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• 中国家電の「あきれた品質」・・・日本製を不買の場合か？＝中国メディア 　　2015-5-22　　サーチナ

  中国家電の「あきれた品質」・・・日本製を不買の場合か？＝中国メディア 　　2015-5-22　　サーチナ   　中国メディアの大江晩報は１９日、記者の手記を掲載し、４年前に購入した圧力釜と２年前に購入した電気ケトル、１年前に購入した豆乳メーカーが「そろって故障してしまった」と伝え、故障した家電はいずれも中国メーカーの製品であったことを紹介し、「なぜ中国製品はこうも質が悪いのか」と不満を綴った。    　記事は、記者の家庭で使用していた３つの中国製家電が壊れてしまい、修理に出したところ計６８０元（約１万３２５０円）も必要だとわかったため、「すべて捨ててしまった」と伝え、そのかわりに国外メーカーの製品を買い直したと紹介。    　さらに、記者の友人がこのほど日本を訪れ、電気炊飯器を購入してきたと伝え、「友人のように日本で家電を購入する中国人は多い」と指摘。かつての香港映画で「日本メーカーの電気炊飯器を所有していることは高い身分の象徴」という描写があったことを紹介し、「その映画が公開されてから半世紀近くも経過しているというのに、日本の家電製品は今なお中国人にとって追い求める対象であり続けている」と論じた。    　続けて、中国ネット上では「愛国心」の強いユーザーたちが日本製品の品質について粗探しをしていると論じる一方、「日本はアジアの経済大国であり、偽物や粗悪品を販売するような国でないことは認めなければならない」と主張した。    　また記事は、中国の製造業は「長年にわたって努力を継続しており、中国製家電の品質は以前よりは確かに向上した」としつつも、半世紀にわたって中国人の心を掴んで離さない日本の電気炊飯器は「品質に対する要求が厳しく、さらに製品が更新される速度も速いのだろう」と指摘。それに比べ、中国企業はブランド意識や品質、革新に対する意識が乏しいと指摘し、「このままでは中国人消費者がボイコットの対象とするのは日本製品ではなく、中国製品になるに違いない」と論じた。 （編集担当：村山健二）

  2016.05.23

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• 日本を超えた！中国はすでに日本以上の「豊かな国」だ＝中国報道 　　　　2016-4-3　　サーチナ

  日本を超えた！中国はすでに日本以上の「豊かな国」だ＝中国報道 　　　　2016-4-3　　サーチナ 　貧困層も多く、中国は今なお開発途上国に分類されるが、急速な経済発展で自信をつけてきているようだ。捜狐網はこのほど「バカなふりをするのはもうおしまいだ」とし、中国は日本よりすでに「豊かな国」になったと主張する記事を掲載した。    　そもそも開発途上国とは先進国のように発展の水準が高くなく、成長途上にある国を指す言葉だ。中国は世界第２位の経済大国であるものの、世界銀行によればまだ「開発途上国」なのだ。    　だが記事は、中国よりも日本のほうが豊かだと言われてきたのは「長く信じられてきたでまかせだ」と強く否定。すでに経済面では中国は日本を超えたとして、複数の要素を挙げている。まず国内総生産（ＧＤＰ）や外貨準備高の数値において、中国がすでに日本を圧倒的に上回っているとした。    　さらに富裕層の数においても、中国には１５年時点で２１３世帯の超富裕層がおり、米国に次いで２番目に多かったと紹介。 １００万ドル超の個人資産を持つ富裕層は１４年時点で中国は３６１万世帯に達し、日本の１１２万世帯を上回ったなどと主張した。    　そのほか、世界企業番付と称されるフォーチュン・グローバル５００にランクインした企業数で、中国は日本を大きく上回っていると紹介。 これはつまり中国企業が日本企業よりも金儲けの能力があることを示すものだと主張。こうした数々の要素を挙げ、記事は「中国はもはや日本より豊かな国である」などと主張、中国人は自国について貧しい国であると卑下する必要はないと論じた。    　中国が近年、経済成長を遂げたことは事実だが、中国の人口や国土の広さを考えれば日本を抜くのも当然だ。また、富裕層の存在も日本を上回って豊かな国になった証拠として挙げているが、中国には日本では到底考えられないような超富裕層も多いものの、その日１日を暮らすのが精一杯だという貧しい人も多い。社会主義国であるはずの中国でこれだけの格差が生まれていることは果たして誇るべきことなのだろうか。　　　（編集担当：村山健二）

  2016.05.21

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• 中国埋め立て６倍に拡大 2016-5-14　　産経新聞

  中国埋め立て６倍に拡大      　2016-5-14　　産経新聞 　米国防総省は１３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、南シナ海のスプラトリー諸島（中国語名・南沙）で中国が埋め立てた面積は、２０１５年末までに約１３平方キロに達したと指摘した。   １４年末と比べて６倍超に大幅拡大、昨年８月比で約１割増えた。   １５年までの１０年間に軍事費は公表ベースで年平均９・８％増加したと明記。中国政府は１５年の軍事費を１４４０億ドル（約１５兆６４４０億円）と公表しているが、米国防総省は、実際の額は関連費を含めると２割以上多い１８００億ドル超だと推計している。   　報告書は「中国指導部は経済成長が減速しても、軍事費を増やし続けると決めているようだ」との見方を示した。   　また、埋め立て面積拡大について「長期的な海洋進出の目標を達成するため、軍事衝突に至らないように計算された戦術を使った」と分析。   一方で、中国指導部は領有権主張の追求のためには地域の緊張を高めることも辞さない姿勢を維持していると指摘した。   　中国が南沙諸島にあるファイアリクロス（中国名・永暑）礁やスービ（渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁など７カ所に造成した人工島の位置関係も説明。   人工島には港や通信・監視施設、滑走路などが整備されつつあり、将来「軍民共用基地」として使用されると分析した。（共同）

  2016.05.21

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• どうした中国！？　接客サービスが激変した理由とは　　田中信彦（コラムニスト） 　2016年05月09日 　読売新聞

  どうした中国！？　接客サービスが激変した理由とは　　田中信彦（コラムニスト） 　2016年05月09日 　読売新聞  　中国人の店員がいる飲食店で食事をすると、まるで怒っているかのような無愛想に注文をとり、できた食事を無言で乱暴に置いていかれることがある。 日本の「おもてなし」精神に慣れていると驚くが、これも「本場のサービス」と言い聞かせてぐっとガマン。ところが最近、中国の接客サービスが激変したというのだ。中国でいったい何が起こっているのか？ 　上海在住のコラムニスト、田中信彦さんにリポートしてもらった。   中国で驚きの「サービス革命」   　中国の接客サービスというと、「お釣りを投げてよこす」「店員がロクに返事もしない」「売り込みがしつこい」など、日本では良いイメージがないかもしれない。確かにかつての中国はそうだった。しかし、いま中国の現場では「サービス革命」と言ってもいいほどの激変が起きている。全体としてはまだ日本との差はあるが、日常的に実感するサービスレベルの向上はすさまじく、「これが昔と同じ中国人か」と驚くこともしばしばだ。   　なぜ、そんなことが起きているのか。そこには大きく三つの要因がある。   　１．良いサービスを提供した個人を特定し、それに報いる仕組みが広まった 　２．「何が良いサービスか」という情報や知識が増えた 　３．経済的余裕を持った客層が増え、良いサービスを提供した店（スタッフ）に対してその対価を払うようになった   　個々に事例を挙げつつ見てみよう。   サービスの良いスタッフに報いる仕組み   　サービスが良いほうが心地よいことは誰でもわかる。だが、いくら政府や経営者がサービスやマナーの向上を熱心に呼びかけたところで、誰もそれを実行しなければ絵に描いた餅である。実際にサービスを向上させるためには、「こうするべき」というお題目に終わらせず、現場の人間が「自分も実行しよう」と考え、行動に移させる仕掛けが必要だ。 スマホを中心としたＩＴの活用では世界の先端を行くと言ってもいい中国では、ここ数年、そのための仕組みが急速に普及してきている。   　例えば、中国でレストランに行く際、しばしばお世話になるのが「大衆点評」というレストラン検索・予約アプリである。日本にも類似のアプリはあるが、「大衆点評」はさらに大胆な優待やプロモーションなどを行って、利用者を集めている。アプリ経由の予約のほうがトクなので、多くの人が使う。加えて中国で広く普及している「アリペイ（Ａｌｉｐａｙ）」などサードパーティー（銀行など伝統的金融機関ではない民間金融機構）の決済システムと連携し、食事後に代金の支払いもできる。   口コミでモチベーションアップ   　多くの飲食店では、加えてスマホを利用した店舗管理、従業員管理のシステムを導入しており、料理の注文をスマホで受け、担当したスタッフのサービスに対する評価も、同じアプリで行う仕組みになっている。どのお客が、いつ、どんなルートで来店し、どの料理を注文し、従業員の誰がどのような評価を得たか、店の経営者が全てスマホベースで把握できる。近年、新たにオープンする飲食店の多くでこのような仕組みが取り入れられている。   　従業員としては、顧客に高く評価されれば単純にうれしいし、経営者は顧客の評価に基づいてボーナスの支給や昇進、昇格などさまざまな策を講じることができる。中国人のスタッフは競争心が強いので、自分の評価が周囲より高ければメンツが立つ。そうして従業員のやる気を引き出し、サービスの向上につなげているのである。チームプレーはあまり得意ではないが、個人の貢献が際立つ仕事には熱心に取り組むという中国人の働き方にマッチした仕組みといえる。   評判が悪かったタクシー業界も変わった   　もう一つ例を挙げれば、最近サービスレベルの向上が著しいのがタクシー業界である。日本ではタクシーは流しの車を止めるか、電話で呼ぶのが主流だが、中国ではスマホを使い慣れない高齢者などを除いて、もはや配車アプリで手配するのが当たり前と言ってもいい状況になっている。タクシー（やや高級な日本でいうハイヤー的な車も含む）配車アプリの大手は全国に４社あって、どの都市でも使えるので非常に便利だ。利用登録者は５億人以上と言われている。   　この配車アプリは、やはり前述のような代金決済システムと一体となっていて、顧客は車の手配から代金の支払い、運転手の評価までこのアプリで行える。顧客からの評価が高い運転手には会社からインセンティブ（奨励金）が支給され、配車の優先順位が上がるので、運転手はおのずと顧客対応に気を配るようになる。こうした仕組みの導入でタクシー業界のサービス水準は飛躍的に高くなった。   　配車された車の登録番号や場合によっては運転手の氏名、携帯電話番号まで利用客のスマホに表示される（顧客の個人情報はシステムには登録されているが、運転手には開示されない）うえ、走行経路もＧＰＳ（全地球測位システム）でスマホの地図上に表示されるので遠回りもできないし、乗車拒否も記録に残る。もちろん今でも流しのタクシーもあるし、乗車拒否なども発生していて、問題がなくなったわけではないが、この数年で中国のタクシーのサービスが大きく向上したことは間違いない。   「良いサービスとは何か」   　第２の要素は、中国社会の教育水準が上がり、スマホが事実上、１人１台の時代になって情報の流通が増え、中国の人々がＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等で「良いサービスとは何か」を知るようになったことだ。   　中国というと一党独裁の情報統制のイメージが強いが、それは政治的に敏感な問題の話で、日常的に飛び交う各種情報の量と質は昔とは比較にならないレベルで増えている。自ら海外旅行に出かける人も爆発的に増えた。世界にはどんなブランドがあって、どんな商品、どんなサービスがあるのか、人々は豊富な知識を持っている。実現できるかどうかは別として、世の中にはどんなサービスがあるのか、それを知っているだけで意識や行動は全く変わってくる。   「ユニクロ化」する中国のサービス   　さらに大きいのは、さまざまな海外のブランドが中国全土に店舗を展開し、日常生活を通じて「サービスとは何か」を社会に広めたことだ。日本のブランドでいえばユニクロ（ファーストリテイリング）のほか、ローソンやファミリーマート、セブン‐イレブンなどコンビニの存在が代表的なものだろう。   　例えばユニクロは２０１６年３月末現在、中国国内で４３９店舗（同社ホームページ）を展開する。主要都市にはほぼ店があり、中国の従業員数は４万人を超える。同社のサービス重視の姿勢、社員教育の徹底は日本でも知られた通りで、そこで教育を受けた従業員たち、顧客としてそのサービスを受けた人々に与えた影響は大きい。   ある地方都市のショッピングモールでは、出店したユニクロの店頭でのカゴ配りや目玉商品を手で掲げての販促、店内での活気出しなど、スタッフの行動を他の店がすぐにまねをして、モール全体があっと言う間に「ユニクロ化」してしまったという話を聞いた。   　日系コンビニの出店地はほぼ大都市に限られるが、北京や上海、広州などではほぼ日系の独り勝ち。接客サービスレベルの高さがその大きな原動力であることは間違いない。「いらっしゃいませ」「○○元お預かりしました」「またおいでください」といった接客用語の徹底、清潔さや整理整頓に気を配った店内など既存の「パパママストア」とのサービスの違いを、ごく身近な実例として見せつけたのが日系のコンビニだった。   コストに見合うリターンがあるか   　そして、サービスレベル向上の最も本質的かつ根本的な理由が、サービスに対して顧客がおカネを払うようになったことである。良質なサービスを提供しようと思えば、資質の高い従業員を採用し、教育研修を行うなど一定のコストがかかる。そのコストに見合うリターンが見込めるからこそ、経営者は従業員のサービスを向上させようと考えるし、従業員も見返りがあるからこそ、一生懸命サービスをしようと努力する。   　例えば、いま中国ではアリババグループの「タオバオ（淘宝）網」などネットでの商品購入が猛烈な勢いで伸びている。その影響でリアルの店舗はどこも売り上げの不振に悩んでおり、店によっては対前年比で３割以上も売り上げが落ちているところもある。価格面でハンデがある実店舗がネットとの競争に勝とうと思えば、店頭でしか体験できない高品質なサービスを提供するしかない。   　顧客のほうも、価格重視の客層はネットに向かうが、もっと快適で丁寧な買い物体験を求める層は、あえてリアルの店舗に行くケースもある。扱う商品や業態によって状況は違うが、顧客も二極分化が進んでおり、所得の向上で、多少は高くても気分よく安心して買い物ができたほうがいいと考える層も生まれている。レストランなどの飲食業でもこの構図は基本的に同じだ。   　中国のサービスがこれまで全体的に低レベルだったのは事実だ。しかし、それは前述のように、「良いサービスとは何か」という知識や情報が乏しく、従業員のサービスマインドを引き出す経営手法が未熟で、かつ顧客のほうもサービスの対価を負担する経済力も意識も薄かったからにほかならない。その条件がいずれもクリアされつつある今、中国のサービスが急速に質を高めつつあるのは、ある意味で当然のことだろう。   　確かにまだ発展途上で改善の余地は大きいが、「中国だからサービスが悪い」という固定観念はそろそろ変えるべき時期に来ている。   ―――――――――――――――――――――――――――――― プロフィル・・・田中信彦（ たなか・のぶひこ ） 　中国・上海在住。１９８３年、早稲田大学政治経済学部卒。新聞記者を経て、９０年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、大手カジュアルウェアチェーン中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。

  2016.05.20

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• 習近平が危ない！　中国で異例の事態が続出　　2016-5-19　　東洋経済オンライン

  習近平が危ない！　中国で異例の事態が続出　　2016-5-19　　東洋経済オンライン 　習近平主席は中国の党、政、軍のトップとして、また諸改革のために設置された委員会や小組(形式的には作業部会だが、その語感とはまるで異なる強力な機構。悪名高い文化革命を進めたのも小組であった)の長を1人で兼任している。 　もはや突出した権力者であり、毛沢東以来の絶対的権力者になりつつあるとも言われている。ところが、最近、そのような地位にふさわしくない出来事が起こっている。「反・習近平」ともいえる動きが多発しているのだ。  　来年秋には第19回中国共産党大会が開催され、習近平(共産党では総書記)以下があらためて信任されるか問われることになっている。このこととも関係があるのだろう。 ■　腐敗の取り締まりが思うように進んでいない 　まず第1に、「腐敗の取り締まり」だ。「言論の統制」や「強い軍事力の維持」と並んで習近平政権の重要な柱。日本では「腐敗」は個別の問題であり、国家的な対策が必要とは誰も考えないが、中国においては、腐敗は現体制の維持が危うくなるほど広範かつ深刻な問題である。  　そのため、習近平政権は「反腐敗運動」を前例のないほど強力に進め、いわゆる「虎もハエもたたく」の「虎」、つまり大物であっても容赦せずに追及、処罰し、すでにかなり実績を上げていると見られていた。 　しかし、反腐敗運動の成果について、習近平はみずから強い言葉で疑問を呈し、周永康(元政治局常務委員、いわゆるチャイナ・ナインの1人であった)、薄熙来(政治局員、前重慶市長)、徐才厚(中央軍事委員会副主席)、郭伯雄(同)、令計画(党中央弁公庁主任、わが国の与党幹事長と官房長官を合わせたように強力な地位)蘇栄(政治協商会議副主席)などすでに処罰が確定した者をあらためて名指ししながら、彼らの一味がまだ処分されないで残っていると指摘した。 　そのうえで、「金銭で権力を獲得する者が少なくない」「幹部は家族が裏でカネを受け取るのを認めている」「自己が長年培ってきた人脈を使用して子女が暴利をむさぼるのを助けている」と批判している。 　つまり、いわゆる太子党、あるいは「紅二代(革命の元老の子の代)」が国有企業を食い物にして私腹を肥やしていると、世界のチャイナウォッチャーによって指摘されていることを、習近平自身、そのとおりだと認めたのだ。 　習近平はさらに、取り締まりは不十分だし、ブレーキをかける者がいるとも言っている。習近平の下で王岐山が率いる規律検査委員会は党委員会の権威を損ねるほど猛威を振るい、恐れられる存在になっているが、それでも足りないと言うのだ。  　この発言は、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』5月3日付が4カ月遅れで全文を掲載した。あまり率直に真実を報道すると中国の問題点をさらけ出すことになるので慎重になったから発表が遅れたのだと思われる。 ■　大衆重視路線を阻む厚い壁  　第2に、習近平の大衆重視路線は厚い壁に阻まれている。 習近平が「一般人民(老百姓)の声を重視せよ」と強調していることは公式に報道されており、そこまでは問題ない。 　しかし、経済発展も重視する現政権として、大衆重視をあまり強力に進めることはできない。そうすれば支配層を徹底的に破壊した文化革命を積極的に評価することになる危険があるからだ。5月16日は、50年前に発生した文化革命の記念日であり、人民日報は翌日、あらためて文化革命は否定しなければならないと強調する論評を行っている。  　つまり、習近平は文化革命否定の基本方針を堅持しつつ、大衆重視路線を進めなければならないという矛盾した状況にあるのだ。 　一部には、習近平は「左傾化している」という評判さえ立ちはじめている。これは習近平の大衆重視傾向を警戒する経済発展重視派からのけん制球だろう。 第3に、さる3月初め、「習近平同志に党と国家の指導的職務を辞するよう求める」と題する公開状なるものが一部メディアに掲載された。これは習近平を支持しない勢力があることを示す象徴的な出来事だった。  　この異例の公開状は、「習近平主席、あなたは権力を全面的に自己の手中に収め、なんでも自ら決定し、政治・経済・思想・文化各領域においてかつてない問題と危機を招来した。  　人民代表大会、政治協商会議、国務院内の党組織を強化する一方、国家の各機関の独立性を弱体化させた。李克強国務院総理を含む同志の職権は大きく影響された。  　中央規律検査委員会が各国家機関・国有企業に派遣する巡視組は新しい権力機構になり、各級党委員会と政府の権力・責任関係は不明確になり、政策の実施が混乱に陥っている」と批判した。■　台湾民進党の勝利も習近平の失策？　  　また、外交面では、「一帯一路」構想により資金を無駄遣いしたことを批判し、南シナ海問題については、「米国が韓国、日本、フィリピンおよびその他の東南アジア諸国と統一戦線を形成し、中国に共同で対抗するのを許してしまった」と指摘している。  　さらに、台湾の総統選と立法院選挙で民進党が圧倒的な勝利をおさめたことさえ習近平の失策としてあげている。  　このような内容の公開状が、短時間であったとはいえ、中国のメディアによって報道されるのはあってはならないことだ。香港の『明報』によれば、初めて掲載したのは、外国に拠点がある民主派のサイト『參與網』であったが、3月4日付の『無界新聞』が転載した。  　こちらは「中央インターネット安全・情報化指導小組(党中央の宣伝部門の上に置かれており、その長は習近平)」の傘下にある党の新しい宣伝媒体だと説明されている。 　この公開状が掲載されたことで大騒ぎとなったのは当然だ。急きょサイトは閉鎖され、責任者は逮捕された。その後同紙は再開されたが、問題の記事はすでに削除されている。  　以上、3つの問題を紹介したが、それ以外にもいくつか注目されたことがあったので、いくつか記しておきたい。■　人民日報が政府の経済政策を批判  　・大胆な発言で有名な任志強が共産主義青年団や中央の宣伝部門をあからさまに批判したが、諸勢力間の確執のため拘束されなかった。  　・「個人崇拝」的な風潮、たとえば、「習大大(「習近平大人」という感覚か)」と呼ぶことを禁止する通達が発出された。 　・人民日報が、政府の公式発表とはかなり趣の異なる、「権威ある人」の経済分析記事を報道した。その内容は、中国経済が投資へ過重依存、不良債権、「地下銀行(闇の金融機関)」などかねてから指摘されている問題を解決できていないことに対する率直で厳しい批判だ。  　かといって、習近平の力を過小評価するべきではない。また、冒頭で述べたような中国の統治メカニズムは基本的には有効に機能していると考えられる。  　しかし、中国の政治においてはつねに緊張関係があるし、不安定化することもありうる。そうなれば外交への影響も不可避だ。本記事で紹介したような事柄をみて「習近平政権が危機的状態に陥っている」とみなすのは速断にすぎるが、今後の中国の政治状況をフォローする上で考慮に入れておくべきだ。美根 慶樹

  2016.05.19

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• 日本を訪れてみれば「ＧＤＰは中国より下」という見方は覆される＝中国 　　　2016-4-25　　サーチナ

