナ海で中国が独占的な管理をしてきた証拠はない」と断じ、中国の主張を退けた。   　中国は九段線の主張を背景に、南沙（英語名スプラトリー）諸島の七つの岩礁で人工島造成を行い、滑走路などを建設し軍事拠点化を進めていると批判されてきた。判決により、造成を継続することに対しては「国連海洋法条約違反」として、国際社会の批判が強まる可能性が大きい。   　判決ではさらに、七つの岩礁について、いずれも排他的経済水域（ＥＥＺ）が設定できる「島」ではなく「岩」か「低潮高地」と認定した。これにより、周辺海域での資源開発への主権的権利も中国は主張できなくなった。   　判決はまた、七つの岩礁での埋め立てと人工島造成が、サンゴ礁の環境に深刻な損害を与え、国連海洋法条約の定める環境保護義務に違反していると認定した。   　仲裁判決には上訴が認められず、法的拘束力があるが、判決を強制執行する手段がない。このため現状では中国の動きを実力で阻止できないが、判決の無視は国際的な批判にさらされることになり、中国の出方に注目が集まる。   また、判決を後ろ盾にフィリピンなどが海域で中国に対し強硬姿勢で臨めば、偶発的な衝突につながりかねず、これまで以上に緊張が高まる恐れもある。   　同裁判所は昨年１０月、フィリピンが訴えた１５項目のうち７項目について裁判所の管轄権を認めたが、九段線の有効性の判断については明確にしていなかった。【服部正法】   判決受け入れず…中国外務省   　【北京・石原聖】中国外務省は「仲裁法廷が出したいわゆる判決は無効で、拘束力はなく、中国は受け入れず、認めない」との声明を発表した。 声明は「中国の南シナ海の領土主権と海洋権益はいかなる状況下でも判決の影響を受けない。判決に基づく主張と行動にも反対し、受け入れない。領土問題と海洋の境界画定紛争で、紛争解決方法を強制することは受け入れない」と強く反発した。   画期的な判断…フィリピン外相   　【バンコク岩佐淳士】フィリピンのヤサイ外相は判決を受け記者会見し「南シナ海を巡る争いの解決に向けた画期的な判断だ」と歓迎した。一方で「関係者に自制と落ち着きを求める」と述べ、中国などに対立をあおるような行動に出ないよう求めた。６月に発足したドゥテルテ政権は対中姿勢を軟化させ、中国との対話に意欲的だ。フィリピンに優位な判決を利用して経済協力を引き出しつつ、関係改善を模索する狙いとみられる。   解説　「判決無視」難しく   　仲裁裁判所の判決のポイントは中国が主張する「九段線」について「法的根拠はない」と明確に退けたことだ。 　判決は、中国が主張する九段線内の「歴史的権利」について、歴史的に中国の航海者や漁民が南シナ海の島々を利用してきたことを認めたうえで、これは中国側が他国の航海者らと同様に、公海上の自由を享受してきたことによるとして、中国の独占的な権利を認めなかった。   　また、中国が人工島造成を進める七つの岩礁について「島」でないと判断したことで、岩礁を基点にした排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定ができなくなり、中国は資源開発の主権的権利を主張することができなくなった。中国による岩礁の軍事拠点化の法的な根拠も大きく揺らいだ。   　加えて、人工島造成による環境破壊も明確に認定した。今後も中国が造成を続ければ、国際法違反状態の放置というだけでなく、意図的な違反行為の継続となり、国際社会の厳しい批判にさらされるのは間違いない。判決には従わないと中国は表明したが、国連安保理常任理事国である大国が違法状態を継続すべきではない。   【服部正法】

  2016.07.12

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• ＜仲裁裁判決＞中国・習指導部に痛手、国内政治に飛び火も　　　　　　2016-7-12　　毎日新聞

  ＜仲裁裁判決＞中国・習指導部に痛手、国内政治に飛び火も　　　　　　2016-7-12　　毎日新聞  　【北京・河津啓介】１２日に公表された南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決は、中国側の完敗と言える結果となった。   中国政府は即座に受け入れ拒否を表明したが、習近平指導部には大きな痛手だ。領土や領海を巡る逆風は習国家主席への党内批判を招きかねず、国内政治で指導部の足元をゆさぶる可能性がある。    　１２日午後５時（中国時間）、判決が公表されると中国の国営メディアは一斉に「中国は判決を受け入れも、承認もしない」「事実に基づかず無効で拘束力はない」との自国の立場を執拗（しつよう）に伝えた。    　ネット世論の反応も「神聖な領土主権は不可侵である！」「寸土も譲るな」と激しい反発が目立ち、衝撃の大きさをうかがわせた。 中国の公安当局は判決が出た直後から北京にある在中国フィリピン大使館前の道路を封鎖し、抗議活動などの不測の事態に備えた。    　主権や領土、祖国統一に関わる問題を、習指導部は決して譲れない「核心的利益」と位置づける。中国の学校教科書を開くと、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島は「祖国の最南端」と明記され、中国が主権や権益の範囲と主張する「九段線」が地図に描かれている。    　習指導部は政治スローガン「中国の夢」を掲げ、近代以降、欧米列強や日本の進出で失った大国の威信を取り戻し、党の求心力を保持しようとしている。   南シナ海の権益確保も中国は不当に奪われた版図の「回復」と見なす。それだけに南シナ海問題は、習指導部の生命線と言えるほど重みを増しており、今回の判決で中国側が動揺するのは必至だ。    　中国共産党は来年、５年に１度の党大会を控えており、今夏から習氏の後継者選びも見据えた党内の主導権争いが激化するとみられている。敏感な政治の時期に、外交戦略の誤算が生じたことで、習指導部にとっては判決前の予想を超えた試練の時を迎えたと言えそうだ。

  2016.07.12

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• （緊迫・南シナ海）７・１２ハーグ仲裁裁判所の裁定前に中国が多数派工作に躍起となっている、「支持は６０カ国超」と豪語するが…　　　　2016-7-11　　産経新聞

  （緊迫・南シナ海）７・１２ハーグ仲裁裁判所の裁定前に中国が多数派工作に躍起となっている、「支持は６０カ国超」と豪語するが…　　　　2016-7-11　　産経新聞   　中国による南シナ海の領有権主張に法的根拠がないとしてフィリピンが提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月１２日に裁定を示すのを前に、中国は国際世論の“多数派工作”に躍起となっている。裁定は中国にとって不利な内容になると予想されているが、裁定に従う必要はないとの中国の立場に賛同したのは「約６０カ国に上る」（国営メディア）と主張。「支持を公表したのは８カ国だけ」と指摘した米メディアに対し、中国外務省報道官が会見で噛みつく一幕もあった。    　ハンガリーの元首相、イランの与党、オーストリアの学者－。中国国営新華社通信は６月以降、「南シナ海問題における中国の立場への支持を表明した」国家や政治家、学者らのコメントを連日配信している。６月２３日の記事では「現在のところ、すでに約６０カ国が中国への支持を公表し、ますます増加している」と主張した。    　ただ「支持国」とされる多くはアフリカや中東など南シナ海とは直接関係のない地域の小国で、中国による経済支援の見返りへの期待が垣間見える。    　米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ、電子版）は６月中旬、「各国は中国がいうほど熱心に中国を支持しているわけではない。中国の姿勢への支持を公表したのはわずか８カ国にすぎない」と中国側の主張を否定する記事を掲載した。    　ＷＳＪは、公式声明で中国への支持を表明している国はアフリカのガンビア、ケニア、ニジェール、スーダン、トーゴ、レソトと南アジアのアフガニスタン、オセアニアのバヌアツだけと指摘。「中国マネーに飢えている国の間でさえも、中国の影響力に限界があることを示唆している」と分析した。    　６月２１日に中国外務省が開いた定例会見で、海外メディアがＷＳＪの報道について質すと華春瑩報道官はこう噛みついた。    　「われわれは以前、一部の西側メディアは時に、白を黒といいくるめることがあると認識していた。現在は、簡単な算数すらも問題があることを知った」    　華氏は「南シナ海問題に関する中国の立場への理解と支持の表明は、公開されたものもあれば非公式なものもある。書面もあれば口頭もある」と説明し、「皆さんがすでに見聞している支持国はすでに数十カ国に上っている」と主張。「何カ国が中国の立場に書面形式で明確に反対しているのか、数えたメディアはあるのか？　客観性を堅持し、中国に対してより公平であることを望む」と一気に語った。    　ここで当のＷＳＪの記者が再反論する。「われわれは中国側のいう『支持国』すべてに取材し、多くの国家が『中国の立場を直接支持しているわけではない』と回答した」    　華報道官「これはあなたが書いた記事なのか？」  　ＷＳＪ記者「違う。同僚が書いて、私が編集した」    　記者会見の現場ではテレビ画面で見るよりもソフトな印象を受ける華氏だが、ややトゲのある詰問調となっていく。「わかりました（笑い）。彼に今日のやりとりを伝えてほしい。われわれはあなた方の記事を精読し、少し奇怪に感じた。支持国が８カ国という数字がどこからきたのか本当に理解できない」    　「昨日、カンボジアのフン・セン首相は公開の場で南シナ海問題について（中国支持の）立場を明確にしたが、記事を書いたあなたの同僚はどう感じているのか」    　ＷＳＪ記者が「先週、われわれがカンボジア外務省に質問した際は別の回答だった」と応じると、華氏が皮肉っぽく迫った。「首相の発言こそ最も政府の立場を代表するものでしょう。あなた方の深く掘り下げた調査では、いくつの国家が公開で（中国への）反対を表明しているのか、われわれにリストを示してもらえるか？」　ＷＳＪ記者「可能だ」    　華氏「それはよかった。世界にこれだけ多くの国家があって、あなたが列挙できるのは１、２、３カ国とあと誰？　忘れないでリストをくださいよ。 （中国総局　西見由章）

  2016.07.12

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• 南シナ海情勢　ベトナム漁船、中国船に体当たりされ沈没　船員救助も妨害　　　2016-7-11　　産経新聞

  南シナ海情勢　ベトナム漁船、中国船に体当たりされ沈没　船員救助も妨害　　　2016-7-11　　産経新聞   　【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム国営紙タインニエン（電子版）は１１日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で９日、ベトナム漁船が中国船から体当たりを受け、沈没したと報じた。    パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムも領有権を主張している。   南シナ海をめぐる仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の裁定を１２日に控え、中国側がベトナム側への妨害活動を活発化させている可能性がある。    　沈没した漁船は９日午前１１時ごろ、中国船２隻から追い回された。   近くにいた仲間の漁船がベトナム当局に通報し、海中に投げ出された船員５人を助けようと試みたが、中国船に妨害された。  同日午後６時過ぎに中国船が去ったあとに５人は引き上げられたという。

  2016.07.11

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• 習政権、締め付け徹底…弁護士ら摘発から１年 　　　2016-7-10　　読売新聞

  習政権、締め付け徹底…弁護士ら摘発から１年　　　　　2016-7-10　　読売新聞 　【北京＝竹腰雅彦】社会統制を強める中国の習近平（シージンピン）政権が、国内の人権派弁護士や活動家の一斉摘発に乗り出してから、９日で１年を迎えた。 　香港の民間団体「中国人権弁護士関注組」によると、これまでに当局が拘束・連行、事情聴取した関係者は少なくとも３１９人に上り、うち２４人が国家政権転覆扇動容疑などで逮捕された。弁護人の接見拒否や家族への２４時間の監視など、徹底的な締め付けが続いている。 　摘発は昨年７月９日、社会的弱者の支援など、人権問題に取り組む北京の弁護士事務所から始まり、全国に拡大した。当局は、住民の公権力に対する抗議活動が、法律を武器とする弁護士らによりネットワーク化され、中国共産党や政府への批判に向かう事態を強く警戒。活動の分断や萎縮化を狙ったとみられている。

  2016.07.10

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• 習主席「権益放棄せず」＝南シナ海判決前に強硬姿勢－共産党創立９５年で演説・中国　　2016-7-10　　　時事ドットコム

  習主席「権益放棄せず」＝南シナ海判決前に強硬姿勢－共産党創立９５年で演説・中国　　2016-7-10　　　時事ドットコム  　【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１日、北京・人民大会堂で開かれた党創立９５周年の祝賀大会で演説し、「中国はわれわれの正当な権益を決して放棄しない。どの国もわれわれが核心的利益を差し出すと期待してはならない」と強調した。 南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判所の判決が１２日に出ることを念頭に、国際社会に対し一歩も引かない強硬姿勢を示した形だ。 　中国政府は南シナ海の大部分の領有権を主張しているが、判決は中国に不利な内容になると予想されている。 しかし、習主席は「（権益を守るために）事を起こさないが、（事が他国によって）起きても恐れない」と語り、「自国領土」を守るために手段を選ばない姿勢を訴えた。

  2016.07.10

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• 香港の自由　一国二制度が危うい 　2016年7月5日　　朝日新聞・社説

  香港の自由　一国二制度が危うい  　2016年7月5日　　朝日新聞・社説   　香港が英国から中国に返還されたのは１９９７年７月１日である。 １９回目となった今年の記念日はいつになく緊迫した。   　返還にあたり中国が約束した「一国二制度」が守られず、香港の自由が損なわれたと多くの人々が受け止めているからだ。 １日、香港中心部であったデモには大勢の市民が参加した。   　香港の空気を重くしているのは、「銅鑼湾書店」の関係者が昨年１０月から次々消息を絶ち、中国当局による拘束が判明した事件である。   　店長の林栄基氏が６月中旬に帰り、経緯を暴露した。   　中国広東省深センに入ったところで政権の特別チームに捕まり、厳しい取り調べを受けた。親族や弁護士に連絡をとることが許されず、自白を強いられた。罪を認める映像が流されたのは、用意されたセリフを読み上げたものだったという。   　銅鑼湾書店は、中国指導部の醜聞を伝える本を出版しており、そうした「禁書」が当局に問題視された。林氏は１日のデモに参加する予定だったが、身の危険を感じ、とりやめた。   　香港は一国二制度下で、言論の自由を含め市民としての自由権が保障されている。それが中国当局によって踏みにじられていたとなれば、重大だ。   　返還後の香港は、北京からの圧力にずっとさらされてきた。   　一昨年は行政長官選挙をめぐり、習近平（シーチンピン）政権が候補者を制限する制度を決めたのに対し学生らが猛反発した。長期にわたり街路を占拠した「雨傘運動」は香港史に画期をもたらした。   　だが、習政権のかたくなな姿勢を前に、彼らの関心は内向きになっている。雨傘運動を担った学生団体は、この６月４日、天安門事件の追悼集会に参加しなかった。展望の開けない中国よりも、まずは香港を心配するべきだというのだ。   　天安門事件発生時は、香港市民が懸念を募らせ、参加者の海外脱出を助けた。以来毎年の集会で「天安門を忘れるな」の叫びを世界に発信してきた。   　中国の民主化を抜きに香港の明日は語れないし、香港の動きは中国に影響を及ぼす。そんなかつての一体感は、若者の間で次第に陰っているようだ。   　ただ、民主化運動に伴って香港人意識が強まるにつれ、中国への関心が薄れることは避けられない面がある。香港の自由を守ることがこれまで以上に重みを増しているとも言える。   　大切なのは、日本を含む他国から、香港と中国の市民社会に関心を寄せることだ。保障されるべき人権に国境はない。

