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• まるで無法地帯…韓国ソウルで過激すぎる暴力デモ　　2015-11-17　　Bridge International Media（THE　WORLD　VIDEO）

  当日の日本の一参加者の報告を見ると、「ソウル市庁舎前広場や周辺道路を埋め尽くした13万人の組合員の熱気はすごいものでした。集会後のデモへのパク・クネの弾圧も徹底しており、警察バスで道路を封鎖し、抗議するデモ隊への高圧放水で吹き倒され、私たちが見ている間でも3人が救急車で運ばれ・・・・・・」「安倍とパクは表向きは仲悪くても、内政の手口はそっくりでした・・・・・」など、あまりにも一方的で、耳をうたがうものだった。 そもそも、デモや集会は、自分たちの意志、意見を表明する手段であって、警察や機動隊を挑発するものでは、ありません。これでは、日本の全共闘や、新左翼と何ら変わらないではないか？こういう手段で、世の中を変えることができるのか？？？？ということだ。 特に、僕が、以前から指摘してきたように、北朝鮮の諜報部隊が、韓国国内の「一定の」民主主義を利用して、政権攻撃の策動を続けていることは、あまりにも明らかであり、民主労総の中にも、多くのフラクションがあって、今回の事態を引き起こしたことが、はっきりしていると思う。 北朝鮮には、ほんのわずかの民主主義や人権も保障されていないのに、「一定の」民主主義国の韓国国内で、その「一定の」民主主義を悪用して、北朝鮮スパイたちが、韓国政府の打倒運動を引き起こしていることに、ある種の皮肉を感じる。その尻馬に乗って、のこのこ日本から出かけていく彼らの行動は、ぼくには、（信じられない）としか、言いようがない！ 以前、地元の市議選に立候補した、ぼくに友人がいた。彼は、以前から、中国の共産党独裁政権を支持してきたので、「民主主義や人権が保障された日本で、その（立候補できる権利）を行使出来ることには、大いに感謝すべきではないか！　　　多くの民主的人士が、逮捕・投獄された中国や、主張した意見をすべて（反革命的）と決めつけられ銃殺されていく北朝鮮を免罪するような言動はするな」と言ってやった。そう、新社会党や社民党の言動が、あまりにも「ちぐはぐ」なので、あきれているのだ。 皆さんは、どう思われるか・・・・　　　　　　　　（はんぺん）--------------------------------------------------------------------------まるで無法地帯…韓国ソウルで過激すぎる暴力デモ　　2015-11-17　　Bridge International Media（THE　WORLD　VIDEO）http://videoclip.club/post-2700/　　（動画） 2015年11月16日、韓国・ソウルで14日に行われた労働・農民・市民社会団体らによる「民衆総決起」デモの様子が映った動画が公開され、話題となっている。動画には、デモの参加者が警察官にブロックや椅子を投げつける姿や、鉄のはしごで攻撃する姿、バスを揺らして警察官を下に落とそうとする姿が映っている。 動画を撮影したのは20代の義務警察官（兵役の代わりに警察に勤務する警察官）で、「ネットでは警察が放水銃や催涙銃を撃ったことばかりが、取り上げられている。一般の人々に違法・暴力的なデモ隊の実態を知ってほしい」と訴えているという。 (出典：https://www.youtube.com/watch?v=9rHest9wgO0)

  2015.11.29

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• (社説)借金に苦しむ高齢者が多い国は幸せになれない＝韓国 2015年11月19日 韓国中央日報

  (社説)借金に苦しむ高齢者が多い国は幸せになれない＝韓国 2015年11月19日 韓国中央日報 韓国の高齢者の借金負担が、世界の主要国の中で最高水準であることが分かった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）が昨日出した報告書によれば、６０歳以上の世帯主の所得対比家計負債比率が１６１％に達し、全年齢層の平均（１２８％）を大きく上回った。退職などで所得が大きく減る還暦以降に借金償還の負担がむしろ大きくなるという話だ。彼らの借金償還能力もやはり他国に比べて落ちる。全体所得で年金のような安定的な収入源の割合が２９％に過ぎず。７０％を超えるドイツ・オランダや米国（３９％）よりかなり低い。景気が難しくなって職を失ったり事業をたたんだりする場合、借金を返せない可能性が大きくなる。 高齢層の借金は１１００兆ウォンを超えた家計負債の質が悪化しているという明白な信号だ。米国と欧州では働き盛りの３０代に最も多いお金を借りて４０代以降に返していく。このため年を取るほど資産が多くなり負債は減る。 だが韓国では「借金の高齢化」が急速に進行している。２００４年に最も多い借金をしていた世代は４０代の世帯主だった。２０１４年には５０代がこの席を占めた。ベビーブーマーの中心である彼らが住宅購入や子供の教育費、結婚支援のために１０年間借金を減らせず暮らしてきたということだ。彼らの退職・引退が本格化する今後１０年間、「高齢層の借金」が一層深刻化するほかはない。就職および結婚の年齢がますます遅れる２０～３０代もやはりこうした流れから抜け出しにくいだろう。 借金に苦しむ高齢者が多い国は幸せになれない。当事者はもちろん債務不履行のリスクにさらされる金融圏や福祉の責任を負わなければならない政府の負担も大きくなる。家計負債の構造的な悪化を防ぐ対策を急がなければならない理由だ。ほかの国に比べていまだに多い一時償還借金の構造を分割償還に変え、住宅年金と逆モーゲージを活性化するために政府と金融圏が力を集めなければならない。「借金の高齢化」を防ぐ根本的な対策である出産奨励と青年の雇用創出、教育費の負担軽減に拍車を加えなければならないことももちろんだ。

  2015.11.28

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• Record Chinaのサイトで見た「Ken」さんのコメントが、わかりやすい！！！

  Record Chinaのサイトで見た「Ken」さんのコメントが、わかりやすい！！！------------------------------------------------------------------岸田外相「慰安婦問題、アジア女性基金など考慮して対応を議論」＝韓国ネットは「対価を求めるつもり？」「日本人慰安婦像も建てよう」ken***** | (2015-11-09 23:38:22） 1965年日韓条約で有償無償の経済協力→韓国は財産及び請求権を放棄→でも本人の意思に関係なく少女の頃に売り飛ばされ慰安婦とされたのは気の毒→1997年にアジア女性基金設立。民間募金で償い金+政府予算で医療・福祉支援事業+内閣総理大臣のお詫びの手紙。フィリピン、韓国、台湾では、元慰安婦とされた285名に償い事業を実施。韓国の元慰安婦各個人に対し女性基金の償い金 合計500万円を受け取るように活動→韓国挺対協が日本人の汚い金受け取るなと脅す→元慰安婦7人が女性基金から一時金を受け取り支援団体とマスコミが猛攻撃。7人は激しいイジメにあう→人道上基金事業一時中止→韓国人補償裁判を進めてきた日本のNGO入国拒否。元慰安婦にお金を払ってしまう危険人物だからやて?地道な活動で最終的には61名の方が500万円受られた。今知らん顔してるマスコミと韓国国民!おばあさん達に何か優しいことできん?慰安婦像!アホか----------------------------------------------------------------世界男女平等ランキング、日本101位、韓国115位、日韓ネットの反応さまざまken***** | (2015-11-21 09:58:48） 世界ランキングなどというものを見ると、ほんまかいな?と思うことが多い。調査する国もしくは機関の常識に基づいた判定項目を単純に集計した結果なんでしょうね。その常識がグローバルスタンダードかというと、100カ国以上の調査になると、規格外の国の方が圧倒的でしょう。日本の常識は世界の非常識といわれることもあるくらいです。共働きであれ専業主婦であれ、夫の給料は全部妻に渡し、妻はそれをやりくりして夫に小遣いを渡す。額については夫は妻と交渉しなければならない。日本の家計のしくみ。妻は財務大臣である。と海外の方に仕組みを説明すると、信じられないって驚かれます。特に女性は西洋でも中国の方でも目を輝かせて質問されて、自国ではむりだが、そのシステムうらやましい!って本気でおっしゃられます。夫が妻に給料の全額を渡すか渡さないかを重みを持たせた判定基準とすれば日本はトップランキング。だから順位は意味なし。------------------------------------------------------------------------------------韓国、歴史教科書国定化問題「北朝鮮美化の現行教科書」責任の行方に批判＝韓国ネット「国がおかしくなってしまった」「無理なことはやめよう」ken***** | (2015-11-02 08:49:20） 先日も脱北者が韓国の歴史教科書を読んで見たら北朝鮮の教科書と内容がほとんど同じだったのでぶったまげた!というニュース。韓国の反日は北朝鮮による愚民化政策の一貫とも言われて久しく、今や司法やマスメディアにまで北朝鮮やソ連の影響が及んできている。熱しやすく、多数の意見をおうむ返しに、文句ばっかり声高に叫ぶのが心地よく、疑うことなくマスメディアに同調してさらにみんなでおうむ返しという国民性をよく理解した北朝鮮による工作がどんどん広がっている。ある意味、北朝鮮って優秀なんだなあ〜って感心してしまいます。もっとも洗脳しやすいのが反日→歴史→謝罪せよの単純繰り返し。日本大嫌い→北朝鮮のほうがマシという韓国愚民化により日本の脅威を弱め自国を守る信念をもって仕事している北朝鮮って、ある意味優秀。国定化というと嫌な響きもありますが、これだけは朴大統領頑張って欲しいなあ〜--------------------------------------------------------------------------------------中国、米駆逐艦による南シナ海人工島12カイリ内哨戒開始に警告活動＝中国ネットは「不買運動」呼び掛け、日本は米軍支持が圧倒的ken***** | (2015-10-28 23:58:22） 韓国では米中どちらにつくか?などと。。お友達はどっちにしようかな?ってな論調ですが、本質はどちらに正義があるのか?という簡単なことなんだけどなあ〜?パトカーの見回りのように駆逐艦を出した方が悪いのでしょうか?他人の海を勝手に占領して、勝手に埋め立てておいて、ここはもともとご先祖様の誰も知らない大昔から自分たちのものだった!って嘘も100回言えばみんなが認めてくれるなどと思い上がっている国が正義なのでしょうか?あほらしくて誰も認めてないのに調子に乗りすぎた挙句、本当に駆逐艦が来るなどと想定してなかったので大慌て。内部ではパニクってるんでしょうね。でも強気の姿勢は見せておかないとね!新幹線をタダであげることにしたばかりのインドネシアにも米国を支持しまあ〜す!るなんて言われて、習近平さんもたまったもんではないなあ〜 ちょっと同情てまあ〜す。穏便に落としどころ考えてねえ〜-----------------------------------------------------------------------------韓国国旗を燃やした20代男性、「国旗冒涜」で起訴＝韓国ネットはどう考える？ken***** | (2015-10-29 17:25:02） 国旗を燃やされたって、別に問題視する必要ないんじゃないかなあ〜韓国では日本の国旗は何万回も燃やされたり土足で踏みにじられたりしてるんだから、この前途ある青年を許してあげて欲しいなあ〜日本では韓国や中国の国旗を燃やしたり切り裂いたりするアホはいませんけどね。

  2015.11.25

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• ニューヨークタイムズが、19日付社説で朴大統領を批判 　　2015-11-21　　ハンギョレ新聞

  ニューヨークタイムズが、19日付社説で朴大統領を批判 　　2015-11-21　　ハンギョレ新聞 「民主主義的自由の退行に没頭…憂慮」　米国の有力紙ニューヨークタイムズは19日、「韓国政府、批判者を狙い撃ち」と題した社説を通じ、「民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見え、憂慮の恐れがある」と強く批判した。 　同紙はまた「朴大統領はソーシャルメディアとインターネットでの批判や反対意見の統制を試みている。 先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表だったイ・ソクウ氏が辞任した」とし、イ氏の退任と関連して「批判的な人々は、政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰が(起訴の)本当の目的だと主張している」と紹介した。 　同紙は歴史教科書の国定化に関して「朴大統領が生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている」として「このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いがあると見られる」と指摘した。 　同紙はさらに「韓国経済は、今年ＭＥＲＳによる呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当な打撃を受けた」として「しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく、政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置」と批判した。　以下はニューヨークタイムズ社説の全文。 韓国政府、批判者を狙い撃ち　韓国人は世界的な産業強国として聳え立ち貧乏から金持ちになった経済発展と同様に、独裁から活力ある民主主義を編み出したことについて誇るに値する国だ。このような理由で、月とスッポンのように、北朝鮮の操り人形体制と韓国とを区別した民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見えることは憂慮される。 　先週、数万人の韓国人が２つの抑圧的な政府措置に抗議するため街頭に出てきた。 一つは韓国の教育者が独立的に選択できる歴史教科書を、政府が発行する教科書に変えようとしていることだ。もう一つは韓国の族閥大企業が労働者を一層簡単に解雇できるよう労働法を改定することだ。 　朴大統領はまた、ソーシャルメディアやインターネットでの批判や反対意見も統制しようとしている。 先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表であったイ・ソクウ氏が辞任した。 彼は未成年のわいせつ写真掲示を防止できなかったという理由で起訴された。 しかし、批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰こそが(起訴の)本当の目的だと主張している。 　朴大統領は、植民地時代に日本帝国主義の将校であり1961年から1979年まで軍事独裁者であった朴正煕（パク・チョンヒ）将軍の娘だ。朴大統領は生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている。 このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いがあるものと見られる。 　韓国経済は今年ＭＥＲＳ呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当な打撃を受けた。 しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置だ。ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

  2015.11.25

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• 韓国サムスン、輸出不振で在庫の山が史上最大を記録＝韓国ネット「安く売ればいいだけの話」「国民はもうだまされない」　　2015-11-19　　Record China

  韓国サムスン、輸出不振で在庫の山が史上最大を記録＝韓国ネット「安く売ればいいだけの話」「国民はもうだまされない」　　2015-11-19　　Record China 2015年11月17日、韓国・デジタルタイムスによると、リーマンショックに端を発した金融危機以降、最大の「輸出ショック」に陥っている韓国の大手電機メーカーが、史上最多レベルの在庫に悩まされている。韓国金融監督院によると、サムスン電子の今年9月末の在庫資産額は22兆8410億ウォン（約2兆4000億円）で、これまでの最高額を記録した。これに伴って全社的な投資も縮んでおり、今年7～9月期の投資額は前年同期に比べ40％以上も減少した。証券業界の分析によると、完成品在庫の50％以上をIT・モバイルと消費者家電部門が占めていると推定され、在庫増加は、スマートフォンやテレビなど家電市場における販売・輸出不振が要因とみられる。 苦しんでいるのは、サムスンだけではない。韓国最大の輸出企業の一つであるSKハイニックスも史上最大の在庫資産額を記録、LG電子は昨年6兆ウォン（約6300億円）に達した在庫を1年かけて5兆円（約5300億円）台に減らしたものの、今年7～9月期の営業利益率は大幅に下落する結果となった。これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。 「安く売ればいいだけの話」 「国民にクリスマスプレゼントとして在庫を贈って。そうしたら、一生サムスンを愛します」 「国民をカモとしか見ていない企業の在庫が増えたところで、自分には関係ない」 「倉庫で在庫が腐っても、割引イベントはしないんだろうな」 「悪徳企業の末路だ」 「韓国はスマートフォンの値段が世界一高い」 「愛国心で国産を買ってほしいってこと？海外のネット通販がはやっているのには理由がある」 「朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期中に、第2のIMF（通貨危機）がやって来る」 「これ以上、国民はだまされないということだよ」 「国民を捨てた企業など、つぶれても結構」 「なぜ僕らが財閥の心配をしなきゃいけないんだ？」（翻訳・編集/和氣）

  2015.11.24

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• 見送られた日韓首脳の昼食会　安倍首相への「おもてなし」がなかった裏側　　2015.11.6 　　産経新聞

  見送られた日韓首脳の昼食会　安倍首相への「おもてなし」がなかった裏側　　2015.11.6 　　産経新聞 　ソウルで２日に行われた日韓首脳会談の全貌が明らかになってきた。安倍晋三首相は慰安婦問題で一切妥協せず、韓国側が取り引き材料にしようとした昼食会も蹴っていたのだ。当初、昼食会を催さない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「冷ややかさ」が報じられたが、実は、安倍首相の毅然とした姿勢の表れだった。初の首脳会談は、安倍首相の“完勝”に終わった観がある。　安倍首相は４日、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談した。　谷垣氏の説明によると、安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓交渉について、「双方の基本的立場がかなり違うので、『年内』と切ると難しくなる」といい、年内の決着にこだわらない考えを示したという。　その後、谷垣氏は首相発言について「『年内と切っちゃうと難しくなる』には私の解釈が入っている。首相が言ったのは、『全部期限を切ると苦しくなることがあり得る』ということだ」などと、ご丁寧に“補足説明”まで行った。要は、慰安婦問題の「年内妥結」という韓国側の要求を拒否したわけだ。　安倍首相の姿勢は、朴氏との「昼食会なし」にも表れていた。　実は、韓国側は外交当局者同士の事前折衝で、朴氏主催の昼食会などを交換条件に、慰安婦問題での「譲歩」を迫ってきたというのだ。当然、日本側はこれを拒み、安倍首相は周囲に「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」と苦笑していた。昼食会を設定できず、逆に追い込まれた朴氏はどう出たのか。日韓首脳会談の終了後、朴氏は「これからどうされますか」と、安倍首相に聞いたという。ちょうど正午前だった。　安倍首相は「焼き肉を食べに行きます」と答え、朴氏はけげんな表情で見送ったという。昼食会の予定は初めからなかったが、それでも朴氏が声をかけたのはなぜか。　このやりとりを、産経新聞のコラム「ソウルからヨボセヨ」（５日掲載）で報じた名村隆寛ソウル特派員は「韓国人はとにかく食事で客をもてなす。客が満足するまでもてなしたがる。韓国の文化と言っていい。あくまでも想像だが、安倍首相を見送った朴大統領は、後味の悪さや寂しさを感じていたかもしれない」と分析している。