  日本を訪れてみれば「ＧＤＰは中国より下」という見方は覆される＝中国 　　　2016-4-25　　サーチナ   　中国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界２位であり、日本をすでにはるかに上回っている。日本経済の成長が停滞する一方で、中国は減速傾向にあるとしても７％前後の成長率を維持しており、日本とのＧＤＰの規模における差は拡大し続けている。    　中国国内ではＧＤＰの数値をもとに、「中国が日本を全面的に追い越すのも時間の問題」といった論調も多いなか、中国メディアの環球外匯はこのほど、「日本と中国の経済的実力を比較してみると、中国はまだ日本にはるかに及ばないことが分かる」と論じる記事を掲載した。    　記事はまず、スマホ市場や自動車市場の規模など、中国にはさまざまな分野で世界一の指標が存在すると指摘する一方、そうした数値だけで「中国経済の実力を強大であると判断することはできない」と指摘し、中国経済は日本にはるかに及ばないのが実態であると主張した。    　続けて、日本を実際に訪れてみれば、「ＧＤＰの順位は中国より下」という日本経済に対する見方と評価は簡単に覆されると指摘し、日本経済は成長もないが大きく落ち込むこともなく、安定しているという見方もできるとしたほか、社会も安定していると主張。日本人の暮らしも充足しており、格差が小さく、秩序と調和のある社会が存在すると指摘し、日本経済の発展ぶりと比較すると中国の現代化に向けた道のりは「はるかに遠い」と主張した。    　さらに、中国におけるさまざまな「世界一」は、主に人口と国土の規模のほか、労働集約型産業などの世界的に競争力の低い産業のうえに成り立っていると主張し、こうした世界一だけを見て驕り高ぶっていてはいけないと論じた。   （編集担当：村山健二）

  2016.05.15

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• 中国の株主ら最多３万超　タックスヘイブン利用の富裕層　　　　　　2016-5-12　　朝日新聞

  中国の株主ら最多３万超、タックスヘイブン利用の富裕層　　　　　　2016-5-12　　朝日新聞  　「パナマ文書」など「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関連する法人のデータベースのうち、株主ら法人関係者を地域別に分類すると中国が約３万３千で最も多かった。   　中国は国内の資本規制が厳しく、国家の手が及びづらいタックスヘイブンを利用する富裕層らが増えていると言われる。   パナマ文書でも習近平（シーチンピン）国家主席らの親族が株主に名を連ねていたことがＩＣＩＪによる取材で明らかになっている。   　ＩＣＩＪはこれまでに、シンガポールなどの法人設立サービス会社が作成した約１０万法人の情報のデータベースを公開している。   パナマ文書の約２１万４千の法人の情報はそれに追加する形で公表された。   　合わせて約３２万法人のデータについて株主などになっている個人や法人を地域別に調べると、中国が約３万３千、香港が約２万６千、台湾が約２万。米国は約７３００で日本は約９００だった。   　パナマ文書だけで見た場合、中国に関係する株主らは約２万５千、香港は約１万３千だった。日本は約４００となっている。

  2016.05.12

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  日本のトイレに「憧れ」？「日本のトイレは本当に・・・」＝中国 　　2016-05-10 　　　サーチナ

  日本のトイレに「憧れ」？「日本のトイレは本当に・・・」＝中国 　　2016-05-10 　　　サーチナ                             　中国人旅行客の間で温水洗浄便座が人気となり、日本を訪れては爆買いする様子が大きな注目を集めた。日本メーカーの温水洗浄便座の質がそれだけ高く、中国人消費者の生活の質を高める製品であることを示す事例と言える。 　温水洗浄便座の爆買いは、日本の「トイレ」そのものが中国人の心を捉えた結果と言い換えることもできるだろう。日本のトイレが清潔かつ快適であるからこそ、日本のトイレに設置されている温水洗浄便座が売れたと考えられ、日本のトイレが不潔で不快な空間だったら、温水洗浄便座の爆買いもなかったはずだ。 　中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人が温水洗浄便座を爆買いしたことは「日本がそれだけトイレを重視し、衛生環境を重視していることを示す事例でもある」と伝え、中国人は日本のトイレに憧れ、温水洗浄便座を爆買いしたとの見方を示している。 　記事は、日本のトイレは「使用者の立場になってよく考えられている」と伝えたうえで、トイレの個室のドア内側には上着掛けが設置されており、強度もしっかりしていると紹介。中国のトイレも近年は上着掛けが設置されるようになってきたとしながらも、強度に問題が有り、ちょっとでも重いものをかけると壊れそうになるため不安で使えないと指摘した。 　また、日本のトイレにはベビーチェアが設置されているケースがあるとしたほか、女性トイレには他人に聞かれたくない音をかき消してくれるトイレ用擬音装置も設置されていると紹介し、「日本のトイレは本当に人間本位だ！」などと絶賛している。 中国を訪れたことのある人ならば、中国のトイレがいかに日本とかけ離れた存在かを知っているだろう。 温水洗浄便座を買い求めた中国人は今、トイレに快適さや清潔さを求め始めており、公共のトイレもぜひ日本のように清潔かつ快適なものにしてもらいたいところだ。 （編集担当：村山健二）

  2016.05.12

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• 地震発生後の被災地の秩序正しさに驚愕、日本人の民度は学校教育の賜物？＝中国 　2016-04-28 　サーチナ

  地震発生後の被災地の秩序正しさに驚愕、日本人の民度は学校教育の賜物？＝中国 　2016-04-28 　サーチナ  　今なお地震活動が続いている熊本地震。避難生活を強いられている被災者は心身ともにストレスを抱えているが、非常時にも冷静さを保ち、礼儀正しいと海外で称賛されている。    　中国メディアの網易はこのほど、「地震発生後の被災者の秩序正しさに驚愕した」と伝え、その秩序をもたらしている要因の１つとして「学校教育」に着目し、日本の小学校教育について伝える記事を掲載した。    　記事は、日本人は「個人は集団から離れられず、集団は個人を守る」と固く信じていると紹介。「みんなと同じ」であることで、統一された集団のなかで生きていると分析し、同時に「人に迷惑をかけない」という共通の意識があることも、非常時での秩序正しさを保つ助けになっているとした。    　そして、このような集団教育は小学校から始まると主張。例えば、日本で学校に通っている小学５年生の弟がいるという筆者は、集団登校で下級生とともに登校するため、学校の近くに住んでいるにも関わらず３００メートルも迂回して登校すると紹介。こうした集団生活は上級生に責任感を持たせ、下級生は協調性を学ぶ機会になっているようだ。    　また筆者は、集団でバスに乗る小学生を観察した際、班長が口に指を当てる動作をするだけで皆が静かになり、バスでも年長者や体の不自由な乗客のために最初から席に座らない様子を紹介した。   こうした集団行動は中国ではまず見られない光景だ。中国には日本のような集団での登下校はないため、助け合いやルールを守る大切さ、他人に迷惑をかけないために遅刻しないことなど、日本では小学校で自然と身につくはずのことを学び損ねている。    　小学生の時からこうしたことを学び、生活の一部になっているからこそ、日本人は非常事態でも秩序正しい行動ができるのかも知れない。   （編集担当：村山健二）

  2016.05.11

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• 「パナマ文書」で浮かんだ中国「革命家族」の「巨大利権共同体」　野嶋剛　　Foresight-新潮社ニュースマガジン　時事ドットコム

  「パナマ文書」で浮かんだ中国「革命家族」の「巨大利権共同体」　野嶋剛　　Foresight-新潮社ニュースマガジン　時事ドットコム ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  　非営利の報道機関『国際調査報道ジャーナリスト連合』（ICIJ）の調査によって、中米パナマの法律事務所から流出した電子ファイルをもとに、世界の政治家たちがタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態が暴かれ、国際社会を騒がせている。そのなかには、中国の最高指導部の現職あるいは元職の顔ぶれが多数含まれており、広く世界の関心を呼んだ。   　どのような人物が、どのような形で、租税回避地を利用していたのかを丹念に追いかけてみると、実際には、革命世代の指導者の子孫である「紅二代」「紅三代」と呼ばれる人々が、党・政・財にまたがる巨大な「利権共同体」を構築している実態が、「パナマ文書」からは否が応でも浮かび上がってくる。   習近平の姉夫婦   　パナマ文書には、現職や引退者も含めて最高指導層の党中央政治局常務委員クラス9人に関係する親族がリストに登場するとされるが、現職中最大の大物は、言うまでもなく、国家主席・習近平。   本人の姉である斉橋橋と、その夫のトウ家貴が、カリブ海の英領バージン諸島の3社の役員兼株主であった。トウ家貴は、深センを中心に不動産業で巨額の財を成し、香港で超高級マンションを開発し、オフショア・カンパニー（租税回避地に設立した法人）も有している。これらの会社は2007年から2009年にかけて設立されたが、習近平の出世に伴い、会社は解散・休止されたとされる。   　習近平の姉夫婦の問題はすでに2014年のICIJの調査やメディアの報道から明らかにされており、この点で新しさはない。また、パナマ文書によれば、失脚した元重慶市党委書記の薄熙來の妻で、英国人殺害の罪で有罪判決を受けた谷開来がフランスの建築家と共同でオフショア会社を作っていたともされているが、これも今更という話であろう。   　張高麗・筆頭副首相の娘、張小燕の夫である李聖溌が役員兼株主のオフショア会社も3社あった。李聖溌は香港・中国の有力企業である「信義ガラス集団」の跡継ぎであり、父親の李賢義は、全国政治協商会議の香港代表であり、深セン地区の不動産事業でも財を築いたとされる。李聖溌自身も、香港だけで十数社の企業で役員をしている。そのなかにオフショアの会社に関係していたところで、特に不思議はないだろう。   中国政界では有名な「政略結婚」   　興味深かったのが、最高指導部で宣伝などを担当する序列5位の劉雲山・党政治局常務委員の義理の娘である賈麗青が役員兼株主を務める「Ultra Time」という2009年に登記された会社があったことだ。劉雲山の息子である劉楽飛と結婚している賈麗青は、元最高検察院検察長の賈春旺の娘であり、中国政界では有名な「政略結婚」の1つだとされている。   　元国家主席・江沢民系の番頭としていまも隠然たる影響力を誇っている曽慶紅元国家副主席も、その弟の曾慶淮が、サモアに会社を持っていることが分かった。曾慶淮はかつて中国の文化部香港駐在員を務めたことがあり、香港芸術界の大物だと言われている。   　さらに目を引いたのが、毛沢東の孫娘・孔東梅の夫である陳東昇がオフショア会社を有していることだった。ただし、これにはまったく意外性はなく、また、毛沢東の係累だから、ということも関係ないだろう。陳東昇は、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続ける中国のオークションカンパニー「嘉徳国際」を起業した人物であり、ほかにも中国の大手保険会社を経営している富豪だ。元総書記の胡耀邦の3男の胡徳華もオフショア会社に関係していたというから、基本的には、派閥や対立関係などを超えた、「革命家族」の誰に対しても開かれた世界だったことが分かる。   強力無比の人間関係   　李鵬・元首相の娘である李小琳が夫と実質的に所有していたのが「コフィック投資」。同社は欧州からの産業機器の輸入支援で利益を得ているという。電力畑に絶大な影響力を持っていた李鵬の娘であることから「電力一姐（ファースト電力レディ）」などと呼ばれる李小琳は、全国政治協商会議のメンバーなどを経験し、派手な化粧やブランド品を持ち歩いていることでも有名で、中国の電力関係企業で要職を務める。   　そして、李小琳の夫である劉智源も「紅三代」の人物として知られており、祖父は革命前に国民党に処刑された劉伯堅という人物で、父親の劉虎生は、同じように革命運動で父親を失った李鵬と同じ時期に人材養成学校に入れられ、少年時代から親しかったとされる。ここからは、血で結びついた強力無比の人間関係がうかがえる。   　賈慶林・元全国政治協商会議主席の孫娘である李紫丹は、スタンフォード大学に在籍していた2010年ごろ、バージン諸島に「Harvest Sun Trading」「Xin Sheng Investment」という2つの会社を保有していた。前者の会社は、中国の「時計王」と呼ばれる時計チェーン創始者・張瑜平から1米ドルで譲り受けたものとなっている。さらに今週、香港の『経済日報』が報じたところでは、昨年11月に香港の最高級住宅地である太平山の頂上にある豪邸を3.87億香港ドル（約50億円）で購入していたという。「Jasmine Li」という英語名で登記されており、身分証番号などから当人であることが確実視されている。   「織り込み済み」   　中国は世界2位の経済大国だが、海外のタックスヘイブンなどに会社を持つことは厳しく規制されているのが建前だ。しかし、実態は、いわゆる革命エリートの家族を中心に、一般人の目の届かないタックスヘイブンで資産を保有し、利益を得ていることが明らかにされる格好となった。   一部の人間たちが「革命の功労者」という中国での絶対的な功績によって、改革開放では「チャンス」を優先的に享受することになり、経済的利益をたっぷり得たような構図があることは言われていたが、このような情報を目の当たりすると、「やはり、そうだったか」と改めて納得させられる部分は少なくない。   　これらの情報に対して、中国の主要メディアやスポークスマンは無視を決め込んでいる。主要公式メディアや各種SNSで報道管制が敷かれていることは言うまでもない。   検索サイト『百度（バイドゥ）』で「巴拿馬文件（パナマ文書）」と入力しても、「関係法令による、表示されない検索結果があります」と出てくる。大半の市民は、確かにパナマ文書について、詳しい情報を知り得ない状況にある。 中国外交部の報道官も、外国メディアの問い合わせに「そのような根拠のはっきりしない話にはコメントできない」とだんまりを決め込んだ。   しかし、かといって、メディアや学者、作家などの知識層が知らないかといえば、そんなことはまったくない。非常に詳しく状況を掴んでいる。   　最近、東京で中国の著名なオピニオンリーダーの1人と食事をする機会があったが、パナマ文書について、「もう全部知っている話。意外性が全然ないので、仲間内でもちょっと話題になったぐらいで、それで？　という感じだ」と語るので、いささか拍子抜けした。   　この数年の反腐敗闘争で明らかにされた巨額の不正などに比べれば、確かにそこまでのインパクトはない。しかし、これだけの巨大な利益共同体による構図が明らかになったことをすんなりと「織り込み済み」という感覚で受け止められるところに、中国の病の深さがあると言えるだろう。   　中国は、改革開放によって毛沢東時代までの貧困から抜け出し、国家の経済水準は明らかに大きく向上した。 しかし、富の分配については、いまだに大きな問題が残っていることは明らかだ。その成長過程における富の分配を阻害しているのが、この革命家族による鉄の結束を誇る利権共同体であるとするならば、「反腐敗闘争」を掲げる習近平指導部が立ち向かうべき相手であることは間違いない。 ところが、その相手が自分自身であるということならば、そもそも闘争は成立しないのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。

  2016.05.10

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• 真実の日本に「震えが止まらなかった」、公共交通機関だけ見てもこんなに違う！＝中国 　　2016-05-09 　　サーチナ

  真実の日本に「震えが止まらなかった」、公共交通機関だけ見てもこんなに違う！＝中国 　　2016-05-09 　　サーチナ  　日本を訪れる中国人が増えているなか、日本の秩序ある社会や日本人の規律を守る行動に対し、「恐ろしい国だ」と感じる中国人旅行客は少なくないようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、「真実の日本を見て、震えが止まらなかった」と伝える記事を掲載した。    　日本を訪れた中国人たちがネット上で自らの見解や感想を綴るケースが増えているとはいえ、多くの中国人の日本に対する知識は限定的と言わざるをえない。特に中国では毎日のように抗日ドラマが放送されており、真の日本も知らずして日本を嫌う人も多いようだ。    　記事は、中国人の日本に対する理解は主に教科書と世論によって形成されていると伝えつつ、「真実の日本を知る人はまだ少ない」ことを指摘。  さらに、日本在住の中国人は日本の姿を当然知っており、それは「本当の意味で発達した国であり、日本人は非常に民度が高い」というもので、中国国内で広く認識されている姿とは大きくことなると指摘。だが、中国国内で真実の日本の姿に言及すれば、往々にして「外国崇拝の売国奴」扱いされることになると紹介した。    　それでも、真実の日本の姿を中国の読者に紹介すると主張し、日本の発達した公共交通機関を挙げている。日本では電車や地下鉄が縦横無尽に張り巡らされており、駅と駅の間隔も非常に近いと指摘。また、出退勤のピーク時には２－３分に１本のペースで電車が走る路線もあるほど間隔が短いにもかかわらず、遅延なく運行ができていることに衝撃を受けたとしている。    　確かに公共交通機関という１つの要素から見ても、日本の発達ぶりが見て取れる。ハード面だけでなく、記事が指摘しているとおり時間に正確に運行ができるというのはそれだけマネジメントがしっかりできていることの現れだ。    　また記事は、日本人は電車内で大声で話をしたりしないと指摘しているが、これも周りの人への迷惑を考えた日本人１人１人の配慮と言える。電車や地下鉄は当然中国にも存在し、人びとが日常的に使用するものだからこそ、日本と中国の違いが浮き彫りになった事例と言えそうだ。（編集担当：村山健二）

  2016.05.10

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• 驚かされ、屈服させられた・・・ゴミを「宝」に変える日本＝中国 　　　2016-05-08 　　サーチナ

  驚かされ、屈服させられた・・・ゴミを「宝」に変える日本＝中国 　　　2016-05-08 　　サーチナ  　日本は資源に乏しい国だが、だからこそリサイクルや省エネが発達したという見方がある。中国にとって「ゴミ」にしかならなくても、日本の技術を使えば貴重な資源として活用することができるものも存在する。    　中国メディアの新華社はこのほど、大阪の下水汚泥処理場である舞洲スラッジセンターを紹介する記事を掲載し、中国にとっては廃棄物でしかない下水汚泥を「日本は宝に変えることができる」と驚きを示しつつ、日本の環境保護の理念や文化は中国にとって参考とすべき事例であると称えた。    　記事はまず、舞洲スラッジセンターを見学した際、「下水処理をしているにもかかわらず、鼻を突くような異臭はまったくしなかった」と指摘。   敷地には緑も多く、非常に清潔かつ明るい建物であるうえ、下水汚泥処理場と聞いて想像していたイメージとはまったく異なっていたと伝えた。    　汚泥は下水処理場などで汚水を処理するときに発生する有機質の固体であり、産業廃棄物として扱われることも多いが、舞洲スラッジセンターでは汚泥を高い技術によって建設資材や石炭の代替燃料へと処理していると伝え、埋設処分どころか「貴重な資源」へと変化させていると紹介。    　日本の先進工業に屈服させられた思いだと伝えつつ、「資源の継続的な利用が世界的な課題となっている今、非常に感慨深いものを感じた」と伝えている。   大気汚染をはじめ、環境破壊が深刻化しつつある中国において、日本の環境保護技術は喉から手が出るほど欲しいものであろう。   高速鉄道の事例があるため、技術を中国側に軽々しく渡すことは避けるべきだが、中国の深刻な環境破壊は日本企業にとっては大きなビジネスチャンスだ。   （編集担当：村山健二）

  2016.05.09

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• 中国に外国ＮＧＯ管理法、民主化活動締め付け 　　2016-4-29　　読売オンライン

  中国に外国ＮＧＯ管理法、民主化活動締め付け  　　　　　　2016-4-29　　読売オンライン  　【北京＝竹腰雅彦、上海＝鈴木隆弘】中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会は２８日、在中国の海外の非政府組織（ＮＧＯ）を対象とした「外国ＮＧＯ国内活動管理法」を可決、成立させた。      　習近平シージンピン政権は２０１４年以降、治安維持を目的に「反スパイ法」「国家安全法」「反テロ法」を相次ぎ成立させており、今回は外国組織と結びつく国内の人権、民主化活動の締め付け強化が狙いとみられる。   　中国では現在、約７０００の外国ＮＧＯが活動する。 今回成立した「管理法」は、活動について「中国の国家統一と安全、民族団結、国家利益を害してはならない」と規定し、政治、宗教、営利活動への関与を禁止。   組織の登記や活動資金の透明化などを義務づけた。 管理は公安機関が担い、規定違反と判断すれば、活動を停止、禁止できるとした。

  2016.05.08

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• 「一つの中国」認めなければ…台湾新総統に警告 2016-5-8 読売新聞

  「一つの中国」認めなければ…台湾新総統に警告 　　　　　　　　　2016-5-8　　読売新聞   　【北京＝竹腰雅彦】中国共産党機関紙・人民日報は５日付１面で、２０日に台湾新総統に就任する民進党の蔡英文（ツァイインウェン）氏に対し、「（中台が『一つの中国』原則を認めるとした）『１９９２年合意』を認めなければ、中台の平和発展の政治的土台は破壊される」と警告し、圧力を強める姿勢を鮮明にした。    　同紙は、蔡氏が主張する中台関係の現状維持は「空手形」だと非難。   「『一つの中国』を堅持するのか、あいまいな態度で台湾独立の主張を放棄せず、中台関係を再び動揺させるのか、新指導者は必ず答えねばならない」と強調した。  

  2016.05.08

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• 香港空港で書店が相次ぎ閉鎖、言論の自由に懸念も 　　2016-5-7　　CNN.co.jp