  2016.07.07

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• 日本と中国の「巨大な差こそ現実」　視察で訪日した中国人が語る＝中国 　　　2016-7-4　　サーチナ

  日本と中国の「巨大な差こそ現実」　視察で訪日した中国人が語る＝中国 　　　2016-7-4　　サーチナ  　日本を訪れる中国人が増えているが、なかには視察のために訪日する中国の有識者や政府関係者もいる。中国メディアの捜狐はこのほど、日本を訪れた中国国務院の関係者の見解として、「日本経済は２０年以上も低迷しているが、それでも日本と中国の差は巨大」であり、その差を「正視すべき」であると論じた。    　記事では、２１日間にわたる視察のために日本を訪れた中国国務院の関係者による見解を紹介している。この見解は日本政府の関係者や日本の企業、大学、研究機関などとの交流のほか、日本各地を訪問した結果として、国務院の関係者が得た日本に対する知見と、中国との差を考察したものだ。    　文章は、日本がバブル崩壊によって経済成長が低迷する一方、同期間に中国経済が著しく成長したことについて、「多くの中国人は、“まもなく中国は全面的に日本を超える”と認識している」と紹介。だが、実際に日本を訪れてみて、中国国務院の関係者は「全面的に日本を超える」どころか、日本と中国には「巨大な差があることが分かった」と論じた。    では、日本と中国の「巨大な差」とは一体なんだろうか。   まず１つ目の差として、経済的な実力を挙げ、「中国は国内総生産（ＧＤＰ）では日本を超えたが、中国の国土は日本の２５倍、人口は１０倍以上もいる」と指摘。それにもかかわらず、日本の１人あたりＧＤＰは中国の１０倍近くもあると指摘し、「製造業」「金融」、「科学技術力」における差は極めて大きいのが現実だと指摘した。    続けて２つ目の差として、「現代化の水準」を挙げ、日本はどこでも一定の水準を超えた現代化がなされていたとし、都市部と地方部で極端な発展の不均衡は存在しなかったと指摘。確かに中国の場合は北京や上海は著しく発展しているが、地方には昔ながらの生活を強いられている人びとも少なくない。    また、３つ目の差として「清潔さ」や「調和の取れた秩序ある社会」の存在を挙げ、日本人は誰もが自発的にルールを守って暮らしていたと指摘。治安の良さや公平さが実現された社会についても、中国と大きな差があると指摘。   中国国務院の関係者は、日本を実際に日本を訪れた感想として、中国がまもなく「全面的に日本を超える」どころか、日本と中国には「巨大な差があるのが現実」と指摘している。   （編集担当：村山健二）

  2016.07.05

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• 中国軍艦領海侵入、包囲網の締め付けに焦り…中国外務省の常軌を逸した発言の数々　　2016.6.16 　　産経新聞

  中国軍艦領海侵入、包囲網の締め付けに焦り…中国外務省の常軌を逸した発言の数々　　2016.6.16 　　産経新聞  　日米両国と友好国による中国包囲網の締め付けが相当効いている。焦っていると言ってもいい。鹿児島県・口永良部島周辺の領海内での中国艦艇の動きや、中国外務省の常軌を逸した発言の数々がその証左だ。   　挑発に乗らず、中国側の意図を慎重に見極める日本政府の対応は理にかなっている。ただ、偶発的な衝突を避けるためにも、中国軍部と外務省の思考回路が世界の非常識であることを、外交の舞台で上品に、しっかり教える必要がある。   　同時に、主権を犯す国際法違反事案には、毅然とした対応が求められる。   　軍艦艇の動きだけではない。取り乱したかのような外交当局の言動は、民主国家による包囲網の効き目を皮肉にも物語っている。   　日経新聞電子版（６月１日付）は、伊勢志摩サミットに関する中国外務省の公式論評をこう紹介した。 　「日本は南シナ海問題を大げさに騒ぎ、緊張を宣伝している」「日本はＧ７を利用し、ケチなソロバンをはじき、小細工した」 　およそ外交当局とは思えない下品な論評にＧ７各国はドン引きだろう。北朝鮮の宣伝放送さながらだ。   　日米両国にケンカ腰の中国に対し、他の主要国も露骨に反発を強めている。   　６月、カナダを訪問した王毅外相は、ディオン外相との共同会見で、中国の人権状況について質問したカナダ人記者に激高した。 トルドー首相は記者への不当な扱いについて、カナダ政府として抗議した。前代未聞の醜聞だといえる。   　ルドリアン仏国防相は５日、欧州連合（ＥＵ）に対し、航行の自由を守るため南シナ海に海軍艦艇を派遣すべきだと主張した。ニューカレドニアを領有するなど、太平洋国家としての本能を目覚めさせたか。   　極めつけは、海洋進出を活発化させる中国を念頭に始まった日米印３カ国による海上共同演習「マラバール」の実施だ。   　元ユーゴスラビア大使で中国問題に詳しい美根慶樹・平和外交研究所代表は中国軍の動きについて、１９９２年に領海法を制定してから活発化していると指摘し、「外交当局は軍部の動きを知らされていないのではないか」と述べた。知日派とされる王外相の強硬発言については、「権力中枢で深刻な緊張が続いている可能性がある」と語った。   　包囲網の構築は国際世論そのものである。 　国内の権力闘争がいかなるものであれ、中国は世界の平和と安定に責任を持つ大国だ。自重した行動が求められる。 （九州総局長　佐々木類）    

  2016.07.03

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• 中国「ハニー・トラップ」は、イスラム国より脅威、　美しすぎるスパイの危険度　　2016.1.7 　　産経新聞

  中国「ハニー・トラップ」は、イスラム国より脅威、　美しすぎるスパイの危険度　　2016.1.7 　　産経新聞   　英国の諜報機関「ＭＩ６」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」（ＩＳ）よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告をキャメロン首相に提出した。 英メディアによると、中国の女性スパイは政府の役人やＭＩ６の工作員に色仕掛けで近づき、機密や重要な情報を奪い取っているという。しかし、英国は経済優先のため中国への傾斜を著しく強めており、当のキャメロン氏も中英関係を「黄金期」と高く評価している。警鐘を鳴らす報告も“お蔵入り”になってしまうのか。   何百人も“育成”   　ハニー・トラップ（甘い罠）は、女性スパイが狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことを言う。英紙デイリー・スター日曜版によると、このハニー・トラップは中国にとってサイバー攻撃と並んで、機密情報を奪い取るための重要な手段となっている。   　このため、ＭＩ６は「中国のスパイは諜報機関の関係者とその家族を狙うだけでなく、安全保障分野や諜報機関以外の元政府関係者にも積極的に接近するようになっている」と分析しているという。   　その“触手”はさまざまな分野に伸びており、英紙ミラーによると、特にターゲットになっているのは中国本土や香港を訪問し、現地でビジネスなどにかかわっている元政府関係者だという。 中国はえりすぐりの美しい女性を何百人も“育成”しており、元政府関係者らを誘惑。相手が誘惑にのってこない場合には、別の罠を仕掛けて脅すという。   対策マニュアルも   　ブラウン英首相が２００８年１月に訪中し、上海に立ち寄った際、ブラウン氏の随行員がディスコに出かけ、その中の１人が魅力的な中国人女性と出会った。随行員は中国人女性と一緒にディスコを後にしたが、その随行員は翌日、携帯電話がなくなったことを報告したという。   　ブラウン氏サイドは携帯電話の紛失を認めたものの、携帯電話の紛失が国家の安全に影響するようなことはないとのコメントを出した。しかし、当時の英国では「これはハニー・トラップの典型的な例だ」とささやかれた。   　また、英紙タイムズ（電子版）が１４年１１月に報じたところによると、英国防省が諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定した。   　マニュアルは中国のハニー・トラップに関して「手法は巧妙かつ長期的。中国人諜報員は食事と酒の有効性を知り尽くしている」とした上で、「中国の情報に対する貪欲さは広範囲かつ無差別だ」と分析している。また、「中国には諜報員が存在するが、彼らは国の諜報機関の命令によって動く中国人学生、ビジネスマン、企業スタッフの裏に隠れている」と指摘している。   ビジネスマンも標的   　英紙サンデー・タイムズが１４年６月に伝えたところでは、中国での英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の汚職疑惑に絡んで、同社の中国責任者が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がＧＳＫ役員らに送りつけられていたことが分かった。中国のハニー・トラップの標的になるのは、もはや政府や諜報機関の関係者にとどまっていない。   　もちろん、中国人女性スパイの“活躍”は英国だけではない。共同通信が１３年３月に伝えたところによると、米軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と１１年６月から恋愛関係となり、戦略核兵器の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といった米軍の機密情報を伝えたという。 この元陸軍将校は国防機密漏洩の罪などで逮捕、刑事訴追された。   　ＭＩ６と並ぶ英国の諜報機関「ＭＩ５」がまとめたリポートによると、中国の諜報機関は性的な関係や不法行為などの弱みにつけ込んで協力関係を構築しようとする。また、北京や上海など大都市にあるホテルの部屋は盗聴されており、利用客がホテルの部屋を出るまで監視されていると警告している。

  2016.07.03

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• 第３部　国境を越える民　（その１）　受難の「地下教会」（チャイナセンセーション） 2016-6-22　　毎日新聞：東京朝刊

  第３部　国境を越える民　（その１）　受難の「地下教会」　　　　（チャイナセンセーション） 2016-6-22　　毎日新聞：東京朝刊  　中国福建省の古い「地下教会」の敷地で、破壊された教会の土台部分が鉄筋をさらしていた。先月上旬、完成間近だった建物の１階部分が突然、重機によって壊された。   現地を１６日に訪れると、案内役の男性信者が「警察の制服を着た１００人以上の男たちが現場を取り囲み、私たちは近づくことも許されなかった」と証言した。駆けつけた１００人近い信者らが説明を求めても、男たちは無言で立ちはだかるだけだったという。   　男性信者は「皆が生活費を切り詰めて資金を集めた。計５０万元（約８００万円）で新教会の工事を始めていた。楽しみにしていた教会新築だったのに」と涙をにじませた。   　中国当局は２０１４年ごろから、浙江省や福建省、広東省など沿岸地域で「違法建築摘発」を名目に「地下教会」を取り壊すようになったという。   米議会系の「国際宗教自由委員会」の１６年年次報告によると、中国当局が浙江省内で教会を取り壊したり、十字架を撤去したりしたケースは１５００以上にのぼる。抵抗した信者の逮捕も報告されている。   　中国のカトリック教会には、政府公認の「中国天主教愛国会」と、バチカン（ローマ法王庁）に忠誠を誓う非公認の「地下教会」がある。   中国政府系シンクタンクなどによると、国内の信者は約６００万人で、公認より非公認がやや多いといわれる。プロテスタントを含むキリスト教全体では約３０００万人で伝統的な仏教や道教に次ぐ規模だ。   　「私たちは皆と同じように国を愛している。ただその前にローマ法王がいるだけ」。壊された教会の女性信者は語る。 中国とバチカンが、聖職者の司教の任命権などを巡って対立していることから、中国の信者は中国共産党かローマ法王かの踏み絵を迫られている。   　沿岸部の福建省は海外移住が盛んだ。取材した女性信者も「安らかな信仰」を求めて娘を日本に送り出していた。【中国取材班】

  2016.07.03

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• 中国「三戦」に対抗する米海軍の頭脳戦、戦わずして勝つ～米海軍大学が進める3つのシーパワーとは　　　　　2016-6-28　 下平 拓哉　　JBpress

