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• 「李承晩政府、日本亡命要請説」は本当だった！ 2015年06月25日　　みずきの女子知韓宣言

  「李承晩政府、日本亡命要請説」は本当だった！ 2015年06月25日　　みずきの女子知韓宣言韓国戦争当時の李承晩元大統領の行動については歴史的議論が多い。その中の一つが「日本亡命要請説」ですが、韓国戦争当時、李承晩政府は実際に日本に亡命要求をしたのでしょうか？■李承晩前大統領「日本亡命要請説」韓国戦争発生直後、わずか三日目でソウルが占領されるなど絶望的な状況だということを、当時の韓国政府の公式記録からは全く発見できませんでした。事実確認のため、「亡命地域」として議論された日本の山口県庁の図書館を尋ねました。山口県の歴史を記録した「山口県史」で、1950年の記録を見てみました。当時の「田中龍夫」山口県知事は、韓国戦争発生2日後の6月27日、外務省を通じて、「韓国政府から6万人の亡命政権を山口県に建てたい」という電報を受け取ったと書かれています。これに対して田中知事は、現在、地域住民にも配分が適切に支払われていないなど食糧問題が深刻だとして、「韓国人亡命」の受け入れに反対の意を明らかにしました。■日本「韓国人5万人収容」計画「韓国人亡命」のもう少し正確な公式記録はないでしょうか？複数の人に確認する過程で、京都の大学にある「在日韓国人3世」の教授が、韓国戦争当時、この問題と関連した米国公文書保管所の「米軍政ドキュメント」マイクロフィルムを所蔵しているという話を聞いて、京都に走って行きました。この記事は、韓国戦争発生から十日ほど後の1950年7月7日の記録でした。山口県の田中知事は、日本の中国地方地域の5つの県知事会議に出席した席で、「韓国人5万人収容計画」を発表します。田中知事は、英語で書かれた「緊急措置計画」というタイトルのこのレポートで、山口県阿武などの4つの自治体に、20個の避難キャンプや村を作り、一時テント1箇所に200人ずつ、全部で250テントに5万人を収容するという計画を立てました。このレポートには、病室などの医療施設と衛生施設、食糧支援などの内容も含まれています。山口県はこの英語のレポートを、当時の米軍政に提出して、予算支援を要請しました。■日本は「朝鮮情報室」…李承晩政府は「真っ暗」当時、食糧不足で配給を受けるなど、敗戦の傷を克服できていなかった日本の一地方政府の山口県が、このように韓国関連の問題に精通していて素早く対応することができたのは、「朝鮮情報室」と呼ばれる別の機構を運営していたからでした。この「朝鮮情報室」で、日本植民地時代に朝鮮総督府や警察で我が国で働いていて韓国語が流暢な日本人を特別採用して、韓国のラジオ放送などを毎日聴取して、山口地域の在日韓国人たちに会って、韓国関連の情報を収集しました。これらの情報を集めて、「朝鮮情報」という文書を作成し、日本の首相と内閣閣僚たちに頻繁に報告をしました。韓国戦争発生二日前の6月23日にも、山口県知事が「北朝鮮が南侵する危険性が非常に高いので対策が必要である」というレポートを日本の首相に伝えたりもしました。当時山口県の田中知事は、韓国が、北朝鮮と中国、ソ連など共産主義勢力の「1次阻止線」であり、山口県は日本本土の「防波堤」のような役割をすると考えていて、朝鮮半島情勢の変化を入念に確認しています。この韓国人避難キャンプの計画がどの程度まで進行したのか、他の文書を発見はできませんでした。そして、李承晩政府の「日本亡命」も、仁川上陸作戦などで戦争の様相が完全に変わり、実行に移されていません。しかし、韓国戦争が発生する直前、李承晩政府が韓半島と周辺の情勢にどれだけ暗かったのか、韓国戦争発生直後、李承晩政府がどんな状況だったのかを赤裸々に示しています。

  2015.07.29

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• 韓国元慰安婦、米国で安倍首相や天皇を提訴、1人12億円を要求＝韓国ネット「世界は韓国の味方」「日本に慰安婦像を建てよう」　　2015-7-17　　Record China

  韓国元慰安婦、米国で安倍首相や天皇を提訴、1人12億円を要求＝韓国ネット「世界は韓国の味方」「日本に慰安婦像を建てよう」　　2015-7-17　　Record China2015年7月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦2人が日本の政府などを相手取り、2000万ドル（約24億円）の損害賠償を求める訴えを米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。 訴状などによると、元慰安婦2人は「日本軍に強制的に連行され『性奴隷』として扱われるなど、人権を侵害された」と主張し、1人当たり1000万ドル（約12億円）の賠償を要求している。被告には昭和天皇や天皇陛下、安倍晋三首相、多数の日本企業が含まれている。 これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。 「世界は韓国の味方だ。必ず勝訴すると信じている」 「もう少しで安倍首相から謝罪を受けられる。おばさんたちは希望を捨てずに頑張って！」 「間違いを認めない国に未来はない」 「日本が罪を認めないのは米国のせいでもある」 「日本に慰安婦像を建てよう。像が建てられる日まで韓国国民は絶対に日本を許さない」 「日本は金で解決したと考えているようだが、絶対にそれを認めてはいけない。天皇、安倍首相は慰安婦被害者の前で　ひざまずいて許しを請うべき」 「韓国政府は『慰安婦問題の解決が最優先』と言っているが、実際は何も行動していない。だからおばあさんらは米国に頼るしかないんだ。親日政府が許せない！」 「本当の目的はどちらだろう？お金がほしいの？それとも日本の指導者らから謝罪を受けたいの？」（翻訳・編集/堂本）

  2015.07.28

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• たびたび謝罪してるのに・・・日本に“そのイメージ”がないのはなぜ？ 「基本的に口先だけ」「日本はベトナムを問題視するが…」―韓国ネット　2015年06月22日　Focus-Asia

  たびたび謝罪してるのに・・・日本に“そのイメージ”がないのはなぜ？ 「基本的に口先だけ」「日本はベトナムを問題視するが…」―韓国ネット　　2015年06月22日　　Focus-Asia韓国・聯合ニュースは２１日、日本の報道を引用し、安倍首相の戦後７０周年談話は、閣議決定なしに個人談話として発表される案が浮上していると報じた。記事は、安倍首相の思い通り、植民地支配と侵略に対する謝罪の言葉は入らない可能性が高いと指摘している。このような状況の中、韓国のネット掲示板に「日本はすでに謝罪した」というスレッドが立った。その内容は以下のようなものだ。 「１９８３年、日本の中曽根首相が韓国のマスコミに対し、「過去の歴史において不幸な歴史があったのは事実であり、厳粛に受け止めなければならない」と謝罪した。１９８４年、昭和天皇は訪日した全斗煥大統領に、「両国の間に不幸な過去が存在したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない」と過去に対し公式に謝罪した。 １９９０年、明仁天皇は、盧泰愚大統領が訪日した際、「我が国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」と発言、 海部首相も「朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて謙虚に反省し、率直にお詫びの気持ちを申し述べたい」と謝罪した。１９９２年に宮沢首相がソウルを訪問した時は、「過去の一時期、貴国国民が我が国の行為によって耐え難い苦しみと悲しみを体験された事実を想起し、反省する気持ちを忘ないようにしなければならない」と述べ、１９９３年には細川首相が引き続き謝罪した。１９９５年には村山首相が引き続き謝罪した。 １９９８年に小渕首相は、金大中大統領との共同宣言で「我が国が過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からお詫びする」と謝罪した。 小泉首相は２００１年、ソウル訪問時に、日本帝国主義時代に独立運動家などが投獄されていた西大門刑務所に行き、過去の歴史について謝罪、２００５年には戦後６０周年演説で謝罪した。 ２０１０年には管直人首相も日韓併合１００年談話で謝罪した。--------------------------------------------------------------------------- 韓国人は、私たちはベトナムに対して謝罪しているので、日本とは違うとよく言う。だが、実は、日本もたびたび謝罪している。なぜ日本は謝罪しないイメージがついてしまったのだろう？」このスレッドに対し、韓国のネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。「心のこもった謝罪があったかもしれないが、基本的に口先だけで、その後の言動からは謝罪が感じられない」「口では謝罪しても靖国にＡ級戦犯を祀ったり、慰安婦を認めなかったり、日本の二重性が問題」「ベトナムの戦争犯罪は日本軍のやったことと比べたら、小さいくらいだ」「あんなに謝罪しておいて、今さら否定するのはなぜ？」 「日本もリップサービスはかなりしてきたんだな」「謝罪したら、その後、何かが変わるはず。教科書の中身は歪曲させた歴史ばかり。じゃ、あの謝罪は何だった？」「謝罪した歴史があるなら、日本の首相は靖国には行くべきではない」「いくら謝罪しても、次の政権が歴史を否定しては意味がなくなる」「日本がベトナムを何度も問題視し、韓国も日本と同じだというなら、まずベトナム戦争を起こした米国を批判してみろ！」「表向きは謝罪。裏では靖国に独島の領有権の主張。こんな日本を怖いと思わない韓国人はいない」　　　　　　　（編集　ＭＪ

  2015.07.18

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• 日本は安易に韓国に妥協してはならない　2015-6-20　井本 省吾　　アゴラ言論プラットフォーム

  今回の外相会談で、日韓関係が、少し良い方向に向かうのではないか？という観測がある。そういう流れが、好ましいことは、明らかだ。 同時に、過去の歴史的経過を絶えず踏まえたうえでのお付き合いが必要だと思う。ひいき目に見ても、これまでの韓国外交、朴政権は、常軌を逸している。 国際ルールから逸脱しているのは、北朝鮮だけではない・・・ということだ。韓国という国を、いろんな角度から見たうえで、全体として（理解）しなければならないと思う。 そのために、これまで、角度の違った情報を「資料」として、皆さんに、送ってきた。1900年代初頭までは、東アジアの「極貧国」時代。中国の属国として、奴隷状態であって、めぼしい産業は、無かったこと。「日韓併合」後、日本資本が注入され、インフラ整備、工業化などの産業整備が進み、総体として、資本主義化が、前進したこと。 産業が未発達の中、売春は、「業」として、立派な職業であって、今日、その流れを引き継いだ形で、「売春大国」と言われるまでになっていること。（お送りした多くの資料をご覧になったハズ） 儒教の精神が崩壊して、キリスト教が、最大勢力であるにもかかわらず、信じられないぐらい「民度」が、低い（昔の日本にも、そういう時代があった） 朝鮮戦争の重い歴史を引きずっており、国民生活に、暗い影を落としていること。政府・マスコミあげての、異常な「反日教育」で、長期間、国民が洗脳されており、その解消には、相当期間が必要だと思われる。皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）-------------------------------------------------------------------------------------日本は安易に韓国に妥協してはならない　2015-6-20　井本 省吾　　アゴラ言論プラットフォーム韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は11日の米紙インタビューで「（慰安婦問題の日韓協議で）相当な進展があった」と述べた。18日の日本経済新聞が、その言葉の裏について概要を書いている。 日韓協議で、韓国は日本は「安倍晋三首相による元慰安婦への謝罪や責任への言及を含む声明」と「元慰安婦への財政支援」を求めている。これに対し、日本政府は「ソウルの日本大使館前や米国にある慰安婦像の撤去」や「米国など海外での慰安婦をテーマにした市民団体の反日キャンペーンへの後押しの停止」を求めている。また、慰安婦問題は今回の朴政権で最終解決し、以後は一切、蒸し返さないと保証することを要請している。 韓国政府が最も重視しているのは、慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、慰安婦に財政支援するること。安倍首相が慰安婦問題については日本の責任を認める発言をすることが特に大事だ、という。 要するに韓国政府は「朴政権が国民に対して面子が立つようにすれば、慰安婦像も撤去するし、二度とこの問題を蒸し返さないから」と言っているようだ。これって、いつか来た道ではないか。日本は相手の求めに応じ、何度も謝罪した。1992年、宮沢首相が訪韓し謝罪。93年、細川首相が訪韓し、謝罪。98年には小渕恵三首相と金大中大統領が日韓共同宣言を出し、小渕首相は過去の歴史について反省とお詫びを述べた。これに対し金大中大統領は「謝罪は一度でいい」と述べて、二度と過去の問題を蒸し返さないと述べた。 李明博大統領も当初は「未来志向で」と言っていたのに、謝罪を要求し、竹島に上陸する有様。 今回も同じだ。韓国はウォン高などで経済状況が悪化、日中会談成立や米議会での安倍首相演説の成功などで外交的にも孤立化しつつある。おまけにセウォ号沈没にＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の発生とその対応不備で、朴大統領の支持率は急落している。 「何とかして！」と日本に泣きつきたい状況なのだ。 「慰安婦問題に誠意ある対応をしない限り日本の首相とは会わない」と突っぱねてきたのに、このところ「政治と経済は別」と政経分離路線を取りだしてきたのも、経済や環境・社会問題などで日本の資金や技術、ノウハウを借りたいということが大きい。外交的孤立を避ける狙いもある。 つまり、日本は別に焦る必要はないのだ。困っているのはアチラであり、こちらではない。韓国は元慰安婦の個人請求権がなお残っているとして日本の法的責任を明確にすべきだとしてきたが、日本は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場で、法的責任を否定している。 この路線を堅持すべきなのだ。日経によると、韓国政府関係者は「慰安婦への財政支援について日本の政府予算を使ってくれれば『日本政府が国家の責任を事実上認めカネを出した』と韓国国内に説明できる」とか、安倍首相が首相声明で「実質的に日本が責任を認めたと受けとれる表現をしてくれればいい」などと、虫の良いことを言っているようだ。 日本の政治家や官僚はここまで来ると、「少しは認めてやってもいいのでは……」と安倍首相周辺に言い出すだろう。ここ数日の首相の日誌を新聞で見ると、その影がちらついている模様だ。 例えば19日午前、森元首相と河村建夫衆院議員が官邸を訪れ、安倍首相に会っている。河村議員は日韓議員連盟の幹事長である。むろん日韓の交流を円滑に進めることは必要だろう。だが、外交の原則を曲げれば、禍根を残す。実際、その歴史だった。二度と過去を蒸し返さないと言いつつ繰り返す。 一度決着した日韓条約さえひっくり返そうとしている。国際常識が通用しない国だ。 韓国は自国の調子が良いときは日本に居丈高になり、厳しい状況になると日本に甘え、たかってくる。「こちらが下手に出れば日本は必ず譲歩してくる」と舐めているのだ。 そういう態度を助長してきたのは日韓議員連盟をはじめとする日本の政治家であり、それと癒着して来た外務省関係者、経済人だ。この負の歴史こそ、今断たねばならない。相手の要求は呑まず、一方、慰安婦像の撤去、反日活動への関与停止は求めていく。そのくらいでちょうどいい。そうした突き放した姿勢が、韓国との関係を成熟した先進国の常識を伴ったものに変えて行くと期待したい。 日韓経済関係の悪化懸念？　そんなことは起こらない。それは、これだけ外交関係が冷却していた過去２，３年でも多大な貿易交流や共同事業が続いていることが証明している。 韓国経済は日本なしではやっていけないのだ。もとより日本も関係企業との関係を必要としている。夜郎自大（ヤロウジダイ）になってはいけない。だから、お互い必要とする関係だけをクールに続けていけばいいのである。 韓国は「日本に譲歩するように言ってくれ」と米国に泣きついてくるだろうが、 「日韓条約を覆すなど、外交の原則ははずせない」と、外交常識をきちんと説明し、日本の立場を強調することが肝心だ。 油断すれば、韓国は何度も日本にとりつき、日本から利益を得ようとする。過去の経過を考え、そう考え、用心するにしくはない。

  2015.07.16

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• 朝鮮人強制労働の証拠が見つかる　＜韓日世界遺産葛藤＞　　　2015-7-13　　　[ⓒ 中央日報日本語版] .