  香港空港で書店が相次ぎ閉鎖、言論の自由に懸念も 　　　　　　　　2016-5-7　　CNN.co.jp 香港（ＣＮＮ）　香港国際空港で中国の習近平（シーチンピン）国家主席の顔を見ない日はほとんどなかったと言って良い。空港のターミナルでは先日まで、書店およそ１６店で習国家主席に関する本を売っていた。   だがその多くがこのほど相次いで閉店した。商業的な理由が要因とされているが、言論の自由の後退を懸念する声も上がっている。    空港で書籍を購入していたのは主に中国から来る観光客。中国政治の舞台裏や指導層の私生活を垣間見ようと、本土では発禁扱いになっている本を買い求めた。   まじめな書籍と並び、中国当局のうわさ話を扱うゴシップ本の類いも売っていたが、このうち１１店が今年に入って４月上旬までに閉店。観光客がこうした書籍を手に入れるのは難しくなりつつある。    独立系出版社を運営するルネー・チアン氏は「土産に書籍を買い求める本土からの顧客に、まじめな歴史研究書や回想録、ゴシップ本はいずれもよく売れていた」と話す。    書店の一部は洋服ブランドなどに取って代わられたほか、中国の国有チェーン書店も入居してきた。閉店の背景にはスマートフォンや電子書籍の普及など商業的な理由だとしているが、香港の自由が失われつつあることの証左だとして批判する声もある。   チアン氏は夫とともに「新世紀出版社」を運営している。「きわどい主題に関する本」を中心に売り上げは減少したという。証拠はないとしつつも、香港の書籍が中国本土に流入するのを阻止するキャンペーンの一環ではないかと指摘。低迷する香港の独立系出版社にとってさらなる打撃になったと話す。    新世紀出版社は「趙紫陽　極秘回想録」などの本を出版したことで知られる。故趙紫陽氏は中国共産党総書記を務めたものの、１９８９年の天安門事件で抗議に繰り出した学生に共感する姿勢を示したとして追放された。 回想録は批評家から評価されるとともに、多くの議論を呼んだ。   チアン氏は「国際空港は香港の独立系出版社にとって重要な拠点だった。きわどい政治的な主題を扱った書籍を読むのは大半が本土から来た人たちで、地元の香港住民ではないからだ」と話す。    空港管理当局や書店の一部は、閉店の背後に政治的な動機があることを否定。管理当局の広報担当者はＣＮＮの取材に対し、顧客動向や旅客ニーズの変化を調査した結果、書店１６店を１０店に統廃合する決定を下したとしている。また販売されている書籍の種類については、書店側に選択権があるとも強調した。    書店のうちシンガポール資本の「ページワン」は全６店を閉鎖。フランス資本の「経緯書局」は店舗を５店に半減させた。これに代わり入札を経て入居したのが「中華書局」だ。中華書局は上海で１９１２年に創業、香港では２７年に最初の支店を構えた出版社で、中国本土の支援を受ける香港の出版大手「聯合出版」が保有している。    聯合出版の代表者はＣＮＮの取材に対し、中国の国有企業であることを認めつつも、香港の法律や市場ニーズに従って独立して運営していると述べた。   こうした書店再編の動きをめぐっては、政治的な圧力が働いていると懸念する声も上がっている。地元紙が今年初めに報道したところによれば、ページワン系列の書店は社内メモの内容に従って中国に批判的な本を書棚から撤去したという。   この報道の前には、中国指導層に批判的な本を扱う書店の関係者５人が失踪する事件が発生。中国の治安当局に拉致されたのではないかとの懸念から、抗議行動も起こった。このうち３人は香港に戻ったものの、残る２人は中国当局に拘束されたままだ。   ページワン社は社内メモに関する報道について、「真実ではなく誤解を招くもの」としている。同社の支店は近年中国本土に進出しているが、空港内の店舗の閉鎖が政治的にきわどい内容の書籍を扱っていたことに関係するとの臆測は否定。店舗の賃貸借契約の期間終了後に次の入札に参加しなかったのは「香港における小売業の不振」が原因だとし、政治的な圧力があったとの疑惑を全面否定している。   こうした書籍を購入しているのは搭乗前の時間つぶしに訪れる観光客だけではない。ＣＮＮ取材班は４月初め、空港に残っている経緯書局の書店で本を眺めている男性に接触した。    男性は政治や伝記関連の書棚をチェックするため、頻繁にこの書店を訪れているという。４月上旬に閉店の予定だと知ると驚きの表情に。ゴシップ本を指さしながら、「この手の本に関してはどこよりも品揃えが充実している」と言って意味ありげな笑みを浮かべた。

  2016.05.08

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• 習近平主席「南シナ海で状況発生時は直ちに発砲・反撃」指示　　　2016-5-6　　韓国中央日報日本語版

  習近平主席「南シナ海で状況発生時は直ちに発砲・反撃」指示　　　　2016-5-6　　韓国中央日報日本語版 中国の習近平国家主席が就任後、南シナ海を２回視察し、状況が発生すれば直ちに発砲して反撃するよう指示していたことが明らかになった。    ２０１２年に中国南海艦隊副参謀長を務めた安衛平少将（５７）は最近、「習近平中央軍事委主席が就任後、海軍を３回視察し、南シナ海を２回訪問しながら、守備部隊に３級戦備態勢を維持するよう要求した」と述べた。    中国人民解放軍の３級警戒態勢は平時の４級より１段階高く、戦争突入態勢の１級より２段階低い段階であり、偵察作戦の進行と通信強化を規定している。    現北部戦区副参謀長の安衛平少将によると、習主席は当時、島嶼地域と船舶運航防御の隙をなくし、状況が発生すれば直ちに発砲して反撃するよう命令したと、台湾の東森新聞が先月２７日報じた。    同紙は、中国の南シナ海政策はトウ小平主席の韜光養晦（才能を隠して、内に力を蓄える）戦略に基づき現状維持で一貫してきたが、習主席は執権後に人工島を積極的に建設するなど守備から攻撃型に戦略を変えた、と分析した。   習主席が南シナ海を訪問したことは公開されていなかった。しかし習主席がいつどの島を訪問したかは具体的に明らかにしなかった。    習近平主席は先月２０日、迷彩服を着て中央軍事委直属として新設された連合作戦指揮センターを訪問し、５大戦区と画像通信をつないで実戦能力を点検した。    香港メディアの鳳凰網も５日、習主席の過去の南シナ海訪問を伝え、習主席が就任後、米国に対し、南シナ海に対する中国の主権を尊重するよう何度か要求してきたと紹介した。 習主席は２０１３年６月、カリフォルニア州でオバマ米大統領と初めて会談し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）および南シナ海問題に関連し「国の主権と領土の安定を決然と守る」と述べ、関連国は責任ある態度で挑発を中断するべきだと要求した。    習主席は昨年１０月のロイター通信のインタビューでも、「南シナ海は先祖が譲った中国の領土」とし「誰であろうと中国の主権と利益を脅かせば中国人は対応するしかない」と主張した。３月３１日にワシントンで行われた米中首脳会談でも「中国は航行の自由を口実に中国の国家主権と安保利益を傷つける行為を絶対に受け入れない」と明らかにした。    中国の南シナ海攻略に対し、米国も積極的に牽制している。ハリス米太平洋司令官は１月、ワシントンでの討論会で、「中国の南シナ海人工島建設を阻止できなければ、２０２０年には米軍の航行の自由が脅かされるだろう」と述べた。    米国は昨年１０月、イージス駆逐艦「ラッセン」が中国人工島から１２海里（約２２キロ）以内の水域に接近する「航行の自由作戦」を始めた後、これまで３回、同じ作戦を遂行した。米国は空母や戦略爆撃機など先端武器を動員した巡察とフィリピン・ベトナム・日本との軍事協調を通じて中国に圧力を加えている。    中国の動きも多様化している。今年３月には年内の民航機就航計画を明らかにした。２日には南沙諸島の人工島ファイアリー・クロス（中国名・永暑礁）に海軍歌舞団の宋祖英団長と団員５０人が２万トン級揚陸艦「昆崙山」とともに訪問し、初の慰問公演を行って領有権を誇示した。

  2016.05.07

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• 軍艦を次々海上警備船に衣替えする姑息な中国 2016-5-2　　JBpress

  軍艦を次々海上警備船に衣替えする姑息な中国 　　　　　　　　　　　　　2016-5-2　　JBpress 　中国は力しか信じない国である。力の主体は軍隊であり、その軍隊が効率的に機能するように改革を進めている。    　同時に、用廃にした軍艦は海上警備局に払い下げ、海上警備の強化を図っている。海軍でないにもかかわらず76ミリ砲などを装備した大型監視艦は、1万トンを超す軍艦となんら変わらない。    　南シナ海では領有権問題でフィリピンやベトナムなどと係争しているが、その間にも一方的に埋め立てなどを行って人工島を造成し、実効支配の強化と軍事基地化を進めている。   ■　貸す耳を持たない中国    　南シナ海だけに焦点が集まりやすいが、尖閣諸島や小笠原周辺海域に雲霞のごとく数百隻もの漁船が押し寄せる行動は漁船員単独の行動ではなく、暗々裏に国家の意志が作用しているとみるべきであろう。    　こうした漁船も日本の対応状況などを含めた情報収集任務を付与されているであろうが、本来の情報収集艦は日本周辺、さらには太平洋の西半分で行動する潜水艦のための情報収集を精力的に行っている。    　人工島造成では、掘削活動などを非難する米国に譲歩して一時的に撤退（中国は完了と呼称）するかのような行動を見せるが、注意が逸らされている間に掘削活動を再開するなど、どこまでも国際社会をコケにする状況である。    　領有権問題を国際裁判で決着しようというフィリピンなどの提案にも耳を貸そうとしない。    　最近、各国の海洋科学者から埋め立て工事が環境破壊につながっているという批判（JBpress「中国は南シナ海を『死の海』にするつもりか」）の声が上がっているが、一向に気に掛けるようにも思えない。    　国際法は「先占」の法理であるが、中国は「2000年前に発見」した歴史や「古代からの領土」などと称して、法治主義の現代社会を煙に巻く作戦一点張りである。とても近現代の国際法が通じるような相手ではないし、力のみを信奉する国である。    　こうした国に対しては、残念ながら理論ではなく力の対応しか通じない。中国が条約などは平気で破り、力しか信じない国であることはJBpress拙論「中国史が指南する、南シナ海の次は尖閣奪取」で述べた通りである。   ■　諸外国の違法操業への対応    　中国船がパラオの領海を侵犯する事案はこれまでも時々あったと言われる。2012年3月末の領海侵犯はいつもとは様子が異なり、大きな船外機が3台もついた小型のフィッシングボートで、領海内に3日間も留まっていた。    　パラオの警備艇が近づくと全力で逃げ始める。警備艇はエンジンを狙って発砲、流れ弾が船員の1人に当たり死亡させる。その後、発見された母船は自ら火を放って炎上する。最終的に25人を逮捕し、領海侵犯で起訴している。    　中国の外交官は即時の釈放や漁船員一人ひとりと立会いなしの面会を求めるなど非常に傲慢であったという。    　パラオ側は遺族への丁重な弔意を示したうえで、即時釈放などを断り、17日間拘留し、全員に有罪を認めさせ、罰金1000ドルづつを払わせている。人口2万人のパラオでも、違法には武力も厭わない正々堂々とした対処をしたのだ。    　去る3月14日にはアルゼンチンの沿岸警備隊がEEZ（排他的経済水域）内で違法操業中の中国の大型漁船を発見する。    　警備隊は威嚇射撃などを行い停船を求めるが、漁船は明りを消してわざと警備隊の船に衝突しようとしたほか、逃走を図る。このため、警告のうえで発砲し沈没させる。    　中国は「重大な関心」を伝え、直ちに詳細な調査をして伝えるように求めたが、抗議の形はとっていないという。    　19日にはインドネシア沿岸警備隊がEEZ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見する。職員3人が漁船に乗り移り船員8人を拘束し、捜査のために漁船を領海に曳航する。    　ところが、翌日未明、中国の監視船が体当たりし、駆けつけたもう一隻の公船が漁船を奪い取る。インドネシアでは中国の公船に守られた漁船の違法操業が常態化しているとして、返還された船を爆破処理し、密漁の見せしめにすることを明らかにしている。    　インドネシアは外交ルートを通じて中国に漁船の引き渡しを求めているが、中国側は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、密漁に当たらないとしている。   顕著な3例を挙げたが、いずれの国も国内法などに基づく堂々とした対応をしている。   しかし、2010年9月の尖閣諸島沖での不法操業中の中国漁船に対する日本の対応は全く異なっていた。    　中国の恫喝に屈し、国家としての一貫した対応がとれなかった。それを契機に、尖閣諸島の接続水域に中国公船が頻繁に現れ、領海侵犯も繰り返している。   ■　外交音痴が大使になって   　中国漁船の追突事案では丹羽宇一郎大使が真夜中に呼び出されるなど、非礼もいいところであった。しかし、大使はそうとは受け取らず、「中国の担当者も同じように起きているんだ」（『文藝春秋』2013.2所収、丹羽宇一郎「日中外交の真実」、以下同）と考えたという。    　ここには、全権を委任された一国を代表する大使という自覚がない。    　当人は「私が足を運ばずに事態が収拾するのであれば、その選択もできたでしょう」と言うが、事態の収拾にも、「国家の礼節」あってのことという思いが欠けている。これでは舐められるのも当たり前である。    　その後、尖閣諸島を都が購入する計画に関して、「フィナンシャル・タイムズ」紙のインタビューで、「もし計画が実行されれば、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす、と答えました」と言う。これでは大使ではなく評論家である。    　「日本の領土で個人所有になって活用されていないから、都が購入して航行や漁船などの安全を高める公益に資する施設を作ろうと考えたのだ」と、なぜ自信を持った返答ができなかったのか。    　とても日本国特命全権大使としての国益意識を持ち合わせず、どこかの企業代表という意識しかなかったのかもしれない。その点で思い出すのが、副島種臣外務卿の中国皇帝への拝謁姿勢である。    　明治天皇の名代として日本国を代表してきた全権大使であるという自覚を前面に打ち出し、中国の古典から引用した知見で交渉し、皇帝に拝謁を受け入れさせ、数か月も前から皇帝に受け入れられず困惑していた諸外国の使節を唸らせる。    　並み居る列国の外交使節ばかりでなく当の中国も、副島に一目置き、出国するときは最高の儀礼として、中国で初めて21発の礼砲で送り出している。   国家の威厳、国家の代表、かくあるべしという見本であるが、19世紀どころか21世紀の全権大使が先のような発言をするようでは、力しか信じない国では見下され、「国旗の略奪」なども起こるべくして起きたとみられても致し方なかったであろう。   ■　中国とはどんな国か   　「新しい大国関係」「新常態」「新思考」などのように、「新」が好きな中国である。その流儀で言えば、今日の中国は「新しい覇権国家」、あるいは「新・帝国主義」とでも呼ぶべきであろうか。    　ジョージ・オーウェルの『1984年』では、一党独裁体制下の社会主義国家を思わせる状況設定で、指導部の見解に沿うようにすべては変換され、黒を白と言うことなど日常茶飯事である。    　こうして、指導部のやることはすべて正しいということになり、これを「新語法（ニュースピークス）」と呼んでいる。「南シナ海の島々は古代から中国領だ」などの言説は新語法そのものではないだろうか。    　トウ小平は「黒猫でも白猫でも、鼠をとるのがいい猫だ」と言った。結果さえ良ければ手段は問わないという意味で使われる。    　毛沢東の人民公社（集団農場）が生産不振を招いた時、農民に土地を持たせて規定分だけ納付させ、余りは自分で使えるようにしようと、トウ小平が提案した時のセリフとされる。    　資本主義的農業の提案であり、この時は走資論・走資派として毛沢東の逆鱗に触れ左遷の憂き目に会う。その後、トウ小平が復権した時、この方式による改革開放の号令を発し、今日の著しい経済発展につながる。    　1921～22年のワシントン会議では、支那に安定政権が誕生して国家として統一されることを期待したうえで「支那の主権、独立、領土的行政的保全を尊重すること」「（列国の）支那における商工上の機会均等主義の樹立と維持に努力すること」「（列国は）支那に於ける経済的優越権を設定せず、他国の権利を奪うが如き独占権を求めない」など、中国の要求に応えて不平等条約の解消に関係各国が努力することを約した。    　この前提には以前から列国が有する権益は現状維持があるが、まともな政権ができず、3か月後の1922年5月には張作霖が東三省の独立を宣言して、「北京」「広東」「奉天」の3政府が存在する状態となり、国家の体をなさない状態となる。    　そのうえに、中国は締結した条約などを破ってでも、中国の不平等条約が解消されるならばいいという意識で行動する。こうしたワシントン体制は破壊されていく。   いまでも中国の本質は変わらない。20万人しかいなかった南京で30万人も40万人も虐殺したと主張する。そして、恥入ることもなく世界記憶遺産に登録する。    　相手に正当性があることでも常に否定して、自国の正当性だけを主張する。毒餃子事件、漁船追突事案、さらにはレーダー照射事案などで中国がどう主張・反論したか、いま振り返ってみると滑稽なほど出鱈目で、嘘八百の捏造でしかない。   ■　「智戦」のすすめ   　尖閣諸島の領海侵犯ばかりでなく、沖ノ鳥島沖のEEZにも中国の情報収集艦が現れ、日本の事前の同意を求めることなく調査活動を行っている。日本が調査の中止を要求すると、何と「公海上だ」と答えている。    　日本が実力行使しないことを承知したうえでのことは言うまでもない。    　東シナ海の日中中間線にまたがるガス田では、日中の協議事項になっているはずであるが、一方的に開発を進めている。その理由たるや、自国の領土であるからという。過去の協議を考慮しない強引さである。    　日本はようやく、「応じない場合は国連海洋法条約に基づく国際司法機関への申し立てを検討する」ことを打ち出したようであるが、中国は乗ってこないで、既成事実化という行動を一層強めていくであろう。    　国際社会では中国の違法行為に対してようやく異論が出るようになり、また国際会議では「平和のためとか、昔から」という言説に、「もう聞き飽きた」と相手にされなくなりつつあるとも仄聞する。    　そうは言っても、力で押し切って既成事実化を進める中国的手法を阻止しなければならない。    　尖閣周辺海域を担当する第11管区海上保安本部に新編された尖閣警備専従部隊は、新造船10隻、改修船2隻、ヘリ搭載型2隻の計14隻と606人が充当されるそうである。    　ただ、新造巡視船とはいえ、全長約96メートル、総トン数は約1500トンで、20ミリ機関砲と遠隔放水銃などを装備しているだけで、有効射程は2キロくらいでしかない。    　他方、中国の海上警備局が有する最新艦は1万2000トン級で、海上自衛隊が装備する最大級護衛艦に相当するほどである。有効射程となると、10キロを超え、比較を絶する。    　福沢諭吉は日本が近代化するにあたって、必要となるのは「智戦」だと述べている。ガリバーと小人では力で争っても勝ち目がない。    　日本は同盟の米国だけではなく、アジアの諸国、そして世界の多くの国を味方につける戦略、これこそが「智戦」であり、安倍晋三首相が率先している地球儀外交であろう。    　中国は南シナ海の係争地であるスプラトリー諸島で、「航行の安全と自由、利便性のため」と称して3基も灯台を設置した。   尖閣諸島はれっきとした日本領であり、中国が掲げると同じ理由に「台風などの非常時の漁船の避難のため」も加え、灯台や船溜まりなどを設置しても、中国がクレームをつけるわけにはいかないであろう。    　さらに、長年にわたって無人島となり放置された自然環境を保護する必要性もあると立論すれば、国際社会の理解も得やすいのではなかろうか。

  2016.05.05

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• 中国政府がいま最も恐れているのは、ネット上の「くまのプーさん」　　2016.1.7 　　サーチナ

