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• 日本の鉄道技術を称賛！日本の鉄道が安定して運行できる理由＝中国　　2016-02-22 　　サーチナ

  （鉄道にとってもっとも恐れるべきは「脱線事故」であるとしつつ、日本人は事故が起きるたびに事故から教訓を学び取り、技術を改善し続けてきた）・・・日本と中国の大きなちがいだろう。・・・・2011年7月23日に中国温州市双嶼近くの高架橋上で起きた中国高速鉄道列車事故を覚えている。40人の死者を出したこの事故について、共産党指導部は、自己責任を隠蔽するため、なんと重機を使って、その場所に大きな穴を掘り、事故車両を埋設した。しかし、各方面から糾弾の声が上がって、彼らは埋設した事故車両を掘り出し、どこかへ、運び去ったが、その事故の原因究明は、まったくなされていない。　　　（はんぺん）　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー日本の鉄道技術を称賛！日本の鉄道が安定して運行できる理由＝中国　　2016-02-22 　　サーチナ　日本と中国が各国の鉄道インフラ市場をめぐって熾烈な受注競争を繰り広げているが、中国メディアの中華鉄道網はこのほど、日本の鉄道技術は非常に優れていると称賛する記事を掲載した。　記事は、日本にとって鉄道は「誇るべきハイテク製品の１つ」であるとし、日本を訪れてみれば日本の鉄道技術の水準の高さに驚くはずだと指摘。東京は地上も地下も非常に多くの鉄道が張り巡らされており、「これは決して誇大な表現ではない」と論じた。　続けて、東京にはＪＲ線のほか、東急線、小田急線、京急線、西武線、京王線といった私鉄が存在し、地下鉄にも複数の路線があることを紹介。さらに、東京では各種鉄道路線が人びとの主要な交通手段となっていることを指摘する一方、東京を含めた日本は地震が多いにもかかわらず、「なぜ日本の鉄道は東日本大震災を含め、地震災害を乗り越え続けて来れたのだろうか」と疑問を投げかけた。　さらに、鉄道にとってもっとも恐れるべきは「脱線事故」であるとしつつ、日本人は事故が起きるたびに事故から教訓を学び取り、技術を改善し続けてきたと指摘し、「こうして日本はもっとも鉄道が発達した国の１つに成長した」と論じた。　また、日本の鉄道が安定して運行できる背後には、職責を果たそうとする責任感のある人材と技術力という大きな存在があると指摘。何事も手を抜かず、真剣に取り組む日本人は乗客の安全を確保するために細かな点検や保守をぬかりなく行っていると伝えたほか、、各種センサーなどによる制御システムが事故を未然に防いでいると紹介。ハードの部分だけでなく、メンテナンスなどのソフトの部分においても高い水準で運行がなされていることで、日本の鉄道は高い安全性が確保されていると言えよう。（編集担当：村山健二）

  2016.02.28

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• 党員幹部４万２０００人超を処分・戒告―習近平版「八項」違反で 2014-04-22 サーチナ

  党員幹部４万２０００人超を処分・戒告―習近平版「八項」違反で 2014-04-22 サーチナ　中国共産党中央紀律委員会の李玉賦副書記は２２日、習近平総書記（国家主席）が２０１２年１２月に発表した、党員として順守すべき「八項規定」の精神に違反したとして、２０１４年３月末までに４万２０００人以上を処分・戒告の対象にしたと述べた。中国新聞社が報じた。　「八項規定」は「群集の意見を聞く」、「視察時には形式主義を避ける。同行者も減らし、接待も簡素化する。歓迎のための群衆動員や飾り付けをしない」、「会議は効率向上に努める」、「報告書は簡潔に。実質を伴わぬ報告書は作らない」、「海外出張時、交通機関利用についての規則を順守する。通常は出迎えに現地滞在中国人を動員しない」、「警備は簡素に」、「報道は価値のあるものに絞る」、「個人的な書籍出版はしない」、「倹約節約をする。住居や車両の配分、生活待遇の規則を守る」などから成り立つ。　中国共産党の創設期だった１９２８年、毛沢東は「三大紀律、六項注意」を中国工農紅軍（中国人民解放軍の前身）の軍規として採用。同軍規は後に、「三大紀律、八項注意」として定着した。中国人にとって「三大紀律、八項注意」は知らぬ者はないと言ってよい軍規だ。習近平総書記も「三大紀律、八項注意」を意識して、自らの「八項規定」を打ち出したと考えられる。　李副書記によると、「八項規定」が発表してから約１年３か月後の２０１４年３月末までに、党員幹部４万２０００人以上が処分・戒告の対象になった。うち１万人以上が処分され、３万２０００人以上が、戒告や教育の対象になったという。　中国語では物事のやりかた、進め方を「作風（ヅオフォン）」と言う。李副書記は、「八項規定」の精神にもとづき、「形式主義」、「官僚主義」、「享楽主義」、「贅沢（ぜいたく）主義」という、悪しき「作風」である「四風（スーフォン）」の問題の撲滅を全国各地で群衆路線の教育と実践により、集中的に取り組んできたと説明。検査と是正の実効力も強め、新たな展開を得たと説明した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　習政権の「八項規定」は、社会で指導的な立場にある共産党員に対して、民衆から乖離（かいり）することのない発想や振る舞いを求めている。ただし、報道統制や党員の自由な発言を封じる部分もあることから、「どこからも非難される余地がなく、批判されたとしてもきちんと説明・反論のできる理想的な党づくり」というよりも、「共産党の声望と威信を保つ」ことを第一義にしたと理解できる。「党の理想」を追求するまでの余裕はなく、「とにかく、党批判の原因を取り除く」を当面の目標とせざるをえなかったとも解釈できる。　習近平政権が打ち出した「八項規定」は本文部分の文字数が６２１文字で、毛沢東の「三大紀律、八項注意」の７３文字よりも、相当に長い（句点を含む。やや異なるバージョンあり）。　毛沢東は、「兵士は民間人の所有物を略奪して当たり前」という中国古来の軍の風潮では、人民に支持される革命は不可能と考えた。簡単で短い軍規にしたのは、文字が満足に読めない兵士も多かったからだ。　内容は三大紀律が「一切の行動は指揮に従う」、「民衆の物は針１本、糸１筋も取るな」、「捕獲したものはすべて公のものとする」で八項注意は「はなしかたはおだやかに」、「売買は公平に」、「借りたものは返す」、「壊したものは弁償する」、「人をなぐるな、罵るな」、「家や農地を荒らすな」、「女性をからかうな」、「捕虜を虐待するな」だ。　毛沢東が教育した共産軍は、「三大紀律、八項注意」を暗唱させ、徹底させるなどで民衆、特に貧しい農民らの信頼を勝ち取ることができたとされる。　習近平総書記の「八項規定」の文字数が増えたのは、毛沢東当時よりも極めて複雑になった社会で社会的な地位を得た党員幹部の行動を規制しようとすれば、「あれもするな。これもするな」となり、どのように簡略にしても禁止事項を多く盛り込まざるをえなかったからと考えられる。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.28

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• 「毛沢東への回帰」を指示、党運営を「軍隊式」に＝中国・習近平主席　2016-02-26 　　サーチナ