  中国「三戦」に対抗する米海軍の頭脳戦、戦わずして勝つ～米海軍大学が進める3つのシーパワーとは　　　　　2016-6-28　 下平 拓哉　　JBpress  中国の南シナ海における岩礁埋め立てや軍事拠点化に代表される、力による現状変更や国際的な規範無視が顕著である。それとともに、中国は“アジアの安全はアジアの人々が守る”とした「新安全保障観」や、海路と陸路の経済の活性化を図る「一帯一路」といったスローガンを掲げ、アジア太平洋地域における主導的立場を採ろうとしている。    2011年11月、米国は、中国の軍事的能力の向上と軍事的行動の拡大を踏まえて、「リバランス」政策を掲げ、アジア太平洋地域をその最優先事項の1つとした。厳しい財政事情下にある米国は、すでに世界の警察官とはなり得ないとは言え、依然として、同地域に大きな影響力を及ぼす主導的立場にあることは間違いない。    このように、現在のアジア太平洋地域は、地域秩序を揺るがす挑戦がなされ、これはまさに「火が立たない戦争」と形容することができよう。この平素からの戦いという視点から想起されるのが、中国特有の戦争形態である「三戦」である。   「三戦」とは、国内外の世論に訴える「世論戦」、相手の心を揺さぶる「心理戦」、行動の正当性を主張する「法律戦」からなり、2003年の『中国人民解放軍政治工作条例』により、人民解放軍の任務として加えられている。   「三戦」を通じ、中国の考えが国際社会に浸透、拡散していく影響力は計り知れないものであり、特に、南シナ海や東シナ海等の海洋における影響力の行使が顕著である。特徴的なことは、軍事的行動が活発化、広域化し、それとともに高圧的な主張が伴っていることである。中国は、「三戦」を駆使してアジア太平洋地域における主導的立場を確保しようとしており、つまり、主張しつつ行動するのが「三戦」の実態と考えられる。    米海軍トップのリチャードソン（John M. Richardson）海軍作戦部長は就任後3週間を待たずして米海軍大学を訪れ、1884年の創立以来、米海軍大学が米海軍の知的基盤であることを強調した。これは、米海軍大学の特別な位置づけと、米海軍がいかに米海軍大学に信頼を置いているかを示す出来事であった。    実際に米海軍大学は、長きにわたって米海軍の戦略構築に大きな影響を与え、とりわけアジア太平洋地域の平和と安定に長く寄与してきた実績がある。それでは、中国の主張と行動に対して、米海軍大学はどのようなシーパワーを行使しているのであろうか。   図上演習が生み出す3つのシーパワー    世界最強の米海軍を支える米海軍大学と言えば、『海上権力史論』で名を馳せたシーパワーの権威、A.H.マハン（Alfred Thayer Mahan）が教鞭を執っていたことでつとに知られている。    米海軍大学の最大の特徴は、130年以上の長きにわたって、「シーパワーをいかに行使するか」を問い続けてきた図上演習にある。太平洋戦争が、米海軍大学における図上演習を踏まえて作られた対日戦争計画「オレンジ計画」とほぼ同じような作戦展開がなされたという実績を尊重し、現在も年間50回もの様々な図上演習が繰り返されている。    米海軍大学の図上演習生みの親であるW.マッカーシー.リトル（William McCarty Little） 大尉に次ぐ永続勤務を誇る現在の図上演習部長のデラボルペ （David DellaVolpe） 教授は、過去の膨大な教訓から、作戦を成功に導く大きな鍵は、「コンセプト、図上演習、訓練、実際」のステップにあることを強調している。    つまり、図上演習が生み出すシーパワーとは、研究を通じて、コンセプトを作り出し、それを発信し、そのコンセプトに基づく図上演習を繰り返すことにより、徹底的な検証を行う。そして、最後に艦隊レベルの実動訓練を実施しなければ、実際の作戦はできないという考えに基づく影響力の行使と言える。この発信力、検証力、訓練力という3つのシーパワーを通じて平素から影響力を行使することは、まさに中国の「三戦」に対する「頭脳戦」である。   主張と行動からなる中国の「三戦」に対して、米海軍大学の3つのシーパワーとは、次の3つのステップによる影響力の行使である。       第1に、中国の主張に対する「主張の発信」。    第2に、中国の行動に対する「行動の計画」。    そして第3に中国の行動に対する「行動の実施」である。    中国の世論戦、心理戦、法律戦に有効に対応するためには、米海軍大学はこれらの3つステップを有効に進める「頭脳戦」を実施しているのである。    それでは次に、米海軍大学が展開する「3つのシーパワー」、すなわち発信力、検証力、訓練力についてそれぞれ分析し、中国の「三戦」に対してどのような影響力が期待できるかその有効性について明らかにしてみよう。   第1のシーパワー「発信力」   「南シナ海における中国の軍事拠点化は、戦略的安定と地域のパワーバランスに変更をもたらしており、これに対しては法と力によるアプローチが必要である」    これは、「米海軍大学中国海事研究所」（CMSI：China Maritime Studies Institute:）所長ピーター・ダットン（Peter Dutton）教授の言葉であり、国際法を遵守した主張とともに軍事力による影響力の行使の重要性を端的に表している。    国内外の世論に訴える中国の世論戦に対しては、CMSIの発信力が有効であり、これが米海軍大学の第1のシーパワーである。これは、中国の「三戦」に対する第1ステップである「主張の発信」段階に該当し、主張の次の段階に当たる行動に対し正当性を与える極めて重要な位置づけにある。    CMSIは、2006年、中国の海洋における台頭を踏まえ、米海軍大学においてすべての海上作戦を研究し、米海軍作戦部長等への戦略的提言を実施している「海戦研究センター」（CNWS：Center for Naval Warfare Studies:）内に設置された。世論戦に対しては、戦略、作戦、歴史、国際法等含んだ学術的なアプローチが必要であり、研究を重ねて論理的な発信をすることできて初めて効果が期待できるのである。   興味深いのは最新の研究テーマの設定要領である。米太平洋艦隊司令官等、世界の現場に展開している地域軍司令官等のリアルなリクエストを踏まえ、CMSI所長が数名のコアメンバーとともに議論して、短期的・中長期的なテーマ設定をしている。そして、細部のより専門的な事項については、米海軍大学の教授陣が支援する態勢ができており、またテーマによっては国内外のシンクタンク等との新たな協力関係を構築している。    渉猟している資料やデータベースも広範かつ膨大である。CMSIが活用しているデータベースには、1万以上の専門学術雑誌や500種類以上の新聞情報が納められており、その量は1テラバイトを優に越える。また、データベース化されていないものについてはハードコピーで入手し、1000冊を超える海事問題書籍や120以上の専門学術雑誌について徹底した分析を加えている。    CMSIの最近の研究領域は、米中関係、近海／遠海海洋戦略、宇宙ミサイル技術、潜水艦戦／対潜水艦戦、通商貿易、民軍関係、造船等であり、文字どおり中国の海事を扱っており、今や、アジア太平洋地域における安全保障問題とは、軍事に限らず、経済、エネルギー、法律を含んだ、まさに学際化していることを表している。    研究テーマのなかでも特に重要性の高いものは、毎年企画しているCMSI会議やCMSIワークショップにおいて、国内外の専門家を交えて議論を深めている。そして、それらの成果をまとめ、一層の分析を加えたものを『中国海事研究（China Maritime Studies）』（通称「レッドブック」）として発刊しており、米海軍大学のホームページ上でも紹介している。これまで近海作戦能力、機雷戦能力、海洋法執行能力、軍民関係、教育訓練等を扱っており、学術的質の高さと影響力の大きさは、文字どおり海洋安全保障を含む中国の海事に関する研究として他を凌駕している。    このように、中国が実施する国内外の世論形成に対して、CMSIは膨大な資料を分析し、米海軍大学のみならず、国内外の協力を得つつ、国際法を遵守した主張の発信を継続している。CMSIによる国際法を遵守した主張の発信は、国際社会をはじめ、特にASEAN諸国等、アジア太平洋地域における信頼を得るためにも死活的に重要な第1のステップである。   第2のシーパワー「検証力」   「太平洋戦争中、日本との戦いは、ここ図上演習室で多くの人々と様々なやり方で行った図上演習の再現であり、太平洋戦争中驚くべきことは全くなかった。終戦間近のカミカゼを除いては。カミカゼは我々にとって想像だにしていなかった」    これは、太平洋戦争中、米太平洋艦隊司令官のニミッツ（Chester William Nimitz）大将が、米海軍大学の図上演習について語った言葉である。ニミッツは、様々な図上演習を経験していたからこそ、太平洋戦争中生起したカミカゼ以外の事象に驚くことなく、冷静に対応できたと言われている。   このように、相手の心を揺さぶる心理戦に対しては、図上演習が非常に有効である。米海軍大学の図上演習部において発揮される検証力が、米海軍大学の第2のシーパワーである。これは、中国の「三戦」に対する第2ステップである「行動の計画」段階に該当し、実際の行動を起こす前に必要な準備として洗練された計画を練ることが重要なのである。    米海軍大学の図上演習の歴史は長い。創立3年後の1887年には既に開始され、これまで歴史的に多くの実績を積んでいることから、米海軍において非常に高い評価を得ている。図上演習の本質は、様々なアクターが、様々な想定に対して、様々な議論を重ねることにある。そこでは、作戦におけるあらゆる状況を検討し、相手の戦略・作戦・戦術を考え抜き、我の戦略・作戦・戦術を練り上げることが必要であり、図上演習を徹底して実施することによって、不測の事態という漏れをなくすことできる。したがって、相手に心を揺さぶられることを局限できるのである。    最近の特徴的な図上演習としては、中国の「接近阻止・領域拒否（Anti-Access/Area Denial: A2/AD）」能力に対して、米国が2015年1月から採用している「国際公共財におけるアクセスと機動のための統合 （JAM-GC） 構想」の検証や、A2/AD環境下における将来の水上艦艇の戦い方とされる「武器分散（Distributed Lethality）」コンセプトの検証などが実施されている。また、2015年3月に改定された『21世紀の海軍力のための協力戦略』の実効性を検するための図上演習やLCS（沿海域戦闘艦）の運用等、実に広範なレベルの図上演習が実施されている。    このように、図上演習のやり方は常に進化しているが、130年以上にわたる普遍の原則は、様々な議論を重ねることにより、考え得る選択肢を網羅し、漏れをなくすことである。近年活発化する中国の主張と行動によって心を揺さぶられないようにするためには、その戦略・作戦・戦術について、あらゆる議論を重ね、「行動の計画」を検証し、備えることが必要である。   第3のシーパワー「訓練力」   「将来どのように武器が進歩しても、海軍作戦における最も重要な要素は依然、人間である」    これは、海上自衛隊の創設に貢献した太平洋戦争中の猛将アーレイ・バーク（Arleigh Albert Burke）提督の有名な言葉である。    海上作戦における人間、すなわちリーダーシップ教育を担当しているのが「米海軍大学戦略・作戦統率部」（COSL：College of Operational and Strategic Leadership）である。   現在の危機に対応し、将来に備えるためには、行動の法的正当性が担保されなければならず、それを身につけるためには不断の訓練が必要である。行動の正当性を主張する法律戦に対しては、COSLの訓練力が不可欠であり、これが米海軍大学の第3のシーパワーである。これは、中国の「三戦」に対する第3ステップである「行動の実施」段階に該当し、実際の作戦を行うために欠かせない最終段階である。    COSLは、2007年、実際に世界に展開している地域軍への常続的な訓練指導により、戦闘能力の維持、向上に寄与するために設置された。現代の戦争形態は、平時から有事まで様々な作戦様相が考えられ、作戦領域も陸海空、宇宙、サイバーと多様である。またアクターも多彩であり、統合軍のみならず、各省庁や民間団体も関係する。複雑さを増す現代の作戦において効果的に任務を達成していくためには、行動の法的正当性が担保されていることが不可欠である。    COSLでは、訓練において実施できて初めて実際の作戦を行うことができるとの認識の下、実際の現場を担っている部隊の構成員に対し、計画的な訓練を指導し、作戦計画の策定やリーダーシップの発展等に大きく寄与している。    COSLは、様々な対象のレベルに合わせた訓練を実施している。指揮官である将官級を主対象とした「統合／連合海上構成部隊指揮官課程（Joint/Combined Force Maritime Component Commander: J/CFMCC）」、スタッフの取りまとめ役である大佐級を主対象とした「高級オペレーター課程（Executive Level OLW Course: ELOC） 」、大尉から中佐級を主対象とした中級レベルの「海上作戦計画課程（Maritime Operational Planners Course: MOPC） 」、そして海上作戦センター等において実務を握る大尉・少佐級を主対象とした「海上オペレーター課程（Maritime Staff Operators Course: MSOC） 」等がある。また、COSLには、これらの課程を行いながら、評価支援チーム（Assist and Assess Team: ATT）を編成し、現場の艦隊司令部等に少人数のスタッフを直接派遣し、そのリクエストに基づく実際的な教育と訓練にも携わっている。    このように、中国が実際に行っている軍事的行動に効果的に対応するため、あらゆる力を結集した訓練を継続することによって、行動の正当性を担保しつつ実戦に備えているのである。   中国とどう接していくべきか    2015年4月29日、米連邦議会上下両院合同会議において、日米はともに力を合わせて未来を拓く「希望の同盟」を確認した。日本の「積極的平和主義」と米国の「リバランス」政策により、日米が協働して安全保障分野における主導的立場を採ることを宣言したことは、アジア太平洋地域及び世界における安全保障上、劇的な転機となった。    アジア太平洋地域における平和で安定した地域秩序を維持していくためには、日米が一体化した「頭脳戦」を展開する必要がある。そして、中国の主張と行動に対して、国際法を遵守した主張と行動を示すことが、ASEAN諸国との連携強化の礎となる「信頼」関係を構築することができるのである。    一方、「三戦」を駆使しつつ、アジア太平洋地域の地域秩序をめぐり計り知れない影響力を行使しはじめている中国は、日本と戦略的互恵関係にある。日本にとって中国とは、安全保障分野、非安全保障分野を問わず、非常に重要な隣国であることは間違いない。2015年4月22日の日中首脳会談において、安倍総理は、東シナ海を「平和・協力・友好の海」としていくことを確認した。そこでは、日米が中国とともに様々な分野において協力できる分野を少しずつ拡大させる努力が必要である。    まずは、非伝統的安全保障分野である災害救援／人道支援活動や海賊対処活動、そして捜索救難といった分野から進めるべきである。そして、非伝統的安全保障分野における協力を通じて相手を知り、安全保障分野における協力に結びつけることによって、アジア太平洋地域の平和と安定を維持していくことが必要である。    孫子曰く「彼を知り己を知れば百戦危うからず」

  2016.07.01

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• 香港「拘束された書店主の告白」が揺るがす1国2制度の「信用」　野嶋剛　2016-6-22　新潮社フォーサイト