  中国政府がいま最も恐れているのは、ネット上の「くまのプーさん」　　2016.1.7 　　サーチナ ≪中国共産党がネット上の検閲に力を入れている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる工作員が反政府的な発言などをチェックしているが、2015年に最も削除された発言は……。[山田敏弘]   　今香港で大きな騒ぎになっているニュースがある。2015年10月ごろから香港の小さな書店の関係者5人が次々と行方不明になっているのだ。この書店は、中国共産党や習近平国家主席などに批判的な書物を取り扱っていることで知られ、行方不明の5人は中国本土の当局に拘束されていると見られている。   　中国共産党がこの手の強硬な検閲活動を行っているのは周知の事実だ。人権派の弁護士や民主活動家は拘束されるし、公安当局による監視も行き届いている。   　そして中国共産党がインターネット上の検閲に力を入れているのも、つとによく知られている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる共産党政治局員から公安部、大学生などの工作員が人海戦術で、反政府的で扇動的なネット上の発言などを対象に検閲を行っている。   　例えば、チベット仏教の最高指導者である「ダライ・ラマ」や、民主化運動の「天安門事件」といった単語は、サイバーポリスによって直ちに削除されてしまう。今では自動的に検閲を可能にするソフトも導入しているようだ。   　冒頭の書店同様、香港には中国共産党に楯突く人たちは少なくない。そしてサイバーポリスの検閲についても、香港には、逆に検閲活動を「監視」している人たちがいる。例えば、香港大学のジャーナリズム・メディア学センターの研究チームだ。   　彼らの調査で、2015年に中国当局がもっとも多く削除したとされる発言（言葉または写真）が明らかになっている。つまり、中国政府がもっとも拡散して欲しくない事柄が判明しているのだ。最近これまで以上にインターネット規制を強化している中国共産党は、2015年にどんな発言に恐れていたのか。     社会問題、政治、ポルノを中心に削除   　この研究を行っている香港大学ジャーナリズム・メディア学センターの研究チームは、「ウェイボースコープ」という検閲追跡サイトを運営している。そこで、登録者数が6億とも言われる中国版Twitterの微博（ウェイボー）で削除されるポストを記録する。   　著者の取材に、同サイトを運営するキングワ・フー准教授は、「ウェイボースコープは、人民の意見が当局によって規制されている中国におけるソーシャルメディアのデータを収集し、分析し、可視化するオンラインツールです。このプロジェクトにおける最大の目的は、削除されたマイクロブログを拾って削除された後も公にアクセスできるようにすることだ」と語る。検閲された事柄こそ重要な話であると考えているのだ。   　追跡方法は、定期的に、ウェイボーで1000人以上のフォロワーがいるマイクロブロガーの発言をサンプリングし、削除されるまでの時間とシェアされた回数を記録して計算する。その上で検閲リストを作っている。要するに、もっとも短い時間で削除され、もっともシェアの多いポストが、「もっとも検閲された」言葉または写真ということになる。   　同センターが2011年のスタートから2013年までに追跡してきたマイクロブロガーの数は35万人を超えている。ちなみに2012年だけを見ると、同センターは2億2600万ポストを記録し、そのうちの1090万ポストは削除されている（もちろんブロガー自ら削除している場合もあるが、中国では摘発を逃れて自己検閲するケースも多い）。   　2012年は1月から半年で、写真を含む1億1100万ポストが削除されている。トピック的には政治や社会問題、ポルノが多くを占めるという。削除されている言葉で当時多かったのは、汚職容疑で起訴された元重慶市トップの「薄熙来（ポーシーライ）」や、盲目の人権活動家である「陳光誠（ちんこうせい）」、さらには米国の「ゲイリー・ロック中国大使」といった単語だった。     中国共産党は「くまのプーさん」を削除   　これを見ると、当局が敏感になっている事象に絡む言葉が削除対象になっているのが分かる。   　では2015年、中国共産党はどんなポストをもっとも「検閲」したのか。   　1位に輝いたのは、オープンカーにくまのプーさんが乗るかわいらしいプラスチック製おもちゃの写真と、それに添えられた言葉「分享?片（写真をシェアします、の意味）」だった。アップから1時間ちょっとで削除されるまでに、6万5576回シェアされた。これは1秒間に15回シェアされたことを意味する。   　クルマに乗ったプーさんの写真がなぜ検閲の対象になったのかというと、実は、中国では習近平国家主席は「くまのプーさん」に似ているとバカにされているからだ。   そもそもは2013年6月の訪米でバラク・オバマ米大統領とカリフォルニア州で一緒に散歩している恰幅のいい習の写真が「プーさん」に見えると揶揄（やゆ）され、「プーさん」の写真と並んでウェイボーでアップされた。するとすぐに検閲で削除されたため、当時、世界中のメディアで大きな話題になった。   　それ以降、「プーさん」は習国家主席を揶揄するものとして定着している。しかも読者の皆さんも記憶にあるかもしれないが、2015年の軍事パレードで習は、クルマの屋根から上半身を外に出して立つ姿での登場だった。 それに似せて、パレードの行われた9月3日に、プーさんがクルマに上半身を出して乗っているおもちゃの写真がアップされたのだ。2013年に続き2015年もすぐに削除されたことから、「プーさん」は中国共産党にとって放置できない「タブー」になっているのかもしれない。   　2位は、8月に起きた天津市の爆発事故についてのポスト。少なくとも173人の死者を出した大規模爆発は政治家や警察を巡る癒着や役人の職権乱用が背景にあるとして大きな批判が噴出した。そこで「（被害者に）祈りを捧げるのでなく責任を問え」と憤る発言が9月13日にアップされたが、直ちに削除された。6万3669回シェアされ、約2時間半後に削除されるまで1秒間に6回シェアされた。さらに「爆発」「噂」といった単語も事故から7日間にわたり検閲された。   　また3位は天津の事故からすぐ後に、遼寧省鞍山でも小規模な爆破と火事が起き、「鞍山で救助を待つ人はすぐにポストをしろ」と発言されたポスト。だが火事はすぐに消し止められ、4万5000回シェアされたこのポストはすぐに削除された。4位は役人の腐敗をネットで告発してきた男性がハニートラップによる売春容疑で拘束された一件についてだ。この男性が「売春婦を買ったことを否定する」と発言したことが4月2日にシェアされたが、すぐに削除された。   　ちなみに検閲トップ20のうち、4つは習にからんだポストだった。   人民の意識を必死にコントロール   　こうした結果から、中国共産党は人民の怒りの矛先が中央政府や役所に向くのを警戒しているのが分かる。そしてインターネット網とネットワークがどんどん拡大する中で、人民の意識をコントロールしようと必死になっている様子も想像できる。   中国共産党によれば、中国には7億に達するWebサイトが存在し、12億人が携帯電話を使っており、1日に300億件のポストがインターネット上で行なわれている。そして、当局はそれらを検閲するのは不可能だと今も否定しているが、一方でインターネットを「規制」していることは認めている。   　今となっては誰も中国が検閲を行っていないなどとは思っていない。しかも実のところ最近では、公然と、今以上にネット規制を正当化しようとする姿勢を鮮明にしている。   米CNNによれば、中国は今、国際的な取り決めではなく、国家が国内インターネットを自在に統治できるよう国連に働きかけ続けているのだ。   　また中国は現在、さらなるネット規制のために法的な措置を強めているとの指摘もある。新しい対策として、当局は安全保障という名の下にインターネットへのアクセスを遮断できるようにしようとしたり、噂を流布する行為に今よりも厳しい罰則を科そうとしている。また、2015年12月には政府が反テロ法を可決してインターネットの監視などを強化する決定をした。さらに最近、政府高官は大手サーバーなど重要なIT企業には社内に当局者を配置する予定であるとも公表している。   　香港大学のフー准教授は今のところ、中国当局から警告や脅迫などは受けていない。だが同センターの取り組みは欧米のメディアで次々取り上げられ、話題になっている。目立っているために、いつ何時、冒頭の書店に起きているような事態が起こってもおかしくない。   　フー准教授はそういう危険な環境で、「くまのプーさん」が強化する検閲活動をウォッチする活動を続けている。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 山田敏弘・・・ノンフィクション作家・ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフルブライト研究員を経てフリーに。国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）がある。

  2016.05.04

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  日本の鉄道の旅は魅力的・・・「本当にまったりできる」＝中国 　　2016-04-15 　　サーチナ

  日本の鉄道の旅は魅力的・・・「本当にまったりできる」＝中国 　　　2016-04-15 　　サーチナ                               　中国メディアの中華網はこのほど、体験してみたい鉄道旅行の１つとして、九州の特色豊かな列車を紹介する記事を掲載した。高速鉄道の分野では激しい受注競争を展開しているが、日本では魅力的な鉄道の旅ができるとして、好意的に見方で取り上げている。 　記事は最初にＪＲ九州の「特急あそぼーい」を紹介。この特急列車の運行区間は熊本県の熊本市－宮地市であり、途中いくつかの駅に停車しながら片道約１時間３０分の列車旅行を楽しむことができる。車内には「木のプール」など子供たちが遊べる場所や小さな図書館も設けられている。 　さらに車内のあちこちにキャラクター犬くろちゃんのデザインが施されており、座席も子供が座りやすいように特別に設計されていると説明。記事はこの列車について「子どもたちはきっと嬉しくてたまらないに違いない」と評価し、価格も決して高くないと紹介している。 　さらに「観光列車　おれんじ食堂」について紹介。海を眺めながら九州の食材を使用した美味しい料理を楽しめると絶賛、「これほどくつろげる時間を過ごせる場所は他にはないだろう」と紹介している。さらに車内の料理の写真をいくつか掲載、「これは間違いなく列車の食事である」と読者に紹介している。 　そのように念を押さなければ、中国の多くの読者は高級レストランで撮影した料理であると勘違いすると記事は判断したのだろう。中国列車内で提供される弁当を見慣れている人々にとって、おれんじ食堂の料理はありえないほどレベルが高いからだ。 　記事はまた「特急　指宿のたまて箱」を紹介。車内には窓に面した座席が設けられており、錦江湾を眺めながら本を読んだり日記を書いたりできる。「特急　指宿のたまて箱」は浦島太郎の物語にちなんでドアが開くときに「煙」が出るようになっていると説明、乗車時に髪の毛が白くならないよう読者に注意を呼びかけている。 　記事はこのような列車旅行は「本当にまったりできる」と紹介している。中国では海の景色を楽しめる場所は日本に比べて限られており、海を眺めることができる日本の列車旅行には中国の人々にとって大きな魅力があるのかもしれない。（編集担当：村山健二）

  2016.05.04

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• 日本のアニメに怯える習近平政権　「進撃の巨人」の“排除”を指示　　　2016-5-1　　産経新聞

  日本のアニメに怯える習近平政権　「進撃の巨人」の“排除”を指示　　　2016-5-1　　産経新聞   今から１８００年ほど前の中国大陸で魏、呉、蜀が覇権を争った三国時代。日本でも劉備、曹操、孫権らが登場するこの時代は「三国志」として親しまれている。 しかし、中国では三国時代などを題材にした日本のアニメやゲームが伝統的価値観を崩壊させてしまうとの指摘が出ている。 日本のアニメやゲームの文化が中国人青年を“洗脳”し、自国の歴史への「正しい認識」をゆがめてしまうというのが彼らの主張だ。   支配秩序を乱す恐れがあるという観点から中国共産党に狙い撃ちされる日本のアニメも出始めた。    　■「５０００年の歴史を持つ大国のメンツは！」と憤慨    　中国メディアの騰訊網は４月１１日、「文化侵略？日本のアニメ・ゲームが『三国』に対する認知を破壊した」と題した記事を掲載した。 記事は日本のアニメやゲーム業界で三国時代を題材にした作品が次々と出ていると指摘。 「史実に基づかない多くのシーンが、中国の若者の頭に浮かぶようになった」と現状を説明したうえで、「われわれはすでに、日本のアニメ・ゲーム文化によって洗脳された世代の人間なのだ」と嘆いた。    　記事は三国時代をテーマにしたアニメやゲームとして「一騎当千」「龍狼伝」「ＳＤガンダム三国伝」「恋姫†無双シリーズ」など取り上げ、「中国の古典名著が異邦人によって書き改められている。５０００年の歴史文化を持つ大国のメンツはどこにあるのか」と憤慨してみせた。    　■中国社会にすっかり浸透した日本のアニメ   　中国の古代をテーマにした日本のアニメやゲームは多く、秦の始皇帝の死による大乱から漢王朝樹立への道を描いた「項羽と劉邦」、宋の時代を舞台に宋江（そうこう）ら１０８人の豪傑が活躍する「水滸伝」、戦国時代にやがて秦の始皇帝となる秦王・●（＝亡の下に口、下に月女迅のつくりを横に並べる）政（えいせい）と、大将軍を目指す少年・信（しん）の活躍を描く「キングダム」など枚挙にいとまがない。    　中国ではテレビの普及とともに１９８０年代以降、日本からさまざまなアニメ番組が輸入された。「一休さん」、「ドラえもん」、「ドラゴンボール」、「聖闘士聖矢」など日本国内でもおなじみの作品を中国の子供たちは観て育ち、その作品は今はすっかり大人となった中国人の脳裏に刻み込まれている。 ２０００年以降はインターネットで作品の配信も行われるようになり、日本のアニメやゲームは中国社会に大きな影響を与えている。    　■危機感募らす習近平政権が日本アニメを“攻撃”   　騰訊網が記事の中であらわにした危機感は、中国社会の中に日本のアニメやゲームの文化がすっかり根付いてしまったことを逆に裏付けるものだが、こうしたなか習近平政権は日本のアニメやゲームなどを狙い撃ちし始めている。    　昨年６月に上海で開かれ国際映画祭に合わせて日本の作品が紹介されたが、日本国内でも人気が高い「進撃の巨人」は上映できなかった。   この時は、その理由が明らかにされなかったが、中国文化省は映画祭に先立って、「進撃の巨人」や「寄生獣」など３８作品のリストを公表。インターネットでの配信を禁止する措置を取っており、この影響を受けたとみられている。    　３８作品をリスト化した表向きの理由は「未成年者の犯罪や暴力、ポルノ、テロ活動をあおる内容が含まれる」というものだが、中国政府や共産党の見解を額面通りに受け取るような人はよほどのお人好しだろう。    　■「ドラえもん」にまでかみつく   　人間を捕食する「巨人」が支配する世界で、築いた壁の内側で戦きながら暮らす人類がやがて「巨人」との戦いを決意する「進撃の巨人」は、中国共産党の支配力が着実に浸透している香港に重ね合わせることもできる。 巨人＝中国共産党であり、人類＝香港の人々という具合に。「進撃の巨人」は世界中でファンを獲得したが、香港でも大きな反響を呼んだ。    　昨年春には北京テレビが「名探偵コナン」を取り上げ、「アニメ作品の旗を掲げた、あからさまな犯罪の教科書だ」と批判。   また、２０１４年９月には成都市共産党委員会機関紙の成都日報が「ドラえもん」にかみついた。成都日報は「ドラえもん」が２０２０年東京五輪招致の際に招致スペシャルアンバサダー（特別大使）に就任したことなどに触れ、「ドラえもんは国家としての価値観を輸出し、日本の文化戦略で重要な役割を果たす」と主張。むやみに親しみを持たないように呼びかけた。    　これだけ中国政府や共産党が日本のアニメやゲームの文化に対して警戒感と敵愾心を示すのは「たかがアニメやゲーム」と侮れない発信力があると認識している明らかな証拠だろう。

  2016.05.04

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• 日本と中国の生活水準の差に驚き！中国ではステータスの「家」と「車」が・・・ 　　2016-04-21 　サーチナ

  日本と中国の生活水準の差に驚き！中国ではステータスの「家」と「車」が・・・ 　　2016-04-21 　サーチナ  　中国経済の発展により、中国人の所得水準も年々向上している。中国を訪れるたびに、中国の変化のスピードには驚かされるほどだ。都市部の中国人は髪型やファッションにも気を配るようになり、日本風や韓国風、さらには欧米風などファッションもさまざまだ。これは中国人が豊かになり、生活にゆとりがあるからこそできることと言えるだろう。    　それでも、中国人から見て、日本人の生活水準は中国人に比べて「驚くほど」高いようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人と日本人の生活水準を紹介する記事を掲載した。  　  　記事はまず自動車購入時における日本と中国の金額の差を紹介。日本の場合、月給は２５万円から４０万円ほどであり、２００万円も出せば自動車を購入できると紹介。単純計算ではあるものの、日本では１０カ月未満の給料で車１台を買えてしまうが、中国ではそうもいかない。    　一部調査によれば上海市の２０１５年１月－９月の平均収入は約３万８０００元（約６４万６０００円）、従って平均月収は約４２００元（約７万１０００円）となる。しかし記事は中国における普通自動車の価格は日本と同等であると説明しており、月収に大きな差があるにもかかわらず、自動車の価格は同等であるようでは中国人にとって自動車がいかに高額なものかが分かるだろう。    　また記事は住宅購入における日本と中国の差を紹介。日本の一戸建て住宅の価格は３０００万円から５０００万円ほどであり、これは一般家庭の年収の６年から９年分に相当すると記事は説明している。しかし中国で３ＬＤＫのマンションを購入する場合のローン総額は一般家庭の年収の１０－２０年分に相当すると紹介している。自動車同様に、中国では不動産を購入するのも容易ではない。    記事は日本の一戸建て住宅は中国の「小別荘」に相当すると指摘。日本人で別荘を持つ人は多くないかもしれないが、中国人にとってみれば日本人は普通に「小別荘」に暮らしていることになる。日本の一戸建てよりはるかに高い価格でマンションを購入している中国社会においては「日本の生活水準はおどろくほど高い」ということになるようだ。  　  　記事は他にも衣服、食、医療などについても日本の水準が中国に比べて高いと紹介している。しかし中国人にとっては自動車と家を所有することが社会的なステータスとなっているため、特にこの２つに関して日中の差に「びっくりする」人は多いかもしれない。  （編集担当：村山健二）

  2016.05.02

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• 熊本県で震度７の地震、速やかに情報を伝える「地震速報」＝中国 　　2016-04-15 　　サーチナ

  熊本県で震度７の地震、速やかに情報を伝える「地震速報」＝中国 　　2016-04-15 　　サーチナ   　熊本県で１４日夜、震度７の地震が発生した。多数の死傷者が出る非常に痛ましい自然災害が再び日本を襲った。    　熊本県で発生したマグニチュード６．５の地震に対し、気象庁は地震検知から３．８秒後の２１時２６分４２．５秒に緊急地震速報（警報）を発表した。   中国メディアの火柴は緊急地震速報をはじめ、防災速報といった災害情報を速やかに配信するシステムについて注目、「日本の警報システムは凄かった」と伝えている。    　自然災害が発生した場所にいる人にとって、災害に関する正確な情報を把握することが被害を最小限に食い止めるうえで非常に重要となるが、こうした情報を正確かつリアルタイムで配信できるかが防災上の課題だ。    　緊急地震速報は地震の発生前に、携帯電話を通じて警報が鳴る仕組みが整備されているが、今回の地震においても地震検知から３．８秒後に警報が発表されたことは中国人にとっても大きな驚きだったようで、各種速報がテレビを通じて発表された様子を画像を交えて紹介している。    　日本は自然災害の多い国であり、科学技術がいかに進歩しようとも、人類にとって自然災害を制御することは不可能なものだ。   だが、それでも多くの人びとが自然がもたらす被害を最小限に食い止めるため、日夜研究に取り組んでいる。   （編集担当：村山健二）

  2016.05.01

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• 「真実の日本」とはこのような国・・・日本人の日常も中国人には驚きの光景 　2016-04-30 　　サーチナ

  「真実の日本」とはこのような国・・・日本人の日常も中国人には驚きの光景 　　　2016-04-30 　　サーチナ  　日本を訪れる中国人旅行客が増加の一途を辿っており、中国のインターネット上では訪日した中国人旅行客による手記を見かける機会が増えている。その内容は日本の清潔さや安定した社会秩序を称えるものが一般的だ。    　中国では今なおテレビで抗日ドラマが連日のように放送されているが、実際に日本を訪れた中国人の目に映る真実の日本の姿が中国で広く知られるのは非常に歓迎すべきことと言えるだろう。中国人旅行客らの手記は、中国のテレビではなかなか報じられない生の情報だからだ。    　中国メディアの今日頭条はこのほど、「真実の日本とはこのような国だ」と題する記事を掲載。日本を訪れた中国人が見た日本の姿を数多くの写真とともに伝えている。日本人ならばどこでも見かけるような普通の光景について、中国人の視点で紹介した。    　記事は、日本の地下鉄などの公共交通機関の利用客は携帯電話で話をしないと紹介、誰もが普通に携帯電話を使用する中国の公共交通機関とは違う光景があることを伝えた。   さらに、日本の男性は「仕事が終わったらすぐに帰宅しなければならない中国の男性とは違い、まっすぐ帰らずに居酒屋に行く」と紹介し、週末の夜ともなると泥酔したまま駅などで寝てしまう人がいることを伝え、「日本では老若男女を問わず、酔っぱらいを見かける機会が多い」と伝えている。    　さらに、日本人は誰もが法律を順守すると伝え、国による管理が緩いと指摘。中国のように警官がいたる場所で治安維持を行っているのと異なり、管理する人がいないような場所でも秩序が保たれていると驚きを示した。    　そのほかにも記事は、日本人から見れば何でもないような日常の光景も、中国人にとって驚きだったり、新鮮だったりすることを中国人の視点で中国の読者に向けて紹介している。こうした生の情報が中国に伝わることは、中国人の日本に対する理解につながり、ひいては日中の相互理解にもつながっていくだろう。　　 　（編集担当：村山健二）

  2016.05.01

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• 震撼した日本の姿・・・日本と中国の違いはこんなところにも＝中国報道 　　2016-04-30 　　サーチナ

  震撼した日本の姿・・・日本と中国の違いはこんなところにも＝中国報道 　　2016-04-30 　　サーチナ 　多くの中国人は日本に対する理解が限定的であるため、実際に訪日して驚くことが多いようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、「真実の日本の姿に震撼した」と題して、実際の日本はどういう国なのかを中国の読者に向けて紹介する記事を掲載した。    　記事は、来日して数年になるという中国人女性から見た「真実の日本」を複数の分野から紹介。１つ目の分野は「人間関係」だ。家族や親せき、同僚、さらには夫婦関係まで、中国と比べると日本人の人間関係は希薄に感じられるというが、その主な理由を「仕事を第一にしているから」だと分析している。    　一方で日本人は私的な関係が希薄なのに公徳心が高く、この点で中国とは真逆だと指摘している。日本人が中国人に比べて人間関係が希薄だというのは事実だろう。中国人の「身内と認めた人間同士」による付き合いは非常に濃く、どのような関係であっても一定の距離を保つ日本人の付き合い方とは異なる。    　２つ目の分野は「公共サービス」だ。どんな小さな町にも図書館があり、最新の本が取り揃えてある日本は、人口が何十万人もいる都市に１つしか図書館のない中国とは大違いだ、とため息交じりに紹介している。一部調査によれば、中国人の年間の読書量は２０１１年時点で平均４．３５冊にとどまっている。図書館がないから本を読まないのか、本を読まないから図書館が必要ないのかは不明だが、中国では公共サービスが日本ほど充実していないのも事実と言える。    　また記事は「医療」の分野でも日本と中国は大きな違いがあると指摘している。中国ではちょっとした病気でもすぐに点滴を打ち、抗生物質を乱用する傾向がみられるが、これらは「金儲け」の手段になっているのが現状だ。日本で医薬分業がはっきりしているのは医者の「頭脳労働」に対する正当な対価が支払われているからためであると分析している。    　こうした中国との違いについて筆者は、必ずしも民度の違いとは言えず、社会発展とともに中国も改善されていくはずだと主張した。実際、日本も発展とともに変化してきたのは事実だ。中国の社会発展と国民の生活向上のためにも、多くの中国人が日本や他国を実際に訪問して真実の姿を知ることが重要なことと言えるだろう。 （編集担当：村山健二）

  2016.05.01

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• 大地震を前にして、われわれに日本を嘲笑する資格などこれっぽっちもない＝中国メディア 　2016-04-26 　サーチナ

  大地震を前にして、われわれに日本を嘲笑する資格などこれっぽっちもない＝中国メディア 　2016-04-26 　サーチナ  　先日発生した熊本や大分での大地震に対し、中国国内で「祝賀セール」を行う店や、地震発生を喜ぶ一部ネット言論が発生したことが同国内外で伝えられた。これに対し中国メディア・捜狐には２５日、「地震について、われわれには日本を嘲笑する資格など何もない」とする文章を掲載した。    　文章は、尖閣諸島をめぐる争いや、日本政界における歴史認識の問題など、中国人が日本に対して疑念や反発を抱いていること、ネット上では民族主義を掲げて日本を攻撃し、それを賞賛する声が多いことは事実であり、否定はしないと説明。また、「時期として不適切ながらも、一部から過激な言論が出るのは異常なことではない」と評した。    しかしその一方で、「ある事実についても、われわれは正視しなければならない。地震という状況において、われわれには日本を嘲笑する資格など何もないのだ」としている。   そして、被害を減らそうと日ごろから真剣に地震対策をする日本の姿勢、市庁舎よりも学校の耐震強化を優先する行政の姿勢、大地震発生後に熊本県内にある大手スーパーの店舗でおにぎりが１０円で販売された件、２００８年の四川大地震の際に駆け付けた日本の救援隊員が、発見された犠牲者に対して最大の礼儀を尽くしていたことをそれぞれ紹介した。    　文章は、「日本は地震が多いから経験が豊富なのは事実。食料などの問題で一部被災者から不満の声が出たことも事実」とする一方、「これほど死傷者が少なく、しっかりとルールを守り、ポジティブなパワーを出していることについては、やはり世界が感嘆するに値することだ」と説明。日本の一部政治家に対する怒りは抑えられないが、地震という事象の前で日本人が見せる高いモラルは「われわれから、いかなる嘲笑をする資格をも奪うのだ」と論じている。    　「地震を祝う」という非道徳的な言論に対する反発や非難の声には、どうやら２つのパターンがあるようだ。１つはまさに道徳的な見地から「人としてダメ」と非難するパターン。もう１つは、この文章のように地震に対する日本の真摯な姿勢を見たら「ぐうの音も出ない、そして出す資格もない」と感嘆するパターンだ。 日本の優れた点を素直に認めることは悪いことではないが、それ以前にやはり「人としての道」を外れた行為をもてはやす風潮は廃れて欲しいものである。   （編集担当：今関忠馬）