  2015.11.24

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• 「なぜ日本だけを標的に？」欧米から疑いの目を向けられる韓国妄執の“自業自得”　2015.4.25 　　産経新聞

  「なぜ日本だけを標的に？」欧米から疑いの目を向けられる韓国妄執の“自業自得”　2015.4.25 　　産経新聞 　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。　■冷めた日本政府　「ムービング（動く）・ゴールポストだ」　韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。　それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。　日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。　何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。　今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）　「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）　■欧米も疑問視　欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執拗（しつよう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。　「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）　「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）　「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）　元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。　日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員　阿比留瑠比）

  2015.11.24

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• 朴大統領の「空白の７時間」調査を決定　特別調査委、「中立に反する」と与党系反発 産経新聞 11月23日(月)19時29分配信

  朴大統領の「空白の７時間」調査を決定　特別調査委、「中立に反する」と与党系反発 産経新聞 11月23日(月)19時29分配信 　【ソウル＝藤本欣也】韓国で昨年４月、３０４人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「空白の７時間」を含む事故対応について、官民合同の特別調査委員会が調査を行うことが２３日、決まった。 特別調査委の野党系委員らが主導したもので、調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを対象者に求めることができる。しかし与党系委員は「委員の政治的中立に反する」として強く反発しており、調査が円滑に行われるかは不透明だ。 　特別調査委は２３日の全員委員会で、「大統領府などの事故対応に関連した業務の適正性などに関する案件」を賛成多数で可決した。朴大統領への調査も排除しないとしており、韓国メディアは朴大統領の「空白の７時間」も調査対象に含まれると報じている。 「空白の７時間」とは、朴大統領が事故の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約７時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘したが、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損（きそん）で在宅起訴された。

  2015.11.24

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• 韓国メディアが日本の「韓国疲労」を懸念、米国でも問題視　　 配信日時：2015年11月16日(月) Record China　　

  韓国メディアが日本の「韓国疲労」を懸念、米国でも問題視 配信日時：2015年11月16日(月) Record China　　2015年11月10日、韓国・聯合ニュースは、日本の政府高官と学界が「韓国は従軍慰安婦問題のゴールを頻繁に変更していて交渉が困難」という「韓国疲労（Korea Fatigue）」の状態が続いていると伝えた。 先日、全米外交政策委員会（NCAFP）代表団のメンバーとして訪日し、日本の政府高官と学界関係者に会ったエヴァンズ・リビア元国務省東アジア・太平洋（EAP）担当国務副次官補代理は9日（現地時間）、ワシントンDCウイルソン・センターで開かれた「東アジア安保の挑戦」をテーマにしたセミナーで、「日本国内で韓国に対し疲労感を訴える現象が、思っていたよりもはるかに深刻で広範囲に広がっている」と指摘した。同氏は、「このような韓国疲労感の中で、日本国内では日韓関係改善よりも日中関係改善への期待感の方がはるかに大きいように見える。これは（日韓関係改善を推進してきた）米国にとっても問題になっている」と述べた。 この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 「日本の疲労感は見えても、日本に対する韓国の怒りは無視か」 「米国は今、露骨に日本寄りだ。韓国外交も米国との関係を考え直さねばならない。中国、ロシアとの同盟も考慮する必要がある」 「米国が徐々に日本の策略に巻き込まれている証拠だ」 「日本はすべての問題を韓国にぶつけてきた。米国へのロビーも並大抵ではなさそうだ」 「韓国がゴールを変更していると言うのなら、日本は競技場自体を変更している」 「韓国は植民地だったのに、韓国がまるで戦勝国であるかのように勘違いして行動しているのが米国は気に入らないのだろう」 「確かに日本に対する請求権はすでに消滅している」 「日本の立場からすると、韓国政府が『金を支払えばすべて終結する』と言うので支払ったら、『金ではなくて謝罪が不足だ』と主張し、談話を発表したら、今度は『謝罪も金も不足だ』と言っているように見える。そもそも韓国の政治が最初に取るべき道を間違ったのだ」 「日韓基本条約で受け取った金を、慰安婦をはじめ強制徴用者に補償することなく国家再建に使ってしまったのが問題。債権者の代わりにギャングがお金を受けとっておいて、債権者には一銭も返さず、その金を全部ほかに使ってしまったようなものだからな…」（翻訳・編集/三田）

  2015.11.23

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• 日本の好感度が高い！　アジア各国で「隣国の印象」調査結果＝露メディア　　2015-09-27 　　サーチナ

  日本の好感度が高い！　アジア各国で「隣国の印象」調査結果＝露メディア　　2015-09-27 　　サーチナ　中国メディアの環球網は２３日、ロシアメディアの報道を引用し、米国のシンクタンクである「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど「アジア各国の人びとの隣国に対する印象」を調査したところ、アジアの人びとがもっとも好感を抱いていた国は「日本だった」と報じた。　記事は、ピュー・リサーチ・センターが４月６日から５月２７日かけてアジア各国で「アジアの国のうち、どの国の好感度がもっとも高いか」を尋ねたところ、全体の７１％が日本を挙げたことを紹介。さらに５７％が中国と回答したほか、５１％がインド、４７％が韓国となったと報じた。　さらに、日本に対してもっとも好感を抱いていた国はマレーシアで、回答者の８４％が日本に対してポジティブな印象を抱いていたことを紹介。さらにベトナムが８２％、フィリピンは８１％だったと紹介し、日本はアジア各国から高く評価され、アジアの人びとから好感をもって受け入れられていることを伝えた。　一方、ピュー・リサーチ・センターの調査では、日本における韓国の好感度が「急激に低下したことが分かった」と伝え、韓国に好感を抱いていたのはわずか２１％だったと紹介。　また記事は、０８年に行われた同一の調査では同数値が５７％だったことを指摘し、ピュー・リサーチ・センターの分析として「日本で韓国に対する好感度が急激に低下したのは慰安婦問題と関係がある」と伝え、慰安婦問題は日本人の韓国に対する好感度を低下させているだけでなく、日韓両国の関係そのものを緊張させる要因となっていると伝えた。（編集担当：村山健二）

  2015.11.22

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• 「考えが受け入れられず残念」　在宅起訴された「帝国の慰安婦」著者　　2015年11月20日　　朝日新聞

  「考えが受け入れられず残念」　在宅起訴された「帝国の慰安婦」著者　　2015年11月20日　　朝日新聞 　韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大学教授が旧日本軍の慰安婦問題の再検証を試みた著書「帝国の慰安婦」をめぐり、ソウル東部地方検察庁は１８日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。　同書は朝鮮人慰安婦の背景として、帝国と植民地の関係を提起。日本の戦争に伴って、貧しく権ログイン前の続き利の保護も不十分な植民地の朝鮮人女性が慰安婦として送り込まれた構図があるとした。そのうえで、「性奴隷」「売春婦」といった対立する主張がある実態について、元慰安婦らの証言をもとに、境遇は多様であったとした。　検察は、慰安婦について、日本国と日本軍によって強制動員され、「性奴隷」と変わらない被害者だったと認められるとした。根拠として、１９９３年の河野官房長官談話や国連の報告書などを挙げた。　そのうえで、慰安婦が「売春」の枠内の女性であり、「愛国心」を持って日本兵を慰安したとする表現や、「慰安婦たちの『強制連行』が少なくとも朝鮮の領土では、公的には日本軍によるものではなかった」との記述について、「虚偽の事実」を掲載したと判断。元慰安婦の名誉を傷つけ、学問の自由を逸脱したとみなした。　同書は２０１３年夏に出版された。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分を請求。今年２月のソウル東部地裁決定に従い、一部を削除した修正版が韓国で出版された。元慰安婦らは昨年６月、名誉毀損だとして朴教授を刑事告訴していた。　日本版は昨年１１月、朝日新聞出版から刊行された。慰安婦問題の再検証で両国民の理解を深めるという趣旨は同じだが、日本語での書き下ろしで、構成や表現は韓国版と同一ではない。　朴教授は１９日、「私の考えが受け入れられず、大変残念だが、起訴によって、私の主張が広く知られる機会にもなった」と語った。　（ソウル＝牧野愛博）

  2015.11.21

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• カナダ・トロントで「慰安婦像」の除幕式　　韓国カナダ文化協会が設置 2015-11-19 サーチナ

  カナダ・トロントで「慰安婦像」の除幕式　　韓国カナダ文化協会が設置 2015-11-19 サーチナ　中国新聞社によると、カナダの大トロント地区で現地時間１８日、韓国カナダ文化協会が“慰安婦像”の除幕式を行った。　像設置の目的は「第二次世界大戦中に日本軍に残酷に蹂躙された慰安婦らを記念するため」という。カナダに“慰安婦像”が設置されるのは初めて。韓国ソウル市の日本大使館前に設置されているものや、米カリフォルニア州やミシガン州に設置されたものと同じデザイン。　中国メディアは慰安婦問題について、韓国と同様に旧日本軍が直接関与していたとの立場で報道を続けている。自国内に残る、慰安所の写真が紹介される場合もある。ただし、同問題に絡めて日本非難の世論が激昂することはあまりない。　台湾では、馬英九総統が慰安婦問題を特に熱心に取り上げている。（編集担当：如月隼人）

  2015.11.20

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• 借金漬けの韓国人高齢者、家計債務比率が主要国で最高　　　2015-11-11　朝鮮日報

  借金漬けの韓国人高齢者、家計債務比率が主要国で最高　　　2015-11-11　朝鮮日報　韓国の60歳以上の高齢者世帯の家計債務負担が世界の主要国で最も深刻であることが韓国開発研究院（KDI）の報告書で明らかになった。　それによると、世帯主が60代以上の高齢者世帯の所得に占める家計債務の割合は161％で、全年齢層の平均（128％）を大きく上回った。これは米国、フランス、ドイツ、オランダなど15カ国と比較してはるかに高い水準だ。高齢層の同割合が全年齢層を通じて最も高かったのは韓国だけだった。　さらに深刻な問題は、所得の安定性と資産の流動性という面で見た場合、高齢層は返済能力が大きく低下する点だ。高齢者世帯の所得に占める安定的な収入源である年金と移転所得（補助金、保険金など個人が生産に直接寄与せず、政府や企業から受け取る収入）の割合は29％にとどまり、勤労と事業所得の割合が半分以上を占めた。　韓国の高齢層の債務負担が他国より高い主な理由は、債務返済の時期が遅すぎるためだ。それに関連し、米国人の場合、40代半ばから負債を減らすのに対し、韓国人は7－9年遅い50代になって債務返済を始めるケースが多いことが分かった。 チェ・ギュミン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

  2015.11.19

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• 経済が分かる国民ほど実感する「韓国経済、お先真っ暗」　　2015-11-18 　　サーチナ

  経済が分かる国民ほど実感する「韓国経済、お先真っ暗」　　2015-11-18 　　サーチナ 　韓国メディアの毎日経済は１７日、アンケート調査を実施した結果、韓国人の成人男女の半数以上が、「現在の経済状況は危機的」との見方を示したと報じた。　同国の世論調査会社「メトリックス」に依頼し、成人男女１０００人を対象に「２０１６年の経済見通しの国民調査」をテーマで電話で調査し、１６日までに結果をまとめたという。　現在の韓国経済において、「深刻な危機」との見方を示した回答者は２４．５％、「やや危機」は３３．６％だった。「危機ではない」は１０．９％、「全く危機ではない」は２．１％だったという。毎日経済は、韓国の最大輸出相手である中国の景気鈍化の影響と、米国の金利の引き上げを懸念する声が高まり、このような結果となったと思われると評した。　調査では、専門職や高所得者ほど経済に対する危機感が強いことが分かったという。自らを企業の代表や役員とした８人は全員が「危機である」と回答し、公務員と明らかにした３７人中２４人も「危機である」と回答したという。　世帯の月収が１０００万ウォン（約１００万円）以上の高所得者では７０．６％もの人が「危機である」と回答した。５００万－１０００万ウォン（約５０万－１００万円）では６２．８％、３００万－５００万ウォン（約３０万円－５０万円）では５８．９％、１００万－３００万ウォン（約１０万－３０万円）では５６．９％だったという。所得水準が高いほど、危機感の強いことが分かった。　また、「最も深刻な問題は何か」との問いでは「国民所得の二極化」を挙げた人が２５．８％と最も多く、続いて「高い失業率」が２３．７％。「家計負債」が１７．４％だったという。　毎日経済によれば、メトリックスの研究本部長は同調査について、「高所得者や公務員であれば、経済知識は高く、その知識があることは間違いない」と説明。高所得者や公務員の方が、「現在の経済状況を比較的正確に判断している」と述べたという。

  2015.11.19

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• 運転免許を取るのにかかる時間、日本3カ月、韓国13時間＝韓国ネット「李明博政権の失策」「クラクションを鳴らしまくるのも韓国だけ？」　Record China 　2015-11-17

  運転免許を取るのにかかる時間、日本3カ月、韓国13時間＝韓国ネット「李明博政権の失策」「クラクションを鳴らしまくるのも韓国だけ？」　　Record China 11月17日(火)7時21分配信 2015年11月15日、韓国・朝鮮日報は日韓で運転免許の取得事情が大きく異なっている現状を紹介した。日本のある自動車学校では「技能試験」が19回、「学科試験」が16回あり、仮免許を受けても、本免許取得試験では「技能試験」「学科試験」「適正試験」の中の「技能試験」が免除されるだけで、他の2つの試験は本試験会場で受験しなければならならず、免許証取得までに最低でも3カ月程度は必要だ。一方、韓国では「学科講習」5時間、「技能講習」2時間、「走行講習」6時間の計13時間の講習を受けるだけで免許が取得できる。記事は「日本の道路が安全なのはそれ相応の理由がある」と指摘している。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 「日本は先進国だ。学ぶべきことが多い」 「日本だけでなく欧米の先進国も韓国の交通意識とは天地の差がある」 「韓国人の運転はたしかに荒すぎる。教育が不十分なせいか？」 「クラクションを鳴らしまくるのも韓国だけなんだろうか？」 「私も短期間で免許を取って、初めて運転していたころ、胸倉をつかまれて怒られたことがあった。運転マナーが良くなかったようだが、当時何が悪かったのか分からなかった。教習所でもっと時間を増やしてちゃんと教育してくれた方が良かった」 「免許が簡単に取得できるのも問題だが、韓国人の性格にも問題がある。短気だから」 「運転免許試験の簡素化は李明博（イ・ミョンバク）政権の失策の一つだ」 「東京に行ったときに感じたが、すべての車両が完全に法規を守っているという訳ではなかったが、全体的に整然としていたのは確かだ」 「あまりにも簡単に運転免許が取得できる韓国も間違っているが、3カ月もかかる日本もなにか間違っているように思う」　　　　　（翻訳・編集/三田）

  2015.11.17

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• 「韓国の輸出」が大幅減、主要品目は「逆風に弱い」ものばかり＝中国メディア 2015-11-13 サーチナ

  「韓国の輸出」が大幅減、主要品目は「逆風に弱い」ものばかり＝中国メディア 2015-11-13 サーチナ　韓国産業通商資源部によれば、韓国の２０１５年１０月の輸出額は前年比１５．８％減も減少した。中国メディアの華爾街見聞は「韓国の輸出」は１つの指標として非常に重要な意味を持つことを指摘し、韓国の輸出が大幅に減少したことは「世界経済の成長が鈍化していることを明確に示すものだ」と論じた。　記事は、韓国の１０月の輸出額が予想を上回る減少幅を記録したことを紹介したうえで、韓国の輸出が１つの指標として重要な意味を持つと主張した理由について「韓国の輸出額の増減は世界各国の輸入の増減を意味するから」と指摘。　韓国は自動車や石油化学製品、スマートフォン、パソコンなどの電子製品を主に輸出していると伝え、韓国の主要な輸出品目は世界の景気変動に敏感に反応すると説明。つまり、世界経済が順調ならば韓国経済は大きな恩恵を受けるが、「逆風」の場合には、大きな影響を受けるとの指摘だ。　続けて、中国や欧州の中央銀行が大規模な金融緩和を行っていることを指摘する一方で、「金融緩和の効果はほとんど見られず、１０月は世界的に製造業が低迷した」と主張。中国の製造業はすでに８カ月連続で活動が縮小しているとしたほか、米国の製造業も減速が鮮明となっていることを伝えた。　韓国の輸出が大幅に減少したことは「世界経済の成長が鈍化していることを明確に示す」一方で、輸出に依存する経済構造の韓国は成長がさらに鈍化する恐れがあることを示す。韓国は中国の経済成長を取り込むために中国への接近を進めてきたが、中国経済の成長鈍化の影響を直接的に受けた形だ。（編集担当：村山健二）

  2015.11.15

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• 韓国製造業に「赤信号」、経済の「屋台骨」ぐらつく＝韓国華字メディア　　2015-11-12 　　サーチナ