  香港「拘束された書店主の告白」が揺るがす1国2制度の「信用」　野嶋剛　2016-6-22　新潮社フォーサイト  　香港でまた「1国2制度」に対する香港人の「信頼」を揺るがす問題が起きている。香港の書店「銅鑼灣書店」の関係者5人が失踪し、中国国内で長期拘束されていることが明らかになった問題で、釈放されて香港に戻った同店店主の林栄基さん（61）が6月14日、公の場に姿を現して記者会見に応じ、赤裸々に拘束をめぐる実態を語った。   　拘束された5人のうち、出版社オーナーの桂敏海さんを除く3人は林さんより先に香港に戻っているが、彼らは口を閉ざして実情を明らかにすることを拒んできたので、当事者の証言は初めてとなる。拘束中に中国のテレビで流された「告白」のビデオの内容は、「脚本があり、監督もいた」として、事実ではなく、強制された演技だったとも語った。   大声で罵られ続け……   　林さんは、香港の立法会（議会）の民主党議員である何俊仁氏に伴われて記者会見に現れた。林さんによれば、昨年10月24日に香港の羅湖の入国管理から中国・深圳に入った途端に拘束され、翌日には浙江省の寧波へ移送されて今年3月まで留置。その後、広東省に送られていたという。拘束期間中に告げられたのは、中国大陸に禁書を送っていたことが大陸の規定に反する、という容疑だった。これに対して、林さんは確かに禁書を大陸に運んだり、送ったりしたことはあったが、香港から中国に本を送るのは香港の法令には反していないと反論している。   　拘束中には特に暴行などは受けることはなかったが、常に複数のチームによって行動が監視され、一切の自由が許されない状況に置かれたという。部屋には自殺防止措置のために尖ったものは一切置かれておらず、机などもビニールでラップされ、歯ブラシも使ったあとは回収されたという。取り調べはしばしば1日に数回続くこともあったり、数週間に1度ということもあったりした。北京から派遣された捜査員に、中国の指導者のスキャンダルなどを扱う彼らの出版は「指導者への侮辱で、裏切り」であり、「我々は決して手を緩めることはない」と言われ、大声で罵られ続けたりすることがあった、としている。   　林さんは釈放にあたり、香港に戻ったら顧客名簿を中国に持ち帰るように中国当局から指示されていた。しかし、2日間眠らないで悩んだあと、中国には戻らず、すべてを会見で語る決意を固めた、という。林さんが強調したのは、中国政府が香港の法制度を無視し、「1国2制度」を定めた香港基本法に反しているという点だった。   　ただ、この点は少し説明が必要となる。今回、林さんが拘束されたのは中国に入った後で、容疑も禁書を中国に送ったり持ち込んだりしたことであり、厳密に言えば、中国が香港の法律をふみにじったとは言えない。一方、中国の国内法では、出版許可を得ていない出版物を大量に各地に送ることは、確かに違法性が問われかねない行為である。一方、林さんより先に香港に戻っていた3人の1人である李波さんについては、香港に派遣された中国側捜査員の手で直接中国に連行されたと見られており、それが本当なら1国2制度を無視する行為となるだろう。   香港人の心に計り知れない衝撃   　しかし、この件は法律論として議論するより、「言論・出版の自由」という香港の法律で保証された権利が、中国の「国家安全」などの理由によって、かくも容易に踏みにじられる可能性が現実にあり得るのだということを、香港人に実感させた点に着目すべきだ。   　英国時代から現在まで、香港人を支える価値観の1つは徹底した個人主義であり、その個人主義において、言論・出版の自由は重要な構成要素となってきた。「香港情報」といえば我々は玉石混淆で怪しい情報もあるという目で見がちだが、情報を発信する自由と権利の保証が香港にあるということが、この香港情報の別の核心的な価値であった。それだけに、香港において銅羅湾書店の5人がある日突然、自由であるはずの出版を理由に「拘束」されたと思えるこの事件は、香港人の心に大きな衝撃を与え、最終的には1国2制度への信頼を揺るがす結果となりかねない。もっとも、林さんが今回、香港の議員である立法会議員の同席のうえで記者会見を開いたことは、ある意味で、現在はまだ香港の1国2制度がそれなりにちゃんと機能している証明でもある。   謎の組織「中央専案組」   　林さんの言葉は大変印象深いものだった。恐らく多くの香港人の心に響き、強い感慨を残したはずである。 「もしいま声を上げなければ香港は危ない。なぜなら、この事件は単なる書店の問題だけではなく、香港人の許容の限度に抵触しているからだ」  「ここには多くの香港の記者もいる。考えてほしい。このことはみなさんの身にも起きることだ」  「私は強権にノーと言いたい。みなさんもそうして欲しい。私は香港を離れるつもりはない。香港で生まれて香港で育った。香港が私の故郷だからだ」   　林さんは2度と大陸に戻るつもりはないという。拘束中には、同書店で出していた中国指導者の内幕ものなどの本について、資料のソースや執筆者の名前を明かすように求められたという。林さんは拒んだが、本を送った先の600人の名簿は、李さんが中国側に渡しているとされ、その資料をもとに取り調べを受けたと林さんは述べている。   　興味深いのは、取り調べを担当した当局のことだ。林さんは「国家安全局でもなく、派出所（公安）でもなく、軍人でもなく、中央専案組（中央専門案件チーム）」だと述べている。 この中央専案組は、複数の部門をまたぐ案件でまれに組織されることがあるとされる。今回は、人身の自由を無期限で拘束することができる国家安全局が関わっている可能性が高いが、ほかにも国家新聞出版広電総局（旧・新聞出版署）、入国管理（海関）、公安なども入っていることは間違いない。   これまでの報道で指摘されてきたように、銅鑼灣書店が習近平国家主席のスキャンダル本を出版しようとしたことに対して、指導部の命令のもと、強力な捜査態勢が組まれ、中国外部にいる人間も含めて一気に5人拘束するという荒技に出たのだと見られる。中国では、組織をまたぐ捜査活動自体が高いレベルの指示なくしては不可能であるのは、日本以上に縦割り意識が強い中国の常識であり、その内容がよほど「虎の尾」を踏んだと思われる。   　また、筆者が聞いたところでは、この書店の出版物のなかに、現在中国で進んでいる軍政改革の動向を先取りするような内容が含まれていたともいう。中国では軍政改革は最も機微に触れるテーマであり、それだけに党・軍内の内部闘争も激しく、書店のニュースソースを聞き出して反習近平派を叩くために行ったとも指摘されている。   中国・香港関係の「メルクマール」   　いずれにせよ、香港において、中国共産党指導部のスキャンダル・内幕本は、1997年の返還以降は特に大きなマーケットを持っており、銅鑼灣書店もその有力な出版元の1つだった。内容の真実性には疑問がつくものも多いが、その存在自体が香港と中国との違いの象徴でもあった。しかし、最近は香港への中国人観光客が持ち帰って国内でコピーされて出回ることも多く、中国政府が内幕本の存在に神経を尖らせているとの噂は絶えない。   　2014年の雨傘運動以来、返還後香港の1国2制度は大きな曲がり角に差し掛かっている。この銅鑼灣書店事件は、将来、中国・香港関係の歴史における1つのメルクマールとして語り継がれるかもしれない。 （野嶋　剛）

  2016.07.01

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• 習氏の辞任求める書簡、波紋呼ぶ。失踪情報相次ぎ拘束も　　広州＝延与光貞、北京＝林望 　　　　2016年3月21日　　朝日デジタル

  習氏の辞任求める書簡、波紋呼ぶ。失踪情報相次ぎ拘束も　　広州＝延与光貞、北京＝林望 　　　　2016年3月21日　　朝日デジタル  　中国で習近平（シーチンピン）国家主席の辞任を求める公開書簡がネットに流れた騒動が波紋を呼んでいる。中国の政治や社会の改革を促す発信を続けてきたジャーナリストの賈葭（チアチア）氏（３５）が失踪後に当局に拘束されたことも、この件にからんでいるとの見方が強まる。他にも複数の失踪情報が報じられ、騒ぎは広がりを見せつつある。   　書簡は今月４日、新疆ウイグル自治区政府系のニュースサイト「無界新聞」に掲載された。「忠実な共産党員」の名前で、「権力を自らに集中しすぎて、混乱を招いている」などと習氏を批判し、辞任を求めた。   　すぐに削除されたが、中国で政府系のサイトにこうした内容が載ることは異例。ハッキング説や内部の関係者が意図的に掲載した説などがあり、掲載に至った経緯は不明だが、国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の開幕直前だったこともあり、内外で波紋を呼んだ。   　一部の香港紙は２１日、事態を重く見た当局が１００人態勢の調査チームをつくり、無界新聞の関係者ら数人の消息がわからなくなっていると報じた。賈氏と同様、公安当局に拘束されている可能性がある。   　賈氏は１５日、香港での講演のため北京空港で旅客機に乗ろうとした直前に消息が途絶え、市公安局に拘束されたことを弁護士が２０日に確認した。書簡を載せたサイトの責任者が賈氏の元同僚だったとされるが、容疑は不明のままだ。   　弁護士によると、賈氏の失踪前、親戚や友人が書簡と賈氏の関係について当局者に聞かれていた。賈氏は周囲に書簡の作成への関与を否定する一方、調査が自分に及ぶ可能性を述べていたという。   　賈氏は中国や香港のネットメディアなどでコラムや評論を手がけていた。昨年８月には、天津の爆発事故で当局の責任を問うコラムも発表していた。ただ、賈氏を知る研究者は「彼は言論活動を続けるため、いたずらに当局を刺激しないよう注意深く振る舞っていた」と話す。 （広州＝延与光貞、北京＝林望）

  2016.06.30

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• 中国の１６歳、３３００キロ逃避行、人権巡り当局と暗闘　ウランホト＝林望、広州＝延与光貞　2015-10-23　朝日デジタル

  中国の１６歳、３３００キロ逃避行、人権巡り当局と暗闘　ウランホト＝林望、広州＝延与光貞　2015-10-23　朝日デジタル  　当局の監視下にあった１６歳の少年が留学を目指して中国北部の町を離れ、約３３００キロ離れたミャンマーで拘束された。この事件が国際的な注目を集め、中国政府を揺さぶっている。逃避行を支えたのは国内外に根を張る民主派のネットワーク。事件をたどると、人権をめぐる欧米からの影響力に警戒を強める共産党と、それに挑む人々との暗闘が浮かんできた。   　渦中の少年は包卓軒さん。７月、法律家として人権問題に取り組む父と北京の空港で拘束され、天津で監禁された。旅券は取り上げられ、当局の指示で内モンゴル自治区ウランホトの祖母宅に預けられていた。   　国営メディアによると、包さんの出国の経緯はこうだ。国慶節の連休が始まった１０月１日朝、当局の監視をかいくぐり、迎えに来た支援者と合流した。ウランホトの空港から他人名義の身分証明で飛行機を乗り継ぎ、雲南省昆明に到着。別の支援者が運転する車でミャンマー国境地帯に入り、地元住民が運転するバイクに乗って監視が手薄な野道を走って国境のフェンスをくぐり抜けた。   　包さんと支援者はミャンマー側の町で６日に拘束され、消息を絶った。   　両親を知る内外の支援者が「子どもの自由と人権すら奪うのか」と抗議の声を上げ、米国務省報道官も包さんの解放を要求。中国当局は「反中勢力が少年を使って（政府批判を展開する）政治目的を遂げようとした」と反発している。   　逃避行の真相を探ろうと、１３日に記者がウランホトの祖母宅を訪ねた。ドア越しに「近所の人に通報される。今は無理です」と、か細い声が聞こえた。行方が分からなくなっていた包さんだった。突如現れた警官は「あいつはだまされて不法出国したんだ」と、記者をドアから引き離した。（ウランホト＝林望、広州＝延与光貞）   　　　　　◇   　習近平（シーチンピン）指導部は民主化運動が政権を転覆させた「アラブの春」などの教訓から、海外の支援を受けるＮＰＯや民主活動家、それを支える弁護士らへの警戒を強める。公安省は７月以降、３００人近い弁護士らを相次いで拘束・連行。 その皮切りが、立ち退き問題などで政府に抗議する人々を支援していた、包卓軒さん（１６）の両親だった。   　支援者によると、７月９日未明、包さんは豪州留学のため、父親に付き添われて北京の空港にいた。安全検査を受けようとした時、警察に取り囲まれ、父子は引き離された。同じ頃、母で弁護士の王宇氏も自宅で拘束された。包さんは天津のホテルに監禁され、監視役の男から「海外に出られるなんて二度と思うなよ」と言われた。   　包さんはその後、天津の親類宅に身を寄せ、「洗脳式の教育は嫌だ」と留学への思いを語ったが、７月末に当局の指示で内モンゴルの祖母宅に移された。   　当局は、ミャンマーで包さんと拘束された民主活動家、唐志順氏と幸清賢氏を「実行部隊」とする反体制派組織が、少年を利用したという構図で事件を描く。   ■国営メディア「反中勢力が計画」   　国営メディアは各地の監視カメラに映った３人の画像を伝え、「反中勢力が周到に計画した犯罪」と批判キャンペーンを展開。拘束後、居場所さえ明らかになっていない包さんの両親が登場し、「息子を守ってくれた当局に感謝する」と訴える姿も伝えた。だが、その言葉を額面通り受け止める支援者は少ない。   　包さんの母と同じ事務所で働いた劉暁原弁護士は怒りが収まらない。劉氏の息子も米国留学に備え旅券を作ろうとしたところ、当局から拒否された。   　「罪のない家族まで巻き込む。これが『法治』を叫ぶ国のやることか」   ■民主活動家関わる   　天安門事件につながる民主化運動に参加し、９０年代に渡米した民主活動家、周峰鎖氏は朝日新聞の電話取材に「家族を人質にするやり方をこれ以上許してはならない」とし、包さんの出国計画に携わったと話した。「私の仕事は彼がタイに着いてから先の支援だった。中国内の計画の詳細は知らないが、唐氏や幸氏の独断ではない」として、内外で多くの支援者が関わっていると説明した。   　包さんが国境を抜けたミャンマー北部は少数民族武装組織が支配する。麻薬密売が盛んな「黄金の三角地帯」として知られ、政府の力も十分及ばない。現地に詳しい関係者によると、包さんが拘束されたモンラーという町にカジノがあり、得意客の中国人は旅券なしで往来している。   　中国内の包さんの支援者は「ミャンマー経由で欧米に渡るルートは中国で迫害を受けた人々の脱出経路として長年使われてきた」と指摘。重慶で展開された「打黒（マフィア撲滅）」キャンペーンで追い込まれた実業家や、習国家主席の９月の訪米時に抗議のため車列を止めた在米の活動家らが脱出したのもこのルートだったという。支援者は「今回の事件で完全に封鎖されるだろう」と話した。

  2016.06.30

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• 中国共産党の理論誌、幹部が自殺　言論状況を憂慮か 　　2016年6月27日 　　朝日新聞デジタル

  中国共産党の理論誌、幹部が自殺　言論状況を憂慮か 　　　　　　2016年6月27日 　　朝日新聞デジタル      　中国共産党の理論誌「求是」の副編集長で著名な随筆家の朱鉄志氏（５６）が２６日未明、同誌事務所の地下駐車場で自殺した。人民日報系ニュースサイト「人民網」などが伝えた。   　党中央委員会が運営する同誌では、著名研究者らがイデオロギーや政策などについての研究を発表するほか、習近平（シーチンピン）国家主席ら最高指導部メンバーの講話や論文なども掲載してきた。   　中国のニュースサイト「財新網」によると、朱氏は「知識人として最も恐ろしいことは、独立した人格、独自の見解、独特の表現の欠如だ」などと、現在の言論状況を憂慮するような発言をしていたという。   首をつって自殺したらしく、動機に関心が集まっている。（北京＝西村大輔）

  2016.06.30

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• 東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動　　2016-6-28　　織田 邦男　　JBpress

  東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動　　2016-6-28　　織田 邦男　　JBpress  6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。    その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。    中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。            国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。   一触即発の東シナ海上空    この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。    これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。    東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。    武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。    これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。    だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。   攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。    筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。 冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。    日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。    規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。    2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。   外交手段を取らない日本政府  今回の事例は極めて深刻な状況である。当然、政府にも報告されている。    だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。だからニュースにもなっていない。問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。    これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。    しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。    なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。    危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。    これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。尖閣諸島の国有化以降、公船（海警）を侵入させて既成事実を積み上げてきた。    毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。「3－3－2フォーミュラ」と言われるゆえんである。    「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。   狙いは空自戦闘機の駆逐   上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。    ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。    いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。    G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。    9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。    また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。   だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。    まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。    もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。    自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。   中国の思う壺にならないために    さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。まさに中国の思うつぼである。    2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。この結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。    中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。    上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。    ことは急を要する。政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。    政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。