  2016.04.27

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• 想像以上だった・・・日本は物価が安く、そして快適な国だった＝中国 　　　2016-04-14 　サーチナ

  （多くの訪日客大歓迎）良いところも悪いところも、すべて、ありのままの日本を見てもらって、日本の真実を知ってもらいたい。 「日本人は、残酷だ」「日本人は、鬼だ」と教育で、教えられてきた彼らが、日本に来て、そのあまりの 差異に驚いている。 日本人のやさしさ、思いやり、清潔好き、誠実さ、協調性なども、知ってもらいたい。相互認識を深めることによって、彼らは、目を開いていく。 その延長上に、真摯な平和的話し合いが、可能になると思う。形だけの日中友好でなく、世界平和につながる（日中友好）が、実現する。その土台を築き上げるためにも、閉ざされた中国人の目を、開いてもらうためにもどんどん日本に来てほしいし、我々も機会を見つけて、訪中も意義あることだと思う。   皆さんは、どう考えられるか？　　（はんぺん） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 想像以上だった・・・日本は物価が安く、そして快適な国だった＝中国 　　　2016-04-14 　サーチナ 　日本を訪れる中国人が急増すると同時に、中国のネット上では中国人が訪日後の感想を綴る文章も増えている。そのほとんどが日本に対して好意的なもので、訪日前に日本に対して抱いていたイメージが覆されたといった内容のものが多い。    　中国メディアの金融界はこのほど、日本を訪れた中国人が「日本は想像以上に物価が安く、そして快適な国だった」という感想を綴った文章を紹介。同文章は中国のナレッジコミュニティ「知乎」に掲載された文章を転載したものだ。    　記事は、「知乎」のユーザーが日本を訪れ、実際に見た「真実の日本の姿」として、日本は中国に比べて「少ないものが３つ、多いものが３つあった」と紹介している。 中国に比べて少ない３つのものとは、「ゴミ箱、警察官の姿、子どもの数」だ。そして、中国より多いものとは「自動販売機、カラス、高齢者の数」だという。   ゴミ箱が少ないにもかかわらず、日本が清潔に保たれているというのは多くの中国人が語る日本の姿だ。    　また、日本では街中で見かける警察官の数が中国よりも少ないというのは事実だろう。中国ではいたる場所で警察官や城管と呼ばれる治安要員を見かけるが、それだけ中国の社会が不安定だという見方もできる。警察官や城管によって厳しく管理されている中国から日本を訪れれば、治安要員がいなくとも秩序が保たれている日本の姿は、中国人にとって驚くのは当然と言える。    　そのほか記事は、日本の物価は「想像以上に安かった」としている。中国では「日本は物価の高い国と考えている人が多い」そうだが、日本の物価は実際には中国より安いと指摘。円安の影響もあるだろうが、中国は経済成長が続き、物価が上昇している一方で、経済成長が停滞し、物価が継続的に低下してきた日本の違いというのもあるだろう。   日本ではラーメンが１杯６５０円程度だとすると、人民元では３７元ほどとなるが、記事は「上海では１杯３７元を下回るラーメン店を探すのは難しい」と指摘している。もちろん上海にも安い飲食店は数多く存在するが、安い飲食店は個人経営の食堂に近いものだ。衛生管理がなされているレストランやチェーン店での食事はもはや日本のほうが安いのだという。    　中国ではなかなか日本に関する真実の情報は手に入りにくい状況にある。 特にテレビなどのマスメディアで日本の真実の情報が報じられることはほとんどないと言える。そのため、中国の人びとはネット上のナレッジコミュニティやＳＮＳを通じて日本についての情報を取得しているが、こうした日本に対して好意的な記事を見れば、中国人の日本に対する感情も良くなっていくに違いない。 （編集担当：村山健二）

  2016.04.26

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• インドネシア、違法操業で手配の中国漁船を拿捕 　　　　2016.4.24　　産経新聞

  インドネシア、違法操業で手配の中国漁船を拿捕 　　　　2016.4.24　　産経新聞    インドネシア海軍は２２日、スマトラ島アチェ州沖で、アルゼンチンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業したとして国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ手配されていた中国漁船を拿捕した。 地元英字紙ジャカルタ・ポストが２４日伝えた。   　今年３月にインドネシア領ナトゥナ諸島沖で違法操業中の中国漁船をインドネシア当局が摘発した際には、武装した中国海警局の船舶が妨害する事案も発生した。  今回の拿捕により、違法操業をめぐる両国の緊張が一層高まる恐れがある。   　インドネシアのジョコ政権は外国船による違法操業の取り締まりを強化しており、同紙によると、２０１４年１０月以降、１７０隻以上を爆破処理した。（共同）  

  2016.04.25

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• 「日本人より残虐だ」！　日本に歴史の「正視求める」一方で、「あの時代」の自分たちの罪は隠す・・・中国ネット民　2015-03-09　サーチナ

  「日本人より残虐だ」！　日本に歴史の「正視求める」一方で、「あの時代」の自分たちの罪は隠す・・・中国ネット民＝中国版ツイッター 　　　　　　　　　　　　　　　2015-03-09　サーチナ  　中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で約８０００人のフォロワーを持つ、海外在住というネットユーザーが６日、 中国で１９６０年代末に起きた文化大革命にかんするツイートを掲載したところ、多くのユーザーの注目を集めた。    　このユーザーは「文革時期に北京市大興県で大虐殺が行われた。中国人がどうやって中国人を殺したか見て欲しい。日本人より残虐だ」 というツイートとともに、当時の「大虐殺」の様子として１枚の写真を掲載した。画像の信ぴょう性については不明である。    　ツイートはこれまでに約１４００件転載されており、その注目ぶりが伺える。また、多くのユーザーがコメントを残していった。以下がその一部だ。    　「非常に恐ろしい」    　「少なくとも日本人より５倍はひどい」    　「日本に侵略された時には家族が命を失うことはなかったが、文革では命を落とした！」    　「善が抑圧され悪がはびこった時代！　なんで懐かしむ人が多いのか分からない」    　「文革を清算しなければ、事実は永遠に清算されることはない。恥ずかしいことに、北京の資料館では文革の資料がまったく見つからないのだ」    　「日本に歴史の正視を求めつつ、自分たちの罪は隠す。歴史教科書の文革に関する記載は減る一方で、いつか『なかったこと』になるんじゃ ないだろうか。文化、精神、影響が及ぶ範囲と言う点で、文革は戦争より恐ろしい」    「文革博物館を作って歴史を正視せよ！」    　あるユーザーは「文革は全面的に否定できないし、肯定もできない。なぜなら、誰の言うことが客観的な事実か分からないからだ」と論じている。 まさにそのとおりであり、文化大革命に限った話ではなく、さまざまな事象に対して当てはまることだ。 ただ、客観的な事実を追い求める姿勢は忘れてはならない。それが、時代が変わったとはいえ当事者であることに変わりはない中国共産党にできるのか。    　「人類に平和と尊厳を伝えるために、インターネットという道具は誕生したのだ」というユーザーのコメントが印象的。 「日本人と比べてどちらが残虐だ」などという議論は不毛であり幼稚だし、ツイート主が掲載した画像だけでは本当に文革時期のものなのか判断できない。 しかし、「あの時代に何があったのか」を知りたいという中国の若者たちの欲求が潜在的にせよ顕在的にせよ高まりを見せつつあるように思える。   （編集担当：近間由保）

  2016.04.22

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• 天皇陛下のフィリピンでのお言葉、中国ネット民は「謝罪求め続ける　われわれは、だだっ子と同じ」など反応複雑　　2016-01-28　　サーチナ

  「お言葉」とか「おっしゃった」とかの敬語は、単なる「象徴天皇」に対しては、適切でない。普通の国民に対するのと同じ表現にすべきだと思う。しかし、全体としての文脈は、理解できる。   よく、戦争責任との関わりで、（謝罪・反省が無い）とこだわるサヨクの（活動家？）がいるが、これでは、いつまでも、日中友好、日韓友好は、前進しない。どんどん進む現実に、後れを取っている場合ではないと思う。   昭和天応の戦争責任は、言うまでもない。敗戦の責任を踏まえて、本来は、天皇制は、廃止されるべきであった。 憲法に、国民主権と矛盾する天皇制が、残された経緯には、歴史の複雑な背景があった。   が、最終的に、この不合理な制度は、廃止されるべきである。   しかし、日本の状況は、（天皇制維持）で、染め上げられようとしている感がある。マスコミも含めて世論操作が巧妙で、戦後も一貫して、「天皇制守れ」の世論工作が成功している。   この封建制度の名残は、日本の支配層にとっては、彼ら（独占資本）の支配を、国民の目から覆い隠す、まことに都合の良い「隠れ蓑」であって、よほどの「大事件」でも起こらない限り、この制度は、しばらくは続くであろうと思われる。   しかし、所詮、「反民主主義」の本質は、変わらない。将来、廃止されるだけのモノに過ぎないことは、間違いない。   「反天皇制」は、進歩と反動を分ける指標、戦略的基準点だと　ぼくは、思っている。   皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 天皇陛下のフィリピンでのお言葉、中国ネット民は「謝罪求め続ける　われわれは、だだっ子と同じ」など反応複雑　　2016-01-28　　　　サーチナ   中国メディアは２７日から２８日にかけて、天皇陛下がフィリピンへのご出発に際して、あるいは同国に到着した後に、第二次世界大戦により膨大な無辜のフィリピン市民が犠牲になったとして、「悔い改める気持ちを明らかにした」などと報じた。   中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、中国にも謝罪すべきだとの意見や、「謝罪を求め続けるわれわれは、泣いて相手に謝ることを求める子どもと同じ」と主張するなど、さまざまなコメントが寄せられた。   中国では、天皇陛下や皇族の歴史を回顧するお言葉に対して、多くの賛辞が集中することが多い。  例えば２０１５年の新年のお言葉についても、天皇陛下が「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」とおっしゃったことに対して、中国メディアの環球時報は、「正義の叫びと理性の声」と高く評価した。    　インターネットによせられる書き込みも同様で、皇太子さまが同年２月２３日に、５５歳の誕生日にあたってのお言葉で「戦争を知らない世代に悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切」とおっしゃった事に対して、 「日本の徳仁皇太子は戦後の生まれなのに、戦争についてはこのようにしっかりと認識されている。すばらしい」といった書き込みが寄せられた。    　中国共産党・政府も、天皇および皇室に対しては敬意を込めた態度を続けている。中国共産党中央宣伝部の管理下にある「光明日報」が２０１５年８月２６日に、昭和天皇の戦争責任を主張する論説を掲載したが、むしろ例外中の例外だった。   また、伝統的な中華思想では、中国の皇帝以外には、呼称に「皇」の字を用いることは絶対にできないが、中国では一貫して「天皇」と表現されている。    　中国当局は、天皇陛下をおとしめるような表現をした場合、日本の世論が決定的に中国を憎むようになると理解していると言ってよい。    　フィリピンご訪問についてのニュースについても、メディアは天皇の歴史関連のお言葉を中心に取り上げ、読者の側からの天皇の言動を非難する書き込みはほとんど見当たらない。   「いいね」が多く寄せられているコメントは「戦争は善悪でなく、強い方が相手を叩くだけだ」と主張。 中国は実力がないのに謝罪を求め続けているのは「泣きながら相手に謝罪を求める子どもと同じ」と批判した。    　天皇のフィリピン訪問を政治的な意図、あるいは中国へのあてつけと主張したり、南京にきて悔い改める姿勢を示していないので「疑問が残る」との考えを示すコメントもあるが、天皇陛下への直接の批判は見当たらない。   （編集担当：如月隼人）

  2016.04.22

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• 日本に眠る「中国の国宝」に中国人驚愕！・・・中国メディアは「略奪」「返還要求」などの主張せず 2015-03-29 　　サーチナ

  日本に眠る「中国の国宝」に中国人驚愕！・・・中国メディアは「略奪」「返還要求」などの主張せず 2015-03-29 　　サーチナ    　新華社系メディアの新華網はこのほど「中国人驚愕、中国の十大国宝が日本に隠れていた」と題する記事を発表した。ただし「返還要求」をするのではなく、「日本は隋唐の時代以来、中国を文化の母国とみなし、虚心に学んで各種の芸術品を輸入した」結果として、日本人が中国の文化財を極めて重視してきたことを強調した。    　近代以降については「列強の侵入にともない、中国の文化財が大量に海外に流失した。中国の宝物を最も多く手に入れたのは、やはり中国文化に深く通じる日本人だった」と論じた。ただし、文化財流失の原因を「列強の侵入」として、「略奪」などの書き方は避けた。「返却すべきだ」との主張もしなかった。    　日本にある「中国の十大国宝」の筆頭に挙げたのは、後漢時代の西暦５７年に作られた「漢委奴国王金印」だ。中国に記録はあるが実物は行方が分からなかったと紹介し、発見の経緯としては「１７８４年に九州の福岡で、秀治と喜平という農民２人が耕作中に見つけた」と説明した。    　記事は日本で保管されていた中国産の文化財として、５５０年に書かれた「菩薩処胎経」、正倉院の「４弦の琵琶・５弦の琵琶」、南宋時代の「曜変天目茶碗」、南宋時代の山水画である「瀟湘臥遊図」、王羲之の書を唐代に模した「喪乱貼」なども加え、計１０点を挙げた。    　ほとんどの作品について、日本にもたらされた時代を「古代」とした。「瀟湘臥遊図」については、「清末に、日本の収集家である菊池惺堂氏の所有となった」と紹介した上で、「１９２３年の関東大震災で菊池家の蔵は火災に見舞われた。老人（菊池氏）は命の危険を顧みず、蔵の中から貴重な『瀟湘臥遊図』と『寒食帖』を救い出した（中略）現在、『寒食帖』は台北の故宮博物院の宝である」と紹介した。    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊   ◆解説◆ 　中国でも、海外に流失した自国の文化財に対する返還要求運動が発生する場合がある。日本絡みでは中国の民間団体が皇室に対して、皇居に保管されている「唐鴻臚井刻石」の返還を要求した。要求の根拠としては、日本軍が「日露戦争の戦利品」として日本に運び、皇室に献呈したことを「不当に奪った」とした。    　中国の場合、「流失の経緯がはっきりしており、しかも不当な手段で国外に持ち去られた」と認識した場合に流失文化財の返還要求が本格化する特徴がある。新華網の上記記事は、「日本は長い歴史を通じて、中国文化を虚心に学んだ」、「命を賭して、中国由来の文化財を守ろうとした日本人がいた」と強調しており、反日感情が高まるきっかけとならないよう配慮した可能性がある。 （編集担当：如月隼人）

  2016.04.22

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• 南シナ海での「偽装工作」、　中国メディアが図らずも「暴露」 　　2016-03-10 　サーチナ

  南シナ海での「偽装工作」、　中国メディアが図らずも「暴露」 　　2016-03-10 　サーチナ   　中国メディアは９日、「わが軍は、かつて、南シナ海の島や岩礁で軍服の着用ができなかった。部隊長は屈辱の１日と語った」と題する記事を掲載した。    　記事は「だれにも知られずに、国を守っている将兵がいる」と、軍に対する国民の支持を高める狙いの内容だ。時間や場所、氏名がないなど報道としては内容面の欠落が多いが、事実とすれば「領有権争いのある島で軍務に就く軍人に、軍服を着せていなかった」ことを、中国メディアが自ら“自白”したことになる。    　記事の冒頭は、軍の某「首長（ショウヂァン）」の回想で始まる。軍人に対して「首長」の言い方が使われるのは「部隊長」や「司令官」に対してだ。    　「首長」によると、何年も前に南シナ海の岩礁をコンクリートで固めて作った人工島に到着した際には、到着前に秘書官に「この場所で軍服を着てはいけません」と注意された。そのため、白いシャツに着替えて人工島に立った。上空では「某国の偵察機が旋回していた」という。    　「首長」は、「私の一生で最大の屈辱だった」と自分に言い聞かせるように語ったという。    　それから何年もたって、やはり同じ場所を訪れた。今度は航空機で訪れた。今度も機内アナウンスで「軍服を着ているものは現場を離れろ。写真撮影をされるな」との指示があった。しかし「首長」は、その指示は無効と判断した。「今は空中に戦闘機が××機もいる。水上では軍艦が××隻もいて護衛している。君らは心配する必要ない」と言い、その日は軍服を着ていたという。    　それから、「某国」が（実効支配している）島の上に建物を築き、植樹する様子をみたこともある。別の軍人に聞いた話では、中国の漁船が近づくと、大型の探照灯で照らして追い払ったという。    　「首長」は「２０１５年１０月９日に、われわれは海の彼方に見える赤いタワーを仰ぎ見ることになった。私は心の中で戦友を思い出し、『君も見ただろう！』」と話したという。    　最後の部分は、中国が２０１５年に実施したスプラトリー諸島（南沙諸島）における大規模な埋め立て工事の完成を描写すると考えられる。それまでの部分も、「人工島」を守備していたとの記述から、スプラトリー諸島が舞台と考えられる。    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊   ◆解説◆ 　上記記事が事実ならば、中国は南沙諸島の人工島で将兵に軍服を着用させず、民間人に偽装して守備に就かせていたことになる。戦闘行為ではなかったとはいえ「軍務」だ。    　民間人に偽装して各種敵対行為をする将兵は「便衣兵」と呼ばれる。国際法違反であり、捕虜になった場合には正規将兵の場合の「保護される権利」が認められず、処刑されても文句は言えないことになる。    　上記記事は図らずも、国連安保理常任理事国の国民である中国人の「国際法意識」の乏しさを露呈することになった。   （編集担当：如月隼人）

  2016.04.21

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  混乱と不安・・・中国メディアが中国向けに伝える、熊本地震被災者の声 　　2016-04-18 　　サーチナ

  混乱と不安・・・中国メディアが中国向けに伝える、熊本地震被災者の声 　　　2016-04-18 　　サーチナ                            　１４日から熊本や大分で相次ぐ大きな地震について、中国でも盛んに報道されている。被害の状況や、中国人観光客や留学生などの安否を伝えるものが中心となっているが、新華社は１６日に避難所で不安な時を過ごす市民の生の声を中国向けに伝えた。 　記事は、新華社の記者が実際に益城町にある避難所の体育館に入ったことを伝えるとともに、避難している約７００人の住民の中には高齢者もいること、みな段ボールや毛布を使った簡単な布団を作り、休息をとっていることなどを紹介した。 　そのうえで、築５－６年の家が被害を受けて避難している７０代の男性が、「家に住めなくなった。友人の家もそうだ。今後どうしたらいいか分からない」と語ったこと、ケガはないものの２日間でわずか１時間余りしか眠れておらず、非常に疲れた表情を見せていたことを伝えている。 　また、２人子ども連れて避難してきた女性が「みんなと一緒で、救援スタッフが飲食品を配ってくれているので、心が安らぐ」と話す一方、「余震が続くということで、いつ帰れるか分からない。２人の子どもを抱えていてとても不安」とこぼしたことも紹介した。 　記事はこのほか、日本赤十字社のスタッフに加え、青年ボランティアも精力的に活動しており、避難所には救援物資のほかに携帯電話の充電スポットも備えられていると報じた。 　中国のネット上では、災害が発生するたびに「日本の災害対策は素晴らしい」、「日本を見習え」という情報が出て、いささかの誇張が加わって拡散するケースが目立つ。 避難所の市民に対する過剰な取材は避けるべきだが、日本メディアによる情報を転送したものではなく、中国メディアが自ら現場の状況を如実に伝えることの意味は、決して少なくないだろう。 （編集担当：今関忠馬）

  2016.04.20

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• 「本当の日本」を知り始めた中国人・・・「日本を訪れた中国人は、日本の悪口を言わない」 　2016-04-19 　　サーチナ

  うれしい記事だ。（多くの訪日客大歓迎）と言ってきた。良いところも悪いところも、すべて、ありのままの日本を見てもらえ！と。  そのことで、真の日本がる理解されて、極端に偏向した（反日愛国教育）の呪縛から解き放される・・・・と。  全体主義国（中国や北朝鮮など）では、共産党権力に都合の良い「嘘の教育」が公然と、堂々と繰り広げられてきた。 ・・・が、こういう中韓で行われてきた偏向教育については、日本のリベラルの反応は極端に鈍かった。彼らは、都合の悪い事柄には、見て見ぬ振りで通してきたため、日本国民から不信の目で見られている。（彼らは、どんどん時代から、取り残されている）  僕が前から何回も言っているように、真の日中友好、日韓友好は、お互いの　ありのままの姿を、知ることから始めるしかない。  皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「本当の日本」を知り始めた中国人・・・「日本を訪れた中国人は、日本の悪口を言わない」 　2016-04-19 　　サーチナ    　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によれば、２０１５年に日本を訪れた中国人旅行客は前年比１０７．３％増の４９９万３６８９に達し、過去最高を記録した。１６年もこの傾向は続いており、１６年２月末時点での伸びは前年比６６．４％に達している。    　これだけ多くの中国人が日本を訪れているなか、中国のネット上では「実際に見た日本は、訪日前に抱いていた印象とまったく違っていた」という意見が増えている。 中国では今なお連日のように抗日ドラマが放送されており、そこで描かれる日本人は卑怯な悪人だ。   中国で暮らしている以上、真実の日本を知ることは不可能と言えるが、日本を訪れる中国人が増えていることは、こうした状況が変わりつつあることを示している。    　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）はこのほど、環球時報が主催した記者向けの訪日団の一員として日本を訪れた中国人記者の手記を掲載し、「日本を訪れた中国人は、日本の悪口を言わない」としたうえで、中国人はようやく本当の日本を知り始めたと伝えている。    　記事は、記者の親戚にもちょうど日本を訪れたばかりの人がいたと紹介し、その親戚が日本を訪れた感想として「自分が生きている間に中国が日本に追いつく日は来ないだろう」と述べていたことを紹介。   日本と中国には今なお圧倒的な差が存在することを、訪日して目にしたという意味だ。この中国人記者の親戚の言葉について、記事は「多くの中国人が訪日旅行で実感した感想とほぼ同じ」であると指摘した。    　さらに、中国人にとっての日本のイメージが「日本人の礼儀正しさ」、「日本製品の品質の高さ」といったもので構成されつつある現状を指摘したうえで、「中国人の日本に対する印象が一変するかはまだ分からない」としながらも、１つだけ確かなことがあると主張。    　それは、日本政府が中国人向けの査証（ビザ）発給要件を緩和しているのは、経済効果だけを狙ったものではないことだと指摘し、日本側にも中国との関係改善に向けた意思があるのではないかと考察。さらに、多くの中国人が日本を訪れている現状に対し、「中国人はようやく本当の日本を知り始めた」と伝えた。    　日本でも中国でも、一方向だけの情報を鵜呑みにするのはさまざまな誤解を招く要因となる。相手の国を訪れ、実際に相手国の人に触れてみれば、新たな発見が数多くあるはずで、そういった意味でも日本と中国の民間の交流は互いの誤解を解くことにつながっていくはずだ。　 （編集担当：村山健二）