  「毛沢東への回帰」を指示、党運営を「軍隊式」に＝中国・習近平主席　2016-02-26 　　サーチナ　新華社によると、中国共産党の習近平総書記（国家主席）が最近になり、党の各層に渡って、故・毛沢東主席が１９４９年３月３０日付で通達した、「党委員会の工作方法」を学習するよう指示していたことが分かった。中国共産党中央組織部が改めて、習総書記の重要な指示を学習するよう求める通知を出した。　中国共産党は、ピラミッド型に重ねられた各層の委員会が存在し、上から下に指示を出す方式で運営されている。１９４９年の「党委員会の工作方法」は、各層の委員会の人数を１０－２０年程度として、それぞれの委員会が「軍の小隊」のように機能するように求めた。各委員会のトップは「書記」だが、「書記」には「小隊長」の役割を求めた。　ただし、物事の決定に際しては「少数意見が多数意見に従う」ことを求め、書記の意見が通らない場合もあることは、軍隊との違いとした。　さらに、委員会としての会議以外に「背後で議論してはならない」と強調した。分派活動の禁止と理解できる内容だ。その一方で、各委員には状況を知らせ合い、交流することを求めた。　さらに、会議や文章は簡潔にするなどの効率化を求め、功績を上げた者も傲慢になってはならないと戒めた。　毛沢東主席による「党委員会の工作方法」の内容は、現在でもそのまま適用できる部分が多く、習近平総書記のこれまでの要求とも重なる面も多い。しかし文化大革命後の中国の指導者として、「毛沢東主席」の名を出した上で回帰を訴えるのは異例だ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　毛沢東が１９６６年に文化大革命を発動したことで、中国は大混乱に陥った。１９７６年９月９日に毛沢東が死去したことで文革は終息に向かうが、その後、問題になったのは、中国共産党としての「毛沢東評価」だ。　中国共産党は１９８１年、「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」を採択。トウ小平の意向を受け、毛沢東は新中国建設を成し遂げた偉大な功績があり、晩年に過ちがあったとはいえ「功績第一、過ち第二」との評価されることになった。以後、共産党にとって同決議に疑問や異論を提出することは「タブー」になった。　「党委員会の工作方法」は中華人民共和国の成立前の１９４９年３月３０日付なので、時期としては「偉大な建設」を推進している最中であり、習近平総書記が「改めて学習せよ」と指示することに問題はない。　ただし、中華人民共和国は成立直後から、性格を著しく変貌させた歴史がある。当初は、共産党の「特別な地位」は確保するものの、政治的各勢力の「連合政府方式」の色彩が強かったが、すぐに「共産党独裁」の体質に変化した。経済面では、当初は「愛国資本家」との協力で国力の充実を目指したが、急速に「社会主義経済一辺倒」の政策に転換した。　習近平総書記は同職就任直後の２０１２年１２月に、綱紀粛正のための「八項規定」を発表した。同規定の名に触れれば、中国人はだれしも、毛沢東が共産軍将兵の規則として定めた「三大紀律八項注意」を想起するはずだ。　習総書記はかなり早い時期から、毛沢東時代への回帰を求め、当初は「毛沢東」の名を出すことによる懐疑や抵抗も想定していたが、現在になって「毛沢東の名を出しても問題なし」と判断した可能性が高い。　習近平総書記は「強権政治」と「鉄の規律の共産党」を求めていると読み解くことができる。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.28

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• 台湾・李登輝元総統が、馬英九批判繰り返す「歴代総統で最も奇怪」、「習近平との会談で面目丸つぶれ」など 2015-11-16 サーチナ

  台湾・李登輝元総統が、馬英九批判繰り返す「歴代総統で最も奇怪」、「習近平との会談で面目丸つぶれ」など2015-11-16 サーチナ　台湾の李登輝総統がこのところ、馬英九総統を批判する声を強めている。中国の習近平国家主席との会談は議会への報告なしという民主な方法を逸脱するもので、会談の結果も「面目丸つぶれ。台湾のことを考えないもの」といった厳しい言葉を口にしつづけている。　台湾メディアの風伝媒によると、１２日に成功大学で行った講演では、「台湾に民主制度は本当に必要か？」との、学生からの挑発的な質問に対して即座に「台湾には民主がある。政府は人民の利益のために存在する。政府は人民に奉仕する」と回答。　抽象的な説明のようだが、「人民に奉仕する（為人民服務）」は、中国共産党のスローガンだ。「人民のために」と主張しつつ共産党が一党独裁を続ける中国と台湾の違いを示し、「どちらがよいかは明白だ」との考えを示す発言で、風伝媒も「神回答」と舌を巻いた。　馬英九総統と中国の習近平主席の会談についても、馬総統は自らを「中華民国の総統、台湾の総統と言う度胸がなかった」、「台湾のためなら言うべきことを言わねばならない」などと批判した。　李総統は１４日に開催された民間団体主催の座談会でも、馬総統を批判。「台湾の総統は勇敢でなければならない」と主張し、さらに習主席との会談を独自に進めことについて、「民主的な手続きとして、事前に立法院（国会）に報告し、事後に立法院に報告すべきだ」と主張。　台湾では総統の権限が極めて大きく、議会が習主席との会談を差し止めることは事実上、不可能だ。しかし仮に馬総統が議会に報告していれば、民進党など罵声を浴びることは確実だ。李総統は、「たとえ非難を浴びるとしても、国民の代表に自らの考えと状況を説明することが、民主的センス」と批判したことになる。　李元総統は馬・習会談について、習主席は自らの立場をしっかりと打ち出したが、馬総統は「はるかに及ばなかった」、「面目丸つぶれ。台湾のことを考えないもの」と批判。さらに「歴代総統の中で、最も奇怪なのはこの人だ」と述べた（解説参照）。　中国共産党と国民党は、「ひとつの中国」で双方が合意したと主張する「九二共識（９２コンセンサス）」を土台に対話を続けるとしている。ただし国民党は同コンセンサスについて「中国は１つだが、その解釈は異なる」と説明。つまり「中華人民共和国が正統政府とは認めていない」の立場だ。一方の中国は「１つの中国」だけを主張している。「中国は１つであり、台湾は中国の一部」との主張だ。　さらに同コンセンサスは合意したとされる１９９２年に発表されることはなく、２０００年に民進党の陳水扁政権が発足した直後に、国民党の政治家である蘇起氏が「存在する」と述べた。　李元総統は、「自分の在任時に結ばれた合意なのに、自分は全く知らない」と、同コンセンサスは「そもそも存在しない」と主張している。１２日の後援でも改めて「九二共識は存在しない。台湾は台湾だ」と主張した。ただし総統府の陳以信報道官は１５日、「存在する。（政府内）大陸委員会の同意を経た。馬英九総統は当時、大陸委員会の副主任だった」と反論した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　農業経済の研究者だった李登輝元総統を官界・政界に抜擢したのは蒋経国総統だった。当初は「学者肌」と思われた李元総裁が高い実務能力、強靭な精神力、巧みな政治力を発揮したのは、その後の経緯が示す通りだ。　ただし研究者出身の李元総統には当初、政界などにさしたる人脈はなかったとされる。しかも当時の台湾上層部はほとんど国民党とともに大陸から渡って来た人々（外省人）だった。李元総統には自分の配下がどうしても必要だった。馬英九総統が地位を築いたのも、李元総統の引立てが大きかったとされる。馬英九総統の支持率が低落すると、台湾では「能力不足の馬総統を昇進したのは、李総統の失敗のひとつ」と揶揄する声も出たという。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.27