  朝鮮人強制労働の証拠が見つかる　＜韓日世界遺産葛藤＞　　　2015-7-13　　　[ⓒ 中央日報日本語版] 日本が日帝強占期当時、炭鉱で朝鮮人の逃亡を防ぐために鉄条網を張り巡らしていたという記録が見つかった。 １２日、複数の韓国メディアの報道によると、韓日文化研究所の金文吉（キム・ムンギル）所長は１１日、日本のある博物館で福岡の山野炭鉱の物資明細書を公開した。用途を「半島人合宿所」と明記した物資明細書の書類には「半島人逃走防止ノタメ合宿周囲ニ高サ七尺延（？）一四〇間（約２５４メートル５０センチ）ノ板塀ヲ新築スルモノトス」と明示されている。７尺は約２メートル１２センチ、１４０間は約２５４メートル５０センチ。 金所長は「半島人が朝鮮人強制徴用者を意味しており、当時、朝鮮人が強制的に動員されて、事実上、監禁状態で強制労働に苦しめられていた事実を示す証拠」と説明した。 これに先立ち、佐藤地ユネスコ日本大使は今月５日にドイツ・ボンで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の会議で、声明を通じて「厳しい環境の下で働かされた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）多くの朝鮮半島出身者等がいた」と言及した。 しかし、菅義偉官房長官や岸田文雄外相はこれについて「（徴用は）国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられている強制労働にあたらない」とし「強制労働を意味するものでは全くない」と明らかにした。

  2015.07.14

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• 「世界遺産で勝った」韓国が次に狙うのは……「日本も強制性を認めた」と世界に発信を開始 　　2015-7-9　　鈴置 高史　　日経ビジネス

  「世界遺産で勝った」韓国が次に狙うのは……「日本も強制性を認めた」と世界に発信を開始 　　2015-7-9　　鈴置 高史　　日経ビジネス韓国メディアはお祭り騒ぎだ。日本の世界遺産登録と引き換えに、新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。初めて強制労働を認めた 7月5日、明治日本の23の産業革命遺産がユネスコの世界遺産として登録されました。韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。鈴置：韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。結局、朝鮮人労働者に関し日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。　韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。 　中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』」（7月6日、日本語）は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。•尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は登録決定後に会見し「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交部の関係者は「事実上、初めて日本政府が国際社会に強制労役を公式的に認めたという点に大きな意味がある」と述べた。 •外交部の当局者は「当初の目標は7カ所の施設を遺産登録から除外することで（これは果たせなかった）が、日本が強制徴用を認め、日帝強占期に対する国際社会の認識を高めることができた。この成果がより大きかった」と述べた。 　韓国外交部も同日、ホームページ（韓国語）で日本政府代表が世界遺産委員会での公式発言で「強制して労役」という言葉を使ったことを強調しました。「強制を意味しない」岸田文雄外相や菅義偉官房長官は「日本政府代表の発言は強制労働を意味しない」と説明していますが。 鈴置：日韓の間で最後まで揉めたのは、まさにその「表現」でした。不法な強制労働だったと主張する韓国は「forced labour」（強制労働）という言葉を使うべきだとしました。 　一方、朝鮮人の労働は戦時徴用（requisition）という、法に則ったものだったと主張する日本は「forced to work」（働かされた）を使うべきとしました。 　最後は日本の主張する「forced to work」を使うことになりました。そして「働かされた」という日本語訳を念頭に、岸田外相らは「強制労働を意味しない」と主張したのです。　これに対し、韓国外交部は先ほど紹介したように「forced to work」を「強制して労役」と韓国語に訳し「強制労働だったことを日本に認めさせた」と言っているのです。外交的にはよくある玉虫色の解決です。　ただ、正本は英語。「forced to work」です。もろに「強制労働」を意味する「forced labour」ほどではないにしろ「強制労働」と受け止められる可能性が高い、と指摘する専門家が多いのです。　ことに7月5日のユネスコの世界遺産委員会での演説で、日本政府代表の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使は「brought against their will and forced to work under harsh conditions」と語りました。　交渉の過程で韓国側と折り合うために盛り込んだ発言と見られます。これを日本政府は日本語では「その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の中で働かされた」と翻訳しています。 第2の河野談話か 　しかし、福井県立大学の島田洋一教授は自身のブログ「第2の河野談話か、世界遺産『意思に反し労働強いる』」などで、以下のように懸念しました。•「brought against their will…」との表現も強制連行を想起させる。だから、韓国外交部もメディアに対し、日本政府代表の発言としてここを強調している。中央日報の「『強制労働でない』という日本に韓国政府『英語の原文を見るべき』一蹴」（7月7日、日本語版）を見るとよく分かる。•日本政府代表は演説で『requisition（徴用）』という単語を使い、強制労働ではないことを主張した。だが、英語を母国語とする人でもこの単語を聞いてすっと意味が分かる人は少ない。するとそれを説明する「brought against their will…」部分を見て「強制連行、強制労働」を思い浮かべることになる。　実際、聯合ニュースは世界に向け英文でこの部分を配信しました。「S. Korea, Japan stand apart over world heritage deal」（7月7日）です。 　この記事は岸田外相らの「強制労働を意味しない」との発言を、日本の食言として批判したものです。「brought against their will…」は、日本政府がいったんは強制性を認めた証拠として引用されているのです。韓国の口約束を信頼 日本の各紙は「岸田外相は尹炳世外相から『日本がそうした発言をしたからといって国内の裁判で利用することはない』と言質をとった」と報じています。 鈴置：現在、戦時中の朝鮮人徴用工が補償を求め、日本企業を韓国の裁判所に訴えています。日韓正常化の際の基本条約で「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認されている」のですが、日本企業の敗訴が続いています。　日本政府は、こうした裁判への影響を恐れ尹炳世外相から『国内の裁判で利用することはない』との言質をとったのでしょう。 　しかし、それは口約束に過ぎません。韓国の都合によりいとも簡単に反故になるでしょう。島田洋一教授は先のブログで「慰安婦」問題に直ちに影響を与えるだろうと予測しています。•韓国人一般を強制動員・強制労働の対象とした日本が、慰安婦についてのみ強制を控えたと考えるのは非合理、と（韓国の）反日勢力は慰安婦問題でも攻勢を強めるだろう。　神戸大学大学院の木村幹教授も「brought against their will…」に関し「今、元慰安婦も元徴用工も米国で、日本政府などを訴える準備を進めている。この日本政府代表の英語での発言を韓国は十二分に活用するだろう」と語っています。 　韓国は日本の世界遺産登録に難癖を付けることで、大きな外交的な武器を手にしたのです。朴槿恵（パク・クンヘ）政権としては「日本にひと泡吹かせた」という国民の喝采も得られましたし。奇襲に狼狽した日本日本政府はなぜ、そんな言質を与えたのでしょうか。鈴置：専門家の間でもそれは謎なのです。世界遺産への登録に必死になるあまり「徴用工」や「慰安婦」への影響を考えるのがお留守になった、との見方もあります。　ほぼ決まった、と安心しているところに韓国から突然に横やりが入ったので狼狽したのかもしれません。日本の困惑ぶりが、4月10日の下村博文文部科学相の会見にのぞいています。以下です。•山口、九州の近代産業遺産群は、いわゆる韓国の主張される1910年以前のお話で、そこに強制的に朝鮮の方の労働が行われたとかいうことではない、つまり時代が全然違う話なわけですね。 •ですから、韓国の主張、懸念は、この近代工業明治遺産については当たらないということを、詳しく丁寧に説明をしていきたいと思います。•このことについては、韓国の文化大臣と2度ほどお会いしたことがありましたが、昨年、一昨年と、韓国側から懸念が出たときに、そういうことを申し上げました。それに対して、特に反論はありませんでした。「言いつけ」で墓穴 　下村文科相も指摘するように、昨年までに2度に渡って説明しても文句を言わなかった韓国政府が、世界遺産登録直前になって突然、大騒ぎしたのです。何と、大統領までがユネスコ高官に「言いつけた」のです。　あるいは日本政府は「慰安婦」と同様に「徴用工」の問題も、日韓基本条約ですべて解決済みと主張すればいいのだ、と判断したのかもしれません。 　ことに韓国が「慰安婦」で執拗な言いつけ外交を展開した結果、米国の韓国疲れを呼ぶなど自ら墓穴を掘ったことも、日本の強気材料になったのかもしれません（「朴槿恵外交に噴出する『無能』批判」参照）。　しかし「慰安婦」では、日本が法的に正しかったから米国の支持を得たのではありません。韓国のやり方があまりに強引だったからです。それを考えると、何も「徴用工」という新たな対日攻撃材料を韓国に与えることはないのです。逆転勝ちの韓国 「日本をやっつけた韓国」は強気になりますか？ 鈴置：4月以降「無能外交」「外交敗北」などの見出しが新聞に躍っていました。米中を背景に日本を叩く、という戦略が破綻したからです。韓国全体がしょげ返っていました。　それが一転、元気が出た感じです。「世界遺産」は世界中の国を味方に付け、日本叩きに成功したケースと韓国人が考えたからです。他国の力を使って日本を叩く――という発想は間違っていなかったのだ、と自信を取り戻したのです。　中央日報の「韓国、『逆転判定勝ち？』（7月6日、日本語）は、日本が5年間もかけて周到に準備した遺産への登録を「逆転勝ち」できたのは国を挙げての国際社会への働きかけが奏功した、と書いています。以下です。延期は日本に打撃だった•朴槿恵大統領は4月の中南米訪問で会員国のコロンビア・ペルーの大統領に会ったのに続き、5月には訪韓したインド首相に会い、韓国側の立場を詳細に説明した。最近は19委員国すべてに親書を送った。•尹長官は6月、世界遺産委員会議長国のドイツに行って外相会談を開き、マレーシア外相に会いに米ニューヨークへ行った。政府当局者は委員国の関係者と接触する際、強制徴用関連の写真、証言録などを動員した。当時、「こうした歴史的な事実があったことを全く知らなかった」という反応が多かったという。 • 国会も動いた。鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は5月にインドを訪問し、訪韓したベトナムのホーチミン党書記と夕食会で文化遺産登録問題を議論した。羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）国会外交統一委員長も4、5月、委員国の国会外交委員長あてに書簡を発送した。•国際社会の圧力もあった。議長国ドイツのシュタインマイヤー外相は先月、尹炳世外相との会談で、「両国が合意できなければ、次の会期の来年にまた議論することも可能」という考えを明らかにしたという。来年また議論するという発言は日本には大きな負担だった。韓国の委員国任期は2017年までだが、日本の任期は今年11月までだった。 • 米国のマイク・ホンダ氏（民主）、クリス・ギブソン氏（共和）ら下院議員6人は3日（現地時間）、マリア・ベーマー世界遺産委員会議長に連名書簡を送り、「日本が自国の現代史を強調することには反対しないが、第2次世界大戦当時の連合国戦争捕虜の歴史が抜けたのは遺憾」と明らかにした。すっかり元気になりましたね。それにしても感情の起伏が本当に激しい……。　7月6日、中国外務省の華春瑩・副報道局長は世界遺産に関し「日本は第2次世界大戦中の強制労働政策について適切な措置を取ると約束した。実際の行動でアジアと国際社会の信頼を得るべきだ」と述べました。「俺が付いているぞ。思う存分、日本と戦え」とのメッセージです。韓国にとっては百万の味方を得た思いでしょう。

  2015.07.12

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• コピノは韓国人に二度捨てられる・・拡大する養育費訴訟ビジネスとは？韓国ネット「本当にこんなひどいことを？」「他国の悪口を言える立場?？」　2015-7-9　Focus-Asia

  コピノは、韓国人男性とフィリッピン人女性の間に、主として買売春で、生まれた混血児。2012年基準で2万人との推定や、ウォールストリートジャーナルによれば2014年時点で3万人にも膨れ上がっていると報じられている。ライダイハンは、ベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する暴行などにより、もうけられた子供で、正確な数は、諸説ありはっきりしないが、最小5千人・最大3万人（釜山日報）という説もある。男性の側の無責任の為、大半は貧困で教育もろくに受けられず、汚物のたまった掘っ立て小屋で粉ミルクすらまともに摂取できない最底辺の生活を余儀なくされており、早急な対策が求められている。-------------------------------------------------------------------------------------コピノは韓国人に二度捨てられる・・拡大する養育費訴訟ビジネスとは？ 韓国ネット「本当にこんなひどいことを？」「他国の悪口を言える立場ではない」　　　2015-7-9　　　Focus-Asia 韓国メディア・ＰＤジャーナルは８日、韓国人男性とフィリピン人女性の間に生まれた「コピノ」と呼ばれる子供たちが、韓国人に「二度捨てられる」と報じた。記事によると、フィリピンのコピノは３万人にのぼると推定されており、その大半は父親の韓国人に捨てられて劣悪な環境で育つ。 最近では、このコピノを金もうけの手段として利用する「コピノビジネス」が広まっているのだという。 彼らは、韓国人男性に捨てられて一人で子育てをしているフィリピン女性に接近し「子供の父親から養育費を取る」と言って署名させる。　　ところが、その成功報酬は５０％という法外なもの。切迫したフィリピン女性が裁判で養育費を勝ち取っても、韓国人弁護士が半分を持っていく。 フィリピンでは今、コピノ支援団体が「雨後の筍のごとく」設立されているが、多くの団体は韓国の法律事務所とフィリピン女性を結び付ける「ブローカー」というのが実態だ。 記事は「金で女性を買い、簡単に捨てる韓国男性。そして捨てられた子供と女性を金もうけの手段としてしか見ない別の韓国人。彼らにとってコピノは『１人、２人』と数えるものではなく、『１０００万、２０００万ウォン』と勘定するものだ。こうした恐ろしい行為は、いつ終わるのだろうか」と現状を批判している。 この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。 「韓国政府が責任を取った方がいい。近いうちに同じような商売をしにベトナムに行く韓国人も増えると思う」 「お金になるなら、中国よりひどいことをする。誠実に生きる時代は終わったのか？」 「コピノと呼ばれる子供たちがいることが恥ずかしいのに、養育費を狙って商売をしている人もいたなんて、信じられない。その欲深さ、恥ずかしくないか？」 「コピノビジネスと呼んでも過言ではない内容だった。コピノで商売をする韓国人がいたとは、最低」 「韓国の弁護士が本当にこんなひどいことをするだろうか？」 「コピノビジネスも創造経済か？養育費をもらってあげて、そこから高額の報酬をもらっていたなんて、私の想像を超えている」「韓国人男性はあの番組を見たか？国際的な恥だ。あの子供たちに罪はない。責任を取れ」 「コピノを産んで捨てる韓国人父親も養育費でコピノを騙す韓国人弁護士も恥ずかしい。韓国人男性嫌悪症になりそうだ」 「こんなに深刻な問題だと思わなかった。訴訟でまた母親と子供を傷つけている」 「いつだって現実は想像以上に悲惨」 「自分の子供を捨てて逃げてきた奴を見てると、恥ずかしすぎる。韓国は他国の悪口を言える立場ではない」 「勉強して弁護士になって、邪悪なことに手を染める」 「助けると言って騙す。反吐が出る」 （編集　ＭＪ）

  2015.07.11

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• 韓国メディア「日本に“逆転判定勝ち”」と韓国外交評価の声相次ぐ　【世界遺産登録】　2015-7-6　産経ニュース

  韓国メディア「日本に“逆転判定勝ち”」と韓国外交評価の声相次ぐ　【世界遺産登録】　2015-7-6　産経ニュース　【ソウル＝藤本欣也】「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が韓国の主張に配慮する形で決定したことについて、韓国では６日、「日本に“逆転判定勝ち”」（中央日報）などと韓国外交を評価する記事が目立った。　「日帝の強制労役・動員、日本が国際舞台で初認定」（朝鮮日報）　「日本政府、“朝鮮人強制労役”初公式認定」（東亜日報）　６日付の主要各紙は、日韓の間で最後まで調整が難航した「強制徴用」の表現に関し、韓国政府側の解釈に従った見出しを付けた。　各紙は「強制労働を意味しない」という岸田文雄外相の発言について批判的に報道。日本側が「情報センター」を設置する意向を示したことに関しても、「（日本が）誠意ある態度を取るのか懸念が増している」（文化日報）と伝えた。　ただ、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が登録決定直後に「今回の問題が対話を通じて円満に解決されたことを機に、両国関係が循環よく発展していくことを期待する」とコメントしたように、韓国政府としては「韓日間の解釈をめぐる摩擦」（聯合ニュース）が拡大するのは避けたいのが本音。日韓首脳会談の早期開催など、朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米に向けた環境整備を進めていくとみられる。　こうした中、ボンで登録の反対運動を行っていた韓国の市民団体は６日、「徴用施設の世界遺産登録は（韓国の）外交的屈辱だ」と主張、阻止できなかった韓国政府を批判している。

  2015.07.10

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• 韓国経済は総崩れ・・・悪材料の「オンパレード」＝韓国メディア 2015-07-06 サーチナ

  韓国経済は総崩れ・・・悪材料の「オンパレード」＝韓国メディア 2015-07-06 サーチナ 　韓国メディアのＮＥＷＳＩＳは６月３０日、輸出と内需の不振で韓国国内の工業生産は３カ月連続で減少したうえ、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルス感染拡大に加えてギリシャのデフォルト危機に直面し国内外の悪材料が続出したことをうけ、韓国経済が危機的局面に入ったと報じた。　韓国統計庁は６月３０日、産業活動動向を発表。５月の産業生産は前月比で０．６％減少し、３カ月連続で減少したほか、工業生産が３カ月以上減少を見せたのは世界金融危機が始まった２００８年の８月―１２月以来、約７年ぶりのことだと報じた。　続けて記事は、韓国国内の生産・消費・投資・輸出など、すべての指標で下降線を描いているとし、輸出不振は製造業の生産を急激に縮小させたうえ、５月の製造業生産においては「自動車がマイナス３．７％」「半導体がマイナス４．８％」「電気機器がマイナス５．４％」「機械装置がマイナス４．４％」など、輸出の主力製品の生産不振が続いていると伝えた。　また記事は、最近好調であったサービス産業も「マイナス０．５％」となり、この内、「卸売業・小売業がマイナス１．３％」「宿泊施設・飲食店業がマイナス１．１％」となるなど内需と密接に関係ある業種が大きく縮小したとも伝えた。　加えて記事は、消費と投資も足踏みしている状態だと指摘。家電製品などの耐久消費財で前月比「マイナス１．１％」の販売量の減少をみせたほか、設備投資においては機械投資が減少し、前月比「マイナス１．３％」減少したと報じた。　しかし、今後の大きな問題は、ＭＥＲＳ感染拡大の影響が本格的に指標に反映された６月の景気萎縮がさらに深刻化する見通しであることだと指摘。記事によれば、このＭＥＲＳ感染拡大の余波で６月以降、韓国国民の消費・投資心理が以前よりも縮小し、旅行・レジャーに関連するサービス業が大きく鈍化すると懸念されているうえ、韓国企業の景況感はすでに、世界金融危機当時のレベルにまで低下していると伝えた。　加えて記事は、悪材料はこれ以外にもあると指摘。韓国の中央銀行である韓国銀行によると、６月の製造業の「景況判断指数（ＢＳＩ）は６６ポイント」を記録。現在の韓国の状況は世界金融危機の影響が広がった「２００９年３月の５６ポイント」につぐ、６年３ヶ月ぶりの最低値となったと報じた。　さらなる悪材料は、　下半期に予定されている米国の金利引き上げも「危険因子である」としたほか、「ギリシャのデフォルト（債務不履行）の危機」であるとし、ヨーロッパへの輸出が減少する見通しであることを紹介。これらの各種の悪材料で世界経済の回復が崩れる場合、輸出依存度が４０％を超える韓国は大打撃を受けると報じた。　最後に記事は、最近の韓国の経済状況の急激な悪化について、国内外の経済研究機関らが今年の経済成長率を２％台に下方修正しており、これらを見ると、韓国経済は四面楚歌の状態であると伝えたが、韓国企画財政部の関係者は「経済が正常な回復軌道に復帰できるよう１５兆ウォン（約１兆６０００億円）以上の財政補強を迅速に推進する」とし「ＭＥＲＳ被害サポートや輸出促進、観光産業の活性化など、分野別の対策も支障なく推進していく」と述べたと報じた。（編集担当：木村友乃）

  2015.07.09

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• 世界遺産登録　「強制労役を日本が初めて言及」韓国外務省がサイトで“宣伝”　2015-7-7　　サンケイ新聞