  韓国製造業に「赤信号」、経済の「屋台骨」ぐらつく＝韓国華字メディア　　2015-11-12 　　サーチナ　外需依存度の高い韓国はスマートフォンや自動車などを生産し、輸出することで成長を続けてきた。韓国にとって、製造業は国の経済を支える重要な柱の１つだが、韓国メディアの韓国放送公社（ＫＢＳ）の中国語電子版はこのほど、韓国経済の重要な支柱の１つである製造業に「赤信号」が灯っていると伝えている。　２０１３年における韓国の製造業売上増加率は前年比０．５％増だったが、１４年はマイナス１．６％となり、１９６１年の統計開始以来、初のマイナス成長となった。世界金融危機が勃発した２００８年も韓国の製造業売上増加率はマイナスにはならなかったが、ここにきて韓国製造業の落ち込みが鮮明となっている。　ＫＢＳは、「２０１０年の製造業売上増加率は１８％以上だった」と伝え、１９９８年のアジア通貨危機、０８年に世界金融危機に直面しても韓国の製造業の成長は止まらなかったと指摘。それでも１４年にマイナスに転じたことの背景には「世界経済の鈍化」があると主張し、特に中国経済の成長鈍化や円安といった外部要因が韓国経済に影響をもたらしていると伝えた。　さらに、韓国の中央銀行である韓国銀行の分析を引用し、韓国の製造業が振るわない主な理由はウォン安ドル高にあると主張。かつて韓国の経済成長をけん引してきた自動車や鉄鋼、造船といった産業の競争力は「日本にはるかに劣るうえ、中国が猛烈な勢いで追い上げてきている」と危機感を示した。　日本の製造業はかつて世界をリードする存在だったが、韓国がやがて電子産業などにおいて猛烈な追い上げを見せ、スマートフォンや半導体など一部の分野においては韓国企業が世界をリードするようになった。しかし、かつての日本と同様に、今度は韓国企業が中国企業に追い上げられる立場となっている。　日本経済と韓国経済の大きな違いは韓国が内需よりも輸出に依存する経済構造であることだ。輸出が不振に陥れば経済全体が不振に陥ってしまう韓国にとって、中国経済の成長鈍化や円安といった外部環境の悪化は経済全体の足を引っ張ることになる。（編集担当：村山健二）

  2015.11.14

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• 新日鉄住金に賠償命令＝戦時徴用、責任認定の流れ踏襲―ソウル地裁　　2015-11-13　　時事通信

  新日鉄住金に賠償命令＝戦時徴用、責任認定の流れ踏襲―ソウル地裁　　2015-11-13　　時事通信 　【ソウル時事】戦時中、日本に徴用された韓国人元労働者7人が新日鉄住金（旧日本製鉄）を相手取り、1人当たり1億ウォン（約1100万円）の損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は13日、原告の請求を全面的に認める判決を言い渡した。 　 　韓国最高裁は2012年5月、戦時徴用をめぐり、1965年の日韓請求権協定で原告個人の請求権までは消滅していないなどとして、元労働者側の主張を全面的に認めた。これ以降、高裁の3件、地裁の2件で、新日鉄住金を含め日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、今回もこの流れを踏襲した。 　原告らは、戦時中、日本製鉄の釜石製鉄所、八幡製鉄所に強制動員され、過酷な労働を強いられたとして、13年3月にソウル地裁に提訴した。判決は、徴用に当たり脅迫、強制などの不法行為があったと認定。請求権協定や時効で請求権は消滅したとする被告側の主張は受け入れられないと指摘した。 　新日鉄住金は判決後、「引き続き司法の場で主張を尽くし、正当性を明らかにしていく」と控訴する意向を表明。原告側弁護士は「結果に満足している」としながらも、裁判の長期化を懸念し、被告側が和解に応じることが望ましいとの考えも示した。　

  2015.11.14

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• 「南北統一で経済飛躍」　朴大統領が期待示すも財閥依存に危うさ 2014-01-15 サーチナ

  「南北統一で経済飛躍」　朴大統領が期待示すも財閥依存に危うさ 2014-01-15 サーチナ韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１０日、米ブルームバーグ通信の取材に対し、南北が分断された状況が長引く続いたことで、一部国民の間で統一の重要性に対する認識が欠如していると述べる一方、「南北統一が実現すれば、韓国経済は再び飛躍することができる」との見方を示した。中国新聞社が報じた。　朴大統領は「南北の統一がいつ実現するかは誰にもわからない」と述べつつも、１日も早く統一を迎えられるよう全力を尽くしたいと述べた。ブルームバーグは「朴大統領は国民に対し、アジア第４位の経済体である韓国の資本および技術を北朝鮮の労働力および天然資源と組み合わせれば巨大なビジネスチャンスになると訴える方針」と伝えた。　朴大統領の期待とは裏腹に、今の韓国経済は危うさをはらんでいる。韓国の玄〓錫（ヒョン・オソク）経済副首相は１３日、サムスングループと現代自動車グループという２つの財閥が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割に貢献するという「２極化」に危機感を示した。　韓国メディアによれば、２０１２年におけるサムスングループと現代自動車グループの営業利益は４３兆ウォン（約４兆１９９０億円）に達し、すべての韓国企業の営業利益を合計した額の３割を占めた。韓国経済がサムスングループと現代自動車グループに対して過度に依存している実態を裏付けるデータであり、韓国では「経済の活力が損なわれる」として警戒の声が高まっている。（編集担当：村山健二）

  2015.11.14

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• 韓国が文化財｢返還｣運動を加速するワケ　　2010年8月の菅談話がもたらした混乱　　安積 明子 ：ジャーナリスト　2014-8-11　 東洋経済オンライン

  韓国が文化財｢返還｣運動を加速するワケ　　2010年8月の菅談話がもたらした混乱　　安積 明子 ：ジャーナリスト　2014-8-11　 東洋経済オンライン2015年には国交正常化50年を迎える日韓関係。だが現在の両国関係は、朴槿恵大統領が安倍晋三首相との会談を拒否し、中国寄りの姿勢を強めるなど、友好とはほど遠い状態だ。理由は歴史認識問題や慰安婦問題などだが、両国間にはもうひとつ問題がある。日本に存在する朝鮮半島由来の文化財は韓国政府の発表によると6万1409点あるとされるが、その返還運動が起こっているのだ。７月31日には、東京国立博物館に「保管中止要請書」が送付されてきた。送り主は韓国の海外搬出文化財の返還請求を求めている僧侶の慧門氏が代表を務める市民団体「文化財自分の位置取り戻す」だ。要望書の内容は、同館が所蔵する小倉コレクションのうち、朝鮮大元帥兜、金冠塚など34点の保管を中止しろというもの。8月20日まで中止しない場合は、日本の裁判に訴えるという。小倉コレクションとは、南鮮合同電機や朝鮮電力などの社長を務めた小倉武之助氏が併合時代に朝鮮半島で収集した1110点にも及ぶ文化財を指す。1981年に遺族により東京国立博物館に寄贈された。慧門氏らの主張は、「慶州金冠塚は朝鮮総督府が1921年に発掘し、これに関与した慶州博物館長が横領した疑惑がある。よって同品は盗品だ」とするものだ。「完全かつ最終的に解決済み」との立場そもそもこうした問題は、1965年の「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で完全かつ最終的に解決済みだ。それ以前にも、朝鮮半島から日本にもたらした文化財についても、日本は「正式の手続きにより購入したかあるいは寄贈を受けたか、要するに正当な手続きを経て入手したもので、返還する国際法の義務はない」（1964年３月25日衆院文教委員会にて宮地茂文化財保護委員会事務局長の答弁）との立場をとる。なお日本は韓国と文化財協定を締結する際、附属書に提示された考古資料や石造美術品、陶磁器や図書など1321点を韓国に贈与した。これらは日本政府が所有する文化財で、韓国領域に由来し、同国内に同種が多くないものが対象とされた。引き渡した理由について、当時の椎名悦三郎外相が「返還する義務は毛頭ないが、韓国の文化問題に関して誠意をもって協力するということで引き渡した」と説明している（1965年12月11日参院本会議）。要するに戦後一貫して、日本は国内にある文化財を引き渡す義務はないという立場を堅持しているわけだ。ところがこれを崩したのが、2010年８月に当時の菅直人首相が出した「菅談話」だ。韓国併合100周年に当たる節目として韓国への謝罪が盛り込まれた談話だが、この中で韓国側が「返還」を求めてきた朝鮮王朝儀軌について、●日本が統治していた期間に、●朝鮮総督府を経由してもたらされ、●日本政府が保管しているものについて「引き渡す」と明記された。そしてその談話に従って日本政府は2011年、2度にわたって合計1205点の儀軌を韓国に引き渡した。だがその中に、宮内庁書陵部が古物商から買い入れた儀軌が4点含まれていた。「出血大サービス」ともいえるこの措置を、韓国側は大喜びで受け入れたと聞く。だが民主党政権の思惑通りに、日韓友好が進んだわけではない。2011年1月に、韓国に占拠されている日本領の竹島に、海洋基地が建設されることが発覚。同年5月には韓国の国会議員3名が、公職者としては初めてロシアのビザで北方領土を訪問した。これは北方領土を「我が国固有の領土」とする日本の立場と相反するものだ。さらに8月には、竹島博物館を視察するために訪韓しようとした自民党の3名の国会議員が入国を拒否されている。さらに、翌2012年8月10日には、李明博大統領が竹島に上陸。同月14日には天皇に謝罪を求める発言を行った。そしてこの反日傾向は、朴槿恵政権に継承され、より強められているといえる。 政府間の問題ばかりではない。韓国から近い長崎県内で、2012年10月に窃盗が相次いだ。2つは韓国で発見され、窃盗団も逮捕された。犯人の有罪が確定されたにもかかわらず、これらはいまだ日本に返還されていない。「銅造観世音菩薩坐像」については韓国の浮石寺が「倭寇に略奪されたもの」と主張したため、大田地裁が2013年２月26日に返還差し止めの仮処分を下したからだ。対馬市の海神神社では統一新羅時代の作と言われる「銅造如来立像」が、そして同市の観音寺では高麗時代の作と言われる「銅造観世音菩薩坐像」が盗まれていることが発覚した。前者は国の重要文化財に指定されており、後者は県指定有形文化財である。ところが浮石寺は同坐像を所有した証拠を持っているわけではなく、その主張は一方的なものにすぎない。観音寺の田中節孝前住職は返還を求めて、対馬市の人口の半分に達する1万6803人分の署名を集めたが、その効果はいまだない。日本の立場は変わったのか？問題は、菅談話によって日本のこれまでの立場が大きく変化したと見られていることだ。2011年5月26日付けの朝鮮日報紙は、同月13日に都内ホテルで開かれた朝鮮王朝儀軌還収委員会主催の「朝鮮の宝物、王朝儀軌還収祝賀宴」を報じ、次のように述べている。「89年もかかったが、朝鮮王朝儀軌の還収は実に大きな意義がある。まず、1965年の韓日協定で『文化財返還についてのすべての問題は終結された』としたが、そうではないことが白日の下にさらされた。次に『文化財は原産国へ返還すべし』としたユネスコ及び、ICOMOS（国際記念物遺跡会議）の協約と勧告が今や世界の大勢になった」冒頭で述べた東京国立博物館に小倉コレクションの保管中止を求めている慧門氏は同委員会の事務局長を務め、この祝賀会に参加していた。ちなみに慧門氏は、対馬市の仏像盗難事件については日本に返還するよう、訴訟を行った。大田地裁で仮処分が出ている「銅造観世音菩薩坐像」は、3年間はその法的効果により当事者以外は関与できないが、「銅造如来立像」について海神人社に返還するようにと行政訴訟を起こしたのだ。日本に文化財の「返還」を求める一方、対馬の仏像については日本への「返還」を求める。慧門氏の意図は以下のようにくみとれるのではないか。「太古の昔に日本に渡ったものはさておき、日本の支配下時代に日本が取得した朝鮮半島の文化財は韓国のものである」。1993年8月に作られた慰安婦問題をめぐる河野談話は、日韓友好の美名の下に、ろくに根拠もなく作成されたことが明らかになっている。安易な政治家の発想は、日本国民の名誉を傷つけるだけだ。菅談話も日韓友好の美名の下に作成されたが、これを根拠に文化財を巡る問題は、今後とも生じてくることは間違いない。

  2015.11.13

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• 3億円の“示談金”で慰安婦問題解決か　韓国側に苦しい事情　2015-11-9　　NEWS ポストセブン

  3億円の“示談金”で慰安婦問題解決か　韓国側に苦しい事情　2015-11-9　　NEWS ポストセブン　大の安倍嫌いで知られ、「慰安婦問題の解決がなければ会わない」と強気で首脳会談を拒否してきた朴槿恵大統領と、「慰安婦問題は解決済み。“ゴールポスト”は動かさない」と公言してきた安倍晋三首相の初の首脳会談が11月2日に行なわれた。当然、慰安婦問題をめぐって両者一歩も引かぬ攻防戦が展開されるだろうと、両国の国民が固唾を呑んで見守っていた。 　ところが、土壇場で「まさか」の事態が起きた。朴大統領の方から、水面下で慰安婦問題解決の“示談金”ダンピングに応じる構えを示してきたのだ。 　会談後の安倍首相は「早期の妥結を目指して交渉を加速させることで一致した」としかいっていないが、翌日の日本の新聞各紙は〈政府、支援策模索も〉（毎日）、〈慰安婦、財政支援拡大へ　政府検討〉（日経）などと見出しを掲げ、いずれも「アジア女性基金」の復活構想を報じている。 〈日本側にはかねて【1】首相による謝罪【2】駐韓日本大使が元慰安婦と面会【3】日本の政府予算を使った元慰安婦支援──という解決策への考え方がある。このうち政府予算を使った支援は2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業の拡充が軸になる〉（日経） 　アジア女性基金は慰安婦問題を謝罪した村山富市首相の談話をきっかけに政府出資で設立（1995年）され、民間から募った募金をもとに韓国、フィリピン、台湾などアジア諸国の元慰安婦に1人200万円の「償い金」を届けた。 　基金の解散後は外務省が政府予算でNPOを通じて元慰安婦に医薬品や現金を届けるフォローアップ事業を行なっており、その事業を拡大し、日本政府による元慰安婦への人道支援、すなわち実質的な補償を両国の合意で再開させようという構想である。 　日経は〈浮上しているのは予算規模を1億円台に乗せ、支援メニューを拡大する案だ。政府高官は2日「検討する」と認めた〉と書き、韓国側では〈3億円以上〉（東亜日報）という報道も出ている（菅義偉官房長官は会見で「そうした事実は全くない」と否定）。 　慰安婦問題について「補償は日韓基本条約で解決済み」と主張してきた安倍首相にすれば、一見、譲歩のように見える。 　だが、政府の人道支援は国家賠償ではない。現在、存命している韓国政府登録の元慰安婦は47人。人道支援の予算が日経のいう1億円なら1人約200万円、韓国側が挙げる3億円としてもたかだか1人約600万円になる計算だ。 　安倍首相にすれば“あれほど騒いでいたのに、ホントにたった3億円でいいの？”と眉に唾をつけたいのではないか。韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏がいう。 「朴槿恵政権は中国傾斜が行き過ぎてアメリカの政府関係者らからも苦言を呈されるレベルまで来たため、慌ててアメリカにすり寄り、アメリカ陣営の日本とも外交交渉をせざるを得なくなった。基金の話は、それでもなんとか慰安婦カードを使いたい韓国側が流しているものではないでしょうか」 　慰安婦問題で安倍政権の対応を批判してきた韓国の有力紙・東亜日報の社説（11月3日付）が、韓国側の苦しい事情をはっきり書いている。 〈韓日関係が凍り付き経済にまで寒波が襲った。日本の韓国への直接投資と韓国の対日輸出入、日本人観光客などすべてが急減した。（中略）韓国は慰安婦問題など追及すべきところはすべきだが、過去にのみ縛られると、他の国益を害するという点も直視しなければならない〉 　そんな韓国の事情を見すかすように、官邸の外交筋は、「安倍総理はささやかな手土産で窮地に陥っていた朴大統領を救ってあげたということだ」といってのけた。※週刊ポスト2015年11月20日号

  2015.11.12

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• 3億円の“示談金”で慰安婦問題解決か　韓国側に苦しい事情　　　　　　2015-11-9　　NEWS ポストセブン

  3億円の“示談金”で慰安婦問題解決か　韓国側に苦しい事情　　　　　　2015-11-9　　NEWS ポストセブン　大の安倍嫌いで知られ、「慰安婦問題の解決がなければ会わない」と強気で首脳会談を拒否してきた朴槿恵大統領と、「慰安婦問題は解決済み。“ゴールポスト”は動かさない」と公言してきた安倍晋三首相の初の首脳会談が11月2日に行なわれた。当然、慰安婦問題をめぐって両者一歩も引かぬ攻防戦が展開されるだろうと、両国の国民が固唾を呑んで見守っていた。 　ところが、土壇場で「まさか」の事態が起きた。朴大統領の方から、水面下で慰安婦問題解決の“示談金”ダンピングに応じる構えを示してきたのだ。 　会談後の安倍首相は「早期の妥結を目指して交渉を加速させることで一致した」としかいっていないが、翌日の日本の新聞各紙は〈政府、支援策模索も〉（毎日）、〈慰安婦、財政支援拡大へ　政府検討〉（日経）などと見出しを掲げ、いずれも「アジア女性基金」の復活構想を報じている。 〈日本側にはかねて【1】首相による謝罪【2】駐韓日本大使が元慰安婦と面会【3】日本の政府予算を使った元慰安婦支援──という解決策への考え方がある。このうち政府予算を使った支援は2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業の拡充が軸になる〉（日経） 　アジア女性基金は慰安婦問題を謝罪した村山富市首相の談話をきっかけに政府出資で設立（1995年）され、民間から募った募金をもとに韓国、フィリピン、台湾などアジア諸国の元慰安婦に1人200万円の「償い金」を届けた。 　基金の解散後は外務省が政府予算でNPOを通じて元慰安婦に医薬品や現金を届けるフォローアップ事業を行なっており、その事業を拡大し、日本政府による元慰安婦への人道支援、すなわち実質的な補償を両国の合意で再開させようという構想である。 　日経は〈浮上しているのは予算規模を1億円台に乗せ、支援メニューを拡大する案だ。政府高官は2日「検討する」と認めた〉と書き、韓国側では〈3億円以上〉（東亜日報）という報道も出ている（菅義偉官房長官は会見で「そうした事実は全くない」と否定）。 　慰安婦問題について「補償は日韓基本条約で解決済み」と主張してきた安倍首相にすれば、一見、譲歩のように見える。 　だが、政府の人道支援は国家賠償ではない。現在、存命している韓国政府登録の元慰安婦は47人。人道支援の予算が日経のいう1億円なら1人約200万円、韓国側が挙げる3億円としてもたかだか1人約600万円になる計算だ。 　安倍首相にすれば“あれほど騒いでいたのに、ホントにたった3億円でいいの？”と眉に唾をつけたいのではないか。韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏がいう。 「朴槿恵政権は中国傾斜が行き過ぎてアメリカの政府関係者らからも苦言を呈されるレベルまで来たため、慌ててアメリカにすり寄り、アメリカ陣営の日本とも外交交渉をせざるを得なくなった。基金の話は、それでもなんとか慰安婦カードを使いたい韓国側が流しているものではないでしょうか」 　慰安婦問題で安倍政権の対応を批判してきた韓国の有力紙・東亜日報の社説（11月3日付）が、韓国側の苦しい事情をはっきり書いている。 〈韓日関係が凍り付き経済にまで寒波が襲った。日本の韓国への直接投資と韓国の対日輸出入、日本人観光客などすべてが急減した。（中略）韓国は慰安婦問題など追及すべきところはすべきだが、過去にのみ縛られると、他の国益を害するという点も直視しなければならない〉 　そんな韓国の事情を見すかすように、官邸の外交筋は、「安倍総理はささやかな手土産で窮地に陥っていた朴大統領を救ってあげたということだ」といってのけた。※週刊ポスト2015年11月20日号