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• 台湾初、中国の漁船「没収」する判決が確定　　悪質な越境操業を繰り返す　　2015-11-20 　　サーチナ

  台湾初、中国の漁船「没収」する判決が確定　　悪質な越境操業を繰り返す　　2015-11-20 　　サーチナ 　台湾メディアの中央社によると、中華民国最高法院（台湾最高裁）は１９日、台湾が実効支配する馬祖島周辺海域で違法な電撃漁法による操業をしていたとして、中国大陸籍の船長に懲役１年１０カ月と漁船を没収する判決を言い渡した。同船長は過去にも越境・電撃漁法で４カ月の有罪判決を言い渡されたことがある。台湾で、中国大陸籍の漁船が没収されるのは初めてだ。　船長は浙江省籍で、１月２３日早朝に自分以外に大陸籍の８人を乗り組ませて馬祖島周辺海域に侵入した。底引き網に電気を通して漁獲高を増やす「電撃漁法」をしていたという。通報を受けた台湾の海岸巡防署（海巡）が現場に急行し、乗組員の身柄と漁船を確保した。漁船には漁獲した海産物が約１４００キログラムが積まれていた。　電撃漁法は生態に対する影響が大きいなどで、台湾では「漁業法」で禁止されている。　一審の福建省連江地方法院（地方裁、解説参照）は船長に、出入国及び移民法と漁業法に違反したとして、懲役２年の実刑判決を言い渡した。二審の福建省高等法院金門分院（高裁分所）は再犯の可能性が高いとして、漁船の没収と懲役１年１０カ月を言い渡した。　船長は不服として上訴したが、最高裁は二審判決を支持して、漁船の没収を含む刑が確定した。台湾の裁判所は、船長には過去にも同様の違法行為があったことも重視して、厳しい判決を言い渡したという。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　中華民国は台湾本島と周辺の小島以外に、澎湖諸島、金門島、馬祖列島、烏キュウ、東沙諸島、南沙諸島（太平島や中洲島）を実効支配している。（「キュウ」は土へんに「丘」）　行政区画としては、澎湖諸島は直轄県の「澎湖県」、金門島は「福建省金門県」、馬祖列島は「福建省連江県」、烏キュウ、は「福建省金門県」、東沙諸島、南沙諸島は「高雄市」の一部だ。そのため、馬祖列島を所管する地方裁は「福建省連江地方法院」となる。　馬祖列島は福建省連江県の沖合いにあることから「連江県」の一部になった。国共内戦で国民党軍は大陸からはすべて撤退したが、馬祖列島は確保した。そのため現在は、大陸には「中華人民共和国福建省福州市連江県」が存在する。　国共内戦に敗北した蒋介石は、大陸反攻をあきらめなかった。福建省沖合の金門島、馬祖列島を死守したのは、台湾だけの地方勢力ではなく、「複数の省を実行支配する正統政府」の形式を残すためだったとされる。日本が台湾を支配していた時期にも、戦時における一時的占領を除き、金門島や馬祖列島を支配したことはない。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.27

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• 中国が南シナ海で陸軍を増強　　「最大の支援船」配備、ヘリ搭載も可能　　2015-11-27　　　サーチナ

  中国が南シナ海で陸軍を増強　　「最大の支援船」配備、ヘリ搭載も可能　　2015-11-27　　　サーチナ中国新聞社は２４日、三沙市政府が同日、中国陸軍が保有する最大の艦船である総合支援船が２３日、同市に配備された。三沙市は南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）、中沙諸島（スカボロー礁など）を所管する市だ。　発表された写真からは「ＧＹ８２０」との番号が確認できる。中国新聞社は支援船の全長は９０メートルで幅は１４．６メートル、最大排水量は２７００トンで、ヘリコプターの発着が可能と紹介した。　同船は大型施設用資材を積み込むことを可能。記事は「三沙方面への物資の補給、装備の輸送、海難救助などの支援を行う。同船の投入で、南シナ海方面における陸軍の大型支援船の空白という状況が埋められることになった」と報じた。　三沙市は南シナ海の領有権を強調する政治目的のために、２０１２年に設立された市だ。住民は４００人あまりで、ほとんどが西沙諸島の永興島に住んでいる。中国は南沙諸島では国際法上「島」と認められる陸地を実効支配していない。南沙諸島の島を実効支配しているのは、台湾、ベトナム、フィリピンなどで、中国は埋め立てによる人工島を保有している。　「ＧＹ８２０」が派遣される海域は不明。南沙諸島とすれば、埋め立てを加速させ米軍との緊張が高まったジョンソン南礁（赤瓜礁）への資材運搬の可能性がある。「ＧＹ８２０」は、地上設置型のレーダー装置や対空・対艦ミサイルを積み込むこともできると考えるのが自然だ。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.27

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• 中国が南シナ海で「既成事実化」を推進　年内に永興島に軍民共用空港を開設、全島でＷｉＦｉ利用可能に 2016-01-16 サーチナ

  中国が南シナ海で「既成事実化」を推進　年内に永興島に軍民共用空港を開設、全島でＷｉＦｉ利用可能に 2016-01-16 サーチナ　中国が年内に、西沙諸島（パラセル諸島）の永興島（ウッディー）に軍民両用空港を開設し、全島でＷｉＦｉ利用可能にするなど、西沙諸島統治の既成事実化をさらに進めることが分かった。同島を所管する海南省三沙市の政策に盛り込まれた。　永興島にはすでに、中国の軍・警察関係者、漁民などとそれらの家族役１０００人が居住しているとされる。中国当局は漁民のために住宅を提供し、２０１５年には幼稚園と小学校を開設するなどで、同島支配の既成事実化を進めていた。　中国新聞社によると、２０１６年には軍民共用の空港、医療救助センターなどを建設する。さらに本土との間に海底光ケーブルを敷設し、島内全域でＷｉＦｉの利用を可能にする。　三沙市は、永興島を含む西沙諸島、南沙諸島（スプラトリー諸島）、中沙諸島（スカボロー礁）を所管する地方政府。ただし、民間人の永住が可能なのは永興島だけとみられる。　パラセル諸島は１９世紀まで、中国とベトナムの双方が利用していた。ベトナムを植民地としたフランスは１９３０年代に同諸島を支配しはじめた。１９５０年代にフランスがベトナムから撤退すると、中華人民共和国とベトナム共和国（南ベトナム）の双方が同諸島すべての領有権を主張。東部の島は中国が、西部はベトナムが実効支配するようになった。　１９７４年に中国がベトナムを軍事攻撃して駆逐（西沙諸島の戦い）。西沙諸島すべてを支配するようになった。ベトナムは２０１５年に西沙諸島の戦いで戦死した軍人を顕彰・慰霊する記念施設を建設することを決めた。中国による西沙諸島支配の既成事実化の動きに、ベトナムが反発するのは必至だ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　中国は領有権で外国と意見が対立する島について、具体的な動き以外にもさまざまなアピールを続けている。例えば、南沙諸島、西沙諸島、さらには尖閣諸島についても毎日、自国領としての「天気予報」を続けている。主張の是非は別にして、中国が領土問題について「不退転の決意」を示しつづけているのは事実だ。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.27