  世界遺産登録　「強制労役を日本が初めて言及」韓国外務省がサイトで“宣伝”　2015-7-7　　サンケイ新聞 　【ソウル＝藤本欣也】「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、韓国外務省が同省のウェブサイトに経緯を掲載、「韓国人たちが強制されて労役をしたという歴史的事実」に日本が初めて言及したと説明していることが７日、分かった。　それによると、「１９４０年代に韓国人たちが本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制されて労役をしたという厳然たる歴史的事実について、日本が事実上初めて言及した」と説明。 「こうした内容が韓日両国の次元を超えて、世界遺産委員会の公式記録に含まれた」ことなどを同委員会の成果として強調している。　５日の世界遺産委員会で日本側が言及した「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」という英語の表現をめぐり、「働かされた」と翻訳する日本側と、「強制されて労役をした」と訳す韓国側の間で、解釈をめぐる対立が起きている。岸田文雄外相は７日午前の記者会見で、この表現が「強制労働があったと認めるものではなく、これまでの日本政府の認識を述べたものだ」と改めて強調した。-------------------------------------------------------------------------------------世界遺産ゴリ押しで高まる“反韓”　室谷克実氏「日韓関係は修復不可能」2015-7-7　　夕刊フジ 　日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡県など８県計２３施設）は５日、世界文化遺産への登録が決まったが、韓国への不信感が募る結果となった。 ６月の日韓外相会談で日韓両国の推薦遺産登録に合意しておきながら、土壇場になって「強制労働」という表現をゴリ押してきたのだ。日本人の反韓感情はさらに高まりそうだ。 「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」　岸田文雄外相は５日夜、外務省内で記者団にこう語ったが、とても手放しで喜べるような話ではない。 韓国が推薦した「百済の歴史地区」については、４日の世界遺産委員会の審査で、日本も全面支持して登録が決まった。 だが、韓国は「明治日本の産業革命遺産」への意見陳述で、徴用工の歴史に言及する際、「強制労働」という表現を使おうとした。このため、日本が反発したのだ。 　登録審査が丸１日持ち越されたことに、登録決定の連絡を待っていた各候補地では「韓国は一体何がしたいのか、理解に苦しむ。もし妨害しているのであれば、許されないことだ」（静岡県伊豆の国市の『韮山反射炉の世界遺産登録を支援する会』の関係者）などと、批判や怒りが噴出した。 　戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、米国や英国でも行われており、当然、給与も支払われていた。「強制労働」という事実は確認されていない。ところが、韓国側は「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）を、ナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国にアピールした。 　日本は最終的に５日の委員会発言で、徴用工について「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」という表現を使用した。譲歩だった。 　岸田氏は「『強制労働』を意味するものでない」と説明し、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないと強調。外務省筋も、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したというが、とても信用できない。 １９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「解決済み」である慰安婦問題を、国家ぐるみで蒸し返しているのが韓国だからだ。現に、韓国メディアは５日、「日本、強制労働を認定」（聯合ニュース）などと、勝ち誇るような報道を続けている。 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「これで日韓関係はさらに悪くなるだろう。安倍晋三政権にとって『最大の失敗』ではないか」といい、続けた。 　「韓国は『日本は世界遺産に登録したくて仕方ないはずだ』と足元を見て、土壇場でゴネた。日韓外相会談で、交渉の余地を残したことがアダとなった。日本の外務省は『韓国の確約を取った』というが、韓国は後々、要求してくるだろう。歴史的事実を突き付けて、世界遺産登録の返上も覚悟して交渉すべきだった。慰安婦問題に続き、徴用工問題という禍根を残した。日韓関係はもはや修復不可能だ」

  2015.07.08

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• 「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」　世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態　　　2015-7-6　　J-CASTニュース

  「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」　世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態　　　　　　　　2015-7-6　　J-CASTニュース 　韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。軍艦島には多くの観光客が訪れる　登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。■韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」 　問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。 　この直後の会見で、岸田文雄外相は、「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」と解釈。韓国のCBSテレビは、「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、（日本側が）これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」と伝えている。 　この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」と述べるにとどめ、午後の会見では、（国民総動員法に基づいて定められた）国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる　日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。 　菅官房長官は、「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。 　今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。 　韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。

  2015.07.07

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• 日本の旅行業「あっぱれ！」　韓国の旅行業「あわれ！」＝中国メディア 2015-07-03 サーチナ

  日本の旅行業「あっぱれ！」　韓国の旅行業「あわれ！」＝中国メディア 2015-07-03 サーチナ中国メディアの中国商務新聞網は２９日、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルスの感染拡大が続く韓国で旅行業が深刻な打撃を受けていると伝える一方、日本は「想定外の利益を得ることになった」と伝え、日本の旅行業や観光産業が活気に満ちていると報じた。　記事は、ＭＥＲＳの感染拡大の速度は遅いと指摘、「韓国経済ならびに韓国の旅行業に与える影響もその分、長引くかも知れない」と主張し、ＭＥＲＳ終息が見えない韓国への旅行を取りやめ、渡航先を日本に変更する旅行者が増えていることを伝え、中国のクルーズ船も韓国への寄港を避けていると伝えた。　さらに、韓国で行われる予定だった大規模な展示会や学術会議も相次いでキャンセルや延期となったことを伝え、韓国文化体育観光部の試算として、６月１日から１０日までの韓国旅行業の損失額は１２２１億ウォン（約１３２億６６００万円）に達したと報じた。　続けて、韓国の旅行業が「惨憺（さんたん）たる状況であることと対照的」に、日本の旅行業は非常に好調だと伝え、多くの中国人が韓国への渡航を取りやめ、日本に渡航先を変更していると指摘。　一方で、日本の旅行業が活気づいているのは「韓国でＭＥＲＳが発生したことと直接的な因果関係はない」とし、中国現代国際関係研究院の劉雲氏の見解として「日本が提供するサービスや観光における環境および、円安による割安感は韓国を上回っている」と主張。また、日中関係の改善が進んでいることもあり、「中国人による訪日旅行が盛り上がるのも予想できた」と報じた。（編集担当：村山健二）

  2015.07.05

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• 犯罪発生率・・・2015 日本と韓国の比較サイト 日本に比べ韓国は数倍高い

  犯罪発生率・・・2015 日本と韓国の比較サイト 日本に比べ韓国は数倍高い日本と韓国の各種犯罪発生率を比較してみます。なお、データは国連のまとめた犯罪データを使用しました。★殺人発生率(10万人当たり)概ね日本が0.5、韓国が2.5と韓国が日本の5倍程度になっています。日本が緩やかに減少しているのに対し、韓国は増加傾向にあります。OECD諸国内では、日本は最下位に近く、韓国は比較的上位に位置します。------------------------------------------------------------------------------------★強盗発生率(10万人当たり)概ね韓国が日本の3倍程度となっています。日本が緩やかに減少しているのに対し、韓国は増加傾向にあります。OECD諸国内では、日本は最下位、韓国も最下位に近い位置にいます。-------------------------------------------------------★性犯罪発生率(10万人当たり)概ね韓国が日本の5倍程度となっています。日本が緩やかに減少しているのに対し、韓国は激増しています。また、2009年における日本のレイプ発生率は1.7、2004年における韓国は13.5です。OECD諸国内のレイプ発生率は、日本は最下位、韓国は比較的上位に位置します。------------------------------------------------------------------------------★暴行発生率(10万人当たり)概ね韓国が日本の4倍程度となっています。日本が緩やかに減少しているのに対し、韓国は激増しています。OECD諸国内では、日本は最下位に近く、韓国は中位に位置します。----------------------------------------------------------------------自殺率1位の韓国と4位の日本・・・・これは、日本も、恥ずかしい数字ですね！ （はんぺん）一人あたりのGDPが低くても、国民が不幸とは限りません。しかし、自殺率の高い国は確実に不幸だと思います。日本は近年自殺者が年間3万人を超える状況が続いており、世界的にも自殺率の高い国であることは知られています。また、韓国でも自殺が大きな社会問題となっているようです。そこで、OECDのデータから日韓の自殺率を比較してみました。さらに、1995年から2009年までの伸び率のデータもあったのであわせて紹介します。自殺率は韓国が1位、日本が4位と残念な結果になっています。また、1995年から2009年までの伸び率ですが、OECD全体では減少しているのに対し、日本も韓国も増加しています。特に韓国は153.6%と異様な伸び率です。なお、韓国では1995年の自殺率は11.8とそれほど高くありませんでした。韓国の自殺率が高い理由として、男女間などの社会的対立、貧困、ドメスティックバイオレンスなどがあげられています。また、高齢者の自殺が増えており、その理由としては老後の備えがなく、子供の支援もない人が多いことがあります。

  2015.07.01

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• 死刑を執行しない韓国で、日本の死刑執行が大論争に　2015-7-1　趙 章恩　　日経ビジネスオンライン

  以前、中山千夏の「ヒットラーでも死刑にしないの？」を読んだことがあるが、ぼくは、納得できなかった。それと、興味深いことは、韓国の犯罪率は、日本と比べて、殺人事件まどの発生率は、人口差を調整しても、ダントツに多いという皮肉がある。皆さんは、どう思われるだろうか？　　（はんぺん）------------------------------------------------------------------------------------ 死刑を執行しない韓国で、日本の死刑執行が大論争に　2015-7-1　趙 章恩　　日経ビジネスオンライン　韓国メディアは6月26日、日本で死刑が執行されたことを一斉に、詳しく報道した。要点は、•闇サイトで出会った3人の男が女性を残虐な手段で殺した•被害者の母親が犯人を死刑にすべきと訴え、5年間で33万人の署名を集めた•名古屋地裁は、被害者を直接殺害した犯人に死刑を宣告した•日本の裁判所は母親の訴えを受け、死刑に関する暗黙のルールを変えた。　従来は3人以上を殺害した犯人にだけ死刑判決を下していた•今回の死刑執行は、安倍政権（第1次を含む）において22番目である•国際人権NGO アムネスティは日本の死刑執行を批判している　日本の死刑執行を報じるある記事のコメント欄には6000件を超える書き込みがあった。そのほとんどが、死刑の執行に賛成する内容だった。　「犯罪者にも人権があるという人がいるが、人間であることを放棄した犯罪者に人権はない」 　「人権団体が主張する死刑廃止、人命尊重は美しい話だが、娘を奪われた母親に対してそんな話をするなんて、被害者に対する侮辱だ」 　「誤審があり得る、死刑に犯罪を抑止する効果はない、という理由で廃止を訴える人がいるが、私が払った税金で凶悪犯を食べさせていると考えたら怒りが込み上げてくる」 　「韓国は犯罪者に寛大で、理解できない」 殺人犯は生き続け、遺族は苦しみ続ける 　韓国にも最高刑として死刑が存在する。韓国の裁判所は過去に、連続殺人やバラバラ殺人などの凶悪犯に死刑を宣告してきた。2015年6月時点で死刑囚は57人いる（全員が男性）。しかし1997年12月を最後に、韓国政府は死刑を執行していない。中には、死刑を執行しないまま22年近く収監されている死刑囚もいる。　6月27日付の朝鮮日報は、死刑執行を訴える犯罪被害者遺族の声を紹介した。2004年に21人を残虐に殺害した連続殺人犯、ユ・ヨンチョルによって長兄を殺されたアンさんの一家では、事件のショックで2人の弟が自殺。残った家族もうつ病を患い病院に通っている。韓国の裁判所は2005年、ユ・ヨンチョルに死刑判決を下したが、死刑はいまだに執行されていない。 　2007年に女子小学生2人が拉致殺害される事件で娘を亡くした父親は、ショックのあまりアルコール依存症になり2014年に亡くなった。この事件の殺人犯にも死刑が宣告されたが、いまだ執行されていない。娘と夫を亡くした母親は「私は家族を失ったのに犯人は生きている。なぜ犯人を許さないといけないのか」と訴えた。 懸念されるのは誤審と政治利用 　日本が死刑を執行したとの報道をきっかけに、「韓国も死刑を執行すべき」という意見と「人権を重視して死刑制度を廃止すべき」という意見が対立している。 　韓国の人権団体や宗教団体、野党の新政治民主連合は死刑に反対する立場を取っている。何よりも誤審の恐れがあるからだ。その代表的な事例が、1965年に起きた「人民革命党事件」である。「司法殺人」と呼ばれる事件だ。韓国中央情報部が1964年、人民革命党を結成した57人を摘発した。北朝鮮の指令に従って国家反乱を企画したとの容疑だった。検事らは証拠が不十分で起訴は難しいと判断したが、検察の上層部が起訴を強行。1965年の裁判で有罪が確定した。1974年には第2次人民革命党事件が発生。8人に死刑宣告が下され、判決の18時間後に死刑が執行された。　2007年から人民革命党事件の再審が始まった。大法院（韓国の最高裁判所）は「中央情報部捜査官による残虐な行為や不法な拘禁の中で行われた自白に、証拠能力があるとは認められない」として、2015年5月、有罪・死刑になった全員に無罪を宣告した。新政治民主連合はこの事件を「政治目的で死刑を悪用した事例」と位置づけ、取り返しのつかないことが二度と起こらないようにと死刑制度反対を訴えている。 司法は信用できない　韓国では「有銭無罪、無銭有罪」という言葉がメディアによく登場する。1988年に起きた「チ・カンホン事件」と呼ばれる人質事件がその背景にある。1988年、500万ウォンを盗んだ罪でチ・カンホンは7年の懲役刑と10年の保護監護刑（懲役後、保護監護所に収容して社会から隔離する刑。現在は存在しない）を受けた。同じ頃、全斗煥（チョン・ドファン）大統領（当時）の弟は76億ウォンを横領したが懲役7年の判決にとどまった。　これを不満に思い、チ・カンホンは他の11人の犯罪者とともに脱走。そのうち4人が、ソウル市内の住宅街で人質を取って立てこもった。人質事件を起こした4人のうちの一人であるカン・ヨンイルが弟に宛てた手紙に「有銭無罪、無銭有罪」と書き残したものを、当時の新聞とテレビが大々的に紹介したことで有名になった。その後、カン・ヨンイルは自首。チ・カンホンは警察に射殺された。残りの2人は自殺した。 この人質事件は後に映画化された。映画の中にはチ・カンホンが警察に向かって「有銭無罪、無銭有罪」と叫ぶシーンがある。　一方、全斗煥元大統領の弟は4年後の1991年、特別赦免となった。 　法律消費者連盟が大学生2125人を対象に行った世論調査では、87％が「韓国では法律よりお金や権力が大きな影響力を発揮する」と答え、54％が「有銭無罪、無銭有罪に同意する」と答えた。裁判所は公正であるかという質問に対し74％が「不公正」だと答えた。SNS（交流サイト）や記事コメント欄への書き込みは、凶悪犯を死刑にすることに賛成する意見が多いが、「法による裁きを完全に信頼することはできないから死刑を執行すべきかどうか確信が持てない」という意見も多い。 死刑制度を廃止する特別法の議論　韓国の国会は死刑廃止を検討している。「2013年時点で死刑を執行した国は世界193カ国の中で22カ国しかない」「世界的に死刑制度を廃止する流れがある」との理由からだ。韓国では1997年12月以降一度も死刑を執行していないことから、「死刑制度があるのに執行しないから議論が絶えない、死刑制度そのものを廃止した方がいい」という考えもある。　国会は「死刑制度廃止特別法」を制定するための話し合いを続けている。この特別法は、死刑制度を廃止する代わりに、減刑や仮釈放がない「絶対的終身刑」を導入する内容だ。犯罪者が刑務所で自然死するまで、外部との交流を一切断ち切る。 　2015年5月にはスイスの人権特任大使（Ambassador Special Envoy for Human Rights）が韓国を訪問し、「韓国はアジアの中で最も短期間で死刑制度を廃止する可能性が高い国である」と評価した。「犯罪予防は、死刑制度ではなく警察力強化で解決すべきだ」として死刑制度の廃止を訴えた。スイスは「全ての国が2025年までに死刑制度を廃止すること」を目標に人権特任大使を任命、各国の死刑制度廃止活動を支援している。 　複数の韓国メディアが、「韓国で2015年に死刑が執行されれば17年ぶりのこと。当然、議論が巻き起こるだろう。大統領が死刑執行を承認するのは容易ではない。今後も死刑を執行する可能性は非常に低い」と分析している。

  2015.07.01

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• 自衛隊行事ドタキャンのロッテホテル、日本大使館が1年使わず、韓国ネットの反応複雑、日本ネットは当然視　 2015-6-27　　Record China

  自衛隊行事ドタキャンのロッテホテル、日本大使館が1年使わず、韓国ネットの反応複雑、日本ネットは当然視　 2015-6-27　　Record China 2015年6月26日、昨年7月、自衛隊創設60周年記念行事の会場使用を前日になって取りやめた韓国・ソウル市のロッテホテルについて、韓国メディアは「在韓日本大使館関連行事の会場として1年間全く使われていない」と報じた。韓国のネットユーザーは複雑な反応を見せ、日本のネットユーザーは「ドタキャンしたから」などと当然視している。朝鮮日報によると、これまで日本大使館が主催する大規模行事の会場にはロッテホテルが最も多く使われてきた。しかし、この1年間、同ホテルでは日本大使館主催の行事が1度も開催されておらず、22日の「日韓国交正常化50周年の記念行事」も、ソウル市のウェスティン朝鮮ホテルで開催された。 朝鮮日報は「ホテル業界では『ロッテホテルに対する日本の報復だ』との見方が強まっている」とも伝え、韓国のネットユーザーは「日本人はやることが汚い。そして心が狭い」 「日本人は来なくていい。代わりに中国人をたくさん呼べばいいんだから！」 「侵略軍の行事を韓国で開催しようという発想自体が問題だ」 「自衛隊の行事や天皇の誕生日パーティーを韓国で開催する理由が分からない。日本大使館は韓国でするべき行事と、韓国でしてはいけない行事をしっかりと区別してほしい」などと、いつもながらのコメントを寄せた。その一方で「どんな理由であれ、大規模な行事を前日にキャンセルすることは、『これ以上あなたとは関わりたくない』という態度であり、とても非常識だ。今になって『日本が利用してくれない』と文句を言うのはおかしい」 「逆ギレか？失礼な接客をするホテルから客が離れていくのは当然のこと！」 「前日にキャンセルしたロッテホテルを批判せずに、日本人は心が狭いと非難する人たちは本当にどうしようもないやつらだ。ビジネスの基本も知らない小学生レベルの考え方で、反日感情をむき出しにする韓国国民はとても愚かだと思う」などの指摘も少なくなかった。 日本のネットユーザーからは「仕事をドタキャンする相手と取引続けろとな？」 「一度失った信用を取り戻すのは難しい」 「こんなことすれば、日本のホテルでも二度と使ってもらえない。それだけのことをしたっていうだけ」 「よくやった、と地元客は増えたかも知らんが、第三者から見たらマイナス評価だな。結局損してるだろ」 「ロッテホテルがキャンセルしたイベントは結局、在韓日本大使館に場を移して各国の関係者を集めて実施されたから 、結果的に世界中に『韓国はこういうことを平気でやる国だ』という認識が広まったのよ」などの書き込みが相次いだ。（編集/KU）最終更新:6月27日(土)5時30分