  2015.11.11

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• ソウル市がすべての中高校に「親日人名辞典」配布 ハンギョレ新聞 11月9日(月)7時4分配信

  韓国では、「親日派」というレッテルを貼られたら、世間から白い目で見られ、時には、フクロ叩き状態になる。この異常さ、執拗さは、尋常ではないが、国民性だけでは、説明しきれない。以前、こう書いた・・・・-----------------------------------------どうしてこうなるか？　韓国マスコミの異常な反日報道や反日教育も大きな原因だが、それらの背景に潜んでいるのは、両国を引き裂くことによって無限の利益を得る北朝鮮の存在だ。彼ら北朝鮮スパイの、韓国内での長年にわたる諜報戦、攪乱戦で大きな成果を上げてきた。 親日的な動きは、出るたびに片っ端から叩き壊してきた彼らの策動の結果だと思う。何事につけても、破壊は、建設よりも、たやすいということ。 （日韓友好）には、大賛成の僕だが、北朝鮮が存在する限り、先行きは暗い、と言わざるを得ない・・・------------------------------------------今も、この考えに変わりはない。皆さんは、どう考えますか？　　　　　（はんぺん）----------------------------------------------------------------------ソウル市がすべての中高校に「親日人名辞典」配布 ハンギョレ新聞 11月9日(月)7時4分配信 来年新学期まで...ソウル市議会「歴史的真実の判断に役立つ」　朴正煕、キム・ソンス、パン・ウンモなど4389人、親日人名辞典の名簿に載せる　遅くとも来年新学期までソウル市内のすべての中高校の図書館に『親日人名辞典』が普及される。中高校の歴史教科書国定化をめぐる論議の真っ只中で行われる事業であり、保守団体の激しい反対が予想される。 　ソウル市議会のキム・ムンス教育委員長（新政治民主連合）が８日、ソウル市教育庁から提出を受けた資料によると、ソウル市教育庁は、民族問題研究所が発行した『親日人名事典』全集（全３巻）を12月中にソウル市内の中学校333校、高校218校の551校に配布することにした。ソウル市内700以上の中高校のうち、既に『親日人名辞典』を所蔵している学校や自律型私立高を除いた数だ。ソウル市教育庁は昨年12月、「教科書に不足している親日関連資料を備えて、学生たちの教育を助けるべき」というソウル市議会の要求に応じて、2015年度ソウル市教育費特別会計に親日人名辞典を購入する予算、1億7550万ウォン（約1873万円）を配分している。 　キム委員長は、「従来の検定歴史教科書も親日と関連した記述が十分でないと判断して、ソウル市議会が満場一致で議決した事案」だとし、「国定教科書の問題で歴史教育と関連した誤解が生じる中で、親日人名辞典の普及が、学生たちが歴史的真実を判断するのに役立つことを願う」と述べた。 　民族問題研究所が2009年に発行した『親日人名辞典』は３巻で構成されており、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領、キム・ソンス『東亜日報』創始者、パン・ウンモ元『朝鮮日報』社長など4389人を親日人事名簿に載せ、彼らの子孫と保守団体などの反発を買った。今年初めに『親日人名辞典』の普及計画が知られると、「公教育再生のための親連合」など保守性向の教育団体は「『親日人名辞典』を学校現場に配布する場合、政治的中立性の義務に反したものとみなし、刑事告発する」と強く反発した。このような保守陣営の反発が『親日人名辞典』の普及事業が年末までに見送られた理由の一つに挙げられている。市教育庁の関係者は、「チョ・ヒヨン教育監（教育委員長に相当）の選挙法違反裁判など、敏感な懸案が多く、事業の執行が見送られてきた」とし「すでに予算が決まっているだけに、これ以上事業を先送りすることができず、冬休み中に本を普及するつもりだ」と述べた。

  2015.11.10

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• 日本の好感度は高かった、韓国外交部の委託調査で＝中国メディア 2015-11-09 サーチナ

  日本の好感度は高かった、韓国外交部の委託調査で＝中国メディア 2015-11-09 サーチナ　日中韓首脳会談が３年半ぶりに行われた。冷え込んでいた日中、日韓の関係がすぐに改善するものではないにしても、関係改善に向けた第一歩として評価できよう。また、日韓首脳会談も同時に行われて、こちらもまた日韓の現政権においては初めての実現となった。会談後に半ば慣例になっている、共同記者会見はなかったものの、関係改善に向けた期待が寄せられている。　中国メディアの新浪財経によれば、韓国外交部は８日、日本や中国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、米国など１４カ国の約５６００人を対象としたアンケート調査の結果を発表し、日本人は「嫌韓」、「嫌中」の傾向が強く、中国人は今なお「反日」の傾向があると伝えた。日中韓首脳会談が行われても、日中韓の各々３カ国の相手国に対する国民感情はいまだに改善していないことが浮き彫りとなった。　記事は、韓国外交部が調査を委託した企業の分析を引用し、歴史や領土をめぐる対立によって日中韓３カ国の国民感情は悪化していると伝える一方、「日中の間に横たわる溝の大きさに比べ、日中の韓国に対する警戒心は相対的に弱い」と主張。韓国は東アジアの協力関係を推進するうえで重要な役割を果たすことができると分析していることを紹介した。　同調査によると、日本と中国を回答対象から除いた１２カ国において日中韓３カ国に対する印象を調査したところ、もっとも好感度の高かったのは日本だった。日本に対して「好感を持っている」との回答は６３．７％、「好感は持てない」が７．９％だったという。　ちなみに、韓国は「好感を持っている」が４６．６％、「好感は持てない」が１８．４％、中国は「好感を持っている」が３２．９％、「好感は持てない」が２９．０％だった。中国国内では共産党機関紙などを中心に「中国の勃興は世界に歓迎されている」などといった報道が見られるものの、インドネシア、フィリピン、マレーシア、米国など１４カ国の人びとの中国に対する感情はさほど「中国を歓迎していない」ということになる。（編集担当：村山健二）

  2015.11.09

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• 「韓国の1人当たりGDP、5年で日本並みに」の報道、韓国ネットは全否定「一体どこを見て言ってるの？」「国民のレベルの差は常に50年ある」　Record China 　2015-11-7

  「韓国の1人当たりGDP、5年で日本並みに」の報道、韓国ネットは全否定「一体どこを見て言ってるの？」「国民のレベルの差は常に50年ある」　　Record China 11月7日(土)15時40分配信 「韓国の1人当たりGDP、5年で日本並みに」の報道、韓国ネットは全否定「一体どこを見て言ってるの？」「国民のレベルの差は常に50年ある」2015年11月5日、韓国・聯合ニュースは、韓国の1人当たりの国内総生産（GDP）が今後5年で約30％増加し、20年には日本の数値に迫るとの見通しを報じた。国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しデータベースによると、韓国の1人当たりの名目GDPは昨年の2万7970ドル（約340万円）から20年には3万6750ドル（約446万円）に増加すると予想されている。一方、日本の同期間の伸びは3万6222ドル（約440万円）から3万8174ドル（約463万円）への6．0％程度にとどまり、5年後には日韓の差が大きく縮まるとみられる。また国全体の経済規模でも、日韓の差は年々縮小するとみられている。昨年の韓国の名目GDP1兆4104億ドル（約171兆3200億円）に対し、日本は4兆6024億ドル（約559兆500億円）で約3．3倍の開きがあった。しかし20年には韓国が1兆8988億ドル（約230兆6500億円）、日本が4兆7469億ドル（約576兆6100億円）となり、その差は2．4倍に縮まるというのがIMFの予測だ。この報道に韓国のネットユーザーからは数千件のコメントが寄せられているが、その多くが、記事の内容を信じ難いとするものだ。 「そうは言っても、国民のレベルの差は常に50年の平行線」 「日本と比べると、韓国は『自由』の質がはるかに劣っている。韓国がこのまま国民の自由を妨げ続けたら、生活の質はどんどん下がる一方だ」 「（GDPが）3万7000ドルになる人は、1％くらいだ」 「今、暮らしが良くなっている国民なんてほとんどいない。政府の支持率が落ちたから、統計数値を操作してばら色の記事を出してるだけ」 「韓国は日本をけなしているけど、いざ日本を追い越そうと思ったら、少なくとも日本人の3倍は努力が必要。これが現実」 「日本ではバイトだけでも暮らせるというのに、一体どこを見て言ってるの？」 「何の意味もない数字遊び」 「経済状況だけ近くなったところでどうする？国民の意識レベルは最低なのに」 「そもそも日本は発展しないっていう想定がおかしい。その頃、日本は韓国の2倍になってるはず」 「ノーベル賞を一人も出していないヘル朝鮮が、恐れ多くも日本を追い越す？牛も笑うような話だ」 「一般庶民にはまったく実感が湧かない」（翻訳・編集/和氣）

  2015.11.09

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• 韓国の対日輸出急減、日本が20年ぶりトップ3圏外へ＝韓国ネットは、「僕らも日本製品を買うのをやめよう」「韓国は日本に依存しないとつぶれる」　Record China　2015-11-7

  韓国の対日輸出急減、日本が20年ぶりトップ3圏外へ＝韓国ネットは複雑「僕らも日本製品を買うのをやめよう」「韓国は日本に依存しないとつぶれる」　　　Record China 11月7日(土)23時20分配信 2015年11月6日、韓国・聯合ニュースによると、1996年以降20年にわたり韓国の重要輸出先であった日本が、今年はトップ3から外れ輸出額で5位になる見込みだ。韓国産業通商資源部によると、今年10月までの韓国の日本向け輸出額は215億2200万ドル（約2兆6200億円）で昨年同期から21．1％減少、10．6％増加の香港、27．8％増加したベトナムに抜かれた。日本は過去20年間、米国と並ぶ韓国の主要な輸出国だったが、01年に中国に抜かれ3位に、今年はこのまま5位となりそうだ。 品目別にみると、今年9月までの統計で、石油製品、半導体、無線通信機器、自動車部品、鉄鋼製品など韓国の対日輸出の主要品目の多くで輸出額が急落している。円安の影響で、日本での韓国製品の価格が大きく値上がりしたためとみられている。これについて、韓国のネットユーザーの多くは「良い現象だ」と肯定的に受け止めるコメントを寄せた。 「日本人は韓国の役に立ったことがない。あるとしても、いつだって日本人に得があるときだけ」 「韓国国民は日本車だけには乗らないように。対日貿易赤字はひどいことになっている」 「日本への依存度をもっと低くして、言うべきことを言えるようにしよう」 「日本とは国交断絶を。何も惜しくない」 「（韓国の）サムスン、LG、現代自動車が唯一通用しないのが日本だ。日本人が韓国製品を買わないせいで、対日貿易赤字が何年も続いている。僕らも日本製品を買うのはやめよう」 「韓国人は国益を叫びながら日本製品が大好き。こんなカモ国民は世界のどこにもいない」 「日本のおかげで韓国が発展したという考えは間違っている。日本がなくても韓国はいくらでも発展できたし、むしろ日本は韓国のおかげで経済大国になったんだ」 一方で、少数ながら反対を唱えるコメントも寄せられた。 「日本製品をまったく買わないなんて、現実的に考えてあり得ない話。徐々に依存度を下げていくとか、日本製より良い物を作ってから言うべきだ」 「韓国は日本がないと駄目だよ。日本に依存しなければつぶれる。現実を見てみろ」 「韓国はいくら努力しても日本には追い付けない」 「対日輸出が駄目になったという話で、いったい誰が喜ぶんだ？」（翻訳・編集/和氣）

  2015.11.08

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• 高くついたパクリと裏切りの代償　韓国・ポスコが創業以来の危機　新日鉄住金に高額和解金　　　産経新聞 　　　2015-11-3

  高くついたパクリと裏切りの代償　韓国・ポスコが創業以来の危機　新日鉄住金に高額和解金　　　産経新聞 　　　2015-11-3　韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴訟で支払った和解金が経営を直撃し、今年７～９月期の連結決算で最終赤字に転落したのだ。韓国企業は２０００年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では「産業スパイ」の暗躍も指摘されてきた。ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。 ■６９７億円の赤字 「創業以来、最大の試練」。韓国紙はポスコの現状をこう報じている。 　朝鮮日報によると、同社は１０月２０日、今年７～９月期の最終損益が連結ベースで６５８０億ウォン（６９７億円）の赤字だったと発表した。円安による為替損失（３８００億ウォン）や保有鉱山の評価損（３８８０億ウォン）と並んで、新日鉄住金に対する和解金２９９０億ウォン（約３１７億円）が響いた。 　ポスコが和解金を支払ったのは９月３０日。新日鉄住金も同日、日本と米国で起こしていた訴訟を取り下げ、和解の成立を発表した。 　訴訟対象となっていたのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。新日鉄住金は新日本製鉄時代の１２年４月、同社の複数の元社員からポスコが技術情報を不正入手したとして、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や製造販売差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。このほか、米ニュージャージー州連邦地裁にも同様の訴えを提起していた。 　和解について新日鉄住金は「所期の目的を一定程度満たすに足る条件を確保できた」としている。ポスコによる方向性電磁鋼板の販売を制限できるほか、同社からの技術使用料収入が見込めるからだ。 　ハンギョレ新聞によると、両社はポスコが今後、同鋼板の輸出の際に技術使用料を新日鉄住金に支払い、地域別の輸出量も協議して決めることで合意した。 　ポスコにとっては、業績への打撃は一時的なものにとどまらないことを意味する。折から、同社は安価な中国製鋼材との競争にもさらされており、日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない状況だ。 　ポスコは１５年に２兆ウォン（約２１００億円）の最終利益達成を目標に掲げているが、逆に「３０００億ウォン（約３１０億円）程度の赤字も予想される」（ハンギョレ新聞）という。■動かぬ証拠 　問題となった方向性電磁鋼板は電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、０５年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上し、シェアも拡大してきた。 　ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは０７年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。 　旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保した。この「動かぬ証拠」が法廷でも大きな武器となった。 　そもそも、ポスコにとって旧新日鉄は「育ての親」ともいえる存在だ。ポスコは１９６０年代、旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術供与を受けて設立した。２０００年には、旧新日鉄と戦略的提携契約を結んでいる。 　ポスコの窮状は自前の技術を育ててこなかったツケが回ったともいえる。裏切りの代償は高く付いた形だ。■大半が泣き寝入り　「あなたの持っている技術を売りませんか。数億円を支払う用意があります」。経済産業省の調査によると、学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つだ。技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。 　１９９０年代以降、大手企業が相次いで実施したリストラで、技術者が韓国や中国の競合企業に転職したことも不正な技術流出の要因になったとみられている。経産省の調査では、流出先として中国、韓国を挙げた例が多く、回答企業の５割が中途退職者を通じた流出を指摘した。 　不正な技術流出をめぐっては昨年、東芝が韓国のＳＫハイニックスに半導体データを盗まれたとして提訴し、韓国側は和解金として約３３０億円を支払った経緯もある。 　ただ、これまで大半の日本企業は情報流出が疑われる事例を前に「証拠が手に入らない」として、泣き寝入りを余儀なくされてきた。 　新日鉄住金とポスコの訴訟は政府が産業スパイの横行に歯止めをかける契機にもなった。今年７月に成立した改正不正競争防止法では、外国企業への漏洩について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すことにした。 被害を受けた企業の負担を軽減するため、相手企業に不正に技術を取得した事実がないことの立証責任も負わせた。新日鉄住金とポスコの訴訟が高額の和解金を伴う形で決着したこととあわせて、スパイ行為の抑止力となりそうだ。 　とはいえ、自社技術を守るのは、あくまで企業自身であることは今後も変わらない。技術流出で競争力を失う事態を防ぐには、被害を受けた企業が毅然と対応することが不可欠となる。（本田誠）

  2015.11.08

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• 韓国の食用犬160匹を動物保護団体が救出、米国に移送＝韓国ネット「食文化は尊重すべき」「中国や東南アジアでも食べられてる・・・」　2015年11月6日　Record China