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• ベトナムの南シナ海での埋め立てが難航　中国メディア「どこの国にでもできる作業ではない」と勝ち誇って豪語 　　2016-02-02 　　サーチナ

  ベトナムの南シナ海での埋め立てが難航　中国メディア「どこの国にでもできる作業ではない」と勝ち誇って豪語　　2016-02-02 　　サーチナ　中国メディアの新浪網は２日、ベトナムが南シナ海のスプラトリー諸島海域の岩礁で埋め立て工事を試みたがうまく行っていないとして、「国力がないと島づくりは無理」と主張する記事を掲載した。　記事はまず、「ベトナムは中国の南華礁で不法に工事を行い、海を埋めて陸を作ろうとした」とした上で「技術レベルが低く、最終的に波でさらわれ、ほとんど進展しなかった」と紹介。南華礁とは、スプラトリー諸島（中国名：南沙群島）にある岩礁の「ロンドン礁」の中国名。　さらに、「昨年（２０１５年）１２月に台風が突然やってきて、土砂をさらっていった」と紹介。中国は埋め立てに、高性能のポンプ浚渫（しゅんせつ）船を投入したが、ベトナムは機械ショベルを据え付けた船を使ったと指摘。現地は１２月には台風の到来が少なく、「ベトナムも気象条件がよいことを期待して頑張り、ちょっとした成果を出したが、台風が来て埋め立てた土砂をすべてさらっていった。進展はほとんどなくなった」と酷評。　さらに、「島を作るということは、見ていて思うほど簡単ではないのだ。実に複雑な総合工事であり、国家の総合国力が試されることになる。だれもが中国と同じように、小さな岩礁を飛行場に変えることはできないのだ」と自画自賛した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　中国メディアの記事で散見する、「ピントのずれた論調」としか言うしかない。仮に中国が同岩礁の領有権を主張するならば、ベトナムの工事が難航していることを“嘲笑”するのではなく、あくまでも「主権侵害」を批判／非難すべきだからだ。その場合、投入した技術力や工事の首尾／不首尾は関係ない。あくまでも工事に着手したこと自体を責めねばならない。　「中国のような国力がなければ、島を作ることはできない」との主張からは、「国力があれば、何をしてもよい」という意識の存在が、透けて見えるようでもある。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.27

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• 「中国にやられた戦争、教科書の記述増やす」　ベトナム政府、これまでの「中国に配慮」の方針を転換 　2016-02-24　　サーチナ

  戦争法案に反対するサヨクの人たちは、中国の軍事力の増強と東アジアの緊張激化に、どう対応するのだろうか？教えていただきたいと前から、何度も、お聞きしている。「平和憲法守れ」だけでは、緊張の解消には、絶対になり得ないことは、明らかだ。これまで、日本が、戦後長きにわたって、戦争に巻き込まれずに済んだのは、平和憲法のおかげでは無く、ベトナムの例からみても分かるように地政学的な優位さと　安保条約や自衛隊による抑止力があったと考えるのが、自然だと思う。「平和憲法があっても」、「無防備都市（地域）宣言を行っても、攻撃する側は、お構いなし・・・下のベトナムの例からも、わかるように、帝国主義的（中華主義）では、そもそも配慮してくれることは、あり得ない。平和ボケしている、日本の平和運動は、あまりにも世界の常識から外れていると、僕は思うわけだ。皆さんは、どう思われるか？　 （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「中国にやられた戦争、教科書の記述増やす」　ベトナム政府、これまでの「中国に配慮」の方針を転換 　2016-02-24　　サーチナ　中国メディアの環球網によると、ベトナム政府が第二次世界大戦後に中国との間で発生した戦争の記述を増やす考えだ。これまでは中国との「微妙な関係」に配慮していたが、生徒らに「伝えるべき情報」と判断したという。　これまで、極めてわずかな記述しかなかった「中国との３回の戦争」の記述を増やす。１９７９年に発生した中越戦争では、中国軍がベトナム領内に攻め込んだ。開戦時にベトナム軍主力はカンボジア方面に出撃しており、中国軍は中越国境地帯の複数個所で国境を越え、大兵力でベトナム軍を圧倒しようとした。　しかし、ベトナム戦争で実戦経験が豊富で、装備も優れていたベトナム軍は、ゆっくりと後退しながらも、中国軍に多大な損害を与えた。カンボジア方面から引き返してきたベトナム軍主力が戦場の手前で終結を始めると、中国軍は撤退した。戦闘期間は約１カ月だった。　なお、中国はこの戦争を「対越自衛反撃戦」と呼んでいる。　２つめの戦争は「西沙諸島の戦い」だ。発生したのは中越戦争よりも前の１９７４年。当時は中国とベトナム共和国（南ベトナム）がパラセル諸島（中国名：西沙群島）をほぼ２分して実効支配したが、中国軍がせめて、ベトナム側を駆逐した。　なお、中国はこの戦争を「西沙群島自衛反撃戦」と呼んでいる。　３つめの戦争は「南沙諸島の戦い」だ。発生したのは１９８８年。スプラトリー諸島（南沙諸島）のジョンソン南礁（赤瓜礁）で中国海軍とベトナム海軍が勝利して、中国はジョンソン南礁、ファイアリー・クロス礁（永暑礁）、クアテロン礁（華陽礁）、ヒューズ礁（東門礁）、ガベン礁（南薫礁）、渚碧礁を奪取した。　中国ではこの戦争を「赤瓜礁海戦」と呼んでいるが「南沙自衛反撃戦」の呼称もよく使われている。　ベトナム政府はこれまで、中国との「微妙な関係」を考慮して、教科書においてこれらの戦争についての記述を、極めてわずかにとどめていた。ベトナム戦争は歴史専門家と民衆の意見を取り入れて、教科書での記述を増やすことにした。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.27

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• 家政婦は見た！　中国経済の異変・・・不景気で減る仕事　帰省できず爆竹禁止でたまる鬱憤 2016-2-18　　山田 泰司　日経ビジネスオンライン