  2015.06.30

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• 世界遺産めぐり韓国“大失態”　官民あげて電話投票…２４億円請求される　　2015.6.14 　SANKEI DIGITAL

  （国民性）というものは、一朝一夕に改善されるものではないということだ。お隣の国の（異様さ）は、様々に報道されている。呉善花氏が言うところの、これらの「反日の土壌」のことである。両国の長い歴史、「反日教育」「反日報道」があり、北朝鮮の工作活動がある中で、韓国人のブログやネットユーザーのコメントなどを見ていると、この「反日の土壌」を崩していくのは、容易ではないとつくづく思う。 まずは、彼らが、どういう考えを持っているかを、ブログやコメントから、我々は知ることから始めるべきだ。知っているようで・・・・実は、知っていない。 だから、福島瑞穂氏（当時は、弁護士）のような、善意の人間が、利用されていくのだ・・・・「地獄への道は、善意で、敷き詰められている・・・・！！！」 --------------------------------------------------------------------------------世界遺産めぐり韓国“大失態”　官民あげて電話投票…２４億円請求される　　2015.6.14 　SANKEI DIGITAL 　軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。　スイスに本部を置く財団が主宰した「世界７大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約２４億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。　名誉欲がかき立てられて…　中央日報や韓国ＫＢＳ放送（いずれも電子版）などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚（めいび）なリゾート地として知られ、２００７年６月に「火山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島（チェジュド）。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰した「世界７大自然景観」（世界７大自然奇観）の登録を目指したことが始まりだった。選定は１１年１２月に行われ、世界中から電話やインターネットによる人気投票で、美しい景観の「ベスト７」を決めるというのが趣旨。０８年に専門家らによる審査員が候補地２８カ所を選出、済州島はこのなかに入っていた。　一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、「世界で○番目」という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。　ところが今年１月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。　高額電話代の税金払い　韓国側は選定に向け、１０年にソウル大学総長も務めた元首相の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏を委員長とする「選定汎国民推進委員会」を結成。翌１１年３月には国会が支持の決議案を採択、李明博大統領（当時）も投票した。広報大使には女優のキム・テヒさんら芸能人が就任。現地の済州島も官民あげて投票にのめり込んだ。当時の禹瑾敏（ウ・グンミン）済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日７０回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。　ＫＢＳなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約２１１億ウォン（約２３億５１６０万円）にもなった。　その甲斐あって、１１年１２月２２日に済州島は世界７大自然景観に選ばれた。　だが、電話投票には“からくり”があった。　投票のための電話料金は１通話当たり１２００～１００ウォン（約１３２～１１円）で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルＱ２（電話による情報料代理徴収サービス）のような形態だったのだ。訪韓した財団理事長は、料金のうちいくらが財団に入るのかについて「韓国通信公社（ＫＴ）との契約上、明かせない」などと説明。結局、済州特別自治道は１０４億ウォン（約１１億５千万円）を支払い、残りの約６６億ウォン（約７億３千万円）については月１億１千万ウォン（約１２００万円）の分割払いで、１７年９月まで支払い続けることとなった。　電話料金の「行方」　実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。　中央日報などによると、財団は、国連やユネスコ（国連教育科学文化機関）とは一切無関係だった。財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。あるはずのドイツ事務所は存在しなかった。　さらに問題視されたのが、電話料金の「行く先」だった。投票先の電話番号はサントメプリンシペ（アフリカ）やセントクリストファー・ネイビス（カリブ海）などのタックス・ヘブン（租税回避地）の国ばかり。投票すればするほど、「非営利団体」を標榜（ひょうぼう）する同財団が儲（もう）かるという仕組みだとの指摘もあった。　それでも、何事もいったん火が付くと止められない「国民性」なのか、投票行動は過熱。中止されることはなかった。　当然だが、済州島の「７大景観」選出について、各国のメディアが報じた形跡はほぼ皆無。海外からの観光客がどっと押し寄せるという思惑は外れ、残ったのは多額の電話料金の税金での支払いだけだった。　

  2015.06.27

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• 韓国経済、袋小路？・・・あれやこれやの「悪材料」＝韓国メディア　　　2015-06-17 　サーチナ

  韓国経済、袋小路？・・・あれやこれやの「悪材料」＝韓国メディア　　　2015-06-17 　サーチナ 　韓国メディアの聯合ニュースは１４日、韓国経済において「生産・消費・投資・輸出」の４部門が不振となっているなか、「ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルス」の直撃までうけ、さらに干ばつが深刻化しているとし、韓国経済は今、「泣きっ面に蜂」状態であると報じた。　記事によると、現在、韓国国内の経済を最も脅かしている悪材料はＭＥＲＳだと指摘。６月に入り、感染者が急速に拡大したＭＥＲＳは、輸出が５ヶ月連続で減少するなかで回復の兆しをみせた内需を急激に凍らせたほか、小売売上高においても、ＭＥＲＳの感染者が確認される前までは増加していたものの、確認された後には、一気に減少。デパートと大型スーパーの売上高は１６．５％と３．４％の減少を見せ、映画館の入場者数と遊園地の入場者数は、それぞれ、５５％と６０％減少したと伝えた。 　続けて記事は、今後もＭＥＲＳの感染拡大が続けば、夏季休暇などにおいて、団体イベントなどの延期、キャンセルは増加するほか、大手企業においても生産現場にＭＥＲＳが拡大することを恐れて、やむをえず、生産施設の稼働を停止する場合もあるだろうと報じた。　また記事は、韓国国内では、今年に入ってから続いている干ばつのせいで、農家や庶民の家計事情もさらに厳しくなっていると指摘。韓国農水産食品流通公社の８日の集計を見ると、一年前と比較した野菜類の平均卸価格（１キロあたり）は、キャベツが１８５％の値上がりをみせたほか、ネギは１２０％、ほうれん草は５４％、玉葱は４８％、大根は４１％であったとし、これら値上がりが消費縮小などにつながっていると報じた。　加えて記事は、韓国国民の家計負債について言及。韓国銀行が最近、基準金利を過去最低水準である年間で１．５％に引き下げたが、すでに１１００兆ウォン（約１２１兆円）を超えている家計負債は、ますます増えるものと見られ、深刻化していくだろうと伝えた。　さらに記事は、韓国経済において、対外要因として最も脅威となるのは「米国の年内の利上げ」であると指摘。韓国は他の新興国とは違い、外貨準備高、経常収支の黒字など、対外の健全性は良く、大きな心配はないという見方である一方、新興国で通貨危機が発生した場合、韓国内でも大規模な資本流出が発生する可能性を排除することはできないとし、緊張の糸を緩めることができないと伝えた。 　最後に記事は、韓国の輸出の足かせとなっているものとして「世界景気の鈍化と円安」をあげたほか、中国と新興国の経済状態も良くないとし、新興国の景気が鈍化することにより、すでに低迷している韓国の輸出はさらに悪化するであろうと報じた。これらに対し、韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・テソン研究委員は「家計負債がすぐには問題とはならないだろうが、どうなっていくかわからない事案だ」と述べたほか、韓国・延世大学のキム・ジョンシク教授は「２００４年に米国の金利引き上げ時には、韓国は国内の景気浮揚策として金利を引き下げたが、危機を経験した」とし「米国が１５年９月から１０月に金利を引き上げたら、韓国は国内の金利はどのように運用するのか、綿密な計画を立てなければならない」と述べたと報じた。（編集担当：木村友乃）

  2015.06.22

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• 日本は安易に韓国に妥協してはならない 2015-6-20　井本 省吾　　アゴラ言論プラットフォーム

  日本は安易に韓国に妥協してはならない 2015-6-20　井本 省吾　　アゴラ言論プラットフォーム韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は11日の米紙インタビューで「（慰安婦問題の日韓協議で）相当な進展があった」と述べた。18日の日本経済新聞が、その言葉の裏について概要を書いている。 日韓協議で、韓国は日本は「安倍晋三首相による元慰安婦への謝罪や責任への言及を含む声明」と「元慰安婦への財政支援」を求めている。これに対し、日本政府は「ソウルの日本大使館前や米国にある慰安婦像の撤去」や「米国など海外での慰安婦をテーマにした市民団体の反日キャンペーンへの後押しの停止」を求めている。また、慰安婦問題は今回の朴政権で最終解決し、以後は一切、蒸し返さないと保証することを要請している。 韓国政府が最も重視しているのは、慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、慰安婦に財政支援するること。安倍首相が慰安婦問題については日本の責任を認める発言をすることが特に大事だ、という。 要するに韓国政府は「朴政権が国民に対して面子が立つようにすれば、慰安婦像も撤去するし、二度とこの問題を蒸し返さないから」と言っているようだ。これって、いつか来た道ではないか。日本は相手の求めに応じ、何度も謝罪した。1992年、宮沢首相が訪韓し謝罪。93年、細川首相が訪韓し、謝罪。98年には小渕恵三首相と金大中大統領が日韓共同宣言を出し、小渕首相は過去の歴史について反省とお詫びを述べた。これに対し金大中大統領は「謝罪は一度でいい」と述べて、二度と過去の問題を蒸し返さないと述べた。 李明博大統領も当初は「未来志向で」と言っていたのに、謝罪を要求し、竹島に上陸する有様。 今回も同じだ。韓国はウォン高などで経済状況が悪化、日中会談成立や米議会での安倍首相演説の成功などで外交的にも孤立化しつつある。おまけにセウォ号沈没にＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の発生とその対応不備で、朴大統領の支持率は急落している。 「何とかして！」と日本に泣きつきたい状況なのだ。 「慰安婦問題に誠意ある対応をしない限り日本の首相とは会わない」と突っぱねてきたのに、このところ「政治と経済は別」と政経分離路線を取りだしてきたのも、経済や環境・社会問題などで日本の資金や技術、ノウハウを借りたいということが大きい。外交的孤立を避ける狙いもある。つまり、日本は別に焦る必要はないのだ。困っているのはアチラであり、こちらではない。韓国は元慰安婦の個人請求権がなお残っているとして日本の法的責任を明確にすべきだとしてきたが、日本は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場で、法的責任を否定している。この路線を堅持すべきなのだ。日経によると、韓国政府関係者は「慰安婦への財政支援について日本の政府予算を使ってくれれば『日本政府が国家の責任を事実上認めカネを出した』と韓国国内に説明できる」とか、安倍首相が首相声明で「実質的に日本が責任を認めたと受けとれる表現をしてくれればいい」などと、虫の良いことを言っているようだ。 日本の政治家や官僚はここまで来ると、「少しは認めてやってもいいのでは……」と安倍首相周辺に言い出すだろう。ここ数日の首相の日誌を新聞で見ると、その影がちらついている模様だ。 例えば19日午前、森元首相と河村建夫衆院議員が官邸を訪れ、安倍首相に会っている。河村議員は日韓議員連盟の幹事長である。むろん日韓の交流を円滑に進めることは必要だろう。だが、外交の原則を曲げれば、禍根を残す。実際、その歴史だった。二度と過去を蒸し返さないと言いつつ繰り返す。一度決着した日韓条約さえひっくり返そうとしている。国際常識が通用しない国だ。 韓国は自国の調子が良いときは日本に居丈高になり、厳しい状況になると日本に甘え、たかってくる。「こちらが下手に出れば日本は必ず譲歩してくる」と舐めているのだ。そういう態度を助長してきたのは日韓議員連盟をはじめとする日本の政治家であり、それと癒着して来た外務省関係者、経済人だ。この負の歴史こそ、今断たねばならない。相手の要求は呑まず、一方、慰安婦像の撤去、反日活動への関与停止は求めていく。そのくらいでちょうどいい。そうした突き放した姿勢が、韓国との関係を成熟した先進国の常識を伴ったものに変えて行くと期待したい。 日韓経済関係の悪化懸念？　そんなことは起こらない。それは、これだけ外交関係が冷却していた過去２，３年でも多大な貿易交流や共同事業が続いていることが証明している。 韓国経済は日本なしではやっていけないのだ。もとより日本も関係企業との関係を必要としている。夜郎自大（ヤロウジダイ）になってはいけない。だから、お互い必要とする関係だけをクールに続けていけばいいのである。 韓国は「日本に譲歩するように言ってくれ」と米国に泣きついてくるだろうが、 「日韓条約を覆すなど、外交の原則ははずせない」と、外交常識をきちんと説明し、日本の立場を強調することが肝心だ。 油断すれば、韓国は何度も日本にとりつき、日本から利益を得ようとする。過去の経過を考え、そう考え、用心するにしくはない。

  2015.06.21

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• MERS感染拡大、1日で日本人客3400人が韓国旅行キャンセル―韓国メディア　2015-6-11　Record China

  MERS感染拡大、1日で日本人客3400人が韓国旅行キャンセル―韓国メディア　2015-6-11　Record China 2015年6月10日、韓国・聯合ニュース（中国語電子版）は、中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大の影響を受け、今月1日から9日までに韓国旅行をキャンセルした外国人観光客が6万7700人に上ったと報じた。 9日だけでも日本人客3400人がキャンセルした。 韓国観光公社が10日発表した情報によると、9日だけでもキャンセルした外国人客は1万1300人に上った。 国・地域別では、中国が6830人で最多。以下、日本（3400人）、台湾（1400人）、香港（900人）、東南アジア（550人）、米国と欧州（220人）と続いた。（翻訳・編集/柳川）----------------------------------------------------------------------------------------韓国、MERS感染で1万円の日本製高性能マスクに注文殺到＝休日返上で増産も追いつかず―米紙　　　2015-6-16　　Record China2015年6月11日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中東呼吸器症候群（MERS）の感染が拡大している韓国で、日本製のマスクが売れている。 MERSの感染が拡大している韓国で、日本の「くればぁ」が製造する1万円の高機能マスクが売れている。同社によると、インフルエンザや花粉の季節が終わった6月は例年だと売り上げが落ちる時期だという。 だが、5月20日ごろから、韓国や中国から、個人消費者からのまとめ買いの注文が殺到している。 同社が製造する「ピッタリッチ」というマスクは、何層にもフィルターを重ねられて作られ、鼻や口にぴったり沿っており、ウイルスの侵入を防ぐという。同社の広報担当者は、大量の注文に対応するため、社員を新たに5人採用し、休日返上で1日1万枚を製造しているが、それでも追いつかないと話している。　　（翻訳・編集/蘆田）

  2015.06.18

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• 円安・ユーロ安で、アジア各国が「通貨引き下げ策」・・・韓国は打つ手なし？＝中国メディア　2015-06-12　　サーチナ

  円安・ユーロ安で、アジア各国が「通貨引き下げ策」・・・韓国は打つ手なし？＝中国メディア　2015-06-12　　サーチナ 　中国メディア・財経網は１０日、日本円の大幅な値下がりに耐えきれなくなった韓国やインドネシアなどにより、アジアで「貨幣戦争」が勃発する兆候が見えているとする記事を掲載した。　記事は、今月５日に円がドルに対して１３年ぶりの安値を付けて以降、インドネシア・ルピア、マレーシア・リンギット、タイ・バーツ等が急に値を下げたと紹介。その背景として、インド財務相のある顧問が「輸出不振は世界的ニーズの弱まりだけでなく、日本やユーロの値下がりがある」、「競争性のある通貨引き下げにしろ、貨幣戦争にしろ、彼らは自分の貨幣が競争力を失うことに耐えられなかった」と解説したことを伝えた。　そのうえで、アジア各国がいまだに日本や欧州のような大規模な金融緩和政策を実施していないものの、すでに巧妙に通貨の引き下げを推進していると分析。インドの中央銀行は投資の吸収と外貨の蓄積によってルピーの上昇を防いでいるとし、タイは国内投資家による資金の海外移転に対する管制を、インドネシアもルピアの取引に対する厳しい制御をそれぞれ緩めたとした。　また、韓国は日本と自動車や電子製品市場で競争関係にあることから、急速な円安にとりわけ敏感であると紹介。一方で、韓国政府関係者が「韓国にはウォンを円のように値下がりさせるツールを持ち合わせていない」と語ったことも併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）

  2015.06.12

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• 韓国経済は内外に「悪材料」！・・・ＭＥＲＳの打撃が顕在化、影響は深刻化する可能性も＝韓国華字メディア　　2015-06-11 サーチナ

  韓国経済は内外に「悪材料」！・・・ＭＥＲＳの打撃が顕在化、影響は深刻化する可能性も＝韓国華字メディア2015-06-11 サーチナ 　韓国メディアの亜洲経済の中国語版は１０日、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルスが韓国国民の健康に対する脅威となっているだけでなく、韓国経済に対して与えた打撃も徐々に顕在化していると伝え、韓国の消費を低迷させる一因となった旅客船沈没事故よりも影響は深刻化する可能性があると論じた。　記事は、２０１４年４月に発生した旅客船セウォル号の沈没事故によって、韓国の人びとは旅行を取りやめるなどの自粛ムードが広がり、消費心理が低下したことで韓国経済に打撃をもたらしたと紹介。　さらに、韓国の中央銀行である韓国銀行のデータを引用し、沈没事故が発生する前の消費者信頼感指数は１０８だったとしながらも、「沈没事故で落ち込んだ同指数は今なお事故前の水準を回復できていない」と紹介、沈没事故が韓国の消費に与えた影響の大きさを紹介した。　また記事は、現代経済研究院の分析として、沈没事故の発生によって旅行や飲食、宿泊などの業種で売り上げが急激に減少し、１兆８０００億ウォン（約１９９６億円）もの消費が「蒸発」してしまったと伝えた。一方で、ＭＥＲＳが韓国経済に与える影響の大きさは沈没事故を超える可能性もあると伝え、「伝染病は社会全体を恐怖に包み込み、実体経済を縮小させる」と伝え、香港でも過去に伝染病によって消費支出が４．７％も落ち込んだと伝えた。　さらに、韓国経済のファンダメンタルズ（基礎的要因）は沈没事故発生当時より脆弱だと指摘し、円安を背景に韓国の輸出企業の価格競争力は低下していると指摘。内需についても低迷しているとし、デフレ突入を警戒する声も高まっていると伝えたうえで、「内外に悪材料を抱える韓国経済に、さらにＭＥＲＳが加われば韓国経済は持ちこたえられない」と警戒心を示した。（編集担当：村山健二）（