  人間というのは、時々、理屈の通らない変なことをする。他国の食文化を否定するのも、そうだ。 豚肉や牛肉は良いが、犬肉やクジラ肉は、ダメという。まったく筋が通らないが・・・一部の国では、まかり通っている。理性では、物事を考えられない、愚かな行為だ。 人間は、もともと、雑食の生物だ。もともと地球上にある植物・生物と共生していかねば、生きながらえることができない。この当たり前のことが、理解されずに、理性的に行動できない。これが、人間の限界性なのかもしれない。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）--------------------------------------------------------------------------韓国の食用犬160匹を動物保護団体が救出、米国に移送＝韓国ネット「食文化は尊重すべき」「中国や東南アジアでも食べられてるのになぜ韓国だけ」　　2015年11月6日　　Record China2015年11月4日、韓国のテレビ局KBSによると、国際動物保護団体が韓国の食用犬100匹以上を救出し、ペットへと生まれ変わらせたニュースが話題を呼んでいる。 英デイリー・メールなどによると、国際動物保護団体「ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル」（HSI）は9月に韓国忠清南道の食用犬農場で103匹の犬を救出し、米サンフランシスコに移送した。 HSIは食肉犬農場主を説得して、食用犬の農場を廃業させ、作物の栽培農家に転向させたという。これに伴い、一定の財政支援も行った。HSIが韓国内の食用犬農場の閉鎖を誘導したのは今回が3例目だ。 HSIは、今年3月にも他の動物保護団体と共に食用犬農場から57匹の犬を救出して、米カリフォルニア州に送り、新たな所有者に引き渡した。 現在、韓国では1万7000カ所の食用犬農場で200万匹以上の犬が食用に飼育されているといい、HSIの担当者アダム・パラスカンドラ氏は、「（韓国では）多くの犬が食用に飼育されており、私たちが全ての農場を閉鎖することはできない。韓国政府に、食用犬農場の閉鎖が可能であることを示すことが目的だ」と説明した。 この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 「犬肉を食べながら、先進国になれるのか？」 「米国に連れて行っても、結局捨て犬になるんじゃないのか？」 「犬肉はダメなのに、牛肉や豚肉は食べていいのか？犬肉に反対する人たちは、牛肉、豚肉も食べないなら論理的に正しいと思うけど。そうじゃないでしょ？」 「なぜ、韓国だけが取り上げられるんだ。中国でも食べるし、東南アジアでも食べる国はある」 「動物保護団体はカネを無駄に使っている。もっと有効な使い道があるだろう」 「国ごとにある食文化は尊重しなければならないと思う」 「このような問題を根本的に解決するには、生産者への対策ではなくて、消費者の食文化を変えることだ」 （翻訳・編集/三田）----------------------------------------------------------------------------（参考）　2015-6-15に、皆さんに発信したメール（映画の紹介）を再記する。「共生」ということを、もう一度、冷静に考えなおす機会が、必要だと思う。　　（はんぺん）-----------------------------------------------------------------------------映画紹介・・・・「ある精肉店のはなし」・・・・久しぶりに、良い映画に出会った。皆さんにも、お勧めしたいと思う。被差別部落の食肉産業を扱ったドキュメンタリー。 ぼくの部落問題の関わりは、70年安保を前にして、学生運動への期待を胸に抱いて入学した学生時代（1968年）から。部落研（部落問題研究会）の活動家から、集中的にオルグられて、入会した。1回生から、2回生にかけては、部落研と安保闘争のかけもちで、結構、忙しかった！？ 社会人になってから、教育委員会の同和関係教育施設に配置され、地域の部落解放子ども会の指導員として、10年間。狭山差別裁判反対闘争などに明け暮れた。地元の同和地区の部落産業が、（食肉）であったこと、また、配偶者の勤務先が、その食肉関係であったことなどから、不思議なつながりがあり、関心が強かった。 今は、飽食の時代ということで、肉食は、拡大の一途であるが、商品ができるまでに関わる諸問題については、無知と無関心が、一般的だ。食文化としての肉食について、多くの人たちに、もっと置かれている状況を、知ってほしい・・・・と思うこと、しばしば。 映画は、一頭の食用の牛が、屠殺される（「割る」という）ところから、始まり、見る人によっては、少しショックかもしれない。しかし、目をしっかり開けて、事実を直視することから始めたい。 以下、Movie Walker からの引用--------------------------------------------------------------大阪の北出精肉店では、7代にわたり家族で牛を育て、手作業で屠畜を行い、その肉を店で販売、生計を立ててきた。700kgにもなる牛を屠り、見事な手つきで内臓を捌き、確かな経験と技術により、牛は鮮やかに肉になっていく。熟練の技を持つ彼らだが、「自分たちの仕事は子どもの頃から自然に倣い覚えたことで、何も特別なものではない。暮らしの一部だ」と言う。 店主として店を切り盛りするかたわら、高齢化、過疎化が進む地域に尽力する長男。年に一度、心躍るだんじりにひときわ思い入れがある次男は、太鼓作りをしながら、屠畜の仕事から見るいのちの大切さを地域の学校で話して廻る。長女は一日のほとんどを台所で過ごし、家族のために食事を作る。中学一年生の孫は、将来肉屋になりたいという。そして、いつも微笑みながら家族を見守る87歳の母。そこにはごく平穏な家庭の日常があった。 だが、家業を継いだ兄弟の心にあるのは被差別部落ゆえのいわれなき差別を受けてきた父の姿。差別のない社会にしたいと、地域の仲間とともに部落解放運動に参加するなか、いつしか自分たちの意識も変化し、地域や家族も変わっていった。 2012年3月、輸入肉や大規模屠場への統合の影響によって、彼らが利用し102年続いてきた公営屠畜場が閉鎖されることになった。 やがて、最後の屠畜を終え、北出精肉店は新たな日々を重ねていく……。

  2015.11.07

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• 韓国ヒュンダイ自動車、起死回生のＨＶ新モデルのパクリぶりに業界騒然…　　2015.8.31 　　産経新聞

  韓国ヒュンダイ自動車、起死回生のＨＶ新モデルのパクリぶりに業界騒然…　　2015.8.31 　　産経新聞　パクリ文化の奥深さという点で中国と双璧をなす韓国の、とある企業がまたやってくれそうだ。その企業は韓国最大手の自動車メーカー、ヒュンダイ（現代）自動車。販売台数が低迷しているうえ、ウォン高による輸出採算の悪化で厳しい経営が続く同社が起死回生を狙って年内にも投入する新型車が、トヨタ自動車のベストセラー車「プリウス」と酷似していると話題になっているのだ。　そもそもパクリ疑惑には事欠かない現代自だが、よりによってトヨタの代名詞的な存在のプリウスにまで触手を伸ばすとは…。日本車キラーとして急速に世界で販売を伸ばした勢いがすっかり消え失せた現代自動車の苦境を一層鮮明にしているともいえそうだ。あまりの酷似に業界騒然　「似すぎている…」　そう専門家たちを騒然とさせているのが、今年に入り、自動車専門メディアで開発状況とその姿が何度か“スクープ”されている、その名も「プリウスハンター（通称）」。現代自が、年内に市場投入するハイブリッド専用車だ。　専門雑誌やサイトは各メーカーの開発中の新型車両を、いかにスクープ撮するかを日々競っているが、そのスクープ撮の中でも注目度はピカイチ。プリウスの対抗車として開発しているはずの新モデルが、そのプリウスに似ているという、にわかには信じがたいトンデモな展開となっているためだ。　では、どこが似ているのか。一目瞭然なのは、その外観。空気抵抗を極力抑えて燃費性能を向上させるため、リアにかけての流れるようなシルエットとなっているのがプリウスの外観で際立つ特徴だが、プリウスハンターは、ほぼそのままコピーしたようにみえる。このためか、ネット上では「ヒュンダイ版プリウス」とも呼ばれている。外観だけではなく、中身もトヨタと同様のハイブリッドシステムを使用し、搭載するガソリンエンジンもプリウスと同程度の排気量となるとみられている。７月２１日付けの韓国経済紙・亜州経済によると、現代自のプリウス対抗車は、１．６リットルガソリン直噴（ＧＤｉ）エンジン（現行プリウスは１．５リットルと１．８リットル）と電気モーターの組み合わせを選択し、いよいよ韓国国内でテスト走行を始め「デビューが秒読みに入った」と報道している。そこに掲載されている写真をみても、黒いシートでマスキングはされているものの、リア部分のシルエットはプリウスそっくりだ。　米中で販売急減、６四半期連続減益の窮地　そもそも現代自のパクリ疑惑には枚挙に暇がない。主力の中型セダンのソナタには、かつてホンダ・アコードやマツダ車などの模倣が取りざたされたことがあるほか、高級セダンのグレンジャーにも多くの日本車や欧米車と似ているとの指摘があった。　外観だけでなく、ロゴマークやテレビコマーシャルなどにも、これまで多くの模倣疑惑が持ち上がっている。しかも、かつては“粗悪”“安物”のイメージが強く、なかなか欧米や日本のメーカーに追い付くことはできなかった。　しかし、今世紀に入り、品質向上を進めるとともに、デザイナーを欧州メーカーから引き抜くなどして力を入れた結果、もともとの価格の安さのにウォン安も追い風となって、日本を除く先進国市場でも販売拡大に成功。近年は、年間の世界販売台数が８００万台規模に達し、世界で５位、アジアでもトヨタに次ぐ規模のメーカーにまで急速な成長を遂げた。　新興国だけでなく欧米でもシェアを奪われた日本メーカーにとって、現代自は「日本車キラー」として脅威となり、それまでとは逆に、日本メーカーが現代自のデザインを真似ているなどと韓国国内では指摘されるに至った。　ところがである。ここ数年の円安ウォン高で日本メーカーの輸出競争力が息を吹き返すと、現代自の海外での販売にブレーキがかかる。米国では燃費の誇大表示問題で、当局に１億ドル（約１２０億円）の制裁金が課されるなどイメージ悪化もあり、１４年の米国の新車販売では“ライバル”と位置付けるトヨタやゼネラルモーターズ（ＧＭ）が前年比で５％以上の伸びを記録する中、現代自（起亜自動車除く）は０．７％増の約７２万台にとどまった。今年に入ってからも苦境は続き、韓国紙・中央日報によると、５月の現代自の米国市場での販売台数は６万３６１０台で前年同月比１０．３％減と大幅に減少。さらに厳しいのは得意としていた中国市場での販売だ。　人気となっているＳＵＶの投入遅れなどが影響し、今年４～６月期は前年同月期１５％減の約２３万台と急減速した。米中での失速により、現代自の４～６月期の業績は６四半期連続の最終減益と底が見えない状況に陥っている。　反転攻勢へ、秘策は“原点回帰”か　こうした中、現代自が反転攻勢を狙って進めるのがエコカー攻勢。今年以降、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、電気自動車などを大量に市場投入する予定だという。「ブルードライブ」というどこかで聞いたようなネーミングのエコカー戦略の中でも目玉となるのが「プリウスハンター」というわけだ。　急成長する中で、せっかくパクリや粗悪というイメージが薄れてきた現代自だけに、“原点回帰”ともとられるような車種作りは、いかにも残念でならない。エコカー市場でトヨタに次ぐ２位を狙うという、何とも思い切りの悪い目標設定も、それだけ現代自が追い詰められているという現状を反映したものといえるだろうか。　ただ、現代自の力の入れようは並みではない。６月に亜州経済に現代自の関係者が語ったところによると、プリウスハンターでは「クラス最高の燃費を実現する予定であり、プラグインハイブリッドモデルとしても発売する計画だ」と豪語した。　真っ向勝負を挑まれたトヨタも、１１月には「新型プリウス」を発売するとみられている。軽量化などにより、燃費は現行のリッター＝３２．６キロを大幅に上回る４０キロ超と予想されている。　１６年に特許切れとなるトヨタのハイブリッド技術を使っているともいわれ、スタイルも現行プリウスに似た「プリウスハンター」が、本家トヨタの新モデルを性能で凌駕することが本当にできるか。結果は年内にも明らかになる。（Ｉ）

  2015.11.07

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• 高くついたパクリと裏切りの代償　韓国・ポスコが創業以来の危機　新日鉄住金に高額和解金 産経新聞 11月3日(火)9時15分配信

  高くついたパクリと裏切りの代償　韓国・ポスコが創業以来の危機　新日鉄住金に高額和解金 産経新聞 11月3日(火)9時15分配信 　韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴訟で支払った和解金が経営を直撃し、今年７～９月期の連結決算で最終赤字に転落したのだ。韓国企業は２０００年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では「産業スパイ」の暗躍も指摘されてきた。ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。■６９７億円の赤字 　「創業以来、最大の試練」。韓国紙はポスコの現状をこう報じている。 　朝鮮日報によると、同社は１０月２０日、今年７～９月期の最終損益が連結ベースで６５８０億ウォン（６９７億円）の赤字だったと発表した。円安による為替損失（３８００億ウォン）や保有鉱山の評価損（３８８０億ウォン）と並んで、新日鉄住金に対する和解金２９９０億ウォン（約３１７億円）が響いた。 　ポスコが和解金を支払ったのは９月３０日。新日鉄住金も同日、日本と米国で起こしていた訴訟を取り下げ、和解の成立を発表した。 　訴訟対象となっていたのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。新日鉄住金は新日本製鉄時代の１２年４月、同社の複数の元社員からポスコが技術情報を不正入手したとして、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や製造販売差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。このほか、米ニュージャージー州連邦地裁にも同様の訴えを提起していた。 　和解について新日鉄住金は「所期の目的を一定程度満たすに足る条件を確保できた」としている。ポスコによる方向性電磁鋼板の販売を制限できるほか、同社からの技術使用料収入が見込めるからだ。 　ハンギョレ新聞によると、両社はポスコが今後、同鋼板の輸出の際に技術使用料を新日鉄住金に支払い、地域別の輸出量も協議して決めることで合意した。 　ポスコにとっては、業績への打撃は一時的なものにとどまらないことを意味する。折から、同社は安価な中国製鋼材との競争にもさらされており、日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない状況だ。 　ポスコは１５年に２兆ウォン（約２１００億円）の最終利益達成を目標に掲げているが、逆に「３０００億ウォン（約３１０億円）程度の赤字も予想される」（ハンギョレ新聞）という。■動かぬ証拠 　問題となった方向性電磁鋼板は電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、０５年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上し、シェアも拡大してきた。 　ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは０７年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。 　旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保した。この「動かぬ証拠」が法廷でも大きな武器となった。 　そもそも、ポスコにとって旧新日鉄は「育ての親」ともいえる存在だ。ポスコは１９６０年代、旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術供与を受けて設立した。２０００年には、旧新日鉄と戦略的提携契約を結んでいる。 　ポスコの窮状は自前の技術を育ててこなかったツケが回ったともいえる。裏切りの代償は高く付いた形だ。■大半が泣き寝入り　「あなたの持っている技術を売りませんか。数億円を支払う用意があります」。経済産業省の調査によると、学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つだ。技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。 　１９９０年代以降、大手企業が相次いで実施したリストラで、技術者が韓国や中国の競合企業に転職したことも不正な技術流出の要因になったとみられている。経産省の調査では、流出先として中国、韓国を挙げた例が多く、回答企業の５割が中途退職者を通じた流出を指摘した。 　不正な技術流出をめぐっては昨年、東芝が韓国のＳＫハイニックスに半導体データを盗まれたとして提訴し、韓国側は和解金として約３３０億円を支払った経緯もある。 　ただ、これまで大半の日本企業は情報流出が疑われる事例を前に「証拠が手に入らない」として、泣き寝入りを余儀なくされてきた。 　新日鉄住金とポスコの訴訟は政府が産業スパイの横行に歯止めをかける契機にもなった。今年７月に成立した改正不正競争防止法では、外国企業への漏洩について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すことにした。被害を受けた企業の負担を軽減するため、相手企業に不正に技術を取得した事実がないことの立証責任も負わせた。新日鉄住金とポスコの訴訟が高額の和解金を伴う形で決着したこととあわせて、スパイ行為の抑止力となりそうだ。 　とはいえ、自社技術を守るのは、あくまで企業自身であることは今後も変わらない。技術流出で競争力を失う事態を防ぐには、被害を受けた企業が毅然と対応することが不可欠となる。（本田誠）

  2015.11.07

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• 韓国の所得不平等進む、“下半分”が持つ富は全体の2％足らず＝韓国ネット「努力より財閥に生まれるのが正解」 2015年11月2日 Record China

  韓国の所得不平等進む、“下半分”が持つ富は全体の2％足らず＝韓国ネット「努力より財閥に生まれるのが正解」「今の韓国でこういう批判をすると…」 　　配信日時：2015年11月2日 Record China 2015年10月29日、韓国・聯合ニュースによると、韓国では金融資産や不動産を含めた富の66％を上位10％の層が保有しているとの研究結果が出た。一方、下位50％が保有する資産は全体の2％に満たず、富の分配の不平等化が進んでいることが分かる。 東国大の金洛年（キム・ナクニョン）経済学科教授は29日、韓国国税庁の相続税に関する資料を分析、韓国社会の富の分布について推定した論文を公開した。これによると、13年では20歳以上の上位10％が全体の資産の66．4％を保有しており、00～07年の平均値63．2％と比較すると富の偏りが進んでいた。上位10％の人の資産の最低ラインは2億2400万ウォン（約2400万円）で、平均は6億2400万ウォン（約6600万円）だった。 一方、下位50％の層が保有する資産の全体に占める割合は、00年2．6％、06年2．2％、13年1．9％と、年を経るごとに下がっていることも分かった。 この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。 「そのうち資産の95％以上が人口の1％の層に集まって、資本主義社会自体が崩壊するだろう」 「韓国では、努力するよりもうまく財閥の家系に生まれるのが正解」 「上位10％の人には、100万ウォンが1万ウォンくらいに思えるのかな」 「どうせ富を独占しているのは親日派だ」 「税金は金持ちから取ってくれ！まずは企業の法人税アップを！」 「両極化は、しまいに戦争と革命によって解消される。これが資本主義の否定しがたい現実」 「たった2％も持たない下半分の層が消費を増やしたところで、すずめの涙。結局はお金持ちがお金を使わなければ経済も最低のままだ」 「李明博（イ・ミョンバク）と朴槿恵（パク・クネ）政権の結果」 「こういう資料を出して批判すると、北朝鮮寄りだと言われる。これが今の韓国」 「成長なくして分配はない。分配なくして成長もない」 「とにかく富の再分配政策が必要なことは確実だ」（翻訳・編集/和氣）