  家政婦は見た！　中国経済の異変・・・不景気で減る仕事　帰省できず爆竹禁止でたまる鬱憤 2016-2-18　　山田 泰司　日経ビジネスオンライン「爆買いはもう終了」、との声もありつつ、この春節（旧正月）も大勢の観光客が日本各地を訪れ旺盛な消費力を見せつけた。一方、中国国内、それも私の生活する上海市内に目を転じてみると、今年の春節は気になる2つの変化が見られた。1つは春節の風物詩とも言える花火と爆竹の禁止。もう1つは春節にも帰省せず上海にとどまる家政婦など出稼ぎ労働者が増えたことである。中でも帰省しない家政婦の一件は、中国経済の変調をうかがわせる、気になる現象である。 　中国に来たことのない人でもニュース映像などで一度は見たことがあるのではないかと思うが、中国の春節を象徴するものの一つに、人々が爆竹を鳴らし花火を打ち上げることがある。春節の休暇期間を通じて、昼夜問わずに町のそこかしこから爆竹や花火の音が聞こえるのだが、ピークは3回ある。除夕（大晦日）から初一（春節初日）に日付が切り替わる前後の1時間、お金の神様である財神が天から地上に降臨するのをお迎えする日とされる初五（春節5日目）の未明、そして春節休暇が終わりを告げる春節15日目の元宵の夜がそれで、上海中の市民が同時多発的に一斉に鳴らすため、家の中で目の前にいる相手の声が聞き取りにくいほどの爆音と、朦々たる煙に町が包まれる。 　ところが今年は、大気汚染のこれ以上の悪化を食い止めることを目的に、大都市を中心にこれを禁止する土地が続出した。上海でも中心部を取り巻く環状線の内側での打ち上げが禁止された。 日本人の想像を絶する中国人の爆竹好き 　中国人は、春節に帰省すること、そして家族で爆竹を鳴らすことを人生の楽しみに、そして励みにして暮らしているようなところがある。 　私はこれまで、何度も中国で春節を過ごしたが、帰省はともかく、大人になってまで爆竹を鳴らすことの何がそんなに楽しいのか、残念ながら今に至るまで、実感としては皆目分からないでいる。ただ、私が初めて中国に暮らし始めた1988年、新卒で大学の教師になった人の初任給が70元（現在のレートで約1260円）だった時代に、春節の花火と爆竹に費やす金額が1家族あたり200元（3600円）にもなるという話を聞いて、驚き呆れると同時に、爆竹を鳴らすのは中国人にとって、よく分からないけれども、とにかく特別なことなのだなということは感じた。現在でも、500～1000元（9000～1万8000円）程度は使うようである。私は昨年、河南省の辺境にある農村地帯から上海に出てきて廃品回収をしている友人が帰省するのに合わせて彼の自宅にお邪魔し春節を過ごしたのだが、やはり大量に買い込んだ爆竹と花火を納屋にしまい込んでいた。そこで、何がそんなに楽しいのかと単刀直入に聞いてみると、40代の友人はきょとんとした顔で、「因為、開心嘛」（だって、楽しいじゃん）と答えた。理屈抜きで楽しい、という意味である。中国人にとって、爆竹や花火は体の深いところに訴えかける何かがあって、ストレスも何もかもを吹き飛ばす効果があるのだろう。 「自首」「通報」町に溢れる寒々しい言葉 　その爆竹が大都市の多くで禁止された。上海では年の瀬から至る所に禁止を告げるポスターや横断幕が掲げられ、「違反を通報すれば報償」「違法行為を発見したらすぐ119番に通報せよ」「隠している者は自首を奨励する」といった寒々しい言葉が師走の町に溢れかえった。爆竹・花火打ち上げの3つのピークの中でも特に激しい年越しの夜に上海当局は、監視のために警察やボランティアを動員したのだが、その数なんと30万人と言うから驚く。私の住むアパートの入り口にも、年越しの夜は数人の警官が張り付いていた。その甲斐あってか見事に爆竹や花火の音は聞こえなかった。 　ところで、過去数年にわたり反腐敗による幹部の摘発が相次ぐ中、春節の爆竹に対する厳しい締め付けが行われたことで、「まるで文化大革命の時代が戻ってきたようだ」、といった批評を、日本のネットや報道で見かけることがある。「通報」「自主」などという言葉の羅列を町中で目の当たりにすると、確かにいい気持ちはしない。ただ、文革のまっただ中に生きた中国人に話を聞くと、「文革時代に似てるというのはさすがに大げさ」という反応があることを伝えておきたいと思う。北京で新聞記者の家庭に生まれたという60代のある女性は、文革のさなか両親の勤めていた新聞社の社宅のアパートに住んでいたが、「『今日は何号棟から同僚が飛び降りた』『昨日は何号棟から飛び降りた』というような話が毎日のようにあった。地獄だった」と当時を振り返る。 農村に溢れる習近平夫妻のポスターの意味 　やはり文革当時、天津で幼少年時代を過ごした50代のある男性は、遊び場にしていた近所の雑木林で時々、死んだ人間が転がっていたのを鮮明に覚えているという。「子供のころ、死体を見るのは特別なことでもなかった」。この男性が生まれたのは日本で東京オリンピックが開かれた1964年。私は彼の1つ年下だが、これまで目にした死体は、亡くなった自分の祖父だけである。 　中国の国や人の行動や言動を見て「どうして中国はこうなのかな」と理解に苦しむことも少なくない。ただ、同時代に生まれながら、幼少期に見たもの聞いたもの触れたものがまるで違うということを知ると、思考や価値観が違うこと自体は当然だということには得心がいく。この春節、私が訪れた安徽省の農村部にある石畳が美しいある古村落では、自宅の目立つところに習近平国家主席のポスターを貼っている家が目立った。どこで買うのと尋ねると、村の書店で売っているとのこと。この様子を見て私も、「農村では習近平に対する個人崇拝が進んでいるのかな」ということがチラリと頭をかすめた。ただ、その村に住む20代の友人は、「お正月に指導者のポスターを買って飾るのは特に珍しいことではない」と言う。そうなのか、でも、日本に安倍晋三と夫人のポスターなんて、書店はおろかどこにも売ってないよと話したら、彼女は「へえ、そうなの」と、とても意外だという顔をしていた。中国人の自宅に国家主席とファーストレディーのポスターなどがペタペタと貼ってあるのを見ると思わずギョッとしてしまうが、話を聞いて実態を知ると、特に意味があることではなかったりもする。何をもって中国を理解するかというのは、なかなかに難しい話である。 去年の11月から急減した仕事 　さて、春節を目前に控えた1月末のある日。「明日帰省しちゃうからその前にウチにゴハンを食べに来て」と同世代の友人夫婦が誘ってくれた。安徽省の農村から上海に出稼ぎに来ているハンさん夫妻である。夫は再開発に伴う建物の取り壊しの現場で肉体労働、妻は富裕層から上位中間層の家で家政婦をしている。 　彼らに会うの3カ月ぶり。昨年10月に結婚した次男夫妻に子供ができたと嬉しいニュースを聞かせてくれたのだが、どことなく浮かない顔をしている。