  2015.06.11

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• 韓国メディア「日韓ネットユーザーの嫌韓・嫌日反応、深刻なレベルに」＝「韓国の良いところを見せて行けば関係修復可能」と希望捨てない声も 2015-5-26　Record China

  マスコミの影響力が大きいことは、はっきりしている。それと、日本と韓国の風土の違いも大きい。何事にも冷静に考える、議論するという付き合いが、難しいのは、読者を増やすために、いたずらに対立を煽る両国のマスコミなどの存在がある。それと、以前から指摘しているように、韓国内に網の目のように張り巡らされた、北朝鮮の諜報網の存在が大きい。親日的動きやその表れには、とことん潰しまくるという彼らの工作活動は、日韓の間にくさびを打ち込むことに寄って、仲たがいさせ、武力統一を最終目標とする金王国にとっては、大きなメリットがある。そのような難しい壁を乗り越えて、日韓の友好を実現することは、かなり、難しいように僕には、思える。皆さんは、どう考えられるだろうか？　　　　（はんぺん）---------------------------------------------------------------------------------------韓国メディア「日韓ネットユーザーの嫌韓・嫌日反応、深刻なレベルに」＝「韓国の良いところを見せて行けば関係修復可能」と希望捨てない声も　　 2015-5-26　　　　　Record China2015年5月26日、日韓両国の嫌韓・嫌日騒動は「秋篠宮佳子さま脅迫事件」に発展するなどエスカレートするばかりだが、半面日本人との関係改善に希望を捨てない韓国人や、韓国内で嫌韓デモに反対するデモをする日本人がいることも事実だ。 韓国・ノーカットニュースはこのほど、佳子さま脅迫事件が起きたのも「両国のネットユーザーがポータルサイトの翻訳サービスなどを利用して、相手国のメディアの報道をリアルタイムで検索し、ネットに掲載したことが発端だった。これらの情報は歪曲（わいきょく）されたり、変更したものがほとんどで、嫌韓・嫌日の火に油を注いでいる」と分析。また、「日本のサイトには韓国人はゴキブリ。キムチには異物が入っているなど根拠のない嫌韓コメントが並んでいる」とも指摘し、「両国ネットユーザーの嫌韓・嫌日の反応が、深刻なレベルに達している」と報じた。 一方、韓国ネットユーザーからは「日本人たちよ。結局最終的に生き残るのは『ゴキブリ』なんだよ」なとの嫌日コメントが寄せられた。 ただ、日本を理解しようとしている韓国人も存在する。「日本生活を通じて感じた日本人の嫌韓感情」と題するブログ記事を最近掲載した日本在住の韓国人男性は、「実際に日本で生活していると、ごくたまに差別を感じることもあるものの、付き合いがある段階を超えると、日本人はとても温かい心で接してくれるようになった。日本人の心からの優しさに初めて触れた時には、なぜだか分からないが、とても感動した。人と人との関係に国や政治は関係ない。今からでも遅くないから、韓国人はこれから『韓国人の良いところ』を日本人に見せていけばよい」と書いた。 韓国のインターネット上では4月に、ソウルで「日本の嫌韓デモに反対する」デモをする日本人の姿が紹介された。デモ参加者は「私は韓国が好き」「日韓は仲良くしよう！」などのプラカードを掲げており、このニュースには韓国人ネットユーザーから「こんな日本人もいるんだね」「初めて見る光景。感動した」「気分は悪くないね」など好意的なコメントが寄せられた。（編集/KO）

  2015.06.07

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• 韓国、高校生用の教材に「日本海」と表記＝韓国ネット「確信犯に決まってる」「いたるところに日本のスパイがいる」　　2015年5月1日　　Record China

  韓国、高校生用の教材に「日本海」と表記＝韓国ネット「確信犯に決まってる」「いたるところに日本のスパイがいる」　　　　2015年5月1日　　Record China2015年4月30日、韓国・朝鮮日報によると、韓国のEBS教育放送が販売してきた教材の表紙に、「日本海」と表記された地図が描かれていたことが分かった。 EBSは29日、「昨年から製作、販売してきた高校1、2年生用の社会探求領域の教材『ニュータムスロン』の表紙デザインに、『日本海』と表記されたフランスの古地図を使用していた」と明らかにし、「製作過程でしっかりと確認すべきだった。深く反省し、謝罪する」と述べた。EBSは同教科書の販売を中止、回収し、表紙デザインを変更するという。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 「正直、日本人よりも韓国の親日派が嫌いだ。反省も恥も知らないやつら」 「わざとでしょ？韓国の教育界は今も親日色に染まっている」 「目をつぶったまま教科書を作ったの？確信犯に決まっている！いつまで日本の属国でいるつもり？」 「もし僕が日本人だったら、こんな韓国を見て『情けない国だ』と笑い、快哉を叫ぶだろう。日本は10年前からロビー活動をしているのに。韓国政府に給料をもらう資格はあるのか？」 「大手放送局がそんな失敗を？しかも1年以上も…。もしかして独島は竹島と表記されているんじゃない？」 「社会のいたるところに日本のスパイがいる」 「日本海を東海と呼ぶ根拠は？東海と呼んでいるのは世界中で韓国だけなんじゃない？」 「East Sea（東海）と書かれた地図を一度も見たことがない」 「負けを認めて『日本海』と呼ぼう！」 （翻訳・編集/堂本）

  2015.06.07

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• 韓国に対する欧米人の“共通認識”＝彼らが唯一、韓国を称賛したのは…中国ネット　2014年10月24日 Record China

  どの国の国民でも、長所、短所は、あるものです。そのことを、良く知ったうえで、お付き合いするべきだと思います。慰安婦問題についても、同じことです。国民性や考え方などで、多くな落差があることを知ったうえで、付き合うべきでしょう。この資料は、そういう意味で、送りました。　　（はんぺん）--------------------------------------------------------------------------------------韓国に対する欧米人の“共通認識”＝彼らが唯一、韓国を称賛したのは…　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国ネット　配信日時：2014年10月24日 Record China2014年10月22日、中国のインターネット掲示板に、「世界は韓国をどう見ているのか」とのスレッドが立ち、そのなかで自身の欧米人の友人の韓国人に対する印象を紹介した書き込みが注目を集めている。 書き込みは「やっと私の友人の体験を語る場所ができた」とし、「私は韓国に行ったことがないが、韓国で仕事をしたことがあるカナダ人、米国人の友人が数人いる。 彼らが韓国にいた時期や場所はそれぞれ異なるが、以下の内容は基本的に全員の共通認識だった。 彼らは高等教育を受けているので、特に話が誇張されているとか、偏っているということはないだろう」とし、欧米の友人たちの韓国人に対する印象について記している。 1．極端な民族主義 友人たちの描写によると、韓国人は全力で韓国の栄誉と利益を守ろうとする。自分たちに非があろうがなかろうが関係ない。韓国人にとっては、永遠に韓国人が正しいのだ。 欧米人に対して敵意を示す一方で、英語学習の重要性を認識し、国家の発展には英語が不可欠だと考えている。スポーツの国際大会で敗れたときの韓国テレビ局の中継の解説を聞いても、民族主義がどれだけひどいかがわかる。 2．おかしな流行 友人たちの韓国男性アイドルに対する印象は、「ファッションはごちゃごちゃしていて、ヘアスタイルは奇抜」。そして、「ジャスティン・ビーバーよりもゲイっぽい」である。女性アイドルにはひと言、「みんな同じ顔に見える」だ。 3．恋愛とビジネス 韓国人は、恋愛をするときはまず、相手の能力や家庭の経済状況を見るが、ビジネスをするときはまず、いっしょに食事に行き、相手の趣味や性格を知ることから始める。友人曰く、「この2つの物事の始め方は逆なのでは？」。 4．性差別 韓国ではセクハラ問題は非常に深刻である。友人のカナダ人女性は、韓国で何度も見知らぬ男におしりを触られたと話す。また、教室で韓国人学生から無断でおしりの写真を隠し撮りされたこともあるという。彼女の友人（同じくカナダ人女性）はタクシーに乗ったとき、運転手に乱暴されそうになったこともあるそうだ。 5．短気 韓国の街ではいたるところでケンカが起きている。バーが集まる繁華街では特に顕著。関わらないのが一番だと友人は話す。 6．キリスト教 韓国ではキリスト教徒が多い。しかし、北米の友人は違和感を覚えたという。多くは語らなかったが、周りの韓国人キリスト教徒は、キリスト教徒に見えず、他人に対してもまったく友好的ではなかったという。 なお、友人たちが唯一、韓国を称賛したのは、ネットの通信速度が速いことだった。（翻訳・編集/TK

  2015.06.06

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  韓国、世界遺産“妨害”失敗で朴政権に「責任論」噴出　外相辞任に発展も　2015.5.12　　産経デジタル

  日本と韓国は、隣国同士であり、歴史的な経過もあることなので、これからも、いろんな問題が起こるだろうけれど、そのたびに今回のように、もめ続けるのだろうか・・・臭いものに蓋をするのは、反対だが、充分議論することが必要だ。予断と偏見、決めつけで、相手をやりこめるような対応では、いつまでも、友好関係は築けないと思う。協力し合うことによるメリットは、比較にならないほど大きいはずだ・・・・　　　　（はんぺん）----------------------------------------------------------------------------------韓国、世界遺産“妨害”失敗で朴政権に「責任論」噴出　外相辞任に発展も　2015.5.12　　産経デジタル 　世界文化遺産への登録を勧告された福岡、長崎、山口など８県にまたがる「明治日本の産業革命遺産」（構成資産２３件）。決定すれば日本の世界遺産は１５件目となるが、これを阻止しようと朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が猛烈なロビー活動を展開している。背景には「なぜ日本ばかり…」と朴政権の外交力の弱さに国内から批判が高まっていることがあるが、日本に朗報となった場合、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の首が飛びかねないというから穏やかではない。 　超党派の日韓議員連盟は１１日、韓国の韓日議員連盟との合同幹事会をソウル市内のホテルで開催。「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録などについても協議するという。 　韓国が穏やかでいられないのは、２３件のうち福岡や長崎などの７施設で日本の朝鮮半島統治時代に「朝鮮人が動員され９４人が死亡した」というのがその理由。登録は「人類の普遍的価値」とは相いれず、「世界遺産条約の基本精神に反する」（尹炳世外相）というのが言い分だ。　日本政府は、幕末から明治時代の１９１０年が対象で「西洋技術が日本文化と融合し、急速に産業国家が形成された過程を時系列に示しており、普遍的価値観がある」と主張。韓国側が異議を唱える「強制労働（徴用）」とは時期や背景が違うとし、政治的な問題とみなしていない。　だが、こうした日本側の説明を受け入れる考えは、韓国側には全くない。登録阻止に向けた「主戦場」に位置づけるのは、６月末にドイツで始まる世界遺産委員会（２１カ国で構成）だ。メンバー国の立場を使い、他のメンバー国に登録阻止を訴えて回っている。だが、同委員会で勧告が覆されることは原則としてない、との見方が大勢だ。 　韓国が必死なわけには日本の世界遺産登録を許した場合、政府に世論の批判が集まり「責任論」に発展するのが必至のためだ。政界や外交筋など一部では「状況次第では尹炳世外相の進退が問われて当然」との声も浮上している。世界遺産委員会の審査は７月３～６日。

  2015.06.05

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  「韓国人の選ぶ最高の旅行先は日本」のアンケートで日韓の「感情のずれ」が浮き彫りに＝日本評価の韓国ネットに日本人は喜ばず　　2015-6-2　　Record China

  それでも、相互理解を進めるためには、どんどん交流してもらいたい。そして、韓国の反日教育、反日マスコミの異常な偏向を、何とかしてもらいたいと思う。反日の中身を検証することなく、「叩く」ばかりでは、本当の韓国の健全な世論は、育たないと思う。慰安婦問題について、出されている各種の「証拠」は、韓国では、知らされることが無ければ、いつまでも、「日本は、反省しない・・・」を繰り返してばかりで、進展が無いことになる。真摯に、相違点を出し合い、突っ込んだ議論を盛んにして、一致点を確認していかねば・・・予断と偏見、とくに「決めつけ」は、極力、排除してほしい。　　　（はんぺん）----------------------------------------------------------------------------------「韓国人の選ぶ最高の旅行先は日本」のアンケートで日韓の「感情のずれ」が浮き彫りに＝日本評価の韓国ネットに日本人は喜ばず　　　　　　　　　　　　　2015-6-2　　Record China 2日、韓国で行われた「今までに訪れた最高の旅行先アンケート」で日本が1位になったが、日韓両国の感情のずれの大きさが浮き彫りになった。2015年6月2日、韓国で行われた「今までに訪れた最高の旅行先アンケート」で日本が1位になったことについて、韓国のネットユーザーからは素直に日本の良さを評価する声が寄せられているのに対し、日本では正直に喜ばない受け止めが支配的で、両国の感情のずれの大きさを浮き彫りにした格好だ。アンケート調査を実施したのは韓国のインターネット書店「Yes24」。3月24日から1カ月間にわたって「今までに訪れた最高の旅行先」を尋ねたところ、男女とも1位は日本だった。男性の2位は米国、3位はイタリア、女性の場合はイタリア、タイだった。これについて、韓国のネットユーザーからは、「日本は最も『お得感』のある旅行先。安くておいしいものがたくさんあるし、安いホテルに泊まってもサービスが良い」「旅行の楽しみは食べ歩きだが、日本の店は清潔だから安心して食事ができる」などと賞賛の声が相次いだ。これに対して、日本のユーザーには「嫌いな国のはずなのに、わざわざ旅行にやってくる神経が全く理解できない」と韓国人そのものに対する拒否反応が強いのが現実だ。普通、自分の国がほめられるとうれしいものだが、韓国人にほめられてもうれしいと思わない背景には「官民一体となって　日本のマイナスイメージを第三国に発信している」韓国の対日姿勢にありそうだ。官民一体で反日行動を繰り広げる韓国に「日本旅行はいいね！」と言われても、素直に喜ぶ気分になれないというのが平均的日本人の正直な気持ちなのだろう。（編集/KO）

  2015.06.04

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  慰安婦像設置の動きに米国人「なんでアメリカでこんな物を作るのか？日本でやれ」「韓国軍も慰安婦制度作ってた」　　2014年10月18日　２ちゃんねる

  慰安婦の問題が、（一人歩き）している・・・というか、（一人歩き）させられている。慰安婦キャンペーンが、真実の追求を曇らせていると言えるだろう・・・　一方的に決めつけないで、じっくり検証するべきなのに・・・　　（はんぺん）------------------------------------------------------------------------------慰安婦像設置の動きに米国人「なんでアメリカでこんな物を作るのか？日本でやれ」「韓国軍も慰安婦制度作ってた」　　　2014年10月18日　　２ちゃんねる2014年10月17日、米国内に慰安婦像や慰安婦の碑が設置されていることについて、米国人もさまざまな反応を寄せている。 米国ではカリフォルニア州やニュージャージー州など、韓国系住民の多い地区に慰安婦像や慰安婦の碑が設置されている。 「日本政府に言いたいことがあるなら、なぜ日本で抗議活動をしないんだ？アメリカの、しかも公共の公園にこんなものを建てるなんて、どうかしている」 「これは在外韓国人組織による反日運動だ」 「慰安婦像が設置されているエリアには韓国人がたくさんいるから、こんなことになったんだね」 「ここは第二次世界大戦時の日本ではなく、アメリカだ」 「慰安婦問題に抗議する日本の右翼系の人々は病んでいてひねくれている」 「ドイツはアメリカのホロコースト記念博物館に抗議しないよ」 「朝鮮戦争のときには韓国軍だって慰安婦制度を作っていた。なぜ韓国人は自分たちの罪は無視して日本をバッシングするためにアメリカに慰安婦像をいくつも建てているんだ？矛盾している」 「美しいと思う。この記念碑が悲しい体験をした人たちを慰霊するものになることを願っている」 （翻訳・編集/Yasuda）

  2015.06.01

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• “配慮”の日本と“不便”な韓国、あなたはどっちを選ぶ？韓国ネット「世界で日本だけ」「いちいち比較して…」　　2015-5-23　　Focus-Asia