  2015.11.06

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• 韓国、チャイナショック直撃　リーマン以来の輸出１５％減　「中国依存」破綻へ 夕刊フジ 11月4日(水)16時56分配信

  韓国、チャイナショック直撃　リーマン以来の輸出１５％減　「中国依存」破綻へ 夕刊フジ 11月4日(水)16時56分配信 　韓国経済の柱だった輸出がポッキリと折れてしまった。同国の産業通商資源部が発表した１０月の輸出額は前年同月比１５・８％減と、リーマン・ショックがあった２００８年９月（同２０・９％減）以来の落ち込みとなったのだ。中国経済失速の影響が結果に表れている。 　輸出が大きく落ち込んだ要因が、業績不振が深刻な造船や、原油価格の低下を受けた石油関連。自動車や鉄鋼、半導体なども低迷。国・地域別でも中国、米国、欧州向けがいずれも減少した。前年同月の輸出が好調だった反動もあって、下落幅が際立つ結果となった。 　内需も低調で、輸入も１６・６％減だった。貿易黒字は４５カ月連続となったが、輸出よりも輸入の落ち込みの方が大きいことを反映したに過ぎない。輸出、輸入ともに減少するのは１０カ月連続という惨状だ。 　韓国の対中輸出依存度は２５％に達しているが、輸出品は加工貿易に使う中間財が中心だ。一方、中国は人件費が上昇している影響もあって、付加価値の低い加工貿易からの脱却を図っており、韓国からの輸出品は無用の長物と化しつつある。それどころか、中国メーカーが韓国勢と競合して、追い上げつつあるのが実情だ。 　政治的には中国依存を強めている韓国だが、経済では中国に頼る構造はもはや破綻しつつある。

  2015.11.05

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• 韓国メディア、首脳会談後の安倍首相の焼き肉ランチを詳報＝韓国ネット「韓国の度量の小ささを世界が笑っている」 Record China 2015-11-4

  韓国メディア、首脳会談後の安倍首相の焼き肉ランチを詳報＝韓国ネット「韓国の度量の小ささを世界が笑っている」「朴大統領は外交を分かってない」 Record China 11月4日(水)16時31分配信 2015年11月4日、韓国・ソウル新聞は、2日午前に朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談を終えた安倍晋三首相がソウル市内の飲食店で昼食を取ったことを報じ、店やメニュー内容まで詳しく伝えた。記事によると、首相は首脳会談が行われた大統領府からも程近い鍾路区の韓国料理店「景福宮」で駐韓日本大使や随行員ら8人と昼食を取った。一行の注文は、1人前6万5000ウォン（約7000円）の霜降りリブロースセット9人前と、3万ウォン（約3200円）の味付けカルビ5人前。これにビール3本を頼み、9人で75万ウォン（約8万円）の会計だったという。首相は食事後、店員らに日本語で「おいしかった」「次に韓国に来たら必ずまた立ち寄る」と言葉を掛け、随行した大使館関係者が通訳した。 今回、韓国側が世論を考慮してか首脳会談後の昼食会を行わないとしたことについて日本側は反発し、昼食会をめぐる調整はぎりぎりまで続いていたとされる。結局、首相へのもてなしはないまま終わったが、この報道に韓国ネットからの反響は大きく、韓国側の「冷遇」に否定的なコメントが数多く寄せられている。 「時にはホームレスにも食事を分けてあげるのが、韓国人としての心。日本の首脳と会談をするのに、ご飯の一膳ですらもてなしのできない度量の小ささを、世界が笑っている」 「首脳会談なんだから、一般の店に行かせるのはおかしい。こうやって考えもせずに外交をしてるから、得られるものがないんだ」 「これが創造経済なのか？首脳会談に来た人に食事代を出させるというのが…」 「器が小さい上に、幼稚過ぎる。今後の日韓首脳会談では、食事を出したか出さないかが重要議題になりそうだ。政府は国民の顔色を言い訳にしてるだけだ」 「外交での会談は自分のプライドのためではなく、国民の利益のためにするものだ」 「安倍首相に食事を出さずに帰してやったと笑っているなんて、情けないことこの上ない」 「安倍首相だって、お客様に違いないのでは？」 「朴大統領は外交の何たるかを分かってない」 「国のレベルがこれでは…」 「『謝罪は受けられなかったけど、食事はおごらなかったから、引き分けかな？』なんて思ってるんだろう」 「安倍首相は好きじゃないけど、これじゃ首脳会談をした意味がない」 （翻訳・編集/和氣）

  2015.11.05

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• 軍事技術を盗み→いじり→壊し→「不良品」だと補償要求する韓国に米国がキレた　2015.10.26 　産経新聞

  軍事技術を盗み→いじり→壊し→「不良品」だと補償要求する韓国に米国がキレた　2015.10.26 　産経新聞 【野口裕之の軍事情勢】　韓国の“兵器開発”は、フランスのノーベル賞作家、ロマン・ロラン（１８６６～１９４４年）の想像をはるかに超えた。ロランは言った。　「偉人は自分のできることをする。だが凡人は、できることをせず、できもしないことばかり望む」　韓国は「望む」だけでなく「盗む」。韓国の韓民求（ハン・ミング）・防衛相（６２）は１５日、米国のアシュトン・カーター国防長官（６１）と会談し、韓国が「独自開発」中の戦闘機（ＫＦＸ）に必要な先端技術の提供を、改めて申し入れた。もちろん＆やっぱりカーター氏は一蹴した。法王も低いモラルに苦言　米国の対韓軍事供与はもはや「盗人に追い銭」状態。韓国は協定を何度も破り、最先端技術開発元の米国が指定する、開けてはならぬ《ブラックボックス》をこじ開けた。こじ開けたのは良いが、元に戻せず兵器を壊すケースも目立つ。一方で、米供与兵器の運用実験に失敗すると、自らの整備不良や劣悪な保管実態を棚に上げ、米側に「欠陥」補償を求める。盗まれ→いじられ→壊され→「不良品」だと補償要求する韓国の破廉恥な姿勢に、米国はまたまた（・・・・）キレたようだ。ローマ法王フランシスコ（７８）は乗員・乗客３０４人が死亡・行方不明となった韓国のセウォル号沈没事故に関連して、仰せられた。　「韓国民が事故を契機に倫理的に生まれ変わることを望む」　乗客を見捨てて逃げた船長や不誠実な政府対応、拝金主義の船主…。韓国人のモラルの低さに苦言を呈したとの見方が支配的だ。最も大切な教義の一つを「赦し」だとするカトリックの最高位をもってしても「生まれ変わり」を求める国、それが韓国の正体である。韓国は２０１４年、次期主力戦闘機として米社とＦ－３５を４０機購入する契約を交わす。韓国はその際「ＫＦＸ開発に必要な２５の技術提供を受ける約束をした」と強弁する。しかし米政府は４月、少なくとも「内４つの核心技術の提供を許可しない」決定を下した。４技術は超最先端システムで、米国が出したくないのは当然だ。特に韓国には。　韓国空軍は４０機のＦ－３５も完成品で買うことになろう。ところが米国は、同じくＦ－３５を導入する計画の航空自衛隊には、韓国と全く異なる待遇で臨んでいる。４機は韓国同様に完成品で買うが、残りの３８機は、主要技術を米側から取得した上で国内で組み立てる。米政府が、日韓両国の技術力格差のみならず、行状の違いをよく認識した末の結論だ。以下、韓国の“技術力”や行状のほんの一部を紹介するが、科学系ノーベル賞に縁遠い理由も理解できよう。いじり壊して補償要求　韓国空軍の主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの場合、主要部を除くパーツを米国より持ち込み、韓国企業が組み立てる。が、技術的未熟さ故、トラブルが続出し、自衛隊では考えられぬ墜落件数で多くの乗員の命を失った。未熟克服にはコツコツと研究を積み重ねる他ない。だのに韓国は、ブラックボックス指定の暗視装置を分解し、ブラックボックスに仕掛けられた細工も知らず米側に探知されてしまう。　韓国が不正流用した米技術は▽対艦ミサイル▽多連装ロケットシステム▽戦車…など最低２０種類前後にのぼる。同盟国としてあるまじき裏切り行為の蓄積で、米技術の韓国供与の「蛇口」は急激に絞られた。実際、Ｆ－３５も空自仕様に比べ、性能ダウンした機種が「有力候補」に浮上する。不正入手した製品・部品の新規購入に当たっても米国は、通常の数倍もの高値を課し始めた。　そもブラックボックスをいじり→証拠を残さず仕組みの解明を行い→復元するには、極めて高度な技術が必要となる。ドイツが開発し韓国企業がライセンス生産した潜水艦に至っては元に戻せず、日本企業に泣きつき、断られたと聞く。悪事を隠すのなら、少しは謙虚になればよいのにエラそうに振る舞う。１２年の米韓演習で、韓国海軍イージス艦が発射した米製艦対空ミサイルＳＭ－２が標的と反対方向に飛び、自爆した。韓国は米国に補償を要求したが、米側は「各国海軍での欠陥報告はなく、韓国海軍特有の事故」と拒否した。小欄は、米側は韓国にこう言って黙らせたのでは、と推測する。　「配備が進む弾道ミサイル迎撃用のＳＭ－３は実験段階でほぼ全弾命中している。ＳＭ－３に比べ標的の速度が圧倒的に遅い航空機迎撃用のＳＭ－２が成功率５０％とは？？？」初歩技術遮断で開発中止　エラそうな振る舞いに加え、恐ろしく無計画とくる。米国が提供を拒絶したＫＦＸの４技術は「米政府の承認が前提」で成約しており、韓国側が「何とかなる」と見切り発車したとの観測も在る。でも「何ともならない」可能性は濃厚。　４技術の穴を、韓国は怪しげな“自国技術”と欧州やイスラエルからの導入で埋めると観られるが、節操なく兵器を売りまくる欧州ですら韓国の盗癖に対する警戒感は強く、旧世代情報しか出したがらなくなった。航空機エンジンといった核心部分は技術移転を控え、設計説明も最小限にとどめている。もっとも自前の技術を培っていれば、断片情報を応用して国内開発も成就する。だが、韓国は技術盗用を繰り返してきたツケで、初歩的技術情報の遮断でさえ国内開発が中止に追い込まれる。この点、わが国は米国の第４世代戦闘機Ｆ－１６を「お家芸」の炭素繊維で造り替え、機体制御ソフトや高性能レーダーも自前で開発してＦ－２を配備した。ただ、大東亜戦争（１９４１～４５年）に敗れ、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が航空機の研究・制作・運航を、ジェットエンジンへの転換期に７年間も禁じたためエンジン開発には苦しんだ。ハンディはひたすら試行錯誤を重ねることではね飛ばした。かくして、米英並みの戦闘機用高性能エンジンの開発にメドが立った。より小型化された高出力エンジンの耐熱素材や冷却装置、ステルス素材…など、得意技術を引っさげて第５世代戦闘機Ｆ－３の完全自国開発が射程内に入ったのだ。　日本技術の大躍進に嫉妬の炎を消せぬ韓国は、外貨稼ぎ目的もあり“自国製兵器”の輸出に拍車をかける。ぜひ、中国軍に売ってほしい。中国軍の戦力大低下を誘発し、地球の平和に資すること必定ではないか。（政治部専門委員　野口裕之／SANKEI EXPRESS）

  2015.11.02

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• 韓国人学生　米名門大で旭日旗ステンドグラス撤去要求も却下　『NEWSポストセブン』 SAPIO 2014年7月号

  韓国人学生　米名門大で旭日旗ステンドグラス撤去要求も却下　『NEWSポストセブン』 SAPIO 2014年7月号 　アジアから遠く離れた米国で「反日」の狼煙を上げ続ける韓国系ロビー団体。カリフォルニア州グレンデール市では「票」の力により慰安婦像が設置されてしまったことは本誌が報じてきた通りだ。しかし、米国の「本流エリート」相手には彼らの無理筋な主張は通じなかった。ジャーナリストの高濱賛氏が報告する。＊　＊　＊　フィラデルフィア市郊外にある全米屈指の名門校、ペンシルベニア大学。広大なキャンパス中央部には古いレンガ造りの芸術文化研究ホール（ARCH）がある。その食堂のステンドグラスが”告発”されたのは今年3月中旬のこと。同大に通う韓国人学生が「旭日旗のデザインが施されている」として写真をフェイスブックに投稿したのだ。　言い分はこうだった。　〈あれはどう見ても日本帝国主義のシンボル。韓国人だったら見ただけで吐き気を催す「戦犯旗」だ。そんな旗が世界でも有数の最高学府にあるとは驚きだった〉　食堂内のステンドグラスの一つには、確かに旭日旗によく似た意匠が施されている。白地に太陽の光を表わす赤い線をあしらった「陸軍御国旗」（1870年制定）をモチーフにしたデザインだ。　フェイスブックに投稿した学生は韓国系学生会幹部らと共にウィリアム・ギプソン副学長（学務担当）ら大学側と面談、問題のステンドグラス撤去を申し入れた。　この出来事を学生新聞「デイリー・ペンシルべニアン」が報じると（書いた記者は韓国系アメリカ人）、同紙ブログには一般学生から「今、なぜこの旭日旗が問題視されなければならないのか」「コリアンよ、少し頭を冷やしたらどうか。伝統ある最高学府であまり非常識で偏狭な態度をとるなよ」と韓国人学生を戒める意見が殺到。ブログを読んだ大学関係者の一人は「アメリカのエリートたちの率直な気持ちが表現されていたと見ていい」と筆者に語った。　数日後、撤去しない方針を固めた大学当局は韓国系学生らを招いて説明し、その理由を伝えた。ギプソン副学長ら大学側はこう述べたという。　「指摘されたステンドグラスにある旗（旭日旗）は1928年に設置されたもので、当時、キリスト教学生協会が世界中に宣教活動を広げたことを示すシンボルの一つである。　この問題について大学側が君たち学生と議論することはやぶさかではない。大学側としては学生諸君の問題提起に関心を持っている。すべての人が満足するような解決策が出ることを期待するが、そのような解決策が出るのは難しいとも思っている。我々が最大限理解している限りでは、ARCHに取り付けられたすべてのステンドグラスにはそれなりの目的があった。こうした経緯についてはステンドグランス周辺に何らかの形で明記したい」　そこへキャンパス外から介入してきた団体がある。ニューヨークに拠点を置く「韓国系アメリカ人保護者協会」だ。　「保護者協会」と名乗っているが、実はペンシルベニア大学の韓国系学生とは全くの無関係。設立当初、韓国移民の児童たちの面倒を見る「保護者」的役割を始めたところからこの名称が用いられている。ニューヨーク州に慈善事業団体として登録されているが、実態は韓国系のロビー団体。　今年1月には、店内に長時間居座る韓国系高齢者たちを「商売に影響が出る」として警官に排除させたニューヨーク市クイーンズ区のマクドナルド店舗に抗議、謝罪を引き出した。2月と3月には「旭日旗反対闘争」をそれぞれ展開するなど、行動派の団体だ。　同会共同会長のチェ・ユンヒ女史は次の書簡をエイミー・ガットマン学長に送りつけた。　「アメリカ社会では日本の帝国主義とアジア侵略のシンボルである『戦犯旗』に関する認識が欠如している。この旗はナチスのハーケンクロイツの旗と同じだ。世界屈指の最高学府であるペンシルベニア大学には『ヒューマニティを助長させる知識』という校風がある。その大学のキャンパス内に『戦犯旗』のデザインが飾られている事実は極めて衝撃的だ。速やかにこれを撤去することを期待する」　大学当局は韓国系学生たちに回答した経緯を説明する返書を送り、問題はすでに解決済みとの見解を示している。「建国の祖」の一人、ベンジャミン・フランクリンが創設した伝統校。新参者の韓国人学生やその支援団体に270余年の歴史を書き換えさせるほど馬鹿ではなかった。

  2015.10.29

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• 朴大統領、日本人記者は嫌いですか？　（黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在客員論説委員　2014年1月11日）