  2016.04.20

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• 安全神話も“捏造中”…中国新幹線、死亡事故「いまだなし」と報じるメディアの屁理屈　2015.6.29 　　産経デジタル

  安全神話も“捏造中”…中国新幹線、死亡事故「いまだなし」と報じるメディアの屁理屈　2015.6.29 　　産経デジタル   ５０年以上にわたり、乗客の死亡事故を１人も出していない「安全神話」を打ち立てている日本の新幹線。この日本の新幹線に対抗しようとしているのか、中国メディアが中国の高速鉄道も「いまだかつて高速鉄道の死亡事故は起こしていない」という“仰天ニュース”を報じている。   中国の高速鉄道事故といえば、死者４０人、負傷者約２００人を出した２０１１年の中国浙江省温州市の追突脱線事故の記憶が新しい。救出作業よりも車両撤去と運行再開が優先されたあの事故だ。   だが、記事は今になってこのときの車両は「高速鉄道ではなく、特別快速列車だった」と主張、あくまで死亡事故は１件もなかったと強弁している。   中国は国を挙げて高速鉄道の輸出に力を入れているが、タイの高速鉄道受注を事実上日本に獲られるなど苦戦している。こうした焦りが「死亡事故はなかった」に結びついているとの見方も出ている。   ■時速２５０キロ以上が高速鉄道！？   　問題の記事は、ニュースウェブサイトのサーチナが、中国メディアの環球網の報道として伝えた。   　それによると、中国における「高速鉄道」の定義は、「時速２５０キロメートル以上で走行する鉄道」だと主張。温州市で１１年に起きた事故は、高速鉄道の定義を満たしていない「特別快速列車」による事故だったと論じている。   　同時に日本では「新幹線はいまだ死亡事故が起きていない」という「安全神話」なるものも存在すると紹介。さらに、新幹線の安全神話を裏返して読み取れば、「フランスやドイツ、中国では高速鉄道の死亡事故が起きている」という意味だとし、「中国高速鉄道の死亡事故は起きていないため、これは誤った主張だ」と論じた。   　その上で、中国は国際社会に向けて「高速鉄道の開通以来、死亡事故は一度も発生していないことを胸を張って宣言すべき」とし、中国は今後も高速鉄道の死亡事故が起きないよう努力し続けるべきとしている。   　温州市で起きた高速鉄道事故を念のため、おさらいをしておこう。   　２０１１年７月２３日午後８時半（日本時間同９時半）すぎ、高速鉄道列車が別の列車に追突、車両４両が脱線後に高さ約２０メートルの高架から落下。４０人が死亡、約２００人が負傷した。   ■信頼失墜した温州市の高速鉄道事故   　２００７年に運行を開始した中国高速鉄道で初めての大事故となり、中国政府は「列車制御システムの設計不備に加え、落雷後の緊急措置が不適切だった」とする原因調査結果を発表。高速鉄道の安全性への信頼を失墜させる事故になった。   　事故の記憶が残っているのは、無残な事故映像もさることながら、事故後の不適切な処理も大きい。   中国当局は事故翌日には事故車両を地面に埋めるなどして撤去し、すぐさま営業運転を再開した。このため、救助活動は短い時間で打ち切られたが、打ち切り後に生存者が発見され、運転再開を優先した当局の姿勢に「人命軽視」「証拠隠滅」などと国際的に非難が集中したのだ。   　このとき追突した車両は、日本の川崎重工業が技術供与したＣＲＨ２型と呼ばれ、東北新幹線の「はやて」をベースにしている。ＣＲＨ２は、安全性を確保できる最高速度を時速２００～２７５キロに定めているが、中国側は一部区間で同３５０キロで運航していたとされる。   　当時の新華社通信は、乗客の話として、列車は時速約１００キロで前方の列車に突っ込んだと伝えている。業界関係者は「『はやて』をベースにした車両での事故は、やはり高速鉄道の事故といっていい。今さら特別快速列車というのは言い逃れに聞こえる」と中国メディアの主張をバッサリ切る。   ■つまずき目立つ中国の高速鉄道ビジネス   　中国メディアが「死亡事故はなかった」と強弁するのは、世界で激化する高速鉄道受注競争を有利に進めたいとの思惑がにじむ。   　以前「ビジネス解読」でも取り上げたが、昨年１１月にメキシコから受注した高速鉄道が“白紙撤退”の憂き目にあっている。中国初の高速鉄道輸出として喜びに沸き返っただけに落胆も大きく、メキシコが中国に賠償金を支払う事態に陥っている。   　そして最近中国が衝撃を受けたのは、日本に狙っていたタイ初の高速鉄道を日本に事実上奪われたことだろう。   先月２７日、来日したタイのプラジン運輸相は太田昭宏国土交通相と会談し、バンコク－チェンマイ間の高速鉄道について、日本の新幹線方式導入を前提に調査を始める覚書を締結した。新幹線導入で事実上合意した形とみられている。実現すれば、日本にとって台湾新幹線に続く新幹線輸出となる。   　バンコク－チェンマイ間の高速鉄道は、日本の新幹線と同じく専用軌道を建設。総延長６７０キロ、時速２５０キロで総工費は２７３０億バーツ（約１兆円）規模になる。   ■日本の新幹線を見くびるな   　中国網日本語版は、タイ受注を日本に事実上奪われた後に「日本新幹線の競争力を見くびってはならない」との記事を掲載。この中で「なぜわれわれが確実視していたプロジェクトが空振りに終わったのだろうか？」とした上で「日本の新幹線は中国高速鉄道の最も主要なライバルになる。（日本の）新幹線の最大の特長は質と安全だ」と“敗因”を分析している。中国が得意とする低コストだけでは受注を勝ち取れないと気づき始めたといっていいだろう。   　つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、国有大手の中国北車と中国南車が経営統合し、「中国中車」が６月に誕生。世界最大の車両製造会社になり、虎視眈々（こしたんたん）と新興国市場開拓などを狙っている。政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられ、低コストに加え、今後は質と安全にも十分気を配ってくることが予想される。 日本も引き続き負けない努力が求められることになりそうだ。（Ｏ）

  2016.04.16

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• 中韓“通貨戦争”で苦境　進むも地獄、退くも地獄　打つ手はなく…　　　2016.3.23 　　産経デジタル

  中韓“通貨戦争”で苦境　進むも地獄、退くも地獄　打つ手はなく…　　　2016.3.23 　　産経デジタル  中国と韓国が「通貨敗戦」に直面している。中国発の経済危機への対抗策として、日本や欧州がマイナス金利や量的緩和を打ち出したが、中韓は通貨暴落と資金流出に歯止めがかからない危機感から、打つ手なしの状態だ。金融緩和すれば「中韓売り」に見舞われ、緩和を見送れば景気を逆噴射させる。進むも地獄、退くも地獄の状態だ。   　「（中国は）穏健な金融政策を維持する。過度な金融政策で刺激して（経済成長の）目標を達成する必要はない」   　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１２日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせた記者会見でこう述べ、大規模な金融緩和に否定的な見方を示した。   　元安誘導で中国からの輸出を刺激しても「成長にもたらす作用は大きくない」とも指摘し、通貨安競争を引き起こす考えはないことを強調した。   　中国発の世界経済危機への懸念が強まるなか、主要国の中央銀行は積極的に行動している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、金融機関がＥＣＢに預けるお金のマイナス金利幅を広げ政策金利もゼロ金利に引き下げた。さらに量的緩和の拡大も決めた。   　１５日に金融政策決定会合を開いた日銀も、１月にマイナス金利を導入するなど緩和姿勢を継続している。   　先行して量的緩和を導入し、昨年１２月にいち早く利上げに踏み切った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）だが、その後の世界経済の変調を受けて、１５、１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも再利上げ見送りが予想される。   日米欧の中央銀行が景気優先モードなのに対し、チャイナショックの震源地である当の中国が大胆な金融緩和を実行できず、構造改革の実施など“絵空事”を並べるしかなくなっている。   　大規模金融緩和をしないのではなく、できないというのが実態だ。一般に大規模な金融緩和は通貨安を生じさせるため、習近平政権が最も恐れる人民元暴落と資本流出につながるためだ。   　前出の周総裁は、人民元安圧力が強まっている為替市場は「時間がたつにつれて理性を取り戻す」と希望的観測を示した。資本の国外流出の動きを念頭に「ドルを急いで買う必要はない」と強調すればするほど危機感が透けて見える。   　ただ、中国当局が必死に行っている人民元の買い支えは、金融引き締めと同様の効果を生むため、景気にブレーキを踏んでしまう。   　韓国銀行（中央銀行）も金融緩和に足がすくんでいる。１０日、基準金利を９カ月連続で１・５％に据え置いた。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、「韓国経済が多くの不確実性に囲まれている」と述べた。   　韓国も経済成長率が政府見通しより下ブレし、稼ぎ頭であるはずの輸出が今年１月まで１４カ月連続で前年割れし、このところ２ケタ減という史上最悪の事態に見舞われている。製造業の稼働率は、リーマン・ショックによる金融危機が生じた２００９年当時よりも低く、消費心理も悪化している。   金融緩和で内需や輸出の下支えをするのが常道だが、ここでも「韓国売り」を恐れているのが実態だ。   　ブルームバーグによると、海外投資家による韓国の債券の売越額は年初から３月９日までの間に１億５２００万ドル（約１７３億円）、韓国株については１４億ドル（約１５９３億円）に達した。ウォンは対ドルで今年に入って３・６％下落している。   　また、金融緩和で不動産投資などが増えて家計負債がさらに増加することへの警戒感も強い。   　中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「アベノミクスが名目成長率を引き上げているのと対照的に、中国は名目成長率が低下しており、経済が逆回転に陥る危険性が高まっている。韓国も、日本が量的緩和やマイナス金利というかつてない施策を実施したのに対し、一時の円高に安住して日本経済を甘く見たツケを支払わされている」と指摘する。 中韓の通貨政策や経済政策は一敗地に塗れ、もはや取り返しがつかない状態に陥りつつある。

  2016.04.15

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• 中国、批判文章発表に圧力＝海外民主派の国内家族連行、　辞任要求書簡で危機感か　　2016-3-31　　　時事ドットコム

  中国、批判文章発表に圧力＝海外民主派の国内家族連行、　辞任要求書簡で危機感か　　2016-3-31　　　時事ドットコム 【北京時事】中国の習近平国家主席に辞任を要求する公開書簡が国内のニュースサイトに掲載された問題で、共産党・政府が海外に居住する中国人民主派知識人の中国国内の家族に圧力を強めている。   この手法は、家族を通じて海外の知識人を黙らせようとする「連座」方式。四川省の家族が一時拘束されたドイツ在住の著名ジャーナリスト長平氏は電話取材に「彼ら（党・政府）の目的ははっきりしている。私に中国批判の文章を発表させないことだ」と語った。   　家族が圧力を加えられたのは、長氏のほか、米国在住の社会活動家、温雲超氏。長氏の場合、村の伝統的な焼香儀式で森林火災を起こしたとして、２７日に父親や弟らが拘束されたが、２９日に保釈処分となった。広東省に住む温氏の両親と弟は２２日に連行され、３０日に釈放された。   　中国当局は、温氏らが公開書簡の発信などに関わった可能性があるとみて調査したが、両氏は関与を否定した。この問題では、著名コラムニスト賈葭氏が１１日間拘束され、書簡を掲載した政府系ニュースサイト「無界新聞」関係者ら十数人が調査を受けている。長氏は賈氏の拘束を受けて、独メディアに論評を発表していた。   　温氏は電話取材に対し、公開書簡に対する党・政府の反応について「習近平が自身の権力と統治に対して危機感を持っている表れだろう」と解説した。 　長氏は３０日に声明を発表。「（家族の）連行や脅しがあっても私は屈せず、交渉や取引はしない」と表明した。   また「時事評論執筆は私の職業であり、表現する権利がある。私の言論の自由を実践し、中国人を含む人類社会の独立した思想の権利を提唱し続ける」と訴えた。 　一方、２９日には「１７１人の中国共産党員」を差出人として習主席に辞任を要求した新たな公開書簡が米国の中国語サイトに掲載された。 書簡は「われわれは８０００万人の党員の直接選挙を経ない党中央を承認しない」と主張している。

  2016.04.14

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• 習氏親族記載にピリピリ＝「パナマ文書」情報を封鎖－反腐敗闘争に影響も・中国　　　2016-4-5　　時事ドットコム

  習氏親族記載にピリピリ＝「パナマ文書」情報を封鎖－反腐敗闘争に影響も・中国　　　2016-4-5　　時事ドットコム  【北京時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族・親族に関する記載もあった。   これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。習氏らの家族・親族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。   　中国外務省の洪磊・副報道局長は５日の記者会見で「われわれは雲をつかむようなことにはコメントしない」としか述べなかった。   　欧米メディアによると、パナマの法律事務所から流出した資料の中には、習氏の姉と結婚した※家貴氏（※登にオオザト）が２００９年に唯一の取締役・株主になった英領バージン諸島のペーパーカンパニー２社が記載されている。習氏の総書記就任後の１３年、２社は休眠状態となった。   　パナマ文書にはこのほか、李元首相の娘で「中国電力界の女王」と呼ばれる李小琳氏と夫が関係する会社や、最高指導部のメンバーだった賈慶林・前全国政治協商会議（政協）主席の孫娘・李紫丹氏を取締役とする会社もあった。   　中国問題に詳しい米国在住の社会活動家・温雲超氏は取材に対し、習主席が展開する反腐敗闘争への影響について「習家の問題は既に暴露されており、短期的な影響はないだろう」としながらも、「長期的には一般民衆がこうした事実を知るにつれ、反腐敗で習氏が得ていた民衆からの支持を失う可能性も出てくる」と解説した。

  2016.04.13

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• 「大中国は日本の助けなど必要としない」　日中友好の緑化基金への出資を拒否？　2016-4-9　　産経新聞

  「大中国は日本の助けなど必要としない」　日中友好の緑化基金への出資を拒否？　2016-4-9　　産経新聞 　中国の植林支援のため日本政府が創設した「日中緑化交流基金」に対し、支援先の中国が“恩知らず”な態度をとっている。基金目減りに伴い日本政府が事業継続のため中国政府にも資金拠出を求めたが、色よい返事はなし。   日中関係改善が進まないため中国政府が拒否したとの情報もあり、中国では「日本の助けはいらない」との声まで上がる。日本は過去に３兆円超もの円借款を拠出したが、反日宣伝の影響で中国ではあまり知られていないという苦い記憶がある。度重なる恩知らずな対応に、日本でも対中支援への異論が噴出し、基金の存在意義も宙に浮きつつある。    　■故小渕氏、日中友好願い基金を創設    　基金は平成１１年に故小渕恵三元首相が提案し、政府が約１００億円を拠出して創設したもので、「小渕基金」とも呼ばれる。    　中国では当時、長江（揚子江）を中心に多数の死傷者を出した大洪水に見舞われ、治山治水が内政の最重要課題のひとつとなっていた。 小渕氏は中国での緑化推進を日中環境協力の柱として重視し、基金の設置が「２１世紀へ向けた日中友好の礎」（当時の外務省筋）となることを期待していたという。    　事業は日本が主だって実施。民間団体などによる植林緑化運動に資金を提供し続け、２６年度までの植林面積は累計で約６万５０００ヘクタールに上った。    　中国側も成果は認めているようで、昨年８月に中国政府が日本人記者団を招聘（しょうへい）した際には、わざわざ基金を活用していた甘粛省蘭州市にある砂漠の緑化事業の現場に案内した。    　冷え込んだ日中関係を改善したい習近平政権の政治的な狙いもあったようだが、中国側はそのとき、記者団に対して「日中の協力関係の成果だ」とアピールしたという。    　外務省関係者は、「多くの人が関わってきた。中国は間違いなく事業を重要と受け止めている」と話す。    　■中国政府、基金への出資を拒否？    　日中友好に一定の効果をあげた基金だが、創設から１５年以上がたち、残高は昨年６月時点で約１５億円に目減り。事業継続を模索する日本政府は、中国が世界第２位の経済大国の地位にあることなどから共同で事業に取り組むのが望ましいとして、昨年末に中国政府に対して出資を持ちかけた。    　だが驚くことに、中国側は日本が働きかけても「今すぐ拠出するのは難しい」との回答を繰り返し、「中国が資金を拠出するめどはたっていない」（政府関係者）という。    　日中関係がなかなか改善しないことから、中国政府が手のひらを返すように出資を拒否したとの情報も出ている。    　中国国内では、基金に対し否定的な意見が多いようだ。中国情報サイト「レコードチャイナ」によると、インターネット上では「お金の問題ではなく立場、民族としての尊厳の問題だ。大中国は日本の助けなど必要としない」「日本が中国のことに手出しするのはお断り」などの意見が出ているという。    　日本政府はとりあえず、中国だけだった事業を日本や第三国にも広げることにして、約９０億円を２７年度補正予算で計上した。    　■止まぬ反日感情、中国人は恩知らず？    　日本の対中支援の歴史は長い。中国の改革・開放政策を支援する目的で昭和５５年度に始まった円借款は、天安門事件後などに一時凍結されたものの、一貫して中国の経済発展に貢献。平成１９年度新規供与分で終わるまでに、総額は約３兆３０００億円に上った。    　だが当時の中国政府は反日宣伝を繰り返し、「円借款は戦後賠償」などの認識を表明。このため、日本の援助が中国の成長を支えたことはあまり知られていないのが実情だ。中国人の反日感情はいまだ根強い。    　せっかく支援しても、ろくに感謝もされない－。日本ではこんな意識が広がり、基金に対しても異論が続出し始めている。ある与党関係者は、「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」と断言する。    　また、経済大国に浮上した中国に対し「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」といった意見も浮上している。    　基金が当初目指したような友好の促進は、期待しにくい状況にもなってきた。そのあり方を考え直す時期にさしかかっているのかもしれない。（中村智●（＝隆の生の上に一））

  2016.04.12

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• 「尖閣諸島は日本のもの」と毛沢東、人民日報も言っていた　　　　2013.11.26 　　日刊SPA!