  2016.06.29

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• 習政権の大誤算、強気の姿勢が招いた「中国離れ」 　　2016-6-9　　北海道大学公共政策大学院専任講師　西本紫乃

  習政権の大誤算、強気の姿勢が招いた「中国離れ」 　　2016-6-9　　北海道大学公共政策大学院専任講師　西本紫乃   このところ中国外交は失点続きである。 中国のあまりに強引な姿勢が嫌気を誘い、台湾に独立志向の強い民進党の 蔡英文政権が誕生した。５月に日本で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では南シナ海における中国の海洋進出問題が取り上げられ、首脳宣言に「懸念」が盛り込まれた。欧州ではこれまで親中派と見られていた国々が距離を置き始めている。今月７日には東シナ海で中国軍機が米軍機に異常接近した。国際社会の「懸念」には耳を貸さず、強硬姿勢を続けてきた中国だが、世界のあちこちで静かに「中国離れ」が進行している。 この背景を中国事情に詳しい北海道大学公共政策大学院専任講師の西本紫乃さんに分析してもらった。   香港、台湾に現れた変化   　６月４日、天安門事件から２７年のこの日、香港では今年も事件で犠牲になった人々に対する追悼集会が開かれた。参加者の数は１２万人にも上ったが、昨年と比べて１割近く減った。これまでこの集会の主要な参加グループだった学生たちが今年は参加を見合わせたためだ。   　香港の若い世代が今回の天安門事件追悼集会に参加しなかったのは、中国の民主化に対する期待が薄れたこともあるが、それ以上に、彼らの目指す方向が香港における民主の実現という、より密接に自分たちの将来にかかわる問題になったからだ。「香港は香港、中国は中国」と割り切った考え方をする人が若い世代を中心に増えている。   　中国離れは香港だけの現象ではない。台湾でもまた、若い世代を中心に「台湾は台湾、中国は中国」と、中国と自分たちを切り離して考える人が増えている。   　蔡総統は５月２０日に行われた就任式での演説で、「台湾は民主を宗旨とし、人権や自由という普遍的な価値を大切にしてきた。この価値観を共有できる米国や日本、欧州各国との友好関係を大事にする」と明言した。蔡総統の言葉には、彼女を総統に押し上げた台湾の人々の気持ちが反映されている。   　中国発の問題がいち早く顕在化するのが、香港や台湾だといわれる。天安門事件の追悼集会、蔡政権の誕生、一見関係なさそうな二つの出来事だが、習近平政権下の中国とは距離を置くという点でつながっている。   　目覚ましい経済発展で中国は豊かになった。国が豊かになれば、個人の意見がより尊重されて多様性が受け入れられるようになっていく。ところが、習政権下では、情報統制や伝統的な道徳観念を押し付ける政治宣伝など、政治権力が人々の生活の身近なところにまで介入し、全体的な社会統制の強化がなされている。   　つまり、時代の流れに逆行しているのである。そうした中国の現政権の強権的なやり方への反発が、香港や台湾の人々の「中国離れ」となって現れているのだ。   崩れ去った「穏健な大国」イメージ   　中国の強引なやり方は外交にも及ぶ。強硬姿勢をとり続ける中国とそれに対抗しようとする国々が火花を散らしているのが、南シナ海問題である。   　６月３日から５日にかけて、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）では、米国のカーター国防長官と中国の孫建国・統合参謀部副参謀長との間で「孤立するぞ」、「孤立などしていない」、「ルールを守れ」、「押し付けのルールなど受け入れない」という激しい応報が繰り広げられた。   　孫副参謀長はこの会議で強気の姿勢を崩さず、中国の立場を強く主張し、舌戦では負けてはいない。しかし、米中対立の構図が国際社会の中で強く印象付けられてしまうことは、大局的な目で見れば中国にとって不利に働く。   　中国はこれまで「穏健な大国」というイメージを盛んに宣伝してきたが、そうした自己イメージとの矛盾が明らかになってしまう。それだけではない。他国にとっては、経済的なパワー以外の魅力に欠ける中国と米国との対立構造が鮮明になってしまうと、米国への配慮から中国との関係に及び腰となる事態を招きかねないからだ。   　６、７日に北京で行われた第８回米中戦略・経済対話では、開幕式に習主席が出席し、「目の前の問題に目を奪われて戦略的な判断を誤らないようにすべき」「意見の相違や敏感な問題を適切に扱わなければならない」などと述べた。   　南シナ海問題を中心とした米中対立をこれ以上、悪化させたくないとの中国側の思惑がうかがえる。この一方で、７日には東シナ海で中国軍機が米空軍の偵察機に異常接近している。国家のメンツにこだわる中国が海洋主権に関する問題で簡単に妥協するとは考えにくいが、今年の米中戦略・経済対話での習主席の発言が、単なる祝辞ではなく「重要講話」とされていることは、注目すべきかもしれない。   　前回、中国で開催された２０１４年の米中戦略・経済対話の時も、習主席は開幕式で挨拶したが、この時は祝辞の扱いで「重要講話」ではなかった。今回、「重要講話」の位置付けになっているということは、米国との対立を避け、問題の落としどころを探ろうとする今後の外交方針を示す国内向けのメッセージの意味があるのではないだろうか。   　５月２６、２７の両日に開催された主要国首脳会議の首脳宣言では、名指しは避けながらも、中国による鉄鋼の過剰生産と海外での廉価販売に「懸念」が表明された。   　この問題は米中戦略・経済対話でも取り上げられ、米国は中国に減産措置を取るよう要求した。中国がもたらす鉄鋼市場の混乱は欧州各国をも巻き込む問題であり、これまで経済関係を重視して中国寄りの立場をとってきた欧州でも「中国離れ」を招きかねない。中国にとっては新たな頭痛のタネだ。   習政権の外交、三つの柱   　習政権の外交スタイルは、習主席自らが各国に赴き中国の力をアピールするアグレッシブな姿勢が特徴だった。しかし、ここにきて成果が上がらないばかりか、各国の「中国離れ」のリスクを招く要因になっている。   　習政権の外交方針には（１）主権を堅持する毅然きぜんとした姿勢を貫く（２）責任ある大国として振る舞う（３）新たな国際秩序の構築へのチャレンジ――という三つの柱があると思う。   　（１）は執政党としての共産党の正統性に関わるテーマで、国民に向けたアピールの思惑が強い。今日、（１）に関する習近平政権の妥協のなさが香港・台湾の人々の「中国離れ」を加速させ、南シナ海問題の解決を難しくしている。   　この方針を貫くことができなければ中国国民に弱腰と見られかねない。だが、あまりに強硬過ぎて中国の国際社会での立場が気まずくなるようだと、中国国民もそれを批判的に見るようになり、政権にとってはむしろ負の影響しかもたらさない。そういったジレンマを抱えているのだ。   　（２）も（１）同様に、習近平政権が国家をまとめるために打ち出している大きな物語「偉大な中華民族の復興」の延長線上にある外交方針だ。「一帯一路」構想や「シルクロード基金」などスケールの大きな計画を打ち出し、中国が積極的に周辺の国々に対して開発の援助を行っていくことが、地域をリードする大国の役割責任だとしている。   　ただ、こうしたプランは中国側の思惑が先行して進められることもままあり、相手国の財政状況などによっては中国から融資を受けたとしても開発計画の実行や資金返済ができるか、という点で実現可能性に疑問符が付くことも多い。   　（３）は習政権が打ち出した第２次世界大戦の戦勝国が国際社会をリードしていく資格があるとする国際秩序観で、昨年５月のロシアの戦勝７０周年軍事パレードに習主席が出席したことや、昨年９月に中国が華々しく実施した抗日戦争勝利記念日軍事パレードに象徴される。   　ただ、欧米との間の「大国関係」が微妙な雰囲気になってきたことから、最近はあまり持ち出されなくなった。既存の秩序への挑戦は先進各国の警戒感を招きかねないが、新興国のリーダーとしての役割は中国の強みを打ち出せる外交方針でもあると思う。   　例えば、昨年１月にパリでイスラム過激派によるシャルリー・エブド襲撃事件が起きた際、欧州では事件をきっかけに「言論の自由」と「テロ反対」を訴える世論が大いに高まったが、中国はこれに異論を呈した。   　ウイグル問題を抱える中国も、テロには反対だが「言論の自由」があれば他の宗教を侮辱してよいのか、欧米列強の中東支配がイスラム過激派を生み出す根本原因になったのではないか、と世界のムスリムの言葉を代弁する立場をとった。   　これは国内に４０００万人のイスラム教徒を抱える中国ならではの視点である。先進国以外の国々の意見や要求を代弁することが中国にはできるのだ。   ９月のＧ２０サミット、成功のカギは……   　中国の外交方針の三つの柱のうち、（１）と（２）は中国の自国の都合が強く押し出されている印象が強い。しかし、（３）についてはそれが他の国々のためであり、中国の影響力獲得という思惑や自国のみの利益を確保するという狙いが排されているのであれば、国際社会はむしろ積極的に中国に期待すべきなのかもしれない。   　９月には中国がホスト国となり、杭州でＧ２０サミットが開催される。Ｇ２０は先進国以外の国々も交えた話し合いの場であり、中国にとってはこれまで重ねてきた外交上の失点を帳消しにする絶好のチャンスでもある。   　ただ、このチャンスが生かせるかどうか、各国の「中国離れ」を食い止めることができるかどうかはまだ分からない。中国がＧ２０を成功に導くカギは、自国の都合優先の外交を見直し、国際ルールを尊重して各国の利害に歩み寄れるかどうかにかかっている。問題は中国がそれに気付くかどうか、である。

  2016.06.28

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• 中国、台湾との交流「既に停止した」…新華社 　　　2016-6-25　　読売新聞

  これは、中国や北朝鮮に、正面から向き合おうとしない日本の「偽リベラル」の人に、知ってほしい情報の一つだ。 中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものである中華思想で突き進む中国共産党一党独裁は、ゲルマン民族の世界支配を夢見たナチスヒトラーとオーバーラップする。 安易な「思い込み」や「妄想」で、モノを言ってほしくない。なぜなら、それは、世界の破局を結果するかもしれないから。  南沙諸島周辺のベトナム、フィリッピン、インドネシア、マレーシアなどの小国に対する中国の帝国主義的対応は、不吉な未来を暗示しているように、僕には思える。 皆さんは、どう思われるか？　　（はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中国、台湾との交流「既に停止した」…新華社 　　　2016-6-25　　読売新聞    【北京＝蒔田一彦】中国国営新華社通信によると、中国国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は２５日、「台湾側が『一つの中国』原則を体現した『１９９２年合意』を共通の政治的基礎と認めないため、両岸（中台）の連絡・交流メカニズムは既に停止した」と述べた。    　中国は５月に発足した台湾の蔡英文政権に対し「一つの中国」を受け入れない限り当局間の交流を停止する意向を示していたが、停止を確認したのは初めて。

  2016.06.28

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• 反日・抗日の原点？中国・遺骨博物館で感じた中国共産党の思惑　　　2016-6-27　　東京ブレイキングニュース

  反日・抗日の原点？中国・遺骨博物館で感じた中国共産党の思惑　　　2016-6-27　　東京ブレイキングニュース   　ビザの緩和、免税処置、そして円安。そうした影響もあって、中国人の爆買いが今年、流行語となるほどの社会現象となった。これにより、政府が目指していた「２０２０年までに２０００万人」という来日観光客数は達成される見込みなのだという。   　とはいえ中国国内での反日的・抗日的な主張は止まることがない。そうした主張は、中国各地にある博物館に垣間見ることが出来る。 なかでも一番印象に残ったのが、以下に紹介する博物館であった。   ◇◇◇   　凍てついているためか、広大な公園には人っ子一人歩いていなかった。静まりかえった中をしばらく歩くと、丘が見え、さらに歩くと地下へ降りる階段があらわれた。入り口には「平頂山殉難同胞遺骨館」と漢字で記されていて、何らかの展示をおこなっていることが理解できた。と同時に、遺骨館という聞いたことのない、恐ろしげな名前にしばし戦慄した。   　階段を降り、入り口をくぐる。すると目の前に、若くてかわいい小姐（若い女性）があらわれ、にこやかに切符の半券をちぎってくれた。入場すると、模型と花輪がおいてあるのが目に入った。模型は平和そうな集落の様子をあらわしているようだ。その一方、花輪は文字通り亡くなった者を弔うために置かれているようだ。あり得ない組み合わせに、一瞬首をかしげた。しかしすぐ後の展示によって、その模型がかつてこの場所に存在したこの村の様子を再現したものだということに気がつくことになる。   　奥の部屋は広く、そして陰惨だった。長さ８０ｍ、広さ５ｍにわたり、およそ８００体にも及ぶ遺骨が河のように広がっていた。遺骨の大きさや方向、年齢はバラバラだった。ガソリンを入れていた一斗缶などもある。   　状況からすると、女子供、老人に身体障害者、弱い者、抵抗できない者などを無差別で殺し、火をつけたということだろうか。日本の軍勢が遺体の山に火をつけるというシーンがふっと脳裏に浮かんでくる。生き地獄のようなシーンが頭から離れなくなったことで、思わず息をのみ、立ち尽くし、ショックでしばらくモノが考えられなくなった。   　外に出てからパンフレットに目を通した。それによると、日本の軍隊に打撃を加えていた民衆抗日自衛隊がこの村を経由していたのを理由に１９３２年９月１６日「日本侵略者」が約三千人を山のふもとに追い詰めて虐殺、ガソリンで屍体を焚き、砲で山を崩して証拠隠滅を図った、と書いてあった。つまり、平頂山村は日本の軍勢の手によって村ごと壊滅したということなのだ。歩いてきた公園の不自然な広さ、遺骨館という物々しいネーミング、集落の模型と花輪という組み合わせ。これらはすべて、日本の軍勢による虐殺に端を発している、ということなのだ。   　一方、パンフレットには次のようにも書いてあり、首をかしげた。   「前事不忘後事之師。平頂山惨案の跡地はもう人民に階級教育、民族教育、伝統教育と愛国主義教育をする重要な場所になった」   ◇◇◇   かつて毛沢東は「日本の侵略に感謝する」と外交の場で繰り返し、述べていた。   「何も謝ることはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしてくれた。日本の皇軍なしには、私たちが権力を奪取することは不可能だった」と、いう風に。   　中国共産党は抗日戦の中で大きくなり、ついには政権を奪取した。だからこそ、共産党の正当性を主張するために、反日・抗日が延々と利用され続ける、というわけだ。その目的のため、遺骨は今後もずっと、見世物として利用され続けるに違いない。   Written & Photo by 西牟田靖