  日本の「おもてなし」・・・日本人が（あたりまえ）だと思っていることについて、外国では、しっかり評価されている。文句なく、良いことだと思う。　日本のおもてなしが、世界標準になってほしいものだ。（はんぺん）---------------------------------------------------------------------------------“配慮”の日本と“不便”な韓国、あなたはどっちを選ぶ？韓国ネット「世界で日本だけ」「いちいち比較して…」　　2015-5-23　　Focus-Asia 朝鮮日報は２２日、日本と韓国の外国人観光客に対する消費税（付加価値税）還付方法を比較、「韓国は１時間、日本は１０秒」と伝え、国を挙げて改善すべきだと訴えた。 記事によると、仁川空港３階の税関申告窓口では外国人観光客が滞在中に購入した商品の付加価値税の還付を受けるために数十メートルの列をなす。手続きはこれで終わりではなく、ここで申告した後、空港出発ロビー内の還付業務代行業者の窓口に再び並ぶ。実際に還付を受けるまでには１時間程度が必要だという。これに対し、日本では多くの店で最初から消費税分を除いて決済、パスポートに領収書をつけ、空港でその領収書を税関に提出すれば済む。所要時間は１０秒ほどだ。今年４月の訪韓外国人は前年同月比１１％増の１３８万人となったが、日本は同４３％増の１７６万人。６か月連続で日本が韓国を上回った。主因は観光インフラの差だ。訪韓外国人は２００８年から昨年までの６年間で、６８０万人から１４２０万人へと倍増したが、観光インフラの改善は進んでいないと批判される。韓国の観光産業を支える中国人観光客の１人当たり消費額も下落傾向にある。ロッテ百貨店の今年５月２０日までの中国人観光客１人当たりの消費額は５８万ウォン（約６万４０００円）と、前年同期比で１１％、一昨年同期比では３６％も減少した。専門家は「韓国の不快な還付手続きも影響した」と指摘している。訪日外国人旅行者急増の理由はこれだけではない。大きな追い風となった円安のほか、観光客誘致のために官民が一致協力して様々な施策を行っている。その代表例がビザ政策だ。日本政府は昨年９月にインドネシア、フィリピン、ベトナム人に対するビザ発給要件を緩和した。その結果、これらの国からの訪問者は今年、２３～５９％増加した。韓国政府もこの３か国に対するビザ発給要件緩和を昨年から検討しているが、省庁間の意見調整ができていないという。これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。「日本の歴史歪曲は嫌だが、見習うべき点は見習おう」「あまり国のイメージを汚すな」「済州島以外に観光地がない。韓国には高層ビルしかないが、日本は島も多く、東京にも自然や伝統遺産が残っている」「統一したら、非武装地帯（ＤＭＺ）は開発せず、そのまま自然観光資源にしてほしい」「市民意識、灰色の建物、汚れた街、全部、日本を見習うべき」「こんな記事が毎日出てきても何一つ改善されない」「韓国に来る外国人は理解しがたい。いったい何を見に来たの？」「人件費が安いから競争力がない」「日本は韓国より１００年先を行っている。日本といちいち比較してあせる必要はない。余裕をもって、少しずつ改善していけばいい」「なんで後進国と先進国を比較する？」「先週、３泊４日で日本に行ってきたが、また行きたい。親切で、ぼったくりもなく、街はきれい。これなら中国人のリピーターが増えるのも当然」「寝床の問題。日本にはゲストハウスやら公営ホステルが発達していて、韓国より安い」「日本に行けば浴衣など伝統服を着た女性に会えるが、韓国にはいない」「観光はショッピングだけではない。韓国にはショッピングしかないが、日本には文化がある」「フランスで３０分待った。二度と行きたくないと思った。他の外国人は韓国に来て同じ思いをしている」「先日、韓国の街で日本人がゴミの写真を撮りながら、笑っていた。本当に恥ずかしかった」「ヨーロッパも、この点では複雑すぎて、還付してもらう外国人は少ないと思う。日本はさすが」「ビザを緩和したら、韓国には不法滞在しに来て、日本には観光に行く」「こんなに速い国は世界で日本だけ。他の国に旅行に行っても韓国と変わらない。スペインなんて韓国以上。それでも観光地として人気が高い。不便かどうかより、観光資源の問題」 （編集　ＭＪ）

  2015.05.31

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• 日本が観光客誘致目標を引き上げ、韓国人は納得＝「一度日本に行くと日本に好感を持つからな」「韓流ブームの時にぼったくった」―韓国ネット　2015-5-26 Record China

  たしかに「韓流ブーム」の時は、たくさんの日本人が、訪韓しましたね。しかし、あれは、本当の日韓友好につながっていたのか？　ぼくは、疑問です。韓国人は、単に「お金儲け」だけしか、考えなかったのではないか？？と思える。今、多くの中国人が、訪日観光してますが、我が国の良さを感じてもらえるような、「おもてなし」を真剣に考えるべきだと思う。日本の良いところも悪いところも、しっかり見てもらって、何かを学んでいってほしいし、それが、真の日中友好につながっていくのではないだろうか。　（はんぺん）------------------------------------------------------------------------------日本が観光客誘致目標を引き上げ、韓国人は納得＝「一度日本に行くと日本に好感を持つからな」「韓流ブームの時にぼったくった結果…」―韓国ネット　　2015-5-26 Record China 2015年5月24日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府は2020年に訪日外国人観光客の数を2500万人に増やす案を検討している。 日本政府は宿泊施設の整備、観光客のための公衆無線LANサービスの拡大、公共交通機関の多言語案内など、外国人観光客誘致のための方策を用意する。また、税関、入国管理、検疫制度を整え、出入国手続きを迅速かつ円滑に実施できるようにする予定だ。 訪日外国人観光客は2013年に初めて1000万人を突破し、昨年は約1341万人を記録した。円安とアジア諸国のビザ発給要件の緩和などにより、日本を訪れる外国人観光客は急増しており、今年4月には前年同期比43．3％増の176万4000人が日本を訪問したと推定されている。 この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。 「日本に海外から観光客が押し寄せているようだが、韓国も日本の市民意識や町並みの美しさを学ばねばならない」 「日本ばかり観光客が増えている。日本への旅行をちょっと控えるか」 「日本がうらやましい。適正な観光産業を誘致して、世界から観光客を連れて来ている」 「放射能の影響は大丈夫なのか？」 「韓国と日本の観光客の数には大差がないが、これは日本のように大国じゃない韓国が観光客誘致をうまくやっている証拠ではないか？」 「韓国は観光収入を中国人に頼っているが、満足してはいけない。一度韓国に来た中国人はぼったくり、不親切、押し売りなどを経験し、次から来なくなる。一方、日本は親切、清潔だ。優しい韓国に変わる努力をしなければならない。日本に多くを奪われてしまう」 「日本を訪れる観光客が増えて、韓国は増えてないのは、韓流ブームの時に多く来てくれた観光客に対して、言葉が通じないことを良いことにぼったくりをした結果だ」 「日本は通りもきれいだし、人々も親切だ。ぼったくりも少ない。目標達成は可能だと思う」 「仕方ない。一度日本に行くと、ほとんどの人は日本に好感を持つようになるからな」　　（翻訳・編集/三田）

  2015.05.30

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• 日本人の８３％が「生まれ変わっても日本」を希望・・・・韓国ネットは「憎らしいけど羨ましい国」「自然災害を甘受してでも…」　　2014年10月31日　Focus-Asia

  日本や韓国の若者たちも、冷静に自分の国を見つめているな・・・と感じた。客観的に見つめることは、難しいが・・・努力すれば・・・ある程度は、出来る。問題山積の日本だが、それでも、海外の国々と比較すれば・・・「安定している」ということだ。------------------------------------------------------------------------------日本人の８３％が「生まれ変わっても日本」を希望・・・・韓国ネットは「憎らしいけど羨ましい国」「自然災害を甘受してでも…」　　　　　2014年10月31日　Focus-Asia 日本の文部科学省が所管する「統計数理研究所」が行った日本人の「国民性調査」の結果が韓国で注目を集めている。複数の韓国メディアは３１日、研究所が昨年１０～１２月に実施した調査で、「生まれ変わるなら日本と外国のどちらがよいか」という質問に対し、日本人の８３％が「生まれ変わっても日本」を選んだことを紹介した。２００８年の前回調査に比べ６ポイント上昇している。２０代の男性が全開の５４％から７５％に、２０代女性も６４％から７２％となるなど若い世代で上昇が目立ち、２０代の男女合計では７３％となった。このニュースに対しては、多くの韓国人ネットユーザーが意見を寄せている。主なコメントは以下のようなものだ。「韓国に不満があって嫌いなのに改善する気がないなら、移民するのがベスト。その能力さえないのに自分の国を貶す奴らは、まず本人の人生が下らないということを認めねば」「口だけチャンピオン大韓民国…実際は世界最下位」「日本という国は憎らしいけど、羨ましい国です」「生まれ変わっても韓国人に生まれたい？こんな質問をする記者は殴っても正当防衛が成立する」「先進国と比べて何になる。不満が噴出すると常に東南アジアやアフリカの貧困国と比較して黙らせようとする韓国」「これは良いことと言うべきか、良くないことと言うべきか。分かりませんね」「アジアでは日本が一番マシだろ…自然災害を甘受してでも西欧・北欧や日本以外では生まれたくない」「韓国人の７３％は『生まれ変わっても半島人として生まれたくない…』」「貧しい国でも構わんが、不正・腐敗のはびこっているところがこの国の一番嫌な点」「そりゃ韓国人よりはマシだろ、そこは認める」 「志願兵制度の国で生まれたい。こんなクソみたいな徴兵制国家は嫌だ」 「それなら韓国は？結果を知りたくないのは自分だけの思い過ごしか？」（編集　兼田）

  2015.05.28

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• 「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に韓国ネットから怒りの声「誰のための政府？」「こんなんで日本に勝てるわけがない」　2015年4月16日　Record China

  韓国では、反日的でないものは、徹底的に叩かれる。これは、心根の優しい日本人には、なかなか、理解されにくい。 国民性だと言う人も多いが、ぼくは、そうではなくて、韓国内に張り巡らされた北朝鮮の諜報部隊の「戦果」であると思っている。映画「レッドファミリー」に見られるように、韓国内、各分野に潜入しているスパイの存在は、大いなる脅威だと、正しく認識するべきだと思う。やはり、日本人は、「平和ボケ」していると僕は思わざるを得ない。　彼ら、北朝鮮の諜報部隊が、韓国内で活動を続ける限り、「日韓友好」といくら叫べども、そのたびに、「韓日友好」の声は、叩かれ、潰され続ける・・・と思うし、両国の友好の、見通しは、はっきり言って、暗いと思う。実際、韓国では、北朝鮮体制や金独裁者を礼賛する国会議員が、昨年末まで、堂々と活動していた。そのこと自体、僕には、理解不能である。この親北朝鮮党（＝統合進歩党＝昨年解散させられた）を、友党として、交流しようとしている日本の新社会党に至っては、論外であると思う。皆さんは、どう思われるであろうか？　（はんぺん）--------------------------------------------------------------------------------「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府？」「こんなんで日本に勝てるわけがない」　　　2015年4月16日　Record China2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国で批判が相次いでいる。 韓国女性家族部はこのほど、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）に対応するため、小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用の資料で構成される教材を制作した。しかし、教師用の教材の中で慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制的』という言葉よりも謙虚で柔らかい表現を使用して、日本側に有利に記述している」との指摘が相次いだ。 これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明。また、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べた。 これに対し、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。 「前々から無能だとは思っていたが、ついに狂ったようだね」 「だから『親日政府』というレッテルを貼られてしまうんだ」 「女性家族部は慰安婦被害者のために作られたんじゃなかったの？」 「日本の情報をもとに制作したのか？」 「生きて戻って来た慰安婦被害者の証言が何よりの証拠！」 「安倍首相が執筆した小説の内容かと思った」 「女性家族部ではなく、日本家族部に改名しろ」 「この国の政府は日本のための政府か？それとも米国のための政府か？」 「韓国国民が一つになれていないのに、日本に勝てるわけがない」 「韓国人の敵は韓国内にいる」 「不思議の国の歴史教科書…。もういい加減にして！」（翻訳・編集/堂本）

  2015.05.23

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• 韓国、元慰安婦53人をノーベル平和賞候補に＝韓国ネット「また世界に笑われる」「国民の反日感情をあおるのはやめて！」　　 2015-5-1　　 Record China.

  国民性というのは、こういうものなのか・・・？？とも思う。それと、ここまで問題をこじらせてしまったものは、誰なのか・・・？？ 思い込みや偏見で、理性的な日韓友好を曇らせてしまった「活動家」の人たちに、猛省を促しても・・・意固地になって開き直るだけなのかも・・・？？　　（はんぺん）---------------------------------------------------------------------韓国、元慰安婦53人をノーベル平和賞候補に＝韓国ネット「また世界に笑われる」「国民の反日感情をあおるのはやめて！」　　 2015-5-1　　 Record China.2015年4月29日、韓国・世界日報によると、韓国の女性弁護士会と女性平和外交フォーラムが、旧日本軍の慰安婦生存者をノーベル平和賞の候補に推薦する案を推し進めていることがわかった。 韓国女性弁護士会と女性平和外交フォーラムは28日、「さまざまな活動を通して女性の人権や地域平和のために貢献している慰安婦被害者らを認めるべきだとの趣旨で、李容洙（イ・ヨンス）さんら53人をノーベル平和賞の候補として推薦するための案を議論している」と明らかにした。 これについて、韓国メディアは「慰安婦問題を解決しなければ北東アジアの平和を維持することは難しいというメッセージを世界に広めることができる」と評価している。 これを受け、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが多く寄せられた。 「かわいそうなおばあさんたちを笑い者にするな」 「平和のためではない気がする…」 「また世界に笑われる。慰安婦被害者たちの活動を応援しているが、ノーベル平和賞の趣旨とは合わない」 「ノーベル平和賞はオーバーだ。慰安婦被害者をばかにしているの？そんなことをして恥ずかしいと思わないのか？」 「アルフレッド・ノーベルが天国で泣いている」 「慰安婦被害者の次はセウォル号被害者を推薦するつもり？」 「ノーベル女性賞を作れ！と言い出しそうな勢いだな」 「良い考えだけど実現するかな？おばあさんたちが大変な思いをするだけでは？」 「日本がいなければ韓国はここまで成長できなかった。これ以上、国民の反日感情をあおるのはやめて」 （翻訳・編集/堂本）

  2015.05.22

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  韓国人は日本人のことが死ぬほど嫌いです　 2012年8月24日　　Go!Go!ニュージーランド（ブログ）から

  ニュージーランドに留学している日本人のブログです。政治色もない普通の日本人が、こう書いていました。皆さんは、どう思われますか？ぼくは、日本と韓国の友好努力は、続けるべきだと思う。この人のように、突き放すのでなくて、息長く、相互理解を進めるべきだと・・・・しかし、異常なまでの韓国内の反日世論は、昨日今日に生まれたものではない事も事実だ。韓国内の反日教育や、マスコミの反日キャンペーンなどの影響力が、大変大きいのだが、（何度も指摘しているように）韓国内の北・諜報部隊の長期にわたる世論工作（世論戦）などの影響力が、とてつもなく大きくて・・・・少しでも、親日的な発言をすれば、すぐにボロカスにたたかれる状況を　ひっくり返すのは、容易ではないと思う。皆さんは、どう思われますか・・・・？？？　　　　（はんぺん）---------------------------------------------------------------------------------韓国人は日本人のことが死ぬほど嫌いです　 2012年8月24日　　Go!Go!ニュージーランド（ブログ）から日本と韓国の仲が急速に悪くなっていると思われているようですが、今まで仲良くなったためしすらないと思います。韓国人は過去から今まで変わらずにずっと日本人のことを死ぬほど嫌っていますし、日韓友好などと言って日本人が一方的に韓国人と仲良くなったと思い込んでいただけだと思います。韓国人と仲良くしようと思うことが無駄だと、日本人はこれを期に気付かなくてはいけません。 私はニュージーランドで語学学校に通っていますが、全ての教室に貼ってある世界地図には、日本の所に針で穴が開けられているし、Sea of Japan（日本海）の上には黒マジックが塗られて、East Sea（東海）と書かれています。 韓国人は、政治のことなんて知らなさそうなかわいらしい女の子でさえ反日になる環境で育っています。元クラスメイトの日本人の女の子から聞いた話があります。その人が日本に帰国する前に、仲のいい友達だと思っていた韓国人の女の子と話をしていたら、「日本人は過去に、こんな酷いことをしてきた。今までクラスメイトだから話をしてきたけど、私達が友達になることはない。」などと言われたらしいです。その日本人の女の子は、その韓国人の女の子を仲のいい友達だと信じていたので、ものすごくショックだったようです。これ以外にも、このような話はたくさんあります。ニュージーランドに長くいると、色んな国籍の人と友達になり、国籍を意識しなくなります。友達になるのに国籍なんて関係ないんだなということに気付きます。 でも日本人と韓国人の関係だけは別物だと私は思います。日本人にも色んな考えの人がいるように、もちろん韓国人にも色んな考えを持った人がいます。でも韓国人は反日がデフォルトなので、日本人のことが本当に嫌いだと思っていない韓国人は非常に少ないのではないかと思います。 韓国人が日本人と仲良くしていても、本音ではやっぱり日本人のことが嫌いなんだと思います。 私にも韓国人の友達がいますが、付き合い方には気を付けています。無理に仲良くなろうとしないことが大切なのかなと思っています。

  2015.05.21

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• ＜統進党解散＞従北に対する憲法の反撃　　2014年12月20日　[中央日報日本語版]