  朴大統領、日本人記者は嫌いですか？　（黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在客員論説委員　2014年1月11日）　朴槿恵大統領が２０１４年１月６日、テレビの生中継で年頭の記者会見を行った。彼女にとってこれは２０１３年２月の大統領就任以来、初めての記者会見だ。 会見の後、大統領官邸の記者室に顔を出して記者たちとなごやかに握手をしていたが、こんな風景も初めてだという。　彼女は国内ではよく「プルトン（不通）」といわれている。「意思疎通が不十分」、つまり国民との対話が足りないという批判だが、品のあるソフトな笑顔の裏は意外にガンコなようで、記者会見嫌いもその批判の対象になっていた。 ところが、今回の記者会見にはいくつかの異例があって驚かされた。外国人記者も出席したのだが、１２人だけに制限された。こんな厳しい制限は歴代大統領では初めてで、女性大統領へのせっかくの「お近づき」を期待していた外国人記者たちをいたく失望させた。　また外国人記者に対しては、事前に大統領官邸当局が一方的に指名した２人にのみ質問の機会が与えられたが、このやり方は過去、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代など時にはあったから仕方ない。　その２人を欧米系と非欧米系のメディアに分けたのもよくやるやり方だ。ところが今回、その非欧米系の１人に選ばれたのが何と中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の記者だった (欧米系はロイター通信）。　過去の大統領会見で非欧米系メディアからとなると必ず日本人記者が含まれていた。ソウルの外国人記者団では日本系が最大だからだ。 近年、中国の記者も増えているので、非欧米系で複数が指名されるときは中国人記者も入るようになっていたが、今回のように日本人記者を差し置いて中国人記者だけを指名というのは史上初めてである。　ＣＣＴＶをはじめ中国メディアは共産党独裁下の国営機関だ。そうしたメディアに非欧米系を代表させるとは。朴政権の「中国寄り」と「日本無視」を象徴する風景である。

  2015.10.29

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• 韓国経済「成長モデル」・・・もはや限界か＝中国メディア　　2015-09-01 06:06　　サーチナ

  韓国経済「成長モデル」・・・もはや限界か＝中国メディア　　2015-09-01 06:06　　サーチナ 　中国メディアの国際金融報は３１日、韓国経済は輸出に大きく依存しており、外需が減少すると大きな影響を受けることになると伝え、韓国はサービス業など製造業以外の分野を成長のけん引役とするための構造転換が必要だと伝えた。　記事は、韓国の２０１５年第２四半期の経済成長率が前期比０．３％増にとどまり、約６年ぶりの低水準となったことを指摘。５四半期連続でＧＤＰ成長率が１％以下となったことに対し、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルスの感染が拡大する不運はあったものの、韓国の経済情勢の悪化はＭＥＲＳだけが原因ではないと論じた。　続けて、韓国経済が２０１４年から低迷し始めた最大の理由は「外需の減少にある」と指摘し、アナリストの分析として「韓国経済は外需への依存度が高すぎため、世界経済が減速し始めると大きなダメージを受ける」と指摘した。　さらに、韓国の貿易依存度は年を追うごとに上昇していると指摘し、「韓国経済は自国以外の消費に依存していることが分かる」と指摘。さらに、外需が減速するにつれ、韓国の輸出企業は設備投資を減らし、就業率も下落したと指摘。１５年第２四半期における韓国の若年層の失業人口は４１万人に達し、過去１５年で最高水準になったと論じた。　また記事は、韓国の朴X恵（パク・クネ）大統領が経済成長に向けて改革の方針を打ち出し、財閥関係者を含めた特赦を行い、整形手術を免税対象とするなどの施策を打ち出したことを紹介する一方で、中国社会科学院の楊丹志研究員の話として「韓国が直面している経済的苦境は数個の簡単な措置で解決できるものではない」と指摘した。　続けて、国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長の李昌X（イ・チャンヨン）氏が韓国メディアの取材に対し、「半世紀にわたって韓国の経済成長を牽引してきた製造業を中心とした成長モデルはもはや限界」と述べたことを紹介、韓国はサービス業など製造業以外の分野を成長のけん引役とするための構造転換が必要だと伝えた。（編集担当：村山健二）

  2015.10.23

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• 日本の市民団体が声明、韓国の教科書国定化に反対＝韓国ネット「内政干渉だ」「安倍首相と朴大統領は似ている…」

  日本の市民団体が声明、韓国の教科書国定化に反対＝韓国ネット「内政干渉だ」「安倍首相と朴大統領は似ている…」 配信日時：2015年10月19日(月) 21時22分 Record China2015年10月19日、韓国・ニューシスによると、日本政府の歴史歪曲に反対する活動を繰り広げる日本の市民団体らが、韓国の歴史教科書の国定化に反対する声明を韓国教育部長官宛に発送したことが分かった。日本の26の市民団体は18日、「韓国の中学・高校歴史教科書の国定化に反対する」と題する声明書を韓国教育部のファン・ウヨ長官宛に送付した。声明書は「日韓政府は自分たちに都合の良いものだけを子供たちに教えようとしているが、第68回国連総会の報告書には『歴史教育は愛国心や民族的同一性を強化したり、公的イデオロギーに沿って青少年を育成する目的で行ってはいけない』と明示されている」と指摘。「韓国教科書の国定化は、安倍政権が日本の歴史教科書を検定制から国定性に変える口実になるのではないかと懸念している」と述べ、「韓国政府は日韓国民の声を受け入れ、国定化方針を撤回しなければならない」と主張した。 これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。 「まずは日本の教科書をどうにかして」 「他国の教科書のことは放っておいてほしい。内政干渉だ」 「日本に何を言われても韓国は国定化する」 「支持率の高い安倍首相が日本人の誇りを守るために国定化するのなら、むしろ拍手を送るべきでは？」 「安倍首相と朴大統領は考えることが本当に似ている」 「日本の市民団体にも指摘されるようになってしまった。本当に恥ずかしい」 「確かに韓国の教科書国定化は間違っている。しかし、日本人には言われたくない。日本の右翼教科書は韓国の国定教科書と同じ意味を持つ」（翻訳・編集/堂本）

  2015.10.22

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• 産経前支局長に懲役1年6月求刑＝大統領の「名誉毀損」―来月26日に判決・韓国 時事通信 10月19日(月)19時8分配信

  産経前支局長に懲役1年6月求刑＝大統領の「名誉毀損」―来月26日に判決・韓国 時事通信 10月19日(月)19時8分配信 　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（49）の公判が19日午後、ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役1年6月を求刑した。 　判決は11月26日に言い渡される。 　検察側は「大統領の男女関係に関する虚偽事実を掲載し、名誉を毀損した」と主張。「何ら謝罪せず、否認を続けている。反省の気配も見いだせない」と非難した。 　これに先立つ被告人質問で加藤前支局長は、「誹謗（ひぼう）する目的で書いた記事ではない」「男女関係を取り上げる意図は全くなかった」と強調。「うわさの真偽は不明と記事に書いている」と主張した。　-------------------------------------------------------------------産経公判で韓国批判＝菅官房長官 2015-10-19 時事ドットコム　菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領らへの名誉毀損で在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の公判について、「報道・表現の自由、日韓関係の観点から適切な対応を強く求めてきた。事態が改善をしないまま本日に至ったことは極めて残念だ」と述べ、韓国当局の対応を批判した。その上で「政府としては引き続き適切な対応を求めていきたい」と語った。　（2015/10/19-17:42）

  2015.10.19

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• ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行　被害女性らが訪米中の朴大統領に謝罪求める 産経ニュース / 2015年10月16日 17時47分

  ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行　被害女性らが訪米中の朴大統領に謝罪求める 産経ニュース / 2015年10月16日 17時47分 【ワシントン＝青木伸行】在米ベトナム人の団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵（パク・クネ）大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性４人が、テレビ電話で参加した。 　このうち６６歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し１９７０年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。 　また、６０歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、６９年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け７１年に息子を出産した」と証言した。 　被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約８００人」だと説明している。 　団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。

  2015.10.18

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• 韓国にとって「最大の債権国」が中国となる日は近い！？＝韓国華字メディア　　2015-10-16 　　サーチナ

  韓国にとって「最大の債権国」が中国となる日は近い！？＝韓国華字メディア　　2015-10-16 　　サーチナ 　韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１３日、中国の投資主体が韓国の国債や地方債や社債などの債権で買い増しが続いており、国別で見た場合、２０１５年内にも中国が米国を抜いて韓国にとって最大債権国となる見通しだと報じた。　記事は、韓国企画財政部などのデータとして、中国の投資主体が１５年だけで韓国で２兆３０００億ウォン（約２４００億円）の債権を買い増したことを紹介し、１５年末時点で中国が保有する韓国の債権総額は１７兆１０００億ウォン（約１兆７８００億円）に達したと紹介。同金額は米国が保有する１８兆３０００億ウォン（約１兆９１００億円）に次いで２位であり、年内にも中国が韓国の最大債権国になる見通しと論じた。　続けて、中国が１２年に保有していた韓国の国債総額は１０兆ウォン（約１兆円）前後で、１３年には１２兆ウォン（約１兆２５００億円）を突破し、１４年には１４兆７０００億ウォン（１兆５３００億円）だったと紹介、保有額の増加ペースが年々加速していると伝えた。一方、米国は韓国の債権の保有額を減らしていると伝え、１３年は２２兆ウォン（２兆２９００億円）だったものが、１５年９月には１８兆３０００億ウォン（１兆９１００億円）まで減少したと伝えた。　さらに記事は、中国が年内にも韓国にとって最大の債権国となる見通しであることに対し、専門家の見解として「韓国の債権に投資する米国の投資主体は短期資金の民間ファンドが中心」とする一方、中国は中央銀行や政府傘下の投資ファンドが中心であり、短期資金は少ないためと論じた。また、中国は１３年ごろから投資ポートフォリオの分散を進めており、中国マネーは今後も韓国の債券市場に流れ込む見通しと報じた。　一方で、中国が韓国の債権を買い増し続けていることに対し、楽観的な意見だけでなく、「中国の影響力が拡大してしまう」ことを懸念する意見もあると指摘したほか、中国政府の方針が変われば韓国の債券市場への投資も変化する可能性があるとの見方を紹介した。　　　（編集担当：村山健二）

  2015.10.17

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• ベトナム戦争時「韓国軍兵士が性的暴行」　ベトナム女性ら訴え　　 2015-10-16　　朝日新聞

  ベトナム戦争時「韓国軍兵士が性的暴行」　ベトナム女性ら訴え　　 2015-10-16　　朝日新聞　ベトナム戦争に参加した韓国軍兵士に性的暴行を受けたなどと訴えているベトナム人女性やその家族らが１５日、訪米中の朴槿恵・韓国大統領らに対し、韓国政府による謝罪と賠償などを求める請願書を提出したと発表した。「私たちのことが忘れられてしまう。正式な謝罪もなく数十年が経った」などと訴えている。 　米国の支援団体「ベトナムの声」がワシントンで記者会見し、被害にあった女性４人（６０～７４歳）と韓国軍兵士と被害女性の間に生まれた男性（４５）らがベトナムからのネット中継で謝罪を求めた。また、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに意見広告を掲載。レイプ被害にあったという女性４人が顔写真付きで登場し、朴氏に対し「謝罪すべき時です」と呼びかけている。（ワシントン＝小林哲）

  2015.10.16

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• 韓中ＦＴＡ年内批准が切実な理由【コラム】　2015-10-13　 尹相直・産業通商資源部長官　[韓国・中央日報]

  ＦＴＴ、ＴＰＰともに、大きく評価は、別れている。特に、国内市場が小さくて、海外依存（特に中国依存）比率の大きい韓国経済に与えるメリット、デメリットは、他の国と違って、けた違いに大きいということだ。韓国の寡占化は、けた外れのスケールで進んでおり、サムスン、現代自動車、ポスコ（製鉄）の3社の売り上げが、韓国のＧＤＰの30パ％を占めると言われる。これらの独占企業の叩き出した利益の大半は、外国の投資家に持って行かれてしまう。この構造は、変わることは無い。関税障壁の撤廃によって、より安い労働力の豊富な中国やベトナム、ブラジルなどとの競争が、激しくなって、コスト削減努力は、実質賃金の低下→格差の拡大を結果しないと、誰が断言できるだろうか？このコラムは、そういった現実に目をつむり、メリットばかりを強調した、「やらせ」であると　ぼくは思う。　（はんぺん）--------------------------------------------------------------------------------韓中ＦＴＡ年内批准が切実な理由【コラム】　2015-10-13　 尹相直・産業通商資源部長官　[韓国・中央日報] 対外依存度が８０％に達する韓国経済が活力を回復するためには輸出拡大が絶対的に重要だ。最近は輸出不振に対応しあらゆる努力を尽くしているが中国、ベトナム、ニュージーランドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が早期に発効されるなら韓国企業に大きな力になるだろう。特に１３億５０００万人の人口と１０兆ドルの国内総生産（ＧＤＰ）、韓国の輸出市場の２５％を占める中国とのＦＴＡは韓国経済に新たな成長機会を提供するだろう。 韓国政府は韓中ＦＴＡの早期発効に向け２月に仮署名とともに協定のすべての内容を公開し、数回にわたる説明会と討論会を経て十分な意見取りまとめ過程を経た。一部で農水産物開放に対する懸念が提起されているが、韓中ＦＴＡの農水産物開放水準は輸入額基準４０％で、韓国が締結したＦＴＡの中で最低水準だ。これすらも韓国で生産されておらず輸入しなければならない品目だけを開放し影響を最小化した。 コメ、トウガラシ、ニンニク、タマネギ、イシモチ、タチウオなど主な農水産物は最初から譲歩から除外された。むしろ中国農水産市場の９３％を開放することで韓国の高品質・新鮮農産品輸出を拡大する基盤が用意されたという評価が出ている。 違法漁業防止、環境保護などと関連した指摘もあったが、韓中ＦＴＡの枠組みの中で十分に解決できるという意見が多い。合わせてＦＴＡによる開放の衝撃を最小化するために製造業（８０３５億ウォン規模）と農水産業（４７８３億ウォン規模）分野の補完対策も用意された。通関、衛生検疫、技術障壁など韓国企業にとってトゲとなっている非関税障壁を解消するための閣僚級協議チャンネルも構築した。 韓中ＦＴＡは中国の内需中心成長戦略に対応し韓国企業の中国消費財市場進出に大きな助けになるだろう。部品素材など中間財に偏った両国間の貿易構造を改善する効果も大きいだろう。韓中ＦＴＡが年内に発効されれば発効後すぐに１次年度関税引き下げ、来年１月１日に２次年度関税引き下げが可能になり、ファッション、ベビー用品、家電分野で技術力を持つ中小企業に恩恵が返ってくるだろう。 中国サービス市場の開放とともに建設、環境、エンターテインメント関連企業の中国進出も本格化するだろう。 先週、日米が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が妥結した。韓中日が参加する域内包括的経済協力協定（ＲＣＥＰ）交渉も加速化している。日本と競合関係にある韓国が韓中ＦＴＡを通じて確保した中国内需市場先取り効果を十分に享受するためには韓中ＦＴＡの早急な発効が切実だ。万一年内に韓中ＦＴＡが批准されなければ韓国企業は来年初めまで２回にわたる関税引き下げの恩恵を受けることはできない。ＦＴＡの効果が半減するほかないという話だ。厳しい環境の中でも中国輸入市場シェア１位を逃さず孤軍奮闘している企業を後押ししなければならない。国会与野党政府協議体で１日も早く円満な合意が導出され韓中ＦＴＡが年内に批准・発効されることを心から期待する。 尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官

  2015.10.14

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• 慰安婦資料、韓国で記憶遺産申請の動き　日韓の火種にも ソウル＝東岡徹 2015年10月12日 朝日新聞

  慰安婦資料、韓国で記憶遺産申請の動き　日韓の火種にも ソウル＝東岡徹 2015年10月12日 朝日新聞　ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請していた慰安婦に関する資料は登録されなかった。しかし、韓国では元慰安婦の支援団体が中心になって登録をめざしている。こうした動きを韓国政府も支援しており、今後は日韓間で火種になるおそれがある。　韓国女性家族省や文化財庁によると、元慰安婦の女性たちが共同生活を送る「ナヌムの家」など民間団体が中心になって登録をめざしている。韓国政府は今年５月、日本の植民地支配からの解放７０周年を記念する事業の一つに世界記憶遺産への登録を盛り込んだが、政府はあくまでも民間の活動を支援する立場だという。現在は、来年３月の申請に向けて資料や文献の整理をしているという。　記憶遺産への登録をめざすのは慰安婦問題を国際社会に訴え、日本政府から対応を引き出すねらいもある。ただ、日本側の反発を生み、関係悪化につながりかねない。韓国外交省報道官は６日の記者会見で、登録は「民間レベルの努力の一環」と強調し、「両国関係に影響を及ぼすとは考えていない」と述べた。　さらに、韓国政府は日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の記録についても申請を検討している。韓国文化財庁による世界記憶遺産の公募に、韓国政府機関が応じ、口述記録など３３万６７９７点を文化財庁に提出した。　徴用工をめぐっては、「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録で日韓が動員の「強制性」で対立した経緯がある。韓国政府は「強制労働」と位置づけており、世界記憶遺産に登録することでその主張を強めるねらいもあるとみられる。（ソウル＝東岡徹）

  2015.10.12

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• 冷える日韓、印象悪化　朝日新聞・東亜日報、共同世論調査　　　2015年6月20日　　朝日新聞