  2016.06.28

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• 『人民日報』がまさかのトップ批判！　激化する「習近平vs李克強」路線闘争、その舞台ウラを読み解く 　　 2016年6月21日　近藤 大介　現代ビジネ

   これが、中国の現在の状況だ・・・　　　（はんぺん） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－『人民日報』がまさかのトップ批判！　激化する「習近平vs李克強」路線闘争、その舞台ウラを読み解く　　漂流する中国経済　　（北京のランダム・ウォーカー） 2016年6月21日　　近藤 大介　　現代ビジネス  「中南海」で何が起こっているのか？   先週6月15日は、習近平主席の63回目の誕生日だった。おそらく習主席は、誕生日を利用して自己の偶像崇拝化を図ろうとしたのではないかと思うが、その2日前の6月13日に、強烈な「反撃パンチ」を浴びた。習近平政権の「公式見解」が載るはずの中国共産党中央機関紙『人民日報』に、「トップのあるべき姿とは」と題した驚くべき評論が載ったのだ。   〈 トップ（一把手）であるには、自分が握っている舵の限度をよくわきまえねばならない。何が可能で何が不可能なのかということだ。   あるトップは、自分がナンバー1だと勘違いして、職場を自分の「領地」に見立てて、公権を私権に変えて、やりたい放題だ。自分の話を誇大妄想的に政策にしていき、職場を針も通さない、水も漏らさない独立王国に変えていく。   このような唯我独尊的な権力の保持は、大変危険であり、往々にしてそのようなトップは「哀れな末期」を迎えるものだ。その他、トップというのは、全局を掴み、大事を謀り、大を掴んで小を手放すのに長けていなければならない。   それなのにあるトップは、自分の手元から大権がこぼれ落ちるのを恐がって、分をわきまえない。それですべての権、財、物、人を独占しようとする。大から小まですべてを掌握しようとして、結果、何も掌握できない様となるのだ 〉   ここに掲げたのはエッセンスで、実際の文章はもっと長い。文中で論じた「トップ」が習近平主席のことであるとは一言も書いていないが、中国人なら誰が読んでも、習近平主席を想像して、思わず苦笑してしまう文章だ。   これほど強烈な習近平批判ののろしが、党中央機関紙から上がったことは、過去に一度もない。「中南海」で、いったい何が起こっているのか？   新婚初夜に党章を書き写す「模範党員」   先月のことになるが、5月16日午後3時40分、中国南部・江西省の省都・南昌市にある南昌鉄道が運営している自社のミニブログに、若い新婚夫婦を撮った一枚の写真が掲載された。写真には、南昌送電所のエンジニア助手・李雲鵬君と、鉄道の補修工助手・陳宣池さんが、それぞれ燕尾服とチャイナドレスを着て写っている。   前日の15日日曜日に、晴れて結婚式を挙げた二人は、「初夜」を迎えた。ところが写真に写った新郎の李氏は、夜自宅のデスクに電気をつけ、ノートを広げて一心不乱に筆記している。新婦の陳さんは、そんな夫に寄り添って、書き写す様子をうっとりした表情で見守っている――。   「新婚之夜抄党章」（新婚の夜に中国共産党の党章を書き写す）と題されたこの写真は、その後、図らずも、13億7000万中国人の間で、侃々諤々の議論を呼んだ。   5月3日にアップした本コラムで詳述したように、4月26日、安徽省を視察した習近平総書記は、「両学一做」（二つの学習と一つの行為）の大号令をかけた。これは、8779万人の中国共産党員が全員、中国共産党の党章党規と習近平総書記の重要講話を、手書きで写し、党員としてふさわしい行いをするようにという命令だ。   このようなことは、トウ小平、江沢民、胡錦濤の前3代の政権時にはなかった。毛沢東時代の個人崇拝を、「負の遺産」として、固く禁じていたからだ。   筆記作業の第1弾となる党章は、調べてみたら、全文約1万5000字もある。これを100日かけて書き写そうとすれば、1日150字ずつ、無味乾燥な条文（失礼！）を書き写さねばならない。   忠実なる中国共産党員である李雲鵬君は、習近平総書記の「大号令」に反応した南昌鉄道の共産党委員会に命じられて、毎晩、仕事を終えて帰宅すると、党章の書き写しを始めた。その20日目に、前から予定していた結婚式の日を迎えた。   だが新婚の夜も、熱心に党章を書き写したのだった。そんな「模範党員」ぶりを示したのが、南昌鉄道のミニブログに掲載された写真というわけだ。   ところが、この写真がアップされたとたん、中国のネット上で、直ちに「炎上」してしまった。   「何とも哀れな、若き中国共産党員よ！ 自分も家族も、共産党員でなくてよかった」  「李雲鵬は、きっとゲイなんじゃないか？」  「いや、インポテンツなんだよ。だから初夜なのにベッドへ行かず、党章なんか書き写している」  「關關雎鳩､在抄党章。窈窕淑女、還抄党章」（關關たる雎鳩は、党章を書き写している。窈窕たる淑女も、いまだに党章を書き写している。＝『詩経』の有名な冒頭のもじり） 「挙頭望明月、低頭抄党章」（頭を挙げて明月を望み、頭を下げて党章を書き写す。＝李白の有名な詩「静夜に思う」のもじり）   このように、個人崇拝の浸透を狙った習近平執行部から見たら、思わぬ方向に議論が展開してしまったのである。そのため中国共産党中央宣伝部は、ネット警察を駆使して、ネット上に広がった「不穏当な発言」を、一斉に削除していった。しまいには、もとの南昌鉄道のミニブログまで閉鎖してしまった。   この頃は技術の進歩によって、共産党執行部にとって好ましくないコンテンツがネット上にアップされると、たちまちのうちにパッと消されてしまう。 これを皮肉る「秒删」（ミャオシャン＝秒消し）という新語が、流行語になっている。「秒删」はいまや、中国人にとって日常の風景だ。   こうして、もとのブログは閉鎖されたというのに、党中央宣伝部は、「『新婚之夜抄党章』は国を利し、国民を利する良い行いだ」と題した文章を、全国のメディアに対して転載するよう指示したのである。   文化大革命をも肯定する習近平路線   そもそも、この物議を醸した写真が発表された5月16日は、文化大革命の50周年記念日だった。   半世紀前の1966年5月16日、毛沢東は中国共産党中央政治局拡大会議を招集し、「五一六通知」を採択した。ここから「4人組」（文化革命小グループ）を立ち上げ、全国に「紅衛兵」を組織し、「造反有理」（造反には理がある）をスローガンにして、その後10年間で数千万の中国人が犠牲となる未曾有の悲劇が起こったのである。   中国共産党は、その後、1981年6月、トウ小平の指導のもとで開いた第11期中央委員会第6回全体会議で、「毛沢東同志に関しては功績が第一」としながらも、文化大革命を起こした毛沢東の誤りを総括している（「中国共産党中央委員会の建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」）。   この決議から35年の年月を経て、習近平総書記は、文化大革命50周年を機に、毛沢東元主席が犯した文化大革命の過ちを、正当化しようと目論んだ。   今年2月26日、中国共産党中央機関紙『人民日報』は突然、次のような記事を掲載した。   〈 最近、習近平総書記は、毛沢東同志の『党委員会の活動方法』に学ぶようにという重要指示を出した。各級の党委員会のリーダーたち、特に重責を担う同志に、この毛沢東同志の著作を重視するよう、明確に要求した 〉   ここから習近平総書記は、毛沢東主席の生涯の「功績」に対して批判することを禁じていった。それは、文化大革命をも肯定するということであり、いつのまにか1981年の決議を反故にしてしまったのである。   これに、トウ小平を「政治の師」と仰ぐ李克強首相以下、「団派」（中国共産主義青年団出身者）の幹部たちが不満を募らせたことは、想像に難くない。   その後、全国人民代表大会（3月5日～16日）の前後に、習近平vs李克強の激しい権力闘争が起こった。そのことは、このコラムで書いてきた通りだ。   続いて、習近平総書記は安徽省視察（4月24日～27日）で、毛沢東ばりの個人崇拝路線に舵を切った。 そして文革50周年にあたる5月は、習近平総書記への個人崇拝路線を是とするか非とするかという「党内闘争の月」となったのである。   中国版AKBへの書き込みも「秒删」   「労働節」（メーデー）3連休の中日にあたる5月2日の夜7時半、著名な映画監督の謝軍が演出を担当し、労働節を祝うビッグ・コンサートが、北京の人民大会堂（国会議事堂に相当）内の「万人礼堂」で行われた。万人礼堂は、名前の通り1万席以上ある巨大ホールで、全国の党・政府・軍の幹部たち、それに多くのメディアが招待された。   この日、コンサートを開いたのは、「56輪の花」という名の、14歳から20歳までの56人の少女たちだった。一説によると、元国民的歌手で習近平夫人の彭麗媛が、日本のAKB48のようなグループを中国に作ることを命じたという。 実際、中国メディアは、「56輪の花」に、「世界最大規模のグループ歌手」という形容詞をつけている。   中国人は約92％が漢民族で、残りの約8％が55の少数民族である。そのため、1民族1人ずつ美女をピックアップして、計56人の美女軍団を作ったのである。   だが、AKB48と違って、「56輪の花」が歌うのは、「紅歌」（中国共産党賛歌）である。この日は30曲の「紅歌」を熱唱し、そこには「偉大なる習近平」を讃える歌も並んでいた。2013年11月3日に、習近平総書記が湖南省の貧しい苗族の村を視察したことを讃えた『あなた様を何と呼んでいいか分からない』。習近平政権のキャッチフレーズである「中国の夢」を讃えた『中国の夢は最も美しい』などだ。   これは私の推測だが、「56輪の花」はコンサートを行うたびに、古典的な「紅歌」を減らして、代わりに習近平総書記を讃える新曲が増えていく気がする。ほとんど北朝鮮の「金正恩喜び組」の中国バージョンだ。   この時のコンサートでは、招待を受けた中国メディアは、「56輪の花」の称賛報道をするよう強いられた。今年2月以降、習近平総書記の命によって、すべての中国メディアは「中国共産党の色」に染まることを義務づけられている。   そのため、かつては「北京市民の社会正義の代弁者」を標榜していた『北京青年報』までが、「56輪の花の少女たちが人民大会堂に紅歌の熱風を巻き起こした」と題したヨイショ記事を書いた。   このコンサートについては、「何だ、この歌詞は？」「こんな歌でライバルのAKB48に勝てるのか？」といったネット上の書き込みも相次いだが、すべては「秒删」されてしまった。   「権威人士」とは何者か？   続いて5月9日、『人民日報』に、「権威人士」なる人物が「中国経済の現状」を語る異例の長文インタビュー記事が掲載された。「権威人士」が『人民日報』に登場したのは、昨年5月25日、今年1月4日に次いで3度目だった。   この記事は中国共産党内で、侃々諤々の議論を呼んだ。政府の経済政策に反するような内容も、一部含まれていたからである。   そもそも中国経済の運営は、国務院総理である李克強首相の管轄である。実際に李首相は、3月に全国人民代表大会で、2時間近くもかけて『政府活動報告』（中国経済報告）を行ったばかりだ。それなのに2ヵ月後に『権威人士』が出てきて、再び語る必要がどこにあるのか。   この件について詳しい中国共産党員に聞くと、次のように述べた。   「この『権威人士』というのは、習近平主席の中学校の同級生で、最大の経済ブレーンである劉鶴・中央財経指導小グループ弁公室主任兼国家発展改革委員会副主任だ。習近平総書記と李克強首相は、経済運営を巡っても対立している。李首相は民営化・自由化論者で、習近平総書記は中国経済を、自己の権力基盤を固める道具と考えている。   劉鶴主任は習近平総書記の意を受けて、『人民日報』を、いわば『占領』した。これは習近平総書記から李克強首相に向けた『警告』だ。すなわち、『今後黙って自分に従わないならばクビを切るぞ』ということなのだ」   「権威人士」が語った内容については、大変長いので省略するが、国務院が進める経済改革には問題があって、党中央が規定する正しい「供給側構造改革」に沿って進めていかないといけないと戒めるものだ。   すべては李克強派を封じ込めるため   習近平総書記は、わざわざ文化大革命50周年の日にぶつける形で、5月16日午前、中央財経指導小グループ第13回会議を開いた。   この小グループには、「トップ7」（党中央政治局常務委員）の中から4人が入っている。グループ長の習近平総書記、副グループ長の李克強首相、文化マスコミ担当の劉雲山常務委員、江沢民派の張高麗筆頭副首相である。   習近平総書記は、5月9日に「権威人士」が『人民日報』に語った内容からピックアップして演説した。すなわち、中国経済を回復させるため、「供給側構造改革」を断行することが重要であり、今年は特に「三去一降一補」（過剰生産の除去、在庫の除去、金融リスクの除去、生産コストの低下、欠点の補填）を進めるということだ。また、中産階級を拡大させることも強調した。   習近平総書記の演説の他には、江蘇省、重慶市、河北省、深圳市の代表が、「供給側構造改革」の実践例を報告した。いずれもトップに習近平派が連なる地域だ。続いて、国家発展改革委員会、財政部、人力資源社会保障部の代表が、中産階級拡大への取り組みについて報告した。   前出の中国共産党員が語る。   「胡錦濤時代には、国家の重要事項は、党中央政治局常務委員会と国務院（中央官庁）常務委員会が一体となって決めていた。ところが習近平総書記は、政敵の江沢民派が過半数の4人もいる党中央政治局常務委員会は信用していない。かつ李克強首相がトップで、李克強派（団派）が多い国務院も信用していない。   そこで国家の重要事項を、中央財経指導小グループで決定し、それを党中央政治局常務委員会と国務院常務委員会に下ろすシステムを構築した。わざわざ文革50周年の日に合わせて中央財経指導小グループを開催したのも、文革を徹底的に否定しようとする李克強派を封じ込めてしまうために他ならない」   『人民日報』に載った大胆な論評   結局、この文革50周年当日、中国メディアは沈黙した。だが翌17日になって、『人民日報』に、「歴史を鑑とすることは、よりよく前進するためだ」と題した論評が出た。   〈 文化大革命は、われわれの党と国家の発展段階の中で起こった大きな曲折だった。1980年8月に、トウ小平同志はイタリアのファラチ記者に2度会い、当時、中国内外が注視していた中国共産党の毛沢東同志と文化大革命に対する評価問題について、鮮明に答えた。   一年後、党の第11期6中全会で、「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」を採択した。そこで文化大革命と、無産階級専制下での革命継続理論を、徹底的に否定した。そして事実に基づいて、毛沢東同志の歴史的地位を評価し、毛沢東思想を党の指導的思想とする偉大な意義について十分論述した。   文化大革命はリーダーが誤って発動したものであり、反革命集団に利用され、党と国家と各民族の人民に、重大な災難となる内乱をもたらし、行われた危害も全面的に重大なものだった。歴史が十分証明しているのは、文化大革命が理論上も実践上も、完全に誤りだったということであり、文化大革命にはいかなる革命的意義も、社会進歩もない。   わが党のリーダーを含む失策と誤りから汲み取った厳粛な方針は、第一に承認する勇気を持ち、第二に正確に分析し、第三に決然と修正することだ。われわれは文革の再演を、絶対に起こさないし、許さない 〉   この『人民日報』の論評には、「任平」という署名が入っていた。「百度」（バイドゥ）でこの名前を検索すると、華為（ファーウェイ）の任正非総裁の息子を始め、11人の「任平氏」が出てきたが、いずれもこのような大胆な論評を書くような人物ではない。   任という姓で最も有名かつ中国人が連想するのは、「大口叩きの任」というニックネームの任志強・元華遠集団会長である。任志強は2月19日、習近平総書記が「全メディアが共産党の色に染まれ」と大号令をかけたことに抗議し、自身のミニブログに習近平批判を書き続けた。   その後、任志強が忽然と姿を消したことで、監獄に繋がれたという噂が立った。だが5月2日になって、北京市西城区委員会がホームページで、「党の政治紀律違反で一年間の監察処分となった」と発表した。友人の王岐山・党中央紀律検査委員会書記が救ったとも言われる。   そんな人物を連想させるような署名で、習近平総書記が目論んだ「文革肯定」と「個人崇拝」を阻止するような文章が出されたのである。これはどう解釈すべきか？   すかさず反撃に出る習近平総書記   一つの仮定としては、李克強派（団派）が、文革の苦労を共有している共産党の長老たちを巻き込んで、「習近平包囲網」を敷いたのではないか。その結果、習近平総書記が一時的に、「後退」せざるを得なくなったのである。   だが、習近平総書記は、すぐさま反撃に出た。この「文革否定論文」が出た5月17日午前、哲学や社会科学方面の学者たちを集めて、「哲学社会科学活動座談会」を開催。中国中央テレビのカメラを入れて、長い演説をぶったのである。   演説草稿全文を精読したが、A4用紙で14枚にも及び、習近平総書記のマルクス主義に対する強烈な思いが込められている。習近平総書記はよく長広舌をぶつが、これほど長いものは珍しく、「マルクス→毛沢東→習近平」という思想の系譜を考えているように思われる。そのエッセンスは、次の通りだ。   〈 今日はマルクス主義を含む理論研究の大家たちに来ていただき、挨拶を述べたい。（2012年12月の）第18回中国共産党大会以来、宣伝思想文化と理論研究の活動を強化、改変してきた。党中央が前後して開いた全国宣伝思想活動会議、文芸活動座談会、新聞世論活動座談会、インターネット安全及び情報化活動座談会などの会議を通じて、私は談話を述べてきた。中国の特色ある社会主義を堅持し発展させるために、哲学や社会科学に携わる者たちは、余人を持って代えがたい重要な役割を担っているのだ。   革命戦争時代、毛沢東同志は言っている。「社会科学を用いて社会を理解し、社会を改造し、社会革命を進行させるのだ」。毛沢東同志はまさに、偉大な哲学家であり、思想家であり、社会科学者だった。毛沢東同志が著した『矛盾論』『実践論』などの哲学名著は、いまに至るまで、重要な指導的意義を持っている。毛沢東同志の多くの調査研究の名論文は、わが国の社会をつぶさに分析し、社会科学の教科書となるものなのだ。   マルクス主義の誕生は、人類思想史上の偉大な事件だった。（1917年にロシアに起こった）十月革命の砲声は、中国にマルクス・レーニン主義をもたらした。マルクス主義を意識形態において指導的な地位に置きながら、いかにして社会主義の核心的な価値観を教育し実践していくか。それこそが、哲学と社会科学の任務なのだ。   哲学と社会科学は、中国の特色ある社会主義事業を堅強な指導の核心に定めて、「二つの百年」（2021年の中国共産党百年と2049年の建国百年）の目標を実現し、中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するのだ 〉   決定的な「習近平賛歌」   習近平総書記は、反撃の第二弾として、5月20日午後、中央全面深化改革指導小グループ第24回会議を招集した。   この中央全面深化改革指導小グループは、2013年11月の3中全会（中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議）で、経済分野に関する実権を李克強首相から奪った習近平総書記が、「改革の司令塔」として設立した組織だ。習近平グループ長の下に、李克強、劉雲山、張高麗の3人の副グループ長がいる。   この会議でも習近平総書記は、社会主義の核心的価値観の堅持、教育、実践を説いたのだった。社会主義の核心的価値観とは、富強、民主、文明、和諧、自由、平等、公正、法治、愛国、敬業、誠信、友善のことである。   習近平総書記は、この12の価値観によって中国の特色ある社会主義は発展していくと説いている。私見では、習近平政権下の中国では、このうち富強と愛国が、やや先走っているように思えるが、ともかく「習近平思想」は、この社会主義の核心的価値観によって成り立っている。   5月26日、『人民日報』は、ダメ押しとも言える習近平擁護論文を掲載した。タイトルは、「一部の人間は国有企業改革を私有化の方向に持って行こうと尽力している」。筆者は、周新城・中国人民大学教授である。   〈 習近平同志は、（2015年11月23日の第28回）中央政治局集団学習で、「マルクス主義政治経済学」を学習テーマにした。その時、こう述べた。   「マルクス主義政治経済学の基本原理と方法論を学習することは、科学的な経済分析方法を掌握し、経済運動の過程を認識し、社会経済発展の規律を把握し、社会主義市場経済の能力を引き上げるのに役立つ。国有企業はわが国の経済の支柱であり、国有企業改革は必ず、マルクス主義政治経済学の基本原理と方法を堅持しながら運用し、問題を分析していかねばならない」   習近平同志は、わが国の社会主義の60数年の発展の経験を奥深く総括し、明確に指摘している。   「国有企業、特に中央が管理している国有企業は、国家の安全と国民経済の命脈に関係した主要な業界と領域で、支配的な地位を占めている。それらは国民経済の重要な支柱であり、わが党の執政と社会主義国家政権の経済の基礎の中にある。必ずやうまくやるのだ」   この言葉に、国有企業改革の目標と方向が示されているではないか。   生産の公有制は、社会主義経済の基礎である。この社会主義初級段階の基本的な経済制度は、わが党がマルクス主義の基本原理を現実と結合させようと長年模索してきた成果であり、今後も相当長期にわたって、経済分野の根本的な制度となるものだ。   社会主義というこの4文字は、絶対になくすことのできないものであり、わが国の市場経済の性質、方法、手段を示したものである。長期にわたって経済学界は、公有制と市場経済は相容れず、市場経済を推し進めるなら私有化を実行しないといけないなどという誤りが存在していた。こんな間違ったロジックを受け入れていては、社会主義市場経済は作れない。公有制、国有企業と市場経済は、結合できるのだ。   国有企業の改革のポイントは、所有権と経営権の分離を実行することだ。それなのに一部の人々は、国有企業改革を私有化（民営化）の方向へ持っていこうと尽力している。われわれは旗幟を鮮明にして、正確な改革の方向へ進んで行かねばならない 〉   まさに決定的な「習近平賛歌」、そして国有企業を民営化の方向に持っていきたい「李克強路線」への押さえ込みである。   こうした習近平路線に対する強烈な反撃が、冒頭に掲げた「6月13日『人民日報』論文」だったというわけだ。   来年秋の第19回共産党大会に向けて、これから1年半、こうした路線闘争はますます激化していく。そしてその間、中国経済は「漂流」していく――。