  北朝鮮では、反対意見の開陳は、即逮捕、拷問で・・・徒党を組めば、国家転覆の内乱罪で、反革命の烙印を押され、最終的には、公開銃殺である。臨戦態勢の中で、反政府行動が、まったく認められないファシズムの北朝鮮に比べて、韓国の「民主主義」では、まだ、表現の自由など、一定の人権が認められてきた。 しかし、休戦状態の中で、内乱・転覆の策動については、排除の動きが出るのは、ぼくは、理解できる。こういう場合は、どこの国でも、これは、同じことをすると思う。それでなくても、北朝鮮は、海からの侵入、陸からの侵入（トンネルなど）、砲撃、拉致（韓国国民を）など、数多くの挑発を繰り返してきた。臨戦状態の韓国に、「日本と同じような基本的人権を認めるべきだ」と考えるのなら、それは、間違っている。旧左翼やリベラルと言われる人たちは、だいたい、こういう認識だったと思う。ぼくも、そうだった・・・・が、これは、明らかに間違っていた。自己批判は、きっちりすべきだと思う。日本共産党・社民党・新社会党の人たちの意見を　ぜひ聞きたいものだ。共産党一党独裁の北朝鮮に対しての、韓国の取るべき道は、難しいと思う。ぼくは、今回の措置は、必要な措置だと、肯定的に捉えているが・・・・皆さんは、どう思われるだろうか？　　（はんぺん）以下、資料です---------------------------------------------------------------------------------------- ＜統進党解散＞従北に対する憲法の反撃　　2014年12月20日　[中央日報日本語版] 　　憲法裁が１９日、統合進歩党の解散とともに所属国会議員５人の議員職喪失を決めた。法務部の請求から４０９日目だ。 憲法裁判所が１９日、「統合進歩党（統進党）は最終的に北朝鮮式の社会主義を実現しようという目的を持つ政党」と判断した。憲法裁は法務部の請求を受け入れ、統合進歩党を解散し、所属国会議員５人の議員職も喪失すると決定した。憲法裁の決定で政党が解散したのは憲政史上初めて。今回の憲法裁の決定は、自由民主主義体制への脅威に対し強制解散という最後の手段で反撃をしたという点で論争を呼ぶとみられる。 憲法裁は裁判官８対１の意見で、「統合進歩党の主導勢力が北を追従していて、これらが主張する『進歩的民主主義』は北の対南革命戦略とほとんどすべての面で同じか、似ている」と提示した。「この主導勢力が党を掌握しているだけに、統合進歩党の真の目的と活動は北朝鮮式の社会主義を実現すること」という指摘だ。 このような事実は、いわゆる「ＲＯ（革命組織）」の内乱関連会合で克明に表れたと、憲法裁は説明した。さらに▼比例代表不正選挙戦▼中央委員会暴力事件▼ソウル冠岳乙選挙区世論操作事件－－などが類似状況で繰り返される可能性が高いと診断した。憲法裁は「統合進歩党の活動は憲法上の民主的基本秩序に背き、こうした実質的な害悪を及ぼす具体的な危険性を除去するためには、政党解散のほかに代案がない」と明らかにした。続いて「所属議員が議員職を維持すれば、解散した政党が存続するのと同じことだ」とし、議員職喪失決定を出した。 このような多数の意見に対し、野党の推薦を受けて任命されたキム・イス裁判官だけが反対した。キム裁判官は少数意見を通じて、「一部の党員の逸脱行為を理由に党を解散するのは大多数の一般党員の政治的な意志を歪曲し、違憲政党の党員という社会的な烙印を押す効果をもたらす」と述べた。 憲法裁の決定を受け、中央選管委員会はこの日、統合進歩党の政党登録を抹消し、国庫補助金収入口座および政治資金支出口座を差し押さえた。選管委は１０日以内に国庫補助金支出内訳の報告を受け、残りの補助金を返還を受ける予定だ。また選管委は呉秉潤（オ・ビョンユン）元議員、李相奎（イ・サンギュ）元議員、金美希（キム・ミヒ）元議員の選挙区で来年４月２９日に補欠選挙を行うと明らかにした。比例代表２人は新たに選ばない。 この日の宣告の直後、李正姫（イ・ジョンヒ）前統合進歩党代表は「今日、大韓民国の民主主義は崩壊した」と述べ、憲法裁の決定を強く批判した。最高検察庁は公安対策協議会を開き、「解散した政党の目的を達成するための集会は禁止され、暴力デモには厳正に対応する」と発表した。

  2015.05.19

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• 「君が代」使用の韓国芸能番組、警告処分に＝韓国ネット「国民を傷つけた」「サッカー日韓戦の君が代は？」　2014-12-12　 Record China

  このレベルは、異常を通り越していると思うが、皆さんは、どう思われるか？ このような尋常でない韓国のかなりの世論には、異常な反日マスコミの長期にわたる、世論工作があって、親日派が徹底的に叩かれる風土が、続いている。 反日マスコミに潜入した、多くの北朝鮮の諜報部隊による、反日・反米の工作活動が続けられていることは、明らか。以前から、長年にわたる北朝鮮による「世論戦」があるということで、この風土の「チェインジ」には、かなりの時間がかかると思う。 ハッキリ、明快な解決策は、見つからない・・・・（誰か、教えてほしい）ぼくは、結局、日韓の文化・経済などの平和的交流を拡大して、相互理解を深めて行くしかないと思う。朗報は・・・・最近は、円安で、多くの韓国人が旅行者として、日本に来ていること。生の日本人を　日本人の生活を　日本人の考え方を見てほしい・・・ということ。 そうすれば、韓国の反日マスコミの（でたらめさかげん）に気づいてくれると思う。とにかく、韓国の新聞やテレビは、偏向報道なんて、生易しいものではないということだ。それと、日本の運動家の人たち・・・・中国や韓国の教科書など、必ず目を通しましょう。どんな教育がされているかは、知っておくべきですよ・・・　　（はんぺん）以下、資料です・・・---------------------------------------------------------------------------------- 「君が代」使用の韓国芸能番組、警告処分に＝韓国ネット「国民を傷つけた」「サッカー日韓戦の君が代は？」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2014-12-12　　　 Record China2014年12月11日、韓国・聯合ニュースによると、日本の国歌を番組のBGMとして使用した韓国JTBCの番組「非首脳会談」に対し、放送通信審議委員会が「警告処分」を科すことを決定した。 これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 JTBCは10月27日放送の「非首脳会談」の中で、日本人タレントが登場する際にBGMとして日本の国歌「君が代」を使用。 視聴者から「軍国主義の象徴である『君が代』を使用するなんて信じられない」などと批判が相次いだ。 委員会は同日開かれた全体会議で、「日韓の歴史問題が解決していない中、日本軍国主義の象徴である『君が代』を流すことは、韓国国民の感情を無視し、民族の尊厳を傷付ける行為だ。これは『放送審議に関する規定第25条（倫理性）第3項に違反する」と発表した。 これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 「『君が代』を流すのはひどすぎる。番組をなくしてもいいくらいだ」 「『意味を知らなかった』で済まされる問題じゃない。国民を傷つけたことを重く受け止めてほしい」 「ポーランドでナチを象徴する音楽をかけたら、『警告』だけで済まないだろう」 「日本国歌がかかった日から、番組を見なくなった。多文化反対！」 「親日国家がまたショーをしている」 「番組に出演している日本人タレントが一番かわいそう」 「日本国歌を流して何が悪いの？被害者意識もほどほどに！」 「これを批判するなら、サッカー日韓戦で流れる『君が代』も批判するべきじゃない？」（翻訳・編集/篠田）

  2015.05.18

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• 反日で従北、救いがたい韓国　呑気な情勢ではない【軍事情勢】　2014.1.19 　SANKEI EXPRESS

  この手の報道（以下の資料のこと）に、違和感を覚える運動家？が、日本には、多いと思う。ぼくも、以前は、そうだった。しかし、今では・・・・・かなりの部分、真実の一端を含んでいると考えている。 歴史的に見て、人間というのは、デマゴギーに扇動されやすい。そこに始まる多くの不幸な歴史を我々は、抱えている。思い込みや予断と偏見は、「おれおれ詐欺」に騙される高齢者ばかりではないのだ。 福島瑞穂氏は、昔、弁護士時代、善意で「従軍慰安婦」とされる「おばあさんたち」に手を差しのべたのだろう（と、ぼくは、善意に理解したい）しかし、彼女の無責任な「慰安婦証言づくり」は、まさに歴史のねつ造そのものであって、それが、独り歩きを始めてしまった！！！ この、彼女の行動は、裏付けのない無責任な「扇動」であって、結果的に、間違った認識を韓国内に広め、日韓関係を破壊した。 この当時のことに質問が及ぶと、彼女は、かたくなに説明を拒否して、記者会見から、逃げ回っている。真の運動家？なら、説明責任を果たすべきだろうことは、明らかだ。こういうところから、運動全体への「不信」が、生まれるのだと思う。皆さんは、どう思われるだろうか？ 映画「レッド・ファミリー」や「かぞくの国」を、ご覧になった方なら、理解できることだが、北朝鮮のスパイ網が、日本や韓国内に、網の目のように張り巡らされていて、労働組合、大学などの教育分野、法曹界、マスコミ界、経済界、立法・行政府など、あらゆる分野で、（来るべき革命）に向けて、「工作」が行われている。これが、自由と民主主義を共通の価値観として共有する日本・韓国・アメリカの現実の一端である。（搾取の体制を全面肯定するものでは、もちろん無い）日本の国会にも、代々木＝共産党系はじめ、非合法の反代々木＝新左翼系の国会議員は在籍する。しかし、これが、北朝鮮だったら、反体制の国会議員など、想像すらできない。たちまち、反革命分子ということで、銃殺刑になる。　　　そういうことまで、しっかり考えて、「分析」しなければ・・・・と思う。　　（はんぺん）以下、資料です。-------------------------------------------------------------------------------反日で従北、救いがたい韓国　呑気な情勢ではない【軍事情勢】　2014.1.19 　SANKEI EXPRESS北朝鮮系細胞が韓国各界で増殖し、内部崩壊させようとしている。反日に苦しむ日本としては「ザマァ見ろ」と言いたいが、そうもいかない。北朝鮮に呑み込まれた、或（ある）いは中国傀儡（かいらい）の、半島統一国家出現は日本存亡にも関わる。「特定秘密保護法反対」などと利敵行為を叫び、拳を突き上げている呑気（のんき）な情勢ではないのだ。もっともデモ扇動者が、半島有事で呼応する同志・同胞なら話は別…。　２０１２年１２月、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ用と称する弾道ミサイルを発射する直前に出た、韓国従北左翼政党・統合進歩党発の論評には仰天した。曰く（いわ）－　「韓国の（衛星打ち上げ用ロケット）『羅老（ナロ）』と変わらない。問題視する必要はない」　北への従属を熱望する勢力を、韓国保守派は最近「従北」と呼ぶ。統進党も所属国会議員が「北朝鮮が攻撃しても対抗してはならない」（金在妍（キム・ジェヨン）氏）、「従北より従米が問題。韓国々歌・愛国歌は国歌ではない」（李石基（イ・ソクキ）被告＝内乱陰謀罪などで起訴）と放言して憚（はばか）らぬ。 金氏の発言は、１９９０年代に「核兵器を有するソ連に日本は敵わない。従って非武装中立を目指し、もしソ連が侵略してくれば白旗と赤旗を掲げて降伏すれば、被害は大きくならない」といった主旨の“思想”を披露した日本人教授に通じる。 　李被告の方は、日本の多くのメディアや日教組の論調にも似る。韓国・全国教職員労働組合の“歴史観”によると、韓国は「米帝が親日派を利用して創った」。その上でこう断じる。一部は当たらずとも遠からずで、痛いところを突く。 　「南朝鮮初代大統領の李承晩（イ・スンマン、１８７５～１９６５年）は日本と戦わなかった。北朝鮮初代国家主席の金日成（キム・イルソン、１９１２～９４年）は独立戦争の英雄で、民族史の正統後継は南ではなく北朝鮮」　国家・民族・文化をジワジワと貶（おとし）め、まずは空虚な抜け殻（無機質）化を謀る点で、日韓極左の非公然部隊の謀略には共通部分もある。 しかし、韓国の公然部隊は端（はな）から武力で国家を転覆させ、北朝鮮に引き取ってもらうべく策謀しており、日本の公然部隊のように、便宜的に狂信性を抑えはしない。 李被告らは地下革命組織ＲＯ（Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）の戦士。 朝鮮半島有事にあたり、韓国軍の弾薬庫を急襲し武器を奪い、政府機関を占拠するなど、具体的作戦の立案が判明し、１３年９月に逮捕された。５月に「革命が近付いている。通信・石油備蓄の施設や鉄道を襲う準備をせよ」と、１３０人ものＲＯメンバーに檄（げき）を飛ばした容疑が逮捕に結び付いた。 　麗水・順天事件の教訓　日本の国会にも、代々木＝共産党系はじめ、非合法の反代々木＝新左翼系の国会議員は在籍する。だが、韓国の場合、議員の１割＝３０人ほどが国家保安（スパイ防止）法容疑で逮捕されても転向せず、堂々と政治活動を繰り広げる。 ＲＯには李被告以外に国会議員２人が所属してもいる。　朝鮮戦争（１９５０～５３年）は終戦ではなく休戦中に過ぎぬのに、従北勢力を野放しにする緊張感を欠いた大多数の韓国国民の怠慢は目に余る。 それは、憲法改正や集団的自衛権の解釈変更、特定秘密保護法成立に反対する国民を抱える日本の、将来の無残な姿かもしれない。 ただ、北朝鮮の支援を受けた韓国系親北勢力による騒擾（そうじょう）・内乱は、共産主義への警戒感が強い米軍政期や朝鮮戦争前の李承晩政権時から続発していた。中でも、中佐・少佐級まで含む国軍将兵の反乱《麗水（ヨス）・順天（スンチョン）事件＝１９４８年》は、韓国軍に部隊規模で浸透できる細胞・シンパを抱える、北朝鮮の高度な隠密性を証明した。 最初に決起したのは、別の騒擾鎮圧に向け出動命令を受けた連隊で、２０００人中４０人が南朝鮮労働党の細胞だった。細胞が決起を促すと、オルグ済みのシンパが歓呼・賛同し、反対者を迷いもなく射殺すると連隊自体が反乱軍と化し、他の反乱部隊と合流。この連隊鎮圧に出た部隊も指揮官射殺後、反乱軍に引き込まれた。 　１０００人もの軍人が逮捕され、内１５２人が軍法会議で死刑となった。危険分子として強制除隊を強いられた将兵は４７００人で、当時の韓国軍の１割に迫る。死者も無辜（むこ）の民間人を含め数千人に達した。 ９日間でほぼ制圧したが、一部反乱軍は山中でゲリラ戦を継続。完全制圧は１０年後で、朝鮮戦争休戦後４年もたっていた。北朝鮮のゲリラ戦教育には強い警戒が必要なのだ。 細胞培養期間だった１０年さらに８０年代にかけ、北と韓国内の細胞は親北派エリートを育て、労働組合はじめ政治／法曹／教育・大学／メディア／官僚／経済の各界に埋め込んでいく。 特に、法曹界には優秀なゲバ学生を資金援助し、裁判官や弁護士、検事に仕立て上げた。今後も日本政府・企業に対し、歪（ゆが）んだ判決が続く可能性は高い。 　その後の、親北勢力に甘い（というより、自ら韓国を北朝鮮に差し出そうとした観測もある）金大中（キム・デジュン）→盧武鉉（ノ・ムヒョン）の２政権１０年の間、李被告も含め公安事件犯３５００人を特赦で釈放。細胞の格好の培養期間となった。当然、金・盧両元大統領の路線を受け継ぐ野党第一党・民主党にも国家保安法適用の逮捕者が２０人ほどいる。 　朴槿恵（パク・クネ）大統領（６１）も統進党解散や全教組解体→歴史教科書修正に向け、果敢に取り組んではいる。従北勢力が仕掛ける情報機関・国家情報院解体の陰謀も阻止せんと必死だ。なるほど、と思う。国情院は、金大中政権が前身の国家安全企画部を廃止した代わりに、大幅縮小・弱体化改編され生まれた組織。前政権の２０１１年、金正日（キム・ジョンイル）総書記（１９４１～２０１１年）死亡は、公式報道直前まで兆候すら把握できなかった。これに対し、朴大統領は人的情報源構築や通信傍受など態勢強化を命じ、張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長（１９４６～２０１３年）の粛清事変では、側近の公開処刑情報を含め早期に情勢を掴（つか）んだ。呑み込み易（やす）い弱い韓国誕生こそ、従北勢力の悲願なのである。 　ところで、大統領の父・朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領（１９１７～７９年）は大統領が生まれる前の韓国軍少佐時代、前述した《麗水・順天事件》で高位の細胞として逮捕され、死刑宣告を受けたが、捜査協力し刑を免れた。 　死刑が執行されていれば、父娘「二人の朴大統領」は実現してはいない。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

  2015.05.17

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• 東京五輪のスポンサー収入が史上最高に、韓国ネットには「ボイコット」を呼び掛ける声も―中国メディア　　FOCUS-ASIA.COM 　　2015-5-11

  日本と韓国の友好関係が、崩れた原因の一つが、従軍慰安婦問題だということを認識してほしい。まったく関係ないなどという人間がいたとしたら、物事を認識できない人間としか言えない・・・・・・と僕は、思う。 「地獄への道は、善意で敷き詰められている」　ビラをまいたり、集会したりで・・・運動してきた支援者の人たち・・・もう一度,しっかり、勉強しましょう。　　いつも思う・・・人間一生勉強・・・です。そして、謙虚で誠実な自己批判も忘れずに！！！東京五輪については、ぼくは、「評価」しているわけではないが、今の日韓の状況は、異常だと思う。国民性、歴史的経過など・・・こまやかな日韓双方の歩み寄りが、大切だと思うが、今の状況を解消して,良い関係を作り上げるには・・・・時間が、かかりそうに思える。（はんぺん）----------------------------------------------------------------------------- 東京五輪のスポンサー収入が史上最高に、韓国ネットには「ボイコット」を呼び掛ける声も―中国メディア　　　　　FOCUS-ASIA.COM 　　　2015-5-11 ２０２０年東京五輪の協賛金が１５００億円を超え、０８年の北京五輪（１４６０億円）、昨年のソチ冬季五輪（１５６０億円）を抜いて、史上最高額となる見込みだ。１０日付で騰訊体育が伝えた。 複数の韓国メディアによると、東京五輪はすでに１２社とスポンサー契約を結んでおり、開催まであと５年もあるが、スポンサー収入はすでに１５００億円を超え、五輪史上最高となる見込みだ。 これを受け、一部の韓国のネットユーザーは「東京五輪を見習うべきだ」という意見があったものの、多くのユーザーは不満を示しており、「東京五輪ボイコット」を呼び掛ける声まで上がっている。 「東日本大震災後の放射能汚染がますます深刻化している。各国選手は身の安全を守るため、東京五輪はボイコットすべきだ」 「世界各地で日本製品や文化のボイコットが起こることを期待する」 「日本経済が衰退する中、東京五輪も成功するはずがないと思っていたが、腐っても鯛だった」など。これに対し、日本のネットユーザーは「韓国人は平昌五輪の心配をした方がいい」 「東京五輪と平昌五輪はそれぞれ、五輪の模範と反面教師の代表例になる」 「韓国代表が東京五輪に参加しないのは良いこと。勝ち負けにこだわりすぎて、何をされるか分からないから」「負けを認めるのは、そんなに難しいことか？」 などと反論している。 （編集翻訳　小豆沢紀子）

  2015.05.16

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• 韓国極左グループの「反日反米デモ」に北朝鮮の影　　　2015年3月16日 　DMMニュース