次男の嫁を「ちょっとかんしゃく持ちね」と評していたので、嫁姑問題でも勃発しているのかと尋ねると、「そんなことじゃないよ！」と笑いながら手を振り、しかしすぐに笑顔を引っ込めて、「仕事が減っているのよ」と言う。 　ハンさんは、息子が結婚するのでその準備に1カ月ほど仕事を休んで帰省した。働きぶりが真面目で料理も上手なハンさんは売れっ子で、多いときには固定客だけで8軒を掛け持ちし、1カ月に過去最高で1万元（約18万円）、平均でも8000元（15万円）と、大卒サラリーマン顔負けの月収を稼ぎ出している。「だから、1カ月ぐらい休んでも、お客さんはすぐに取り戻せると高をくくっていたの。ところが11月に上海に戻ってみると、完全に状況が変わっていた。家事を頼むお金持ちが、減っていたのよ」と言うのだ。 　仕事が減っているのはやはり景気が悪くなっているから？　と尋ねると、「家政婦仲間ではそういう認識。掃除だけ頼まれていた家から仕事を打ち切られたとか、掃除と食事の準備を頼まれていた家から『食事だけでいいわ』と言われたとか。そんな話がこの2カ月で急に増えた」。ハンさん自身も、最高で8軒あった固定客は2軒に減った。「いくら1カ月休んでいたからといって、2軒から増やせないとは思いもしなかった。次男が結婚して初めての春節だから、両親として帰省してくるお嫁さんを実家で迎えないわけにはいかない。でも、上海に残って少しでも稼ぎたいというのが本音よ」。 　ハンさんの夫も、上海の都心部に取り壊すべき物件がほとんど無くなり仕事が減ったため、この数カ月はつてを頼って、富裕層を中心に広がり始めた床暖房の敷設工事をやり始めた。だが、解体の仕事が毎日あったころの月収には届かない状況が続いているという。 「仕事奪われるの怖い」　帰省できない出稼ぎ層 　仕事が減っていると証言する家政婦はハンさんだけではない。やはり安徽省の農村出身で、シングルマザーとして4歳の一人娘を育てているチョウさんもその1人だ。チョウさんは、過去2年、スマートフォンやパソコンが日本でも人気の台湾メーカーの上海工場で夜勤の仕事をしていたが、夜中に12時間働いても月収が4000元（7万2000円）に満たないため、週末に家政婦をして家計の足しにしていた。ところが、過去2年は2軒あった得意先が、昨年の11月から1軒に減ったのだという。「切る理由は言われなかったけど、景気が悪くなったことが関係しているのは間違いないと思う」。危機感を覚えたチョウさんは、今年の春節は子供だけを帰省させ、自分は上海に残って家政婦の口を探すことにした。ただ、結果は、「1軒も見つからなかった」とチョウさんは不安そうな顔で唇をかんだ。 　上海のメディア『東方網』は2月4日付で、今年の春節は家政婦の時給が50元（900円）と通常の25元（450円）の倍になったと報じている。これだけを見ると家政婦は売り手市場のように思えるが、チョウさんは、「ひとくちに家政婦といっても、料理、洗濯、掃除など家事の需要と、老人や身障者の介護、乳児や子供の世話の需要に分かれる。今年、春節の相場が倍になったのは、家政婦がいなければ家族が本当に困ってしまう介護の家政婦の方。家事だけなら同じ25元のままでしたよ」と実情を語る。 　先に紹介した習近平夫妻のポスターを自宅に貼る家々がある安徽省の古村落から上海に出稼ぎに来て家政婦をして10年目になるというオウさんも、「春節は、去年までなら上海に戻るのは、早くても法定休日最終日の初六（春節6日目）。長いときには元宵節（春節15日目）まで田舎の自宅にいた。でも今年は初四（春節4日目）には上海に戻る」と言う。例年より前倒しで仕事を再開する訳を尋ねると、「景気が悪くなって仕事が減り始めていることを心配して、今年は春節に帰省しない家政婦が多いと聞いたから。他人に仕事を取られると困る。私は今のお得意さんとは長い付き合いだが、安心はできない。仕事が減れば、音楽大学に通う子供に仕送りをするのも苦しくなる」。田舎の自宅に残って米を作り、農閑期には荷役をして現金を稼いでいるワンさんの夫が、妻や子供と顔を合わすのはこの10年間、春節に家族が帰省した時だけ。ワンさん夫妻にとって今年は、たった4日間の夫婦水入らずの時間となった。 　さらに身近なところでは、上海にある私の団地のご近所さんも、今年の春節は外地に出稼ぎに行っているご主人が帰省してこなかった。隣人夫婦は江蘇省の出身だが、既に身寄りがいないため故郷には帰省せず、夫婦の自宅があり妻が働く上海で春節を過ごすのを常としていた。ところが今年はご主人が戻らない。今年はご主人が帰ってこないんですね？　とも聞けずにいたが、「わが団地の情報通」と自他共に認める16号棟のオバハンが私を目ざとく見つけてすり寄ってきて、「ご近所さんと麻雀して聞いたんだけどね、アンタのお隣さんのダンナ、稼ぎが悪くて今年は春節に戻ってこられないらしいよ」と耳打ちした。私は陰でなんと言われているのだろう。ヤレヤレ、である。 強引な政策は危機感の表れ 　ともあれ、不景気の影響で、出稼ぎの人々の仕事が減り始めているのは間違いないことのようである。これが春節前後だけのことであれば、日本をはじめとする海外に爆買いツアーに出かけるからその間、家政婦は不要、ということも考えられるし、実際、そういう理由も一部にはあるのだろう。ただ、家政婦たちは「11月ごろから仕事が減り始めた」と口を揃える。日本での買いっぷりを見ていると気付き難いが、景気の悪化は爆買い客の主体である富裕層、上位中間層よりも、彼らにサービスを提供する出稼ぎ層に一足先に忍び寄り始めたようだ。 　さらなる景気悪化の懸念が叫ばれる中、気になる現象ではある。ただ救いは、春節の爆竹禁止が都市部だけにとどまり、出稼ぎ層の帰省先である地方の小都市や村落には適用されなかったことだろうか。私が訪れた安徽省の農村でも、早朝5時ごろから深夜2時ごろまで、村人たちが連日、盛大に花火や爆竹を鳴らしていた。それでも、現地の夜空は、星に手が届きそうなほど澄み渡っていた。 　高度成長を享受するという点において、出稼ぎ層は、都市出身者に比べ確実に見劣りする。家政婦をしている人で日本に爆買いツアーに出かけたことがあるという人に、少なくとも私はまだ、お目にかかったことはない。その彼らが、何よりも楽しみにしている帰省先での春節の爆竹と花火を禁止されとしたなら、鬱憤は確実にたまることだろう。 　いや、今年は上海に居残りせざるを得ず、爆竹もできずに鬱憤をためた出稼ぎの人々が、昨年よりも確実に増えたはずだ。爆竹・花火の禁止を聞いたときには、大気汚染解消にはそれよりも先にやることがいくらでもあるだろうと突っ込みを入れたくなったものだ。ただ、市民の鬱憤が確実にたまるだろうことを承知で禁止に踏み切ったのは、景気と汚染の状態が、それだけ抜き差しならないところに来ていることを認識した当局の危機感の表れなのだろう。