  2016.06.26

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• 中国の密輸船から800万匹のタツノオトシゴを押収、ペルー　　　　2016-6-22　　AFP　　カヤオ/ペルー

  中国の密輸船から800万匹のタツノオトシゴを押収、ペルー　　　　2016-6-22　　AFP　　カヤオ/ペルー   【6月22日 AFP】ペルー政府は20日、アジアに向かっていた中国の密輸船から800万匹ものタツノオトシゴを押収したと発表した。   ペルーのカヤオ（Callao）港で7日、当局が船倉に隠された価格にして約400万ドル（約4億1800万円）もの乾燥したタツノオトシゴを発見したという。   中国人の船長は逮捕された。   　薬の原材料に用いられるというタツノオトシゴは、中国などの国々の需要増加による乱獲の懸念からペルーでは2004年に捕獲が禁止されている。(c)AFP

  2016.06.23

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• 日本は恐ろしい！中国人旅行客「中国が目指す社会がそこにあった」＝中国報道 　2016-6-20　　サーチナ

  日本は恐ろしい！中国人旅行客「中国が目指す社会がそこにあった」＝中国報道 　2016-6-20　　サーチナ  　日本を訪れる中国人旅行客が年々増加しているが、なかには「日本は恐ろしい国だ」と主張する中国人がいる。   この「恐ろしい」という言葉には、恐怖感を感じるという意味よりも、「中国や中国人には到底できないことを容易にやってのけてしまう」という感嘆の気持ちが込められていると言える。    　中国メディアの逍遥旅游はこのほど、日本を訪れた中国人旅行客による手記を数多くの写真とともに掲載、「日本は恐ろしさを感じる国だ」と伝えている。    　記事は、中国人旅行客が「日本滞在はわずか１週間で、中国に帰国して１カ月も経つのに、まだ日本の清潔さや秩序が脳裏に焼き付いている」と感想を述べていることを伝え、日本社会の姿こそ、「中国が目指した和諧社会（調和の取れた社会）ではないか」と論じた。    　続けて、一部の「良識のない報道のもと、中国人はしばしば民族の恨みを掻き立てられ、中国社会には反日感情が蔓延している」と主張。   一部の中国人は日本を敵視し、蔑視していると主張、「小日本を滅ぼしてしまえ」などという言論も見られるとしながらも、「中国人は偏見によって自らの目を曇らせている」と指摘。 多くの中国人は真実の日本を誤解しているのが現実だと論じた。    　この手記を書いた中国人も、訪日前までは日本に対して現在ほど良い印象は抱いていなかったようだが、訪日を通じて「反日病」は完治したと主張。   それどころか、中国が目指す調和の取れた社会の姿が日本に存在したことに対し、「なぜ日本は調和の取れた社会をつくり上げることができたのか」という思いが募ったと主張している。   （編集担当：村山健二）

  2016.06.22

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• 中国船密漁、南北の火種に、　北朝鮮が勝手に漁業権を中国に売却？　　韓国、中立水域に軍投入 　　2016-6-20　　西日本新聞

  中国船密漁、南北の火種に、　北朝鮮が勝手に漁業権を中国に売却？　　韓国、中立水域に軍投入　　　2016-6-20　　西日本新聞   　韓国と北朝鮮が互いに航行を控えている南北境界線付近の「中立水域」で中国漁船の違法操業が急増し、韓国軍が在韓国連軍とともに取り締まりに乗り出した。   高級食材のワタリガニを乱獲して北朝鮮側に逃げ込む中国漁船に「我慢の限界を超えた」（聯合ニュース）格好だが、密漁は収まらない。北朝鮮が外貨獲得のために中立水域の「漁業権」を中国に売却したとの観測もあり、問題が南北間の新たな火種になる可能性もある。　   　中国漁船が出没するのは、韓国が黄海の境界線として設定する北方限界線（NLL）一帯から漢江河口の中立水域。漁師が入らない最後の「黄金漁場」（聯合ニュース）だ。 韓国軍などは10日に合同取り締まりを開始し、14日に中国漁船2隻を拿捕（だほ）。韓国軍合同参謀本部は「中国漁船が撤収するまで取り締まり作戦を継続する」と強調した。    中立水域は1953年の朝鮮戦争休戦協定で定められ、「非武装地帯（DMZ）」と同様、南北の衝突を避けるため双方が進入を避けてきた。軍の投入は協定締結以来初めてだ。    北朝鮮は短時間に多くの砲弾を撃ち込める放射砲（多連装砲）を漢江沿岸に配備している。その射程に入る危険を承知で韓国が取り締まりに乗り出した背景には漁師の強い怒りがある。   ■2年前の8割以上減   　「海上にひしめく中国漁船を見て、怒りが抑え切れなくなった」。黄海に浮かぶ韓国・延坪島（ヨンピョンド）の漁船船長は、聯合ニュースの取材に興奮気味に語った。 　船長らの船5隻は5日、NLLを越えて韓国側にいた中国漁船2隻を取り囲み、ロープで結んでえい航、韓国当局に引き渡した。韓国漁船による中国漁船拿捕は11年ぶりだった。    中国漁船の狙いはワタリガニ。韓国では延坪島周辺が最大漁場で4～6月が最盛期。ところが、今年1～5月の島周辺の漁獲高は前年比7割減。2年前と比べ8割以上減った。韓国は禁漁期を決め、小さなカニは取らないルールを設けているが、「中国は目の細かい底引き網で根こそぎ取る」と、延坪島の漁師は憤る。   ■勝手に漁業権売却？   　中国漁船の中立水域侵入は、今年5月までに前年同期の4倍以上の520回確認された。  　10日に投入された韓国軍によると、中国漁船の一部は北朝鮮側に逃走したもようだ。14日の拿捕でしばらく姿を消したが、17日に再び2隻が侵入し、「油断できない」（韓国国防省）緊張状態が続いている。    　韓国が問題視しているのは、北朝鮮に中国漁船を排除する動きがないことだ。北朝鮮が西海岸の沿岸漁業権を中国に売却しているのは公然の事実。韓国では「勝手に中立水域の漁業権まで売却したのではないか」との疑念が出ている。    　韓国外務省は16日、「中国政府に強力な措置を講じるよう要求している」と強調した。しかし、中国の対応が遅れる中、「中立水域への軍投入を北朝鮮が挑発の口実にしかねない」（東亜日報）との懸念もある。

  2016.06.21

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• 中国のプロパガンダ〈西沙諸島を中国のモルディブに〉実効支配の既成事実作り　　　　週刊新潮　2016年6月16日号 掲載