  「極左グループの背後には、北朝鮮の影が見え隠れする」・・・・・・それは、間違いない。昨年の秋に、日本で、韓国映画の「レッド・ファミリー」が公開された。皆さんに「お勧め」したことがある。 映画「レッド・ファミリー」で描かれる「家族」4人は、妻役のスンヒを班長とする北朝鮮のスパイ。本国にそれぞれ実の家族を残して、韓国に潜入し、ひっそりと共同生活をしながら、日夜、軍事施設の写真撮影や、北朝鮮を批判する脱北者らの暗殺を実行している・・・・現実に（ありうる）話でなく、（今もある）話。韓国に入国した脱北者（北朝鮮からの亡命者）は、2万人を超えたという。その中にも、多くのスパイが紛れ込んでいるのは、当たり前の話。 合法的な脱北や亡命ではなく、非合法で潜入したスパイも　かなりの人数にのぼることは、知られている。10年以上前に、ぼくは、本で、韓国国内から、北朝鮮に向けて、膨大な数の「怪電波」が、発信されていることが、書かれているのを読んだことがある。 また韓国内で（日本国内からでも）スパイが使用する乱数表や通信無線機器が、多数、発見、摘発されていることからも、膨大なスパイ網が、韓国や日本国内で構築されていることは、間違いないと思う。（拉致も、彼らスパイ＝工作員の仕業である。） 彼らは、大学、マスコミ、政府組織、政党、市民運動などに潜入して、反政府・反米・反日の策動を強め、煽っている。北朝鮮の指令（金ジョンウン）のもとに・・・・北朝鮮のような、独裁国と違って、韓国は、一定の自由と民主主義制度が存在するので、北のスパイの活動も可能になるという・・・・皮肉な見方もできる。 従軍慰安婦問題で、あれほど、しつこく（首脳会談の開催に条件をつけるなどの）こだわるのは、「異常」というより、異なる意見を許さないという・・・・一種の言論封殺社会に転落しているように、僕には思える。 日本国内でも、いまだに「朝鮮総連」を高く持ち上げる新社会党などをみていると、北朝鮮のスパイや協力者が、新社会党の中に潜入していることは・・・・間違いないと、ぼくは、みている。彼らの「週刊新社会」に、あんな見え透いた「よいしょ記事」が書かれたのを見て・・・・・まさに「異常」だと思った。韓国内では、「従軍慰安婦」問題に、異議を唱えた大学教授を袋叩きにしたり、慰安婦のおばさんたちの前で土下座させたりしている。 一種の言論封殺社会・・・・では、まともな議論は出来ない。こんないびつな風潮を、はびこらせたのは、（何度も言うが）北朝鮮の影＝諜報網の扇動・策動の結果である。このようなスパイの摘発は、どう対応したら良いのか・・・・皆さんに、考えてほしい。他人事では無いから・・・・・僕には、わからないことだらけだ。2013年の「スパイ防止法」についても、判断がつきかねている。「なんでも反対」は、やめてほしい・・・無責任だから！！　　（はんぺん）---------------------------------------------------------------------韓国極左グループの「反日反米デモ」に北朝鮮の影　　　2015年3月16日 　DMMニュース 　韓国・ソウルで発生したマーク・リッパート駐韓米国大使に対する襲撃事件では、今も韓国では喧々諤々の議論が巻き起こっている。北朝鮮と対立している米国の大使への襲撃事件であり、一部の韓国メディアは、犯人のキム・ギジョンを「従北」（北朝鮮に追従する人々）と見なしている。同様の見方をする与党セヌリ党からも、事件の背後を徹底的に調べるべきとの主張が出ている。 　確かに、「南北統一」や「軍事演習反対」など犯人の主張は、北朝鮮に同調するものではある。しかし、犯人は従来から奇矯な言動が目立ったとされ、犯行もその延長線上での「暴走」と見るのが自然に思える。ところが、「たとえそう思えても、簡単には済ませられない事情がわが国にはある」と韓国紙記者は話す。「第一に、韓国では反米機運にいったん火がつくと手がつけられないほど大きく燃え上がり、政権さえ揺るがす事態に発展しかねない。日本人が問題視する、独島（竹島）や従軍慰安婦問題でのデモなど比ではありません。 そのためキム・ギジョンの極端な行動の背景に何があるのか、よく見極めておく必要があるのです」李明博政権時代も反米デモが退陣へと繋がっていった 　韓国で大規模な反米運動が起きた例として、近年では2008年の夏の米国産牛肉の輸入反対運動がある。きっかけとなったのは、韓国が同年4月に米国と交わした、牛肉輸入をめぐる政府間合意。韓国政府はそれまで、狂牛病の流入防止のために米国産牛肉の輸入を事実上、禁止していた。 ところが、3月に発足した李明博政権が一転して、全面的かつ事実上無条件の輸入解禁を決めたために、韓国の世論が「食の安全」を求めて反発したのだ。　このときの反対運動は、参加者が蝋燭に火を点して集まったことから「蝋燭デモ」とも呼ばれる。約100日間もデモが続くうちに、目的が次第に変質。 5月中には李明博大統領の退陣を求めるデモへと発展した。また、当初は平和的な集会だったものが警察と衝突するようになり、一部が暴徒化したことで、ソウルの首都機能がほとんどマヒする事態にも及んだ。 　そして6月10日には、デモの規模が警察推定で8万人、主催者発表で50万人にまで拡大。3月の大統領就任時には50％以上あった李大統領の支持率が、6月半ばには15％以下にまで低下してしまう。それにしても何故、ここまでデモが過激化してしまうのか。「韓国人は昔、80年代の軍事政権時代に拷問され仲間が殺されても屈することなく、民主化を戦って勝ち取った経験がある。それだけに、社会変革は自分の手で起こすもの、という意識を持っている人も多い。そういった人々を極左グループが組織化し、反米を焚きつけている部分がある」（前出の韓国紙記者） 　そして、そうした極左グループの背後には、北朝鮮の影が見え隠れするという。「リッパート大使を襲撃したキム・ギジョンもそうですが、あまりに過激な政治運動に参加する人は、韓国社会でも孤立する傾向にあります。 しかし北朝鮮は、彼らの行動を惜しみなく称賛する。それを心の拠り所に運動に没入すると、さらに孤立が深まって、北朝鮮という心の支えがなければ生きていけなくなる。北朝鮮当局はそうした心理を巧みに操り、韓国社会に影響を及ぼそうとしている疑いがある」（同） 　ということは、北朝鮮が米国でなく日本への敵意を強めたとき、激烈なデモの矛先が日本に向くこともあるのかもしれない。（取材・文／承山京一）

  2015.05.16

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• 北朝鮮、金正恩体制発足後に処刑された幹部は70人超―韓国メディア　　2015-5-13　　Record China

  この国は、いったい、どうなるんだろうか・・・・・・--------------------------------------------------------------------北朝鮮、金正恩体制発足後に処刑された幹部は70人超―韓国メディア　　　　　　　　　　　　　　　2015-5-13　　Record China 2015年5月13日、韓国・聯合ニュース（中国語電子版）によると、韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は,同日公表した資料で、北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）体制発足後、処刑された幹部は70人以上に上ると指摘した。国情院によると、金第1書記が政権に就いてから処刑された幹部は2012年が3人、13年が約30人、14年が31人、今年はこれまでに8人。 故金正日（キム・ジョンイル）総書記が政権に就いてからの4年間で10人余りが処刑されたのに比べ多い。 処刑理由は、反党・反革命行為、スパイ罪、金第1書記の指示や政策への不満、不正行為など。 家族の前で高射銃で銃殺し、火炎放射器で遺体を焼き尽くす処刑方法が取られ、処刑を見守る観衆に、頭を下げたり、涙を見せたりすることを禁じ、刑執行後に処刑された対象者を非難し、覚悟を示す感想文を書くよう強要することもあるという。 国情院は同日、国会情報委員会への報告で、北朝鮮・朝鮮人民軍ナンバー2の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長が「反逆罪」で最近、公開処刑されたと明らかにした。（翻訳・編集/柳川）

  2015.05.13

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• 「なぜ日本だけを標的に？」欧米から疑いの目を向けられる韓国妄執の“自業自得”　2015.4.25 　　産経デジタル

  従軍慰安婦問題で、正確な確証もなく、善意で活動してきた国内の支援者の方にもう一度、事実調べや、見直しをしてほしい。何度も言うが、運動が、思い込みや偏見で、進められると大変なことになる。まさに、地獄への道は善意で敷き詰められているのだ。　　（はんぺん）------------------------------------------------------------------------「なぜ日本だけを標的に？」欧米から疑いの目を向けられる韓国妄執の“自業自得”　　　　　　　　　　2015.4.25 　　産経デジタル 　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。 　■冷めた日本政府　「ムービング（動く）・ゴールポストだ」　韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。 　それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。 　日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。　何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。　今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。 　「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）　「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）　■欧米も疑問視 　欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執拗（しつよう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。 　「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース） 　「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ） 　「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース） 　元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。 　日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員　阿比留瑠比）

  2015.05.13

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• 韓国、あの手この手で日本の世界遺産登録を阻止―中国紙　（ブログの紹介）

  韓国、あの手この手で日本の世界遺産登録を阻止―中国紙　　2015-5-8　　　FOCUS-ASIA.COM日本がユネスコ（国連教育科学文化機関）世界文化遺産への登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコの諮問機関・イコモスから登録勧告を受けてから、韓国政府はあの手この手を使って阻止する構えを見せている。８日付で山西日報が伝えた。韓国外交部関係者は７日、西側メディアの記者を集め、「明治日本の産業革命遺産」の登録問題に対する韓国側の立場を表明した。韓国側は、「日本は第２次大戦中、朝鮮半島から約５万７９００人を強制徴用し、工場や鉱山で非人道的な労働に従事させ、大量の死者を出した」と主張している。 （編集翻訳　小豆沢紀子）-----------------------------------------------------------------------------------政府、韓国理解へ努力＝菅官房長官「政治的主張避けて」―世界遺産登録　　2015-5-8　　時事通信 　政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が明治日本の産業革命遺産を世界文化遺産として登録するよう勧告したことに韓国が徴用工問題を理由に反発しているのを踏まえ、韓国の理解を得るための取り組みを急ぐ方針だ。 　安倍晋三首相は8日午前、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官と首相官邸で会い、「韓国の対応を注視しながら、ユネスコ総会できちんと賛同を得られるよう最大限努力していく」と強調。河村氏は「正当性、時代背景、諮問機関の判断を尊重するよう韓国側に話したい」と伝えた。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、韓国の対応について「政治的主張を持ち込むべきではない」と非難。その上で「十分説明し、理解を求めていきたい」と述べ、韓国との協議の場を早期に設ける考えを示した。 　韓国は、勧告対象施設の一部で第2次大戦中に韓国人の強制労働が行われたことを問題視している。岸田文雄外相は会見で「（申請の）対象は1850年代から1910年だ。徴用工問題は年代が異なる」と反論し、「専門的見地から審議されることを期待したい」と語った。　

  2015.05.11

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• 韓国“ミニ新幹線”走行中にハッチが開く事故…止まらぬ粗製乱造・安全軽視　　2015.4.15 　 産経デジタル

  日本で、こういう事故が起これば、大問題になることは、間違いないと思う。安全に対する意識が、こうも違うのか・・・と、ため息が出る。資料提供・・・・参考にしてください（ブロガー）--------------------------------------------------------------------韓国“ミニ新幹線”走行中にハッチが開く事故…止まらぬ粗製乱造・安全軽視 　　　　　　 2015.4.15 産経デジタル 　軍需品の欠陥が次々と露呈している韓国で、民間でも交通機関などで人命に関わる欠陥や事故が明らかになっている。韓国が鉄道技術の結晶として世界にアピールする“ミニ新幹線”ともいうべき「ＫＴＸ」（韓国高速鉄道）で今月、先頭車両の整備用扉（メンテナンスハッチ）が走行中に開いたままになるという事故が発生。 しかも修理を放棄し、「ガムテープ」で補修して運行を続けるという信じがたい対処が行われた。戦闘機から“新幹線”まで、韓国の粗製乱造・安全軽視は止まらない。（岡田敏彦）■トラブルがトラブルを呼ぶ 韓国ＳＢＳテレビなど現地メディアによると、ＫＴＸの事故は４月２日昼ごろ、その日に開通したばかりの湖南線で起きた。最新車両「ＫＴＸＩＩ山川」を使ったソウル龍山駅発、光州松汀駅行きのＫＴＸ５１５便で、先頭車両の左側面にある整備扉（縦横約９０センチ）のロック金具が壊れ、扉が開きっぱなしになっているのが、途中の光明駅で見つかった。　運行初日に新型車両でメンテナンスハッチが壊れるとは初歩的過ぎる故障だが、安全軽視の運行はさらに続く。列車は扉を開けたまま同駅を出発し、運行を継続したのだ。　列車は風圧で扉をガツンガツンとボディーにぶつけながら、時速約２００キロで走行。次の五松駅で、連絡を受けた車両製作会社の従業員が修理のため待機していたが、何か手違いがあったのかＫＴＸＩＩが到着しても修理はできず、列車はそのまま出発した。■開けっぱなしの旅　さらに次の益山駅に停車した際には扉を無理やり閉め、ガムテープを貼って固定する応急措置を施したが、テープはその後、走行中に風圧ではがれ、再び扉はガツンガツン…。　ついに次の井邑駅では、扉を開けた状態でガムテープで固定。その後、列車は中の機械類がむき出しのまま走行し、終点の光州松亭駅に約１７分遅れで到着した。扉が閉らなかった結果、ＫＴＸ５１５便は３００キロの最高速度を出せず、１９０キロ～２３０キロで減速運行したという。　また扉の内側にはウオッシャー（洗浄）液の注入口などがあるが、運行するＫＯＲＡＩＬの関係者は「扉が開いていても、注入口には蓋があるので液は出ない」と“安全性”を説明したという。■設計から間違い　この先頭車両の扉については設計ミスも指摘されている。扉のヒンジ＝蝶番（ちょうつがい）＝が進行方向から見て後ろ側についていたからだ。ヒンジを扉の前につけておけば、例え扉が開く状態になっても走行時の風圧で閉まり、そのまま走行できる。先頭車両が運行状況によって最後尾車両となる場合を考えるのなら、ヒンジを扉の上につけておけばいい。　ちなみにハッチのようなパネルの固定技術は国際的には７０年以上前から確立している。第二次大戦時の戦闘機（時速５００キロ以上）の場合、英国では回転式のファスナーが主に使われ、ドイツではボタンを押せばロックが解除されるとともに取手が飛び出すラッチが規格品として各メーカーに採用されている。　現代では極めて基礎的な工業製品なのに、故障で修理に出向いて部品交換さえできないのは前代未聞だ。　一方、新型ＫＴＸＩＩの車両自体も３月の試運転中に変圧器が３回も爆発するなど技術・安全面で疑問符がついていた。韓国製のＫＴＸＩＩはフランス・アルストム社設計の初代ＫＴＸＩをモデルにしているが、ハンギョレ電子版によると、アルストム社のＫＴＸＩに比べ、脱線や故障停止などのトラブル発生率はほぼ４倍だという。■過去に逆戻りした電気自動車　鉄道ばかりではない。韓国製の電気自動車でも問題が起きている。韓国ＫＢＳテレビ（電子版）が今月４日報じたところによると、全羅南道霊光郡では２０１０年に官用の電気自動車の導入を開始、１４年までに３９台を１８億ウォン（約１億９８００万円）かけて導入した。エコな上、維持費も安いという触れ込みだったが、すべて間違っていた。 ３９台のうち２４台は速度６０キロ以下の低速車。性能的には電気自動車というよりゴルフ場のカートだ。さらに「坂道では速度が低下し、冬になるとさらに下がった」という。性能が悪い上、充電時間も長いため職員は使用を敬遠。その結果、月平均走行距離はガソリン車の１０分の１以下となり、しかも導入後１年でバッテリーが故障し始めたという。■充電のノウハウ　電気自動車のバッテリーは、充電式の乾電池とは大きく異なる。大量の電池をつないでいるため、電池のつなぎ方や充放電回路の設計には高度なノウハウが必要だ。過放電や過充電への注意も欠かせない。　日米はじめ先進国では、趣味のラジコンカーの電池でさえバランス充電を行う。パソコンやスマートフォンに使われるリチウム電池は特に充電方式にシビアで、過充電は爆発につながるため、電池内に充電制御回路を内蔵しているほどだ。わずか１年でバッテリーが劣化した原因は、誰も乗らないため自然放電による過放電でバッテリーが上がってしまった可能性が高い。　現地報道によると、修理費は１０００万ウォン（約１１０万円）かかるといい、結局、霊光郡は故障した１９台を売りに出した。その価格は９０～１２０万ウォン（約１０～１３万円）で、購入価格２１６０万（約２３８万円）の２０分の１程度。約３年でクズ鉄扱いとなった。■「軍の技術を見習え」とは…　こんなトラブルと相前後して、韓国の産業通商資源部と国防部が「軍が保有する技術の民間転用」について話し合った。協議は２月１３日に行われ、国防科学技術研究所が担当部署となって、軍の技術の民間転用を推進するという。欧米では軍の技術というと頑丈で壊れにくく、信頼性が高いとか最新技術だと認識できる。いわゆる「ＮＡＳＡ御用達」と同様のイメージだ。　ところが、韓国は違うと思い知らされる事件が今月２日に明らかになった。暴発騒ぎで配備が何度も中断した韓国製Ｋ－１１小銃の弾薬に欠陥が見つかり、全量廃棄の可能性が浮上しているのだ。 ■カタログスペックは素晴らしいが　朝鮮日報（電子版）によると、同小銃から発射する２０ミリ空中炸裂（さくれつ）弾が、「低周波帯域の高出力電磁波に影響を受ける」ことが国防科学研究所の調査で判明した。　この特殊弾は、遮蔽物の向こうにいる敵を攻撃するためのもの。レーザー測距儀で正確に距離を測り、敵兵の頭上で爆発するよう設定できるハイテク弾だ。　同研究所は、低周波帯域の電磁波は自然環境下では発生しないが、北朝鮮が電子攻撃を仕掛けてきた場合、発射する前から爆発する可能性があると指摘。５月にも専門機関で実験し、結果によっては納入済みの約１５万発、２４０億ウォン（２６億４千万円）分を廃棄せざるを得ない可能性があるという。　こんな技術を民間に転用とは…。「公」も「民」も粗製乱造のそしりは免れない。

  2015.05.06

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