  冷える日韓、印象悪化　朝日新聞・東亜日報、共同世論調査　　　2015年6月20日　　朝日新聞　日韓国交正常化５０年を機に実施した朝日新聞社と東亜日報社の共同世論調査では、両国関係が冷え込むなかで、ともに相手の国のイメージが悪化した。ただ、実際に訪れた人たちは相手国により親しみを持つという傾向もあり、人の交流が互いの好感度のかぎを握る状況が浮かび上がった。　日本で５４％、韓国でログイン前の続き５９％の人が、この５年間で相手国のイメージが「悪くなった」と答えた。イメージに影響を与えたものを二つまで挙げてもらう質問では、「メディア」が日本で７８％、韓国で６５％を占めた。　この５年間には、２０１２年の李明博大統領（当時）による竹島（韓国名・独島）上陸など、日韓関係を揺さぶる出来事が相次いだ。両国のメディアもそれらを大々的に報じた。　一方、イメージに影響を与えたものとして「直接行った経験」を挙げた人の中では、相手の国の人に親しみを「大いに感じる」「ある程度感じる」と答えた人の合計が、両国でそれぞれ５割近くあり、ともに全体の３割弱を上回った。　メディアから得た情報だけではなく、実際に互いの国や人に触れることが、市民の好感度に影響を与えていることがうかがえる。　日韓の歴史問題に関しては、認識の違いが広がる結果となった。日本の植民地支配を含む過去の歴史の問題について、日本では「決着した」が５年前の調査の３９％から今回は４９％に増えた。調査方法が違うものの日本では１９９９年、００年、１１年にも同じ質問をしており、今回初めて「決着した」が「決着していない」を上回った。　両国の対立が続く慰安婦問題をめぐっては、日本の７４％、韓国の７８％が自国政府の立場を支持。決着はどの程度重要かについて、日本では「大いに」（１１％）と「ある程度」（４２％）を合わせた５３％が「重要だ」と答えた。　（貝瀬秋彦）　　　　◇　２２日付朝刊で共同世論調査の結果を詳報します。　＜調査方法＞　日本では、５月１３日から６月１５日にかけて、全国の有権者３千人を対象に郵送方式で調査し、２１４７人から有効回答を得た。回収率は７２％。韓国では、東亜日報社が民間の調査機関を通じて実施。５月２７日から２８日にかけて１９歳以上の男女を対象に電話で聞いた。有効回答は１０１１人。　■歩み寄り見えず　木村幹・神戸大大学院教授　慰安婦問題など歴史問題では、それぞれの政府の立場を支持するとの回答が大半で、すでに国民対国民の対立になっていると言える。日本での調査では内閣支持率を上回り、野党支持者でも大勢を占めている。関係改善を望む声は強いが、双方とも相手に歩み寄るような姿勢は見えない。　日韓関係はもはや交流の積み重ねで改善を期待できる状況にはない。関係がうまくいっていないことを素直に認め、慰安婦問題など対象を絞った共同研究に取り組むなど具体的な行動を起こすしかない。　（聞き手・中野晃）　　■最近の日韓の主な出来事　＜２０１１年＞　慰安婦問題をめぐり、韓国の憲法裁判所が韓国政府の不作為を「違憲」とする決定を出す　＜１２年＞　李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島上陸　第２次安倍政権発足　＜１３年＞　朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任　日本各地でヘイトスピーチが起きる　長崎・対馬から韓国の窃盗団に盗まれた仏像の返還をめぐり、対立　安倍晋三首相が靖国神社参拝　＜１４年＞　慰安婦問題などを話し合う日韓外務省局長協議が始まる　安倍政権が「河野談話」の検証結果を公表　＜１５年＞　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐる日韓両政府の事務レベル会合

  2015.10.11

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• 平昌五輪では経済成長せず？韓国メディアは過去の“悲惨なデータ”紹介＝日韓ネット「わが国が五輪なんてぜいたく」「韓国人は責任感に欠ける」　　2015-3-9　　Record China

  平昌五輪では経済成長せず？韓国メディアは過去の“悲惨なデータ”紹介＝日韓ネット「わが国が五輪なんてぜいたく」「韓国人は責任感に欠ける」　　2015-3-9　　Record China2015年3月6日、東方網によると、韓国・聯合ニュースは18年の平昌冬季五輪に関して、韓国租税財政研究院が「国際的なスポーツ大会を開催しても、国の経済成長率への影響はほぼゼロだ」とする報告書を発表したと報じた。 同研究院は、1990～2014年にサッカーのワールドカップ（W杯）に出場したことのある26の国を分析。大会の成績はGDP（国内総生産）にわずかながら影響を与えるとしながらも、「大会の開催自体は経済成長率にほとんど影響しない」と結論付けた。 韓国メディアは、アジア大会の開催のために仁川市が発行した地方債が1兆2500億ウォン（約1350億円）にのぼることや、ブラジルがW杯開催に12兆ウォン（約1兆3000億円）を投じながら経済収益は目標を下回ったこと、04年のアテネ五輪の赤字が16兆ウォン（約1兆7500億円）に達したことなどを例に挙げ、「近年、国際的な大会を開催した国の“悲惨なデータ”はこの研究結果を裏付けている。国際大会で経済成長を促そうとした国々にとって皮肉な結果となっている」などと伝えた。 この研究結果に、韓国のネットユーザーからは「平昌、この結果を見たか？」「平昌五輪の開催を手助けするやつは売国奴だ。江原道は破たんの危機に瀕している」「スポーツ大会で潤うのは一部の建設会社や役人」「生活すら苦しいのに、五輪なんてぜいたく」「日本は韓国よりも観光資源が豊富でビジネスの運営能力も高い。日本に助けを求めて共催するべきだ」など、開催を危ぶむ意見も出ている。 これに対して、日本のネットユーザーからは「韓国自身の問題。スポーツ大会の開催が経済成長につながっている例もたくさんある」「手を挙げたからには自分たちで開催してくれ」「韓国人には責任感が欠けている。労せずに儲けようなんて虫が良すぎる」「経済効果を期待するなら、もっと長期的な計画が必要」などのコメントが寄せられている。財政から競技場、組織委員会の不備まで多くの問題が指摘される平昌五輪。開幕まで3年を切っている。（翻訳・編集/TK）

  2015.09.29

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• 日本は安易に、韓国に妥協してはならない　2015-6-20　井本 省吾　　アゴラ言論プラットフォーム

  日本は、韓国とは、過去の歴史的経過を絶えず踏まえたうえでのお付き合いが必要だと思う。 ひいき目に見ても、これまでの韓国外交、朴政権は、常軌を逸している。 国際ルールから逸脱しているのは、北朝鮮だけではない・・・ということだ。 韓国という国を、いろんな角度から見たうえで、全体として（理解）しなければならないと思う。 そのために、これまで、角度の違った情報を「資料」として、皆さんに、送ってきた。 1900年代初頭までは、東アジアの「極貧国」時代。中国の属国として、奴隷状態であって、めぼしい産業は、無かったこと。 「日韓併合」後、日本資本が注入され、インフラ整備、工業化などの産業整備が進み、総体として、資本主義化が前進したこと。 産業が未発達の中、売春は、「業」として、立派な職業であって、今日、その流れを引き継いだ形で、「売春大国」と言われるまでになっていること。（お送りした多くの資料をご覧になったハズ） 儒教の精神が崩壊して、キリスト教が、最大勢力であるにもかかわらず、信じられないぐらい「民度」が、低い。（昔の日本にも、そういう時代があった） 朝鮮戦争の重い歴史を引きずっており、国民生活に、暗い影を落としていること。 政府・マスコミあげての、異常な「反日教育」で、長期間、国民が洗脳されており、国民の資質と成り果てていること・・・・皆さんは、どう思われるか　　　　（はんぺん）----------------------------------------------------------- 日本は安易に、韓国に妥協してはならない　2015-6-20　井本 省吾　　アゴラ言論プラットフォーム 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は11日の米紙インタビューで「（慰安婦問題の日韓協議で）相当な進展があった」と述べた。18日の日本経済新聞が、その言葉の裏について概要を書いている。 日韓協議で、韓国は、日本に対して「安倍晋三首相による元慰安婦への謝罪や責任への言及を含む声明」と「元慰安婦への財政支援」を求めている。 これに対し、日本政府は「ソウルの日本大使館前や米国にある慰安婦像の撤去」や「米国など海外での慰安婦をテーマにした市民団体の反日キャンペーンへの後押しの停止」を求めている。また、慰安婦問題は今回の朴政権で最終解決し、以後は一切、蒸し返さないと保証することを要請している。 韓国政府が最も重視しているのは、慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、慰安婦に財政支援するること。安倍首相が慰安婦問題については日本の責任を認める発言をすることが特に大事だ、という。 要するに韓国政府は「朴政権が国民に対して面子が立つようにすれば、慰安婦像も撤去するし、二度とこの問題を蒸し返さないから」と言っているようだ。 これって、いつか来た道ではないか。日本は相手の求めに応じ、何度も謝罪した。1992年、宮沢首相が訪韓し謝罪。93年、細川首相が訪韓し、謝罪。98年には小渕恵三首相と金大中大統領が日韓共同宣言を出し、小渕首相は過去の歴史について反省とお詫びを述べた。これに対し金大中大統領は「謝罪は一度でいい」と述べて、二度と過去の問題を蒸し返さないと述べた。 李明博大統領も当初は「未来志向で」と言っていたのに、謝罪を要求し、竹島に上陸する有様。 今回も同じだ。韓国はウォン高などで経済状況が悪化、日中会談成立や米議会での安倍首相演説の成功などで外交的にも孤立化しつつある。おまけにセウォ号沈没にＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の発生とその対応不備で、朴大統領の支持率は急落している。 「何とかして！」と日本に泣きつきたい状況なのだ。 「慰安婦問題に誠意ある対応をしない限り日本の首相とは会わない」と突っぱねてきたのに、このところ「政治と経済は別」と政経分離路線を取りだしてきたのも、経済や環境・社会問題などで日本の資金や技術、ノウハウを借りたいということが大きい。外交的孤立を避ける狙いもある。 つまり、日本は別に焦る必要はないのだ。困っているのはアチラであり、こちらではない。韓国は元慰安婦の個人請求権がなお残っているとして日本の法的責任を明確にすべきだとしてきたが、日本は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場で、法的責任を否定している。 この路線を堅持すべきなのだ。日経によると、韓国政府関係者は「慰安婦への財政支援について日本の政府予算を使ってくれれば『日本政府が国家の責任を事実上認めカネを出した』と韓国国内に説明できる」とか、安倍首相が首相声明で「実質的に日本が責任を認めたと受けとれる表現をしてくれればいい」などと、虫の良いことを言っているようだ。 日本の政治家や官僚はここまで来ると、「少しは認めてやってもいいのでは……」と安倍首相周辺に言い出すだろう。ここ数日の首相の日誌を新聞で見ると、その影がちらついている模様だ。 例えば19日午前、森元首相と河村建夫衆院議員が官邸を訪れ、安倍首相に会っている。河村議員は日韓議員連盟の幹事長である。 むろん日韓の交流を円滑に進めることは必要だろう。だが、外交の原則を曲げれば、禍根を残す。実際、その歴史だった。二度と過去を蒸し返さないと言いつつ繰り返す。 一度決着した日韓条約さえひっくり返そうとしている。国際常識が通用しない国だ。 そういう態度を助長してきたのは日韓議員連盟をはじめとする日本の政治家であり、それと癒着して来た外務省関係者、経済人だ。 この負の歴史こそ、今断たねばならない。相手の要求は呑まず、一方、慰安婦像の撤去、反日活動への関与停止は求めていく。そのくらいでちょうどいい。そうした突き放した姿勢が、韓国との関係を成熟した先進国の常識を伴ったものに変えて行くと期待したい。 韓国は自国の調子が良いときは日本に居丈高になり、厳しい状況になると日本に甘え、たかってくる。「こちらが下手に出れば日本は必ず譲歩してくる」と舐めているのだ。 日韓経済関係の悪化懸念？　そんなことは起こらない。それは、これだけ外交関係が冷却していた過去２，３年でも多大な貿易交流や共同事業が続いていることが証明している。 韓国経済は日本なしではやっていけないのだ。もとより日本も関係企業との関係を必要としている。夜郎自大（ヤロウジダイ）になってはいけない。だから、お互い必要とする関係だけをクールに続けていけばいいのである。 韓国は「日本に譲歩するように言ってくれ」と米国に泣きついてくるだろうが、 「日韓条約を覆すなど、外交の原則ははずせない」と、外交常識をきちんと説明し、日本の立場を強調することが肝心だ。 油断すれば、韓国は何度も日本にとりつき、日本から利益を得ようとする。過去の経過を考え、そう考え、用心するにしくはない。

  2015.09.27

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• 韓国財閥の「功績と罪過」！？　経済に与える影響＝中国メディア 2015-08-18 サーチナ

  韓国財閥の「功績と罪過」！？　経済に与える影響＝中国メディア 2015-08-18 サーチナ 　中国メディアの今晩網は９日、韓国のサムスングループや現代グループといった財閥は、韓国経済の成長に大きく貢献してきたと伝える一方、韓国では財閥という言葉に「独占」、「権力を盾に弱いものを虐める」といった貶す意味合いも含まれていると論じる記事を掲載した。　記事は、韓国では各財閥が巨額の外貨を獲得し、韓国政府が財閥を「忠臣」として扱っている背後において、「富の“集中と分配”の不平等が起きており、韓国国民は政治の結託について不満を抱いている」と論じた。　続けて、韓国の財閥の興りについて、「韓国は建国当初の経済は砂糖や紡績などの軽工業をごく小規模に展開している程度だった」と指摘する一方、１９６０年代に朴槿恵大統領の父である朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が経済政策を転換し、輸出型の企業に対してさまざまな優遇策を打ち出したと紹介。　その結果、韓国経済は飛躍を始めたとしながらも、一部の企業に富が集中し始めたと論じた。さらに、輸出型の企業はその後、不動産や建設、金融、物流などにも進出し、財閥が形成されることになったと論じた。また、韓国では財閥の規模によって「１００大財閥」、「６０大財閥」、「３０大財閥」などと分類することがあるとし、各財閥も繁栄と衰退を繰り返しているとしつつも、「現代やサムスン、ＬＧなどは韓国でもっとも力のある財閥となった」と論じた。　一方で記事は、少数の大企業が市場を独占もしくは寡占している状況においては、中小企業の多くが発展の機会を奪われ、社会においても就業の機会が減少し、貧富の差が拡大すると指摘。その結果、国民の消費能力は減少し、消費市場も縮小し、一国の経済は停滞することになると伝え、韓国もこのような問題に直面している可能性を示唆した。　　　（編集担当：村山健二）

  2015.09.26

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• 韓国人に謝罪すれば、罪を認めた「罪人」に　 Ｋ・ギルバート氏 　　　　　2015-8-22　　夕刊フジ

  韓国人に謝罪すれば、罪を認めた「罪人」に　 Ｋ・ギルバート氏 　　2015-8-22　　夕刊フジ 　８月１６日、ＰＨＰ研究所主催のＶｏｉｃｅライブ「どうなる？　戦後７０年目の日韓関係」という、トークライブに出演した。私に興味深い話をいつも教えてくれる、ジャーナリストの丸谷元人氏が進行役で、拓殖大学国際学部の呉善花（オ・ソンファ）教授と私が、それぞれ見解を述べるスタイルだった。　呉さんは韓国・済州島出身で、１９８３年に留学生として来日した。当初は反日的な気持ちが強かったが、さまざまな真実を知り、日本への共感の方が強くなる。韓国で受けた反日教育が嘘ばかりだと知ったときはショックだったそうだ。葛藤を乗り越えて、８８年に日本へ帰化した。　打ち合わせの段階から、呉さんの話には何度も驚かされた。隣国である日本と韓国の価値観や常識が、あまりにも違うことを思い知ったからだ。　トークライブの詳細は「Ｖｏｉｃｅ１０月号」（９月１０日発売）に譲るが、１つ書くと、日韓では「謝罪」の意味や機能がまったく違う。　日本は韓国に６０回近く謝罪しているが、先日、元慰安婦は「一度も謝罪していない」と発言した。日本人にとっての「謝罪」とは、相手の怒りを鎮めて、こじれた感情をリセットする行為である。嫌な過去はお互いに忘れて、水に流すことで一件落着となる。　一方、韓国人の謝罪は感情の問題ではない。謝罪をすれば罪を認めた「罪人」になり、謝罪を受けた側は、罪人をいたぶる特権を得る。謝罪は理不尽な関係のスタートなのだ。　しかも韓国人は、過去を水に流さない。朴槿恵（パク・クネ）大統領は「加害者と被害者の立場は１０００年経っても変わらない」とスピーチしたが、あれこそ典型的な韓国人の思考という。韓国に何度謝罪しても、日本側が期待する「こじれた国民感情のリセット」はあり得ない。それどころか、彼らは謝罪を受けるたびに「これで日本を隷属状態にできた」と考えてきたのだ。国家間で、そんな謝罪ができるはずがないが、韓国は指導者までも韓国的な謝罪を求めている。　ちなみに欧米人も「謝罪と賠償はセット」と考えるが、１つのトラブルに対して、一度の謝罪と賠償で終わりである。　国際法上、６５年の日韓基本条約で併合時代の問題はすべて解決済みだが、韓国は同じ話を何度でも蒸し返す。韓国に絡まれ続ける日本は本当に気の毒だ。日本人の性善説的な常識を外交に持ち込んだ、政治家と外交官の責任は重い。　韓国外交に関わる公務員は全員、呉さんの著作を熟読した方がいい。　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。

  2015.09.25

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• 韓国検討の世界記憶遺産候補に「強制動員」記録　　2015年09月14日 　　読売新聞オンライン

  韓国検討の世界記憶遺産候補に「強制動員」記録　　2015年09月14日 　　読売新聞オンライン 　【ソウル＝宮崎健雄】韓国政府が来年の登録申請を検討している国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産の候補に、日本の植民地時代に強制動員があったとする記録が含まれていることが１４日、複数の韓国政府関係者の話でわかった。 　韓国政府が申請を決めれば、関係改善の機運が生まれつつある日韓の間に水を差す動きとなる。　候補は自治体や市民団体などから計１２件が寄せられ、この中に「強制動員」に関する３３万６７９７件の記録が含まれているという。韓国文化財庁は１０月にも審査を行い、２件を選んで申請する。　聯合ニュースによると、来年３月末までに申請し、２０１７年６～７月に登録の可否が決まる見通しという。同ニュースは、韓国政府内で「強制動員」記録の登録申請が必要との意見が広がっており、「歴史を歪曲わいきょくする日本国内の動きに対抗する措置」だと指摘している。市民団体なども登録に向けて署名運動を始めると報じた。2015年09月14日 11時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  2015.09.23

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