  中国のプロパガンダ〈西沙諸島を中国のモルディブに〉実効支配の既成事実作り　　　　週刊新潮　2016年6月16日号 掲載 中国の目下の懸案と言えば全世界に影響を及ぼしている経済の減速と、南シナ海問題だ。6日から始まった米中戦略経済対話でも、最大の議題はこの2つ。 「その南シナ海問題はのっけから対立しています。直前のアジア安全保障会議に引き続き、〈法に基づいた解決〉を求めるアメリカに対して中国は〈当事国間での解決〉を主張し譲りません。中国軍の孫建国・副参謀長に到っては、我々はトラブルも厭わない、と強気です」（国際部記者） 　この孫氏、南シナ海の領有権を巡ってフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に中国を提訴した件でも、同裁判所の判決は〈拘束力がない〉と断じ、無視を宣言した人物。 「“海の憲法”とも言うべき国連海洋法条約にも従わない姿勢を示すとは、まさに“無法国家”です。米軍偵察機に中国軍戦闘機が異常接近するなど、領土問題での中国の尖鋭化と孤立化が懸念されますが、一方で三沙市長が国営英字紙に〈西沙諸島を中国のモルディブに〉などとのんきに答え、訝（いぶか）しがられています」（同） 　三沙市は中国が一方的に領有権を主張する西沙・中沙・南沙諸島を管轄、フィリピン以外にも台湾、ベトナム、マレーシアなどと領土問題を抱える。 西沙諸島最大の永興島には中国が地対空ミサイルを配備、レーダー施設もあるのに市長は〈離島での結婚式はいかが？〉〈ダイビングやウィンドサーフィンに最適〉〈珊瑚礁や島を観光客向けに整備します〉と謳うのだ。一部からは「中国もソフト路線に転換か」との声も上がるが、京都大学名誉教授の中西輝政氏は冷や水を浴びせる。 「中国が実効支配を進めるためのプロパガンダですよ。国際法上、軍が常駐するだけでは領土としての主張は弱い。市民生活が営まれている実態を示せば領有権の正当性が高まるのです。市民生活の場に米軍が接近すれば不利になる。仲裁裁判所が判決を出す前に既成事実を積み重ねる目的でしょう」 　勇ましく見える米軍の〈航行の自由〉作戦も、現状ではすべての船舶が保有する“無害通航権”の行使に過ぎず、このままでは、「中国の実効支配を阻止するのは難しい」（同） “無法”に対するに天誅を待つしかないとは。

  2016.06.20

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• 【時視各角】ワタリガニと習近平＝韓国（１） 　　　2016-6-17　　韓国中央日報日本語版

  【時視各角】ワタリガニと習近平＝韓国（１）　　　　　　　2016-6-17　　韓国中央日報日本語版 他人の家の垣根を乗り越えて物をかすめとることを盗みという。韓国の西海（ソヘ、黄海）に群れで押し寄せてきてワタリガニをはじめ各種の魚類資源の種を絶やす一部の中国の漁師たちの行動は、盗みだ。領土の侵犯者たちは荒っぽくて乱暴な上に韓国の公権力を恐れない。  彼らによって米国と匹敵するほどに成長した中国の地位が崩れている。中国には法と市場秩序を守っていては暮らせない人民がそんなに多いのか。 最近、南米やアフリカ海岸、東南アジア各国の近海で中国漁船が撃沈されたり拿捕されたりした。Ｆ－１６戦闘機が発進し、機関銃を搭載した監視船が披露された。すべて五星紅旗を掲げた海の盗賊たちを捕まえるためだ。  西海の無法者のために、韓国の漁師たちは血の涙を流している。一昨日に電話した延坪島（ヨンピョンド）の漁村契長のパク・テウォン氏（５６）は「今日、山に登って肉眼で数えてみたら１．５キロ先の北方限界線（ＮＬＬ）上に中国漁船２６隻が軍団のように集まっている」「中国船が韓国海域を２４時間出たり入ったりしながらワタリガニを一気にさらっていっても海洋警察はまともに取り締まりができない」と話した。 海洋警察は海軍の統制を受けている。海軍は北朝鮮軍との衝突を憂慮して海洋警察のＮＬＬへの接近を食い止めている。違法船団は、韓国海軍と海洋警察の微妙な隙間にまで食い込んで西海の漁場を蹂躪している。  海軍は延坪島の韓国漁船の操業時間と操業区域を厳格に制限している。国民の生命の保護が名分だが、生活の拠り所が根こそぎ奪われる漁民の現実は苦痛なだけだ。 パク・テウォン漁村契長は「中国のワタリガニ漁船は１８年前から登場したが、今年ほど荒っぽくて大胆なことはなかった。私たちの家に入ってきた泥棒が思う存分に暗躍している一方、主人のほうは手足が縛られているようなもの」とため息をついた。  １０日前パク氏の同僚が違法操業船を直接拿捕したのも中国が悪いが、韓国政府も我々の側ではないという二重の絶望感のためだった。彼は「３５０世代が仕事をする延坪島ワタリガニ漁船の売り上げが昨年６億ウォンから今年２億５０００万ウォンに大きく落ちた」と話した。

  2016.06.20

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• 舛添都知事の辞任に多くの中国人が自国と比較し驚愕 　　　2016-6-19　　NEWS ポストセブン

  舛添都知事の辞任に多くの中国人が自国と比較し驚愕 　　　　　　2016-6-19　　NEWS ポストセブン   　東京都の舛添要一知事が政治資金の数々の不適切な流用問題で辞任したことは中国本土や香港でも大きく伝えられているが、その反応は日本とは大違いだ。   　例えば、ネット上では、中国圏でもよく知られている漫画「クレヨンしんちゃん」の本を買ったことが不適切支出の一つになっていることが大きく取り上げられ、「本当にクレヨンしんちゃんを買っただけの理由で謝罪したのか？」 「それだけならば、われわれが受け取る賄賂は多すぎる」とのコメントが書き込まれている。   　また、香港紙「リンゴ日報」（電子版）のように、クレヨンしんちゃんの動画と舛添氏の動画をジョイントさせて、しんちゃんが舛添氏に「こんなことで、オレを登場させないでくれ。恥さらしだ」などと叫ぶなど、今回の騒動をパロディ化しているのが目立つ。   　とはいえ、同紙は記事の中で、舛添氏が週末に公用車で別荘に移動していたことや、クレヨンしんちゃんの本ばかりでなく、家族旅行の宿泊代金や洋服代など440万円を流用していたほか、海外視察ではスイートルームやファーストクラスを利用するなど、2億円もの公費を支出していたとの事実関係をしっかりと伝えている。   　そのうえで、同紙はホームページ上に読者のコメントとして、「このような話は『中国（本土）』ならば、『清官（清い役人）』で済んでしまうのだけれどね」との書き込みを掲載している。   　中国の財経網（ネット）でも、リンゴ日報の読者同様、「中国ではこんなのはまったく問題にならない」との書き込みが見られたり、家族同伴の“公務旅行”だったことについて、「愛人じゃあないなんて驚きだ」「（舛添氏は）良い政治家だ。中国では、夫人ではない女性を泊める政治家がほとんどだ」 などの驚愕するコメントが数多く寄せられている。

  2016.06.20

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• 海外“御用記者”が幅をきかす「中国政府」会見 　　2016年3月31日号 週刊新潮掲載

  海外“御用記者”が幅をきかす「中国政府」会見 　　　　　　　　　2016年3月31日号 週刊新潮掲載  　北京は人民大会堂の巨大な会見場に、世界中から800人以上の報道陣が集まったというから大ごとだ。 　16日に閉会した中国の全国人民代表大会。日本の国会に相当するこの年に一度の大イベント後、李克強首相が行った会見は2時間以上。   習近平国家主席への権力集中で、暇になったと言われていた李首相は、 「年に一度の晴れ舞台に、嬉々としていましたね。中国政府の会見は政治ショーそのものですから」とは、東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏。   　中国の会見で「やらせ」は常識だ。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙も最近、海外メディアの体ながら、その実、同国の国際放送局・中国国際放送の傘下にある「エセ海外メディア」が存在し、“御用記者”が幅をきかせる様子を揶揄していた。   「事前審査した質問だけ受けるのが中国です」　と、先の遠藤氏が言えば、産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏も口を揃える。   「北京に赴任してもう10年目、会見で100回以上、質問しようと手を挙げましたが当てられたことがない」   　日本のメディアではこれまでNHKと朝日新聞が質問を“許可”されているが、一般に、質問できるメディアには会見の3週間ほど前に担当者から“お声”がかかるそうな。その上で質問を提出、チェックを受け、当日は早めに会場入りして打ち合わせる。座席も指定だ。   「順番になると司会者から“前から何番目の席のメガネの男性”などと指名されるのですが、今年は面白いことがありましたよ。暑くて上着を脱いでしまい、白いワイシャツ姿だった記者が“黒いジャケットの方”と指名され、質問に立ったのです。会場はざわついていましたね」（同）   　しょせんは茶番、と茶化されても仕方がない。

  2016.06.19

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• 中国での事業環境、ますます「敵対的」に　ＥＵ商工会議所　　2016.6.12 　Sun posted 　香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）

  中国での事業環境、ますます「敵対的」に　ＥＵ商工会議所　　2016.6.12 　Sun posted 　香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）   香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国で活動する欧州連合（ＥＵ）の商工会議所は１２日までに、景気減速に陥る中国内で欧州系企業の事業活動が一段とやりにくくなる情勢に直面していると報告した。   経済減速で苦しんでいるのは中国企業も同様だが、商談成立では地元の競合企業と比べ、欧州の企業はさらに厳しい環境に追い込まれているとも指摘した。   欧州系企業を対象にしたアンケート調査に基づくもので、５６％が中国内での事業展開が一段と困難になったと回答。 この比率は前年の類似調査時と比べ５ポイント増だった。調査に応じた各企業は、最近打ち出されたインターネット利用の規制と一貫性に乏しい規則の実施などへの不満を訴えた。   事業拡大を予定する企業は４７％で、３年前の８６％から激減。コスト節約を検討している企業は４１％に達した。   中国への進出企業で組織する米商工会議所も今年、加盟企業の７７％が中国内で歓迎されていないとの見方を一段と強めているとするアンケート調査結果を発表。 同商工会議所会頭は最近、米系企業は自分たちに対して打ち出されているとみなしている措置に不満を抱いているとも指摘した。   米財務省のルー長官は北京で最近開かれた中国との戦略対話への参加に伴い、中国に進出する外国企業は近年、規則がさらに複雑化するビジネス環境への懸念を強め、歓迎されていないとの認識が広がっていると指摘していた。   中国の国営メディアは、これら外資企業の不満について現実を踏まえていないものだと反論している。

  2016.06.19

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• 李首相も反旗？習主席がおびえるシナリオ「経済政変」　 2016年3月26日　 金子秀敏・ 毎日新聞客員編集委員 （「週刊エコノミスト」２０１６年３月２９日号から）

  李首相も反旗？習主席がおびえるシナリオ「経済政変」 2016年3月26日 金子秀敏・ 毎日新聞客員編集委員　　　（「週刊エコノミスト」２０１６年３月２９日号から）  　中国の李克強首相は３月、全国人民代表大会（全人代）で、今年の成長率を前年比「６・５〜７％」とした。また、２０２０年までの「第１３次５カ年計画」の成長率を「年平均６・５％以上」と表明し、「この５年間が『中所得国のわな』を克服する重要な年」と語った。   　中所得国のわなは、１人当たりの所得が１万ドル（約１１３万円）程度で高成長が止まる現象を指す。中国経済は、すでに高度成長期を過ぎたが、「新常態（ニューノーマル）」と呼ぶ安定成長期で中所得国のわなに陥っていないというのが公式見解だ。しかし李首相は中所得国のわなに陥ったと事実上、認めた。６・５％の目標設定に自信はないのだろうか。   李首相が糾弾した「不作為、不会為、乱作為」   　政府活動報告を読む李首相の額から多量の汗が噴き出す様子がテレビ中継の画面に映し出された。異様な緊張ぶりだ。 昨年夏の上海株暴落以来、株価は低迷し、人民元の為替レートが下がり、輸出入額が急減し、外貨準備の減少も目立つ。   李首相は「少数ながら幹部は、不作為（やろうとしない）、不会為（できない）、乱作為（やればめちゃくちゃ）。一部の領域では不正の風と腐敗問題がある」と糾弾した。   　１３年秋の共産党中央委員会総会で経済運営の実権は、李首相から習近平国家主席に移っている。李首相の批判は習主席に向けられたものだ。ひな壇に着席した習主席は李首相と握手せず終始硬い表情だった。対照的に翌日、張徳江(ちょう・とくこう)全人代常務委員長とは笑顔で握手した。   習体制に立ちはだかる「６・５％成長」の壁   　習主席にとって「６・５％成長」には重大な意味がある。来年の共産党大会で党総書記再選を目指すためには、「６・５％成長」のハードルを越えなければならない。なぜなら２０年に、１人当たり所得を１０年の２倍、約１万２０００ドルにするという所得倍増計画を公約している。それを実現するには最低６・５％成長が必要なのだ。   　だが今年は失業が社会問題に浮上する。李首相は、在庫過剰で赤字が累積した国有企業を「ゾンビ企業」と呼び改革を宣言したが、実行すればそれに伴う失業者は５００万人といわれる。   　習主席が恐れるのは、経済の悪化で社会不安が高まると、江沢民派など党内の反対勢力が勢いづき、来年の党大会に向けた次期指導部人事構想が挫折する「経済政変」だ。   　内憂だけではない。外患もある。 今年１月、世界的投機家のジョージ・ソロス氏が「中国経済ハードランディング」を予言した。 南シナ海と朝鮮半島では、米国と中国の軍事的勢力圏争いも激化した。   抵抗勢力への「忠誠検査」で権力抗争が激化   　そんななかで、習政権の無策に批判が高まった。反腐敗運動で打撃を受けた江沢民派はこれを奇貨として共産主義青年団（共青団）派に接近し、来年の党大会で党総書記を李克強氏に代えようと巻き返しているという。   　気配を察した習主席は今年１月から地方の党委員会書記らに自分を「核心（最高指導者）」と呼ばせる運動を始め機先を制そうとしたが、思うように進まない。   　抵抗勢力の中心は劉雲山（りゅう・うんざん）・党中央政治局常務委員と劉氏の支配する党中央宣伝部。習氏支持の王岐山（おう・きざん）・党中央規律検査委員会書記は年初から規律委特捜班を中央宣伝部に投入して忠誠検査を始め、劉氏との暗闘が激化している。   　全人代直前に、江沢民派の肖鋼（しょう・こう）・証券監督管理委員会主席が解任され、王氏に近い劉士余・中国農業銀行会長に代わった。「習主席は劉士余氏に株価安定を懸けた」とささやかれている。核心運動で中国の権力抗争が再び激化した。

  2016.06.19

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