  「尖閣諸島は日本のもの」と毛沢東、人民日報も言っていた　　　　　　　2013.11.26 　　日刊SPA!   　日中間で尖閣諸島をめぐって緊張が高まっている。東洋の火薬庫になってしまうのではないかと世界中の注目が集まる中、今月23日、中国国防省は沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。防空識別圏とは、領空とは別に各国が不審機の接近時に緊急発進（スクランブル）を実施する基準として設定する空域のことだ。さらには中国軍機が尖閣諸島付近の領空から数十キロ以内の空域に入り、自衛隊機がスクランブル発進するなど、状況はエスカレート。米国のケリー国務長官が異例のコメントを出すなど、日米両政府の反発も強まっている。   陳破空氏 　いつ大規模な衝突が起きてもおかしくない尖閣諸島だが、その背景にある中国共産党の思惑、そして現在の主張とは矛盾した歴史を知り尽くす男がいる。天安門事件の中心的人物として二度投獄され、アメリカに亡命をはたした中国民主化運動家の陳破空氏だ。現在ニューヨーク在住の陳氏は中国民主化に関する論客として台湾や香港で絶大な注目を集める人物だ。そんな陳氏の日本初となる著書「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」が扶桑社より発売される。今回はその驚くべき内容の一部を紹介しながら、尖閣諸島を巡る中国の矛盾と本音に迫ってみたい。   ◆毛沢東は媚日だった!?   　現在の国家主席である習近平が自らの体制を堅固なものとするため、中国国内の毛沢東左派を取り入れようとしていることはよく知られている。ところが陳氏によると毛沢東は反日でもなければ、尖閣諸島にまるで興味がなかったというのだ。    「歴史について多少の知識があれば、本物の毛沢東は反日でも抗日でもなく、むしろ媚日であったことはすぐにわかる。日中戦争の際、毛沢東は抗日を装いながら、陰で日本軍と通じ、共同で当時の中華民国政府を瓦解させたのだ。（中略）そもそも、中国共産党か政権を樹立した後、毛沢東は尖閣諸島は日本の領土であるとはっきり認めている。こんなちっぽけな島など取るに足りない、と」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」113Pより）    　国内で習近平が顔色を窺っている毛沢東左派だが、本家本元である当の本人は尖閣にはちっとも興味を持っていなかったとは皮肉な話である。    　また、今や強気に尖閣周辺での軍事的圧力を増している中国だが、以前は日本に対し衝突を回避しようとしていたという。ここ数日のニュースからは想像もできないような話だが、その裏には国民に対して権力を誇示したい、いわゆる中国共産党の思惑と面子があるという。    「北京はあらゆるルートを通じて、再三にわたって日本政府に対し、中国政府の面子を保ってくれるよう求めたが、日本は聞き入れなかった。（中略）日本政府の尖閣国有化によって、中国政府の面子は丸つぶれとなった。 日本の尖閣諸島国有化によって、中国国内の世論が沸騰することは明らかであり、中国政府は国民に対して面目が立たない。必ずや何らかの意志表明、あるいは行動を起こし、 面子を挽回しなければならない。それが、海監の船艇・航空機や、海軍の艦艇、戦闘機を 再三にわたって尖閣諸島へ接近させた理由である。」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」134Pより）    　尖閣諸島近辺での挑発的な行動も、弱く見られたくないというコンプレックスの裏返しだったとしたら、拍子抜けである。できれば日本は巻き込まないでほしいものだ。   ◆人民日報でも「尖閣諸島は日本のもの」    　尖閣諸島が日本のものだと主張しているのは毛沢東だけではない。共産党のお抱えメディアである人民日報にいたっては、尖閣が日本のものだと認めるばかりか、「そんなこと言ってませんから！アメリカの捏造ですよ！」と逆ギレしていたというのだ。    「1953年から1958年までに中国共産党機関紙『人民日報』が発表した社説と論文は、『琉球諸島は尖閣諸島を含む』と指摘したうえで、『これらの島嶼は過去いかなる国際協定においても日本を離脱したとの規定がなされていない』と認めている。さらに、いわゆる『中国は琉球の主権を絶対に放棄しない』との言葉は『米国が捏造したもの』であり、中日両国に対する『邪悪な挑発』で、『その目的は日本への帰還を強く望む(沖縄 住民の)感情に打撃を与えることにある』と米国を激しく非難する声明を発表した。」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」125Pより）    　最近では沖縄も中国のものだと主張していたはずだがが、かつては人民日報までがこう書いていたのである。とても今の紙面からは想像もできないような内容である。仮にも公器である新聞で、こうも簡単に手のひらを返すところがいかにも中国らしいといえば、中国らしい。そのうち「実はあの発言は日本によってねつ造された」と言いかねない。    　ちなみに、なぜこのような発言を当時行っていたのかというと、日中国交正常化に際し、尖閣や沖縄の領有権を主張する勢力が中国国内にもいたのだが、それが日本側に伝わると国交正常化の妨げになると当時の毛沢東など中国政府は懸念したのである。そのため、そういうことを言ってる人たちはアメリカが仕込んだことだと流布したわけである。    　このように尖閣諸島をめぐる中国の姿勢は時代や状況とともにコロコロ変化をしている。しかし、もし本当に軍事的な衝突が起きたらどうなってしまうのかと不安は拭いきれない。ところが本書で陳氏は腐敗まみれの中国人民解放軍は日本に勝てるわけがないと指摘している。   【陳破空（Chen Pokong）】 1963年四川省生まれ。上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件に参加。2度の投獄を経てアメリカに亡命。現在はニューヨーク在住。2009年に共産党の内部事情を鋭く描いた『中南海厚黒学』、中国とアメリカについて書かれた『もし中米が開戦したら』がともに香港、台湾でベストセラーに。ほかにも著書多数。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍中。今回、扶桑社より日本初の著書「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」を上梓。自身の半生から腐敗する人民解放軍、習近平と薄熙来の親子二代にわたる血で血を洗う政争など、中国の国内事情に鋭く斬り込んでいる。    ＜文／SPA！中国問題追及班＞  

  2016.04.11

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• これが日本のトイレと浴室だ！日本人と中国人の衛生観念の違いが体現 　 2016-4-9　サーチナ

  これが日本のトイレと浴室だ！日本人と中国人の衛生観念の違いが体現 　  2016-4-9　サーチナ            　ここ数年、中国人旅行客による爆買いが大きな話題になっているが、２０１５年に人気を集めたのは温水洗浄便座だった。便座が温かく、温水で洗浄してくれる機能やフタの自動開閉などの心にくい機能の数々は、生活水準が向上している中国人の心をとらえたようだ。 　日本には中国に比べ、利用者の立場に立った親切設計の製品が多いようで、中国メディアの今日頭条はこのほど、「これが日本のトイレと浴室だ」と題して、日本で見られる人に優しい浴室について紹介する記事を掲載した。 　中国ではトイレと浴室が別々でないことが一般的だ。トイレと浴室を分けて、浴室にはバスタブも設置されている日本とは異なり、中国ではバスタブがない家庭が一般的だ。こうした違いは日本人と中国人の衛生観念の違いが表れているとも言える。 　記事は、日本には「もっとも汚れるトイレと、体をきれいにする浴室とは別」という考え方があり、浴室も単に体を洗い流すための場所ではなく、１日の疲れを癒やす場所でもあるため湯船につかると紹介。衛生的に生活を上手に楽しむ日本人に感心した様子だ。 　そのため、日本には多くの便利な機能やグッズがあると記事は紹介。座ったまま浴びることのできるシャワーや、浴槽につかりながら手ぶらでスマホを見られるバスピロー、防水仕様のテレビ、ボタン１つで自動給湯・保温・足し湯などができる機能、キッチンやリビングにいる人との会話ができる機能などを写真入りで伝えた。最後に記事は、イチオシの機能として浴室乾燥機を紹介。「雨の日に出かける前にボタン１つ押せば、帰ってきた時には乾いている」と感動した様子だ。「中国人もこうした日本人の親切設計は気に入って手放せない」と綴っている。 　このように、細部にまでこだわりを見せるのは、日本人にとって風呂がそれだけ重要だからだろう。生活にゆとりを求め始めた中国人が温水洗浄便座を求めたように、日本で生まれた便利な機能や衛生観念も今後、中国で広まっていくのかもしれない。（編集担当：村山健二）

  2016.04.10

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• 価値観を徹底的に覆された・・・中国人が日本で驚いた出来事とは？　　2016-04-09　　　サーチナ

  価値観を徹底的に覆された・・・中国人が日本で驚いた出来事とは？　　2016-04-09　　　サーチナ 　訪日するまで日本に対して抱いてきた固定概念が訪日後に瓦解する事例は多いだろう。それが中国人であれば、なおさらだ。中国では日本についての情報がまだまだ少なく、歴史や領土を巡る対立から、日本に対して心から良い印象を持っている人は少ないであろうからだ。    　中国メディアの武漢在線はこのほど、網易の報道を引用し、「世界でもっとも清潔だと言われる日本はどのような国なのだろうか」という疑問を抱きながら訪日したという中国人が「訪日を通じて、それまでの価値観を徹底的に覆された」と驚いた様子を紹介している。   中国人が日本で「価値観を徹底的に覆された」のは、どのような事例を通じてだったのだろうか。記事はまず、日本と中国の違いとして、あまりにも清潔な日本の姿を紹介。「地面はまるで今洗浄したばかりかのようにキレイで、ゴミは落ちていなかった」と指摘。日本が清潔でキレイだというのは、非常に多くの中国人が抱く感想であり、逆に言えばそれだけ中国が汚いということだろう。    　さらに、日本での公共交通機関の「効率の高さ」を挙げ、時間に正確に運行がなされているため、乗り継ぎも非常に便利だったと紹介。   また、日本人は職位に関係なく、非常にまじめに仕事をしていたと紹介。まるで日本人は心から仕事を愛しているかのうように、ほほ笑みをたたえながら仕事をしていたと紹介した。こうした仕事に取り組む日本人の姿は中国人とは違う点かも知れない。 中国ではサービス業のスタッフであろうと、客に対する態度はあまり良いとはいえず、客がいても携帯電話をいじっているような場合もあるからだ。    　また記事は、日本人がルールを守ることにも驚いた様子を伝えている。日本ではホテルに宿泊するにあたってデポジット（保証金）を支払う必要はない。また、チェックアウトする際でも、スタッフが部屋のなかを確認して、問題がなければ退室という流れもないはずだ。中国では宿泊の際は保証金を先に支払い、チェックアウトの際も部屋の備品が盗まれていないかなどをスタッフが確認することが一般的であるため、日本の慣習は驚きだったようで、「これは日本人がルールを守り、信用できるため、ホテル側も保証金を請求する必要がないのだ」と指摘している。    　いずれの事例も日本人にとってはごく当たり前だが、中国から来た人にすれば中国にはないことばかりだ。どちらの国が住みやすいのかは、考えずとも明白であり、日本人にとっては当たり前のことでも、実は中国では得難いものであるということだ。   （編集担当：村山健二）

  2016.04.10

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• 日本の医療水準はスゴイ！今やガン大国となった中国の「垂涎の的」 　2016-04-07 　サーチナ

  日本の医療水準はスゴイ！今やガン大国となった中国の「垂涎の的」 　2016-04-07 　サーチナ 　大病を患った場合、最善の治療を受けることは誰もが願うことであろう。だが、国によって医療水準には大きな差が存在する。   日本は世界的に見ても高い水準の医療サービスをうけることができるが、中国は満足な医療サービスすら受けられないという人も少なくない。    　中国メディアの捜狐はこのほど、日本のガン治療に関する医療水準は中国と比べて非常に高いと紹介。中国人にとって日本の医療技術は垂涎の的であるようだ。    　記事は医学的な指標として用いられるガン治療の５年生存率について、日本は６８％であるのに対して中国は３０．９％だとし、「日本の半分にも満たない」と紹介。しかし逆に言えばそれだけ日本のガン治療に関する技術が進んでいるとも言えるだろう。    　また日本は患者の手術後の生活の質を重視する意識があると説明、中国は日本に対して大きな差があると指摘している。すべての種類のガンが生活習慣に起因するわけではないにしても、運動不足や食事、喫煙、アルコールなどがガンを引き起こす場合も多いが、中国では生活習慣病についての知識が普及しているとは言い難いのが現状だ。    　ガンを取り除いても、質の悪い生活を続けていれば、再びガンになってしまう可能性もあり、こうした点が日中の５年生存率の差になって現れているとも言える。    　２０１４年に世界保健機関（ＷＨＯ）が発表した「世界がん報告」によれば、１２年における肺ガンの新規患者は全世界で１８２万人で、うち中国人は３６％の６５万人に達した。肝臓ガンの新規患者も中国人は全体の５割を占めた。中国は人口大国であると同時に、今やガン大国でもある。 中国は日本の進んだガン医療技術を切実に必要としている。   （編集担当：村山健二）

  2016.04.09

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• 「弁当」に対して、ハンパないこだわりを見せる日本人　どうしてそこまで？　＝中国メディア　 2016-04-07 サーチナ

  「弁当」に対して、ハンパないこだわりを見せる日本人　どうしてそこまで？　＝中国メディア　 2016-04-07 サーチナ  　日本人は弁当が好きだ。毎日の学校や仕事に持って行く弁当、そして遠足や運動会に食べる弁当の味・・・。働く人が昼に食べる弁当を紹介するテレビ番組が人気を集めるくらいだから、やっぱり日本人は弁当が好きなのである。    　中国メディア・今日頭条は５日、「日本人は弁当にどれほどこだわりを持っているのか」とする記事を掲載した。記事は、今や全世界に広がる飲食文化である日本料理に欠かせないジャンルとして弁当を挙げ、日本人がその容器や中身に強いこだわりを持っていることを紹介している。    　まず、弁当の容器について。デザイン性や機能性、携帯性などが重視されるなかで、オフィスで男性が使うのに適したものなど、様々なターゲットに絞った容器が作られているほか、容器のほかに弁当袋や箸、保温商品などを揃えた弁当用品専門店も存在することを伝えた。    　そして、中身についてはトマトの赤、卵焼きの黄色、ご飯の白、海苔の深緑など、「色彩がとても豊かである」と説明。味が薄く、油が少ないという日本料理最大の特色も生かされており、健康にもとても有益であると説明している。    　もっとも、衛生面を考えると弁当の味付けは濃い目にするのがセオリーだ。「冷めてもおいしく食べられるために濃い目にする」という意見もある。しかしそれでもやはり、中国の人にとっては「薄味」と感じるのかもしれない。    　記事はさらに、日本では経済が発展した今でも学校や職場に弁当を持って行く習慣が残っているとし、給食制度がある学校でも運動会や遠足などでは弁当持参となることを紹介。さらに、子どもの興味をひくために、米飯やおかずを使って動植物やキャラクターを作製するテクニックの存在、独身男性が自ら弁当を作って会社に持参する「弁当男子」ブームについても言及している。    　そして、弁当は「単純に日本の食習慣を映し出すものに留まらず、日本人の生き方に対する態度や探求の姿勢をも示しているのである」と論じた。    　最近では保温性の高い容器が簡単に手に入るようになり、温かい手作り弁当が食べられる環境が整ってきたが、弁当の基本的な魅力は「冷めてもうまい」所にあるのではないだろうか。冷めた食事に対する抵抗感の低さも、日本の弁当文化をここまで発展させた大きな理由の１つなのだ。   （編集担当：今関忠馬）

  2016.04.08

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• パナマ文書、中国指導者親族の名も…「反腐敗」に傷　　　2016-4-7　　毎日新聞

  パナマ文書、中国指導者親族の名も…「反腐敗」に傷　　 　　　　　　　　　2016-4-7　　毎日新聞 　【北京・河津啓介】中国の習近平・国家主席ら共産党政治局常務委員３人の親族の名前が、租税回避地（タックスヘイブン）に関する「パナマ文書」に記載されていることが、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の調べで分かった。   英紙ガーディアンなどが報じた。習主席は今年９月に中国・杭州で開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、自ら進めてきた汚職撲滅キャンペーンの成果を国内外にアピールするとみられていた。だが、党最高指導層の親族らの不透明な資産管理が疑われ、難しいかじ取りを強いられそうだ。    　報道によると、共産党政治局常務委員の現役メンバー３人と経験者５人の親族が関与する会社がカリブ海の英領バージン諸島や南太平洋のサモアにあり、多額の資産隠しが疑われている。    　習主席の義兄（姉の夫）は同諸島に登記されている３社の株主であり、１社は２００７年に解散、２社は習氏が党トップの総書記に就任した１２年ごろから休眠状態となった。    　また、劉雲山・党政治局常務委員の義理の娘が同諸島の会社役員を務め、張高麗・副首相の義理の息子も３社の株主になっていた。ほかにも李鵬・元首相の娘で国有電力企業幹部である李小琳氏や故・毛沢東氏や曽慶紅・元国家副主席ら党政治局常務委員経験者の親族が関与する会社があった。ＩＣＩＪは習氏の義兄らにコメントを求めたが、いずれも回答はなかったとしている。    　中国外務省の陸慷・報道局長は７日の定例会見で「この問題について評論しない」と述べた。中国のインターネットで「パナマ文書」と検索しても「通達に基づいて、検索結果を削除した」と表示されている。    　内部文書は中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出。同事務所のホームページ（ＨＰ）によると、同事務所は香港や中国大陸の主要都市に拠点を置いている。香港版ＨＰでは「１９８７年以来、中国の政府機関や法律事務所などと協力して中国企業の海外進出を支援してきた」と中国側とのパイプをアピール。ＡＦＰ通信によると、同事務所が手がけた事業の３分の１が香港と中国の拠点を通じた業務だったという。    中国では経済発展とともに権力を掌握する共産党幹部の腐敗が深刻化し、００年代から権力と財力をかさに着た幹部子弟の豪遊、横暴ぶりが庶民の反感を買うようになった。さらに、党幹部が親族を隠れみのに海外に膨大な財産を保有する例も相次いだ。    １２年に発足した習政権は、党内の基盤固めも狙って反腐敗の徹底を旗印に掲げ、周永康・元党政治局常務委員ら大物幹部を次々と摘発して世論の支持を得ていた。    　昨年９月にワシントンであった米中首脳会談では、中国が議長国となるＧ２０首脳会議で、腐敗防止に向けて両国で協力することを確認していた。    　タックスヘイブンを巡っては、０９年にロンドンであったＧ２０首脳会議でも規制強化が首脳声明に盛り込まれるなど、近年、繰り返し議題になっていた。    　パナマ文書をきっかけにした国際スキャンダルに中国共産党最高指導層が巻き込まれたことで、習氏が国内外でアピールしてきた反腐敗運動に傷がつきかねない事態となり、晴れ舞台のはずだったＧ２０で一転して苦しい立場に置かれかねない恐れが出てきた。

  2016.04.08

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• 日系車はまさに「無敵」状態、中国での信頼性調査で日系車が圧倒的な高評価 　　2016-04-07 　サーチナ

  日系車はまさに「無敵」状態、中国での信頼性調査で日系車が圧倒的な高評価 　　2016-04-07 　サーチナ    　中国で自動車に関する情報を提供しているポータルサイト、汽車之家は３月３０日、中国自動車市場における２０１５年度の乗用車信頼性報告を発表した。中国国内において自動車の信頼性を調査しているのは主に米国の調査会社であるＪ．Ｄ．Ｐｏｗｅｒと汽車之家の２社だけであり、汽車之家の報告も権威ある内容として認識されている。    　中国メディアの今日頭条はこのほど、汽車之家がこのほどまとめた報告の内容を紹介しつつ、日系車が信頼性調査で高く評価されたことを伝え、「日系車の評価はまさに無敵状態」と紹介した。    記事は、日系車の品質が世界的に高く評価されていることが「今回の調査で裏付けられた」と伝えつつ、中国国内で販売台数の多いドイツ系や米国系のメーカーは良い評価を得られなかったと紹介。 さらに中国自主ブランドメーカーの評価が急上昇しており、一部では合弁メーカーの平均の水準まで評価を高めてきたブランドもあると伝えた。    　続けて、合弁メーカーの自動車と中国メーカーの自動車の差について、「全体としてみた場合、品質的にはまだまだ大きな差がある」と指摘し、その差を生み出している原因の１つが原材料にあると紹介。 中国国内で生産されている自動車であっても、合弁メーカーの高級車は日本の鉄鋼メーカーが生産した鋼板を使用しているが、中国企業が生産した鋼板はやはり質が劣るとし、こうした差が自動車全体の品質や信頼性の差に直結していることを紹介した。    　汽車之家は、１００台あたりの問題発生数（ＰＰＨ、Ｐｒｏｂｌｅｍ　ｐｅｒ　Ｈｕｎｄｒｅｄ）で信頼性を評価しており、問題の発生数は少なければ少ないほど信頼性が高いと評価されるため、ＰＰＨの数値も少ないほど高評価となる。 輸入車部門でＰＰＨがもっとも少なかったのは三菱で、さらにマツダ、レクサスと続いた。トップ３はすべて日本の自動車ブランドだった。    　さらに合弁メーカー部門においては、ＰＰＨがもっとも少なかったのは東風ホンダ、次いで一汽トヨタ、そして広汽トヨタとなり、こちらもトップ３はすべて日系ブランドだった。   また、ブランド別の信頼性評価ではレクサスが１位、トヨタが２位、ホンダが３位、三菱が４位となり、上位４位を日本のブランドが独占。   車種別においても、トヨタやホンダ、スバルなどの日系車がほぼ上位を独占し、日系車および日本の自動車ブランドの車がいかに安全でトラブルが少ないかを示す調査結果となった。   （編集担当：村山健二）

  2016.04.07

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• 「中国の夢」の終焉 ～急増する富裕層の移民 　深層中国　～巨大市場の底流を読む 第77回 　田中 信彦 2016年03月28日 WISDOM