  2016.02.26

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• 中国人が日本を訪れる理由はこんなにある！海と夕陽や四季の美しさ　　2016-01-04 　　サーチナ

  中国人が日本を訪れる理由はこんなにある！海と夕陽や四季の美しさ　　2016-01-04 　　サーチナ　訪日中国人の人数は２０１４年、１５年ともに飛躍的な増加を見せた。円安や免税対象品目の拡大といった訪日外国人にとって有利な要素もあるが、そのほかにも中国人が日本を訪れる動機につながる要素はあるのだろうか。　中国メディアの今日頭条はこのほど、訪日中国人が増えている要因となっている「日本のさまざまな魅力」を紹介する記事を掲載し、円安や免税対象品目の拡大などだけが理由ではないと論じた。　記事はまず、日本の美しい景色について取り上げている。それは多くの日本人が普段から見ることのできるであろう「海と夕陽」だ。周知のとおり、中国で海と接しているのは東側の沿海部だけだ。そのため海に沈む夕日を見る機会のある中国人はかなり限られる。日本は中国の沿海部のように海が汚れて大気汚染があるわけではない。きれいな海に沈む夕日は、日本旅行の際に買い物以上に絶対に見ておきたい景観の１つなのだろう。　さらに記事は、中国ではすでに高い評価を得ている日本の「サービスの質」についても称賛している。日本では販売スタッフは「客が商品を買う買わないにかかわらず」、微笑んで応対してくれると中国との違いを指摘。また「男性の店員であっても」深々とお辞儀をして接客することにも言及している。反対に中国のサービスにおいて存在しないと言えるのが客を敬う態度だ。特に地方都市に在住する中国人が日本を訪れれば、きっとさわやかさを感じるのではないだろうか。　さらにアニメのコスプレ文化も記事は紹介しているが、日本のアニメは中国で大変人気がある。中国の子どもたちはスタジオジブリの作品をよく知っており、なかにはアニメファンの日本人しか知らないような作品を知っている子どもも少なくない。従って「アニメの世界から飛び出てきたような」人びとに会えるコスプレ文化に大きな魅力を感じる中国人もたくさんいるのではないだろうか。　そのほかに街の清潔さ、温泉、歌舞伎、相撲、富士山、四季の美しさ、日本製品のクオリティの高さ、また安心して受けることができる「医療整形」なども紹介されていた。こうした草の根の交流が国家間の温かな関係を育む力になることは間違いなく、２０１６年も多くの経済効果とともに日本を訪れる中国人が増えることを期待したい。（編集担当：村山健二）

  2016.02.26

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• 中国で深刻化する大気汚染、拡大する日本企業のビジネスチャンス　　2016-02-26 　　サーチナ

  中国で深刻化する大気汚染、拡大する日本企業のビジネスチャンス　　2016-02-26 　　サーチナ　ＰＭ２．５による大気汚染は中国において非常に深刻な問題となっているが、中国メディアの新浪はこのほど、日本企業にとっては大きなビジネスチャンスとなっていることを伝え、中国でビジネスを拡大しようとする様子を紹介している。　中国の急速な工業化および近代化は、大気汚染をはじめとする環境汚染という強烈な副産物を生み出した。一部の報道によれば、中国では大気汚染が原因で死亡する人の数は何と１日４０００人に達するとの試算もある。中国国民はもともと健康を重視する国民性だが、前にもまして大気汚染による被害に敏感になっている。　　記事は、中国人消費者の空気清浄機に対する需要増加に対し、日本企業が「ビジネスチャンス」と見て取り、中国で「車内空気浄化剤」の販売を開始したと紹介している。この製品はホルムアルデヒド、ベンゼン、総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）などの数十種類の有害気体成分や異臭分子を強力かつ迅速に吸着することができ、その技術はすでに欧米や日本で国際特許を取得していると説明した。　この企業が車内の空気浄化にマーケットを狙い定めたのは、中国の自動車市場がとてつもなく大きいからだ。２０１５年の中国自動車市場における新車販売台数は２４６０万台に達し、中国の民間自動車保有台数は２億台前後とも言われる。仮に商品価格を１個１０００円と設定しても年間３００万個売れれば３０億円の売り上げになる。消耗品ゆえに一度消費者が気に入れば引き続き購入してもらえるというメリットもある。　また自動車そのものにも有害物資が含まれる可能性があることも見逃せない。記事は１２年発表の「中国乗用車車内空気標準指南」の内容を紹介、工場出荷時点の自動車の車内には有害物質が多く、実に９５％の新車が基準値を超えていたという。車内のホルムアルデヒドやＴＶＯＣの濃度が基準値を超えるなら、人に不快感を与えるだけでなく、癌の原因になると記事は指摘、こうした問題に対処するのは急務であると論じている。　従って空気浄化製品は中国で非常に大きな市場を形成する可能性があるといえるが、中国における取り組みはビジネスチャンスであると同時に、中国の人びとの生活の質向上に対して大きな貢献ができる。大義のもとに展開できるビジネスであるだけに、中国における環境ビジネスはこれからも大きな成長が見込めるといえるだろう。（編集担当：村山健二）

  2016.02.26

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• 中国、人工島４島にレーダー施設　軍事拠点化浮き彫り、訪米の王毅外相と応酬も 2016.2.23 産経新聞

  中国、人工島４島にレーダー施設　軍事拠点化浮き彫り、訪米の王毅外相と応酬も 2016.2.23 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２２日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるクアテロン（華陽）礁など、中国が造成した７つの人工島のうち、４島でレーダー施設が建設されていると明らかにした。稼働すれば、南シナ海における中国の警戒・監視能力は飛躍的に高まり、米軍に対する「接近阻止・領域拒否」戦略の一翼を担うことになる。　ＣＳＩＳはクアテロン礁のほか、ガベン（南薫）礁、ヒューズ（東門）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁の人工衛星画像を公開した。主に２月に撮影されたもので、いずれの画像にもレーダー塔などが鮮明に写し出されている。　クアテロン礁は埋め立ての結果、面積が約０．２平方キロとなり、２つのレーダー塔のほか、関連設備とみられる高さ約２０メートルのポールが多数確認された。　探知範囲が広い高周波レーダーとみられ、ＣＳＩＳは「中国は本土とパラセル（西沙）諸島のレーダーで南シナ海の北部をカバーしているが、（クアテロン礁のレーダーにより）南部の艦船、航空機に対する監視能力を著しく高める」と分析している。　中国はすでに、ファイアリークロス（永暑）礁に３千メートル級の滑走路を完成させており、パラセル諸島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかり。レーダー施設の建設は、南シナ海の軍事拠点化が急ピッチで進行している現状を、改めて浮き彫りにしている。　国務省のトナー副報道官は２２日の記者会見で「中国は緊張を高めており、軍事拠点化の中止を求め続ける」と強調した。こうした意向をケリー国務長官は２３日、ワシントンでの王毅外相との会談で伝えるが、応酬に終わるのは確実だ。

  2016.02.23

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• 中国受注・起工式から1カ月進展無し、インドネシア高速鉄道 建設開始の見通し立たず　　Global News Asia　　2016-2-21

  中国受注・起工式から1カ月進展無し、インドネシア高速鉄道 建設開始の見通し立たず　　Global News Asia　　2016-2-21　2016年2月21日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。先月21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われてから1カ月経ったが、建設許可の見通しすら見えていない。2019年開業予定で、昨年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道が当初計画通りに開業する可能性はない。　地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載が多く、インドネシア語や英語ではないため、差し戻されたものもあった。　中国の当初提案では、インドネシア政府に債務保証は求めず、インドネシア政府は、一切財政負担をしない実質0円でOKとの内容だったが、途中からインドネシア政府の保証を求めてきた。　一方、インドネシア政府は、中国に対して、ルートには活断層が3つあるため、地震対策を求め、早期地震検知警報システムの導入も必須要件としている。　建設許可に必要な、すべての申請書類の提出目途も経っておらず、用地の取得にも難航が予想されることから、高速鉄道計画は、悪夢で終わってしまうのではとの声も聞こえるが、中国側は順調に作業は進んでいると自信を見せている。

  2016.02.22

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• ボーナス出なくて涙目、それでも爆買いは続くのか　　中国人旅行客の買い物に頼り切るのは危険　　2016.2.9　　 姫田 小夏 JBpress