  「中国の夢」の終焉 ～急増する富裕層の移民 　　　　　深層中国　～巨大市場の底流を読む 第77回 　　　　　田中 信彦 2016年03月28日 WISDOM   「国家の屋台骨」がカナダに移民   　旧正月を終えた今年2月半ば、ある出来事が中国のSNS上などで衝撃を巻き起こした。中国中央テレビ局の著名な司会者、女優、作家でもある倪萍（ニーピン）さんという人物が、カナダのバンクーバーへの移民を宣言したのである。   　なぜ1人のタレントの移民がそんなに話題になるのか。それはニーピンさんが、かつて「共和国の脊梁（＝背骨、大黒柱）」という称号を受けたこともある、それこそ国家的なレベルの超有名人だったからである。   　マスメディアがほぼ全て国家の統制下にあり、そこで最大の影響力を持つ中央テレビ局の威厳は、外国人にはなかなか実感しにくいほどのものがある。看板番組の司会者や夜7時のメインニュースのキャスターともなれば、国家指導者にも匹敵する影響力を持つと言ってもいい。ニーピンさんは、そこで日本の「紅白歌合戦」に相当する大晦日の看板番組「春節晩会」の司会を13回も勤め、おまけに2002年には映画に出演、中国映画界最高の栄誉とされる「中国電影金鷄賞」主演女優賞を獲得、出版したエッセイは権威ある文学賞を受賞、最近では超人気番組「中国達人秀」（米国で大ヒットした「アメリカズ・ゴット・タレント」の中国リメイク版）の審査員を務めるなど、中国ではまさに知らない人はいないと言っていい人物である。   　そんな経緯で2011年には「共和国の脊梁（国家の屋台骨？）」に認定されている。この賞は新聞社などが主催して選定する民間の称号で、公的な権威はないが、要は「国を支えるほどの人物」ということで、彼女が中国を代表する著名人であることは間違いがない。   　そのニーピンさんが祖国を去って移民するというニュースに庶民は騒然となった。SNS上にはすぐさま「国家の背骨がなくなったら、共和国はどうやって立つんだ？」という書き込みが現れ、国民的ジョークとなった。本人はその後、反響の大きさに驚いたのか、中国パスポートを示しつつ「移民はしていない」といった趣旨のことを述べたと伝えられるが、すでにバンクーバー市内の学校に子息の入学手続きを済ませており、移民の意志は明らかと受け止められている。   急増する富裕層の移民   　最近、富裕層の海外移民に対する関心が急速に高まっている。メディアでもその話題がよく取り上げられるし、私の周囲でもそういう気分を感じる。その背景にあるのは国内景気の先行き不安や政府の「思想的締め付け」の強化、国際的な資産分配（人民元の切り下げへの懸念）といったことだろう。要するに、1990年代半ば以降、20年以上にわたって続いてきた中国経済の急成長で恩恵を受けた層、つまり1960年代生まれ以前の人たちが「まあそれなりの資産もできたし、そろそろこの辺ではないか」と思い始めたということである。   　先頃発表された「中国国際移民報告2015」（中国社会科学文献出版社など刊）という報告書に興味深いデータが掲載されている。いま流行りのビッグデータを活用したもので、中国で最も多く使われている検索サイト「百度（バイドゥ）」が公表する「百度指数」（あるワードの注目度をビッグデータ解析で指数化したもの）によると、「移民」は2015年初め頃までは同指数6000ポイント前後で数年間、ほぼ横ばいが続いてきた。しかし2015年に入ると急に上昇を始め、中国の株価が急落した同年夏には40000ポイントと、わずか半年あまりで6～7倍に急上昇した。株価と移民の確かな因果関係は不明だが、株式相場の急騰、急落をきっかけに富裕層が移民や資産の海外移転に関心を向けた可能性は高い。少なくともこの1年ほどの間に、社会の「移民」に対する関心が急激に高まったことは間違いない。   　同報告書によれば、2014年の中国からの海外移民は年間約15万人で、内訳は大洋州（オーストラリア、ニュージーランド）35.3％、次いで北米（アメリカ、カナダ）25.7％、欧州22.5％と続く。この3地域で全体の8割以上を占めている。近年、増加率の伸びが顕しいのは米国、そしてポルトガル、スペイン、ギリシャなどの南欧諸国。例えば米国は2014年（財務年度）の中国人投資移民は9128人と対前年比46％増で、投資移民全体の85％以上を占める。またポルトガルでは投資移民制度を導入した2012年末以来、2016年１月までに2853人に居住権を認めたが、うち79％が中国人だった。   　一方、中国人移民の急増に耐えかねて投資移民プログラムそのものを中止する国もある。カナダは5年間に80万カナダドル（約6800万円）を指定の案件に投資すれば永住権が取得できるプログラムを実施していたが、2015年2月、この制度を打ち切った。   「ネガティブ移民」が増加   　中国大陸からの移民は以前から存在したが、ブームと呼べるような時期は過去3回あった。今回の「第4次移民ブーム」の特徴は、中国経済の先行き不安や政治情況の不透明感、大気汚染の深刻化といったさまざまな問題で中国での生活に希望を失い、安全・安心な生活先を求めるというネガティブな動機に基づくものが多いという点にある。さらに不動産価格の上昇や株式投資、自身の事業の成功などで一定の資産を築いた層が、より安全・安心な資産の配分先を求めて海外に目を向けているという面もある。   　振り返ってみると、中国の第1次移民ブームは改革開放政策が始まった直後の1970年代末～1980年代初頭にかけて。この時期、合法的に移民するだけの経済力を持つ人はほとんどいなかったので、沿岸地域からの密航や不法就労など生活苦が理由の労働移民が多かった。一種の経済難民といえる。第2次移民ブームは1990年代初頭。1989年の天安門事件の武力鎮圧とその後の政治的抑圧を経験した学生や若手知識層の間に社会体制に対する失望感が広がった。形の上では留学や海外企業への転職といった形態をとったが、実際には海外に定住する覚悟を持った事実上の移民という人が多かった。緩やかな意味での政治難民と言ってもいいかもしれない。この世代の人たちは現在40歳代後半から50歳代で、日本社会で活躍している人も少なくない。   　第3次移民ブームと呼ばれたのは2008～2010年頃である。当時はリーマンショック後の経済対策として打ち出された「4兆元」（当時のレートで約60兆円）公共投資の効果もあって経済は好調、不動産価格も上昇してバブル的様相を呈し、着実に富裕層が形成されてきた時期に相当する。移民の動機はさまざまだが、従来なら「夢」にすぎなかった海外移住が実現可能な選択肢に入ってきたことで、世界に開かれた教育環境で子供を育てたいといった思いも含め、より明るい未来を切り開こうという積極的な移民が少なくなかった。   「守り」に入る富裕層   　しかし、今回の移民ブームはちょっと様相が違う。先に「ネガティブ移民」と書いたが、すでに一定の資産を持った人たちの間で、中国での生活に疲れ、そろそろ安定した静かな環境で、ゆっくりした生活に入りたいという「守り」の要素が強く感じられるのである。   　ある地方都市で従業員200人ほどの電子機器メーカーを経営している50歳代の友人は「どんなに頑張っても、いい目を見るのは国有企業と役人だけ。商売はどんどん厳しくなっている。製造業に見切りを付けてサービス業へ転換した人もいるが、人手不足で採用が難しく、人件費は上昇の一途。おまけに競争が激しすぎて、すぐに競合が現れ、儲けが出ない」と嘆く。10数年間稼働してきた工場と自宅マンションを処分し、同郷人のコミュニティがあるイタリア・ミラノへの移民を考えていると言う。「若い頃に向こうに行った連中が、“こっちの商売は気楽だから早く来い”って言うんだ。子供も大学を出たし、多少の蓄えもあるから、小さな商売でもすれば夫婦2人ならなんとかなる。もう疲れたよ」と話す。   　昨今の政府による情報管理の強化に「文化大革命の再来」を本気で心配する声も出てきた。テレビや雑誌、出版、インターネット上の発言などに対する権力の統制はここへ来て非常に厳しくなっている。   　例えば、今年の春節（旧正月）の大晦日に放映された中央テレビ局の「春節晩会」（前述）では、抗日戦争を体験した90歳を超える老兵が舞台上に車椅子姿で登場、当時の体験を涙ながらに語りつつ、弱った足腰にムチ打ってスックと立ち上がり、満場の観衆に敬礼するや拍手喝采の渦――といった演出や、人民解放軍の本物の兵士による模擬大閲兵が舞台上で繰り広げられるなど、「愛国色」の非常に強い内容になった。   　演じられる楽曲や舞踊にも党と習近平国家主席への讃歌を高らかに謳い上げる内容が目立ち、一部にかつての毛沢東時代礼賛的な風潮が見られることに強い違和感を持った人は中国人の中にも多い。ある60歳代の日用品工場オーナーは「私の祖父は実は戦前に国民党の高官だった。70年も経ってまさかとは思うが、何を言われるかわからない恐さはある」と話す。   子供の留学＋リスク分散＝移民   　一方、富裕層の厚みが増し、資産管理への関心が高まったことで、資産の海外分散と自分や家族の移民をリンクして考える層が増えてきたのも最近の特徴だ。例えば、私の20年近い友人で、1990年代から縫製工場を経営して日本向け輸出で成功し、その後、ヨーロッパのある食器メーカーの代理店を上海で経営してきた人がいる。昔、上海市内に買った租界時代の洋館が莫大な価値になっていたりして、資産は日本円で20億円を超える。   　彼は日本人との商売を通じて日本社会の良さ、日本人の誠実さに感心していて、ぜひ息子を日本で勉強させたいと考えている。息子は来年大学に進学するのだが、幸いなことに息子も日本のファンで、先日、英国の大学での3ヵ月語学研修コースから戻ってきたのだが、「やっぱり日本がいい」と嬉しいことを言ってくれる。先月、親子で東京にやってきてマンションを物色し、いくつかの大学を回った。彼の思惑はこうである。まず東京にマンションを買って、息子を留学に出し、息子が日本で就職するか結婚するか、そのあたりの状況と日本の移民受け入れ政策の進展を見て、いずれ将来は彼と夫人も東京に移り住んで、ゆっくり暮らしたい――。   　そんな彼の思惑の背景になっているのが、人民元の先安感だ。人民元のみで資産を保有しているのはリスクが高い。とりあえず一部を円に置き換えておこうというリスクヘッジの思惑と、息子の学業、自分たち夫婦の将来設計がセットになって考えられている。彼の場合、若い頃に東欧のある国で数年間働いたことがあり、そこでも実は永住権と一定の資産を持っているので、より徹底的だ。   　中国の富裕層の人民元切り下げに対する警戒感は強い。中国当局は「大幅な切り下げはない」と再三否定するが、人々は信用していない。このあたりの感覚は日本人よりはるかに鋭敏だ。日本では、日本円で資産を持っていても円の減価（対ドルレートの値下がり）にさほど頓着しない人が多く、「どうせ日本でしか暮らせないから同じだ」といった話をよく耳にする。中国人は自分の資産で「中国国内で何が買えるか」よりもむしろ「資産の国際的な価値」のほうに敏感で、ことおカネに関する限り、非常に広い視野で世界を見ている。このあたりに日本と中国人の「国家に対する信頼度」の差が表れている。   「下に対策あれば上にも対策あり」   　興味深いのは、こうした国民の海外移民増加の流れに対して、中国政府の側もそれを前提にしたかのような対策を打ち出す構えを見せていることだ。   　国内メディアの報道によると、北京市は海外に移民し、外国籍を取得した「元中国人」に対し「華裔（かえい）カード」（仮称）を発行し、ビザなしでの中国在留や投資、不動産取得などでの便宜を図る制度の導入を検討しているという。「華裔」とは「中国人の末裔」、つまり他国に移り住んで外国籍となった中国人を指す言葉で、「華僑」の「僑」が「仮住まい」を意味するのに対し、「現地化した中国人」を指す言葉として使われている。このカードはいわば「元中国人」を「生粋の外国人」よりも優遇しようという制度で、中国政府は公式には「当面、発行の予定はない」としているが、一部では2019年にもスタートという情報もあり、現実化する可能性はある。   　また先般、北京で開かれた中国政治協商会議（国政の助言機関）全体会議では、現行憲法にある二重国籍を認めない規定を改め、移民先と中国の二重国籍を認めるべきという議題が提出されたという報道もある。これはまだ議案段階に過ぎないが、「当局は富裕層の大量移民は避けられないと判断し、移民後も中国との関係が切れないようにしておこうとの思惑があるのではないか」と囁かれている。   　中国政府にしてみれば富裕層が資産とともに海外に出てしまうのは確かに痛いが、強制的に押し止めるのは難しい。であるならば、移民後も母国と緊密な関係を保ちやすい方策を講じたほうが現実的だ。中国には「上に政策あれば下に対策あり」という言い方があるが、政府のほうも「下に対策あれば上にも対策あり」というわけで、いかにも実利主義の中国らしいやり方だと思う。   「中国の夢」の終わり   　移民意向を持つ人にそれぞれの思惑や事情があるのは当然だが、富裕層全般にこうした移民熱が高まる最も大きな背景は、人々の頭の中に「成長も、そろそろこの辺ではないか」という相場観ができつつあることだと思う。かつて貧困のどん底に喘いでいた時代から、少なくとも北京や上海のような大都市では「市民総億万長者」と言ってもさほど極端ではない状態まで、中国は一気に駆け上ってきた。もちろん広くて人が多いから、これからも成長は続けていくだろうが、発展途上国の成長の最も「おいしい」部分は終わってしまったことを中国の人たちはすでに悟っている。   　これまでに相応の資産を確保した人は、移民したり、海外に資金を逃がしてリスクヘッジをしたりと、安心・安全を第一に、昔のような勝負には出なくなった。一方、移民もできず、逃がすほどの資金もない圧倒的多数の人々は、上の世代のようにゼロから資産を構築する方途も見えず、日々強まる閉塞感に苛立ちを強めている。   　中国という国にはかつて、確かに夢があった。それを実現した人たちもいた。しかし国家の指導者が声高に「中国の夢」を語り始めたいま、皮肉なことに夢は終幕を迎えつつあるように見える。   （2016年3月25日掲載）

  2016.04.04

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• 訪日外国人数、前年比110万人増で2月の過去最高に　今年もインバウンド需要は堅調か　2016-4-2　　MONEYzine

  訪日外国人数、前年比110万人増で2月の過去最高に　今年もインバウンド需要は堅調か　2016-4-2　　MONEYzine       　2月に日本を訪れた外国人の数が、過去最高を記録した2015年7月に次いで多かった。今年も外国人旅行者による消費拡大に期待が高まりそうだ。   　日本を訪れる外国人の数が増え続けている。日本政府観光局（JNTO）が3月16日に発表した「訪日外客数　2016年2月推計値」によると、2月に日本を訪れた外国人の数は前年同月比36.4％増の189万1,000人で、2月としての過去最高を記録。月別でも過去最高を記録した2015年7月の191万8,000人に次いで過去2番目に多かった。   　2月はアジア地域の旧正月にあたり、休暇中に日本を訪れる旅行者が増加。旧正月の休暇中だけで374万3,000人が日本を訪れ、前年を110万人以上も上回った。これは、継続的に行われた訪日旅行プロモーションが功を奏したほか、航空路線の拡大や燃油サーチャージの値下がり、円安で割安感が定着したことなどが影響したようだ。3月以降はイースター休暇や桜シーズンがあり、外国人旅行者の増加が期待できる。訪日外国人を相手にビジネスを展開する業界では、今年も業績が堅調に推移しそうだ。   　こうした状況から、国内の時計市場もインバウンド需要の恩恵を受けている。矢野経済研究所が1月14日に発表した「国内時計市場に関する調査結果2015」によると、2014年の国内時計市場は前年比17.5％増の8,174億円で、5年連続して拡大。 なかでも好調なのは腕時計などのウォッチ市場で、2014年の市場規模は前年比19.4％増の7,649億円となった。国産ウォッチやスイス製の高級時計などのインポートウォッチは日本を訪れた外国人から人気が高く、今後も好調に推移すると予想。同市場は2019年に8,900億円まで拡大すると矢野経済研究所は予想している。   　また、矢野経済研究所が3月18日に発表した「宝飾品（ジュエリー）市場に関する調査結果2016」によると、2015年の国内宝飾品小売市場規模は前年比0.4％減の9,691億円だった。年の後半からの株安や円高などで中間層を中心に購買意欲が後退したほか、少子化や婚姻組数の減少でブライダルジュエリー市場が縮小したのが影響した。しかし、2020年の東京オリンピックまでは訪日外国人による需要の拡大が期待されており、2016年の同市場規模は前年比2.1％増の9,894億円と予測されている。   　市場では中国経済の後退で、中国人を中心にした外国人の消費減少が心配されている。しかし、訪日外国人の消費拡大に期待する業界は多いようだ。   サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

  2016.04.03

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• 習氏、昨年７月に「株価工作」の極秘指令　米メディア暴露　投資家は総スカン　　2016-3-14　　夕刊フジ

  習氏、昨年７月に「株価工作」の極秘指令　米メディア暴露　投資家は総スカン　　2016-3-14　　夕刊フジ 　中国・上海株の暴落が加速していた昨年７月、習近平国家主席が手書きの文書で、株価維持を事実上命じていたことが分かった。   異例の指令書で重大な危機感を示したにもかかわらず、国内外の投資家は総スカンで、株価対策も失敗に終わった。   一方、人民元の国際通貨化も看板倒れで、当局は買い支えに必死という惨状だ。共産党一党独裁下の市場経済という大いなる矛盾が浮き彫りになっている。    　習主席による異例の「株価維持指令」を報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。    　上海株総合指数がバブル的に暴騰した後、雪崩のような暴落が続いていた昨年７月、株価対策を話し合う会議で、習主席が「個人投資家の利益を確実に保護するように」という内容の指示を調査報告書に走り書きしたという。    　「国のトップが株価に危機感を持つこと自体は悪いことではないが、習政権の場合は意味が違う」と語るのは、中国経済に詳しい評論家の上念司氏。    　「リーマン・ショック以降、実体経済が悪いことを隠して無理やり相場を支えてきたが、いよいよ隠しきれなくなったことへの危機感という側面が強いのではないか」とみる。    　習主席の指令を受けてか、中国当局は空売りの取り締まりや大株主の保有株売却禁止、国内メディアへの報道規制などの株価維持策を矢継ぎ早に打ち出した。そして証券会社などに株を買うよう要求、当局の資金によるとみられる買い支えも続けた。    　これでいったん株価は下げ止まったものの、今年に入って再び暴落、株価を安定させるために導入した値幅制限制度「サーキットブレーカー」もかえって下げを加速させた。２月には市場混乱の責任を取る形で、証券当局のトップを事実上更迭してしまった。    　習政権は反腐敗運動を大義名分に官僚や企業経営者らを次々摘発しており、同じ手法を市場経済にも持ち込んだ形だが、上念氏は「株価も関係者を取り締まれば維持できると誤解している節があるが、やればやるほど投資する人がいなくなるだけだ」と指摘する。    　前出のブルームバーグも、オランダ大手金融機関の香港在勤エコノミストの「当局の試みは完全な失敗だった。それが投資家の信頼感の大幅低下を招いている」というコメントを紹介している。    　習政権が昨年までしきりに強調していた「人民元の国際通貨化」についてもにわかに雲行きが怪しくなった。    　昨年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成銘柄に採用すると決定した。今年１０月には組み入れが始まり、名実ともに国際通貨になる。    　しかし、今年の全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、李克強首相は、人民元について「相場の市場メカニズムを引き続き整備し、合理的な均衡水準での安定を維持する」と言及するにとどめた。前年の報告で「人民元レートの上下方向への変動の柔軟性を高める」「人民元の交換性を徐々に実現し、人民元の国際化を拡大する」として、グローバル決済の充実などの方針を打ち出していたのと比べるとずいぶんそっけない。    　「人民元は“自由に取引できない国際通貨”という矛盾した存在になっている。全人代に向けて事実上の人民元切り上げを行っている」と上念氏は実情を明かす。    　“経済大国”のメンツを保とうとして裏目に出る習指導部の失政が明らかになった形だ。ブルームバーグの前出の記事では「国有企業改革から人民元取引の一段の自由化容認まで習主席が幅広い課題に取り組む中で、今後もこうした政策上の失敗が起きるリスクがあることも示唆している」と警鐘を鳴らした。    　上念氏は、中国の政治体制が根本的な矛盾を抱えているため、事態の打開は困難とみる。    　「市場経済は多くの人が自由な活動をすることで発展するもので、国が成長産業や投資先を決めても,うまくゆくはずがない。そもそも経済的な自由は政治的な自由とほぼ同義なので、共産党の一党独裁体制では不可能だ。国有企業改革も共産党内部の利権も絡むので手つかずに終わるところも出てくるだろう」

  2016.04.03

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• 総額３６万円・・・私はこうして日本で「爆買い」させられた！　中国人観光客が怒りの告白 　　　　　2016-03-17　　　サーチナ

  総額３６万円・・・私はこうして日本で「爆買い」させられた！　中国人観光客が怒りの告白  　　　　　2016-03-17　　　サーチナ  　激安の外国観光ツアーに申し込んだら、空港からホテルに行く途中で免税店に立ち寄らされた、という経験はあるだろうか。旅程表に書いてあったのならばその「覚悟」はしておかねばならないが、急に予定を変更して店に立ち寄り、しかも購入を急かされて「爆買い」させられたとしたら、怒りさえ覚えるかもしれない。 　日本を訪れる中国人観光客による「爆買い」が社会現象になってすでに久しい。彼らの多くは自ら望んで「爆買い」している訳だが、観光目的で来たのに「爆買い」させられるケースも少なからず存在するようだ。中国北京市のメディア・信報網は１４日、日本で「爆買い」させられたという女性の訴えを伝える記事を掲載した。 　記事によると、女性は昨年１１月に九州を４日間巡るツアーに参加。その３日目、工程表では福岡市の港湾周辺にある観光地を巡ることになっていたが、実際には観光は行われず、ガイドから何の通知もないまま免税店に連れて行かれた。その際、バスの中でガイドが洗顔器や酵母、ヒアルロン酸などの商品について「現地人がみんな使っている」、「日本女性の肌がきれいなのはこれのおかげ。私の妻も飲んでいる」などと熱心に説明していたという。 　そして、免税店に入ると中国語の出来るスタッフが矢継ぎ早に商品を勧め、１つカゴに入れる度に間髪入れずスキャンし、次の商品を勧めるという状況が繰り返された、その結果１６種類の商品を買うことになり、合計金額は３６万７４６０円に上った。女性は実際のレシートを示しており、そこには４万８０００円のヒアルロン酸製品を筆頭に、３万４８００円のゲルマニウムネックレス、９０００円の髪染めクリームなど高額商品を購入したことが記されている。 　さらに、両親のために奮発して購入した「天然植物」由来の髪染めクリームが実際「１時間で色が戻った」こと、日本在住の友人に「ヒアルロン酸の商品なら２０００－３０００円程度で買える」と言われたことなどを告白。 免税店も中国のネット上で問題ありとされてきた店だったことが後になって気づいたとのことだ。女性はその後返品を求めて旅行会社などに訴えたものの、「なしのつぶて」状態だという。 　免税店に連れて行かれても買わなければいい、という考えもあるが、ガイドや店員から与えられる心理的プレッシャーは大きく、「買わないといけない」という思いに駆られてしまうのだろう。 商品の真偽や質については分からないが、少なくとも「現地人がみんな使う」というレベルの値段ではないことは明らかだ。この件で女性が日本に対して悪いイメージを持ってしまったとしたら、非常に残念な話である。 （編集担当：今関忠馬）

  2016.04.03

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• レアアースは抗日には使えない！政治の道具化は愚かだった＝中国　　　016-03-31　　サーチナ

  レアアースは抗日には使えない！政治の道具化は愚かだった＝中国　　　2016-03-31　　サーチナ  　一時期は世界の生産量の９割以上を占めていた中国のレアアース業界が現在、苦境に立たされている。２０１０年９月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海で起きた漁船衝突事件をきっかけに中国はレアアースの輸出規制を行ったが、これを契機にレアアース市場はめまぐるしい変化を遂げた。   　当時、レアアースの調達を中国に依存していた日本は、レアアースの輸出規制によって新規調達先を開拓したほか、レアアースを使わない技術の開発に取り組んだ。結果として、日本のレアアース調達における中国への依存度合いは低下し、中国のレアアース業界は価格の下落や生産能力の過剰といった問題に直面することになった。   　中国メディアの軍事新網はこのほど、「レアアースは軍隊ではない」と指摘したうえで、「レアアースを抗日に使うには当てにならない」と主張、レアアースを政治の道具に利用することの愚かさを説く記事を掲載した。   　記事はまず、中国のレアアース生産量が多いのは資源が豊富なためではなく、「中国が資源を採掘しているだけ」だと指摘。実際、レアアースは中国のみならず世界各地に存在するものの、中国は人件費が安いうえに環境破壊を顧みないため産出量が増えただけで、現在では過剰生産によって価格が下落していると伝えた。   　中国にとって、日本は最大のレアアース輸出相手国であるが、これを抗日の手段として用いるのは賢明なのだろうか？記事は、「日本は９割を中国からの輸入に依存していた」時があったものの、今では中国からの輸入は２０００年以来となる５０％以下になっていると指摘。   　さらに、日本にとって「レアアースの供給国は中国だけではない」と指摘。調達の多元化を進めてきた日本は、オーストリア、カザフスタン、インド、ベトナム等からのレアアース輸入を確保していると紹介し、代替手段や調達先がなければレアアースの輸出規制は抗日の手段として有効であったものの、日本がレアアース調達先の多元化やリサイクル技術の開発、さらには製品にレアアースそのものを使わない技術を開発したことで、レアアースによる抗日は功を奏さなかったと論じた。   　また記事は、レアアースの輸出制限は「中国が被害を受ける」と指摘。中国国内にはレアアースに関わる企業も多いうえに、中国国内では付加価値の高いレアアース製品を生産できないことを指摘し、「レアアースによる抗日」で日本への輸出を禁止をしても、日本に傷を負わせるのは無理だと論じた。   （編集担当：村山健二）

  2016.04.02

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