  ボーナス出なくて涙目、それでも爆買いは続くのか　　中国人旅行客の買い物に頼り切るのは危険　　2016.2.9　　 姫田 小夏 JBpress「春節」が2月8日に到来した。中国の春節が日本経済にこれほど大きな影響をもたらすとは、以前は考えられないことだった。今年も「爆買い」が日本各地を席巻するのだろうか。 「ボーナスなし」の企業が続出 だが、日本では中国経済の失速を背景に、爆買いは「終止符を打つのではないか」という声が聞かれる。中国企業の業績が悪化して国民の財布のヒモがきつくなれば、当然、旅行消費も影響を受けるだろうという見方だ。 春節前に支給されるボーナスはどうだったのか。昨年（2015年）後半から中国では、春節前のボーナスの支給動向が注視されてきた。今年は出るのか出ないのか？ 出るとすればいくらなのか？ 中国人の間ではそんな話題で持ちきりだった。 そして、蓋を開けてみれば案の定「支給されなかった」ホワイトカラーが続出した。 筆者の友人で中国企業の中間管理職に就くL氏もその1人。「ボーナスが出ないなんて初めてのことだ」と電話口で憤慨する。中国の経済紙「21世紀経済報道」の調査によれば、2015年のボーナスが「支給されなかった」と回答したホワイトカラーは、実に66％にものぼった。  工場で働く労働者にとっては、ボーナス支給どころか各地で工場閉鎖が相次ぎ仕事がなくなった。昨年12月には「1億7000万人が早々と帰省の途についた」というニュースも伝えられた。人民元切り下げの直撃を受ける「代購」 為替の動きも無縁ではない。2015年8月に人民元が米ドルに対して約2％切り下がった。中国人の海外での買い物にじわじわと影響が出始めている。 8月までは、訪日中国人観光客は1元＝約20円のレートで買い物ができた。つまり1万円の商品を500元程度で買えた。だが1元＝約18円となった今、支払う金額は555元。以前に比べると55元の増加だ。およそ10％も割高になった。 海外で依頼者の代わりに商品を購入する「代購（daigou）」も直撃を受ける。 爆買いは、自分で使う商品の購入というよりも、むしろ中国のネット販売に出品するための“商品仕入れ”を海外旅行者にやってもらうという側面が強かった。ツアーの添乗員が代購の組織から依頼を受け、観光客に買い物をさせることもある。言ってみれば中国への密輸行為なのだが、こうしたことが堂々と行われてきた。免税ショッピングサービスの大手、グローバルブルーが行った調査によれば、海外での中国人観光客の買い物のうち4割がこの「代購」だと言う。 「元高円安」基調が終われば、日本で化粧品や家電、ゲームソフトなどを代理購入しようという意欲は減退するだろう。このまま代購はフェードアウトしてしまうかもしれない。「訪日旅行はやっぱり安い」 一方で、日本のインバウンドツーリズムの現場からは楽観論が聞こえてくる。 大手旅行会社のスタッフは次のように話す。「すでに昨年同様、宿泊施設は予約でいっぱいです。昨年から航空会社が増便しているので今年もまたどっと押し寄せて来るでしょう」 筆者は「2度目の訪日旅行を計画中」だという上海在住の中国人女性（26歳）に会った。この女性は、日本を訪れる理由を次のように話してくれた。「私の実家は成都市ですが、上海から成都に行くよりも日本に行くほうがはるかに安いんですよ」 今回の日本旅行の目的地は愛媛県だ。格安航空会社を利用すれば、上海の浦東空港から松山空港までたったの99元（約1780円）で行けてしまう。燃油サーチャージを含めても往復で758元（約1万3640円）しかかからない。それに対して、成都への帰郷には往復で2460元（約4万4280円）もかかる。3倍以上もの開きがあるのだ。  格安航空会社各社は日本の地方都市にも次々と新規就航や増便を図っている。今後もこうした格安運賃のツアーが、中国から“爆買い軍団”を日本へ運び込んでくる可能性は高い。 中国の物価は依然として上昇を続けている。上海市内を走るタクシーの初乗り料金も最近14元から16元に上がった。外食や食品の値上がりもとどまるところを知らない。それに比べると、多くの中国人にとって「訪日旅行はやっぱり安い」のである。2015年が異常だった？ 日本の観光庁の統計によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は前年比47.1％増の1973万7400人となった。このうち、中国からの訪日客は4分の1を占める499万人で、前年の240万人から倍増した。訪日外国人旅行者の旅行消費総額は3兆4771億円に達し、その約4割が中国人による消費だったという。 この「爆買い」は、まだしばらく続くのだろうか。旅行業界の専門家は次のように指摘している。「2015年は、円安効果や免税枠の広がり、クルーズ船の寄港や航空路線の拡大、観光地日本の人気拡散などがあり、日本を訪れる中国人が一気に増加しました。けれども、それはある意味『異常』ともいえる特別な1年でした。2016年は昨年のような急増が続くとは考えにくい。おだやかな成長になると見込んでいます。 また、団体旅行の売れ筋価格が落ちてきています。7000～9000元台（約12万6000～16万2000万円）の高額ツアーが売れなくなってきました」  観光庁の統計からも、2015年第3四半期まで右肩上がりで推移してきた旅行支出が、第4四半期に落ち込みに転じていることが分かる。今後これがどのように推移するのか気になるところだ。前出の専門家も「2015年の盛り上がりをベースに戦略を立てるのは危険」だと警鐘を鳴らしている。訪日外国人1人当たりの旅行支出の推移1人当たり旅行支出は中国が他の国籍・地域に比べて高い。2015年第3四半期から減少しているのが気になる。（出所：観光庁） 中国人による大量の買い物は日本経済に大きな影響力を持つようになった。しかし、これに依存していていいのだろうか。 かつて福島原発が事故を起こした際は、風評被害であらゆる日本の食品が敬遠された。「爆買い」の主は良くも悪くも口コミに踊らされやすい人々である。訪日旅行もいずれはブームがピークアウトする日がやって来る。爆買いへの過剰な期待は禁物である。

  2016.02.22

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• 日本でトイレを壊し、紙を持ち去る中国人・・・マナー違反に日本人が不満　　2016-01-29　　　　サーチナ

  日本でトイレを壊し、紙を持ち去る中国人・・・マナー違反に日本人が不満　　2016-01-29　　　　サーチナ　日本を訪れる外国人旅行客が増えるにつれ、文化やマナー、習慣の違いに起因するトラブルも増加している。中国メディアの環球網は英メディアがこのほど、中国人旅行客によるマナー違反に対し、日本人が不満を募らせていると報じた。　記事は、近年、日本を訪れる中国人旅行客が増えると同時に、中国人旅行客による民度の低い振る舞いに日本人が頭を痛めていると伝えた。中国人旅行客は日本滞在中、公共の場所で大声で騒いだり、列に割り込んだり、禁煙の場所で喫煙したり、さらにはゴミをポイ捨てしたり、ところかまわず座り込んだりといった行為を見せていると紹介した。　さらに、日本人にとってもっとも受け入れがたいのは「中国人旅行客はトイレの使い方が汚い」という点であるとし、一部の中国人旅行客はトイレ使用後に流さずに出て行ってしまうケースや、使用したトイレットペーパーを床に捨てていくケース、さらには便座の上にしゃがみ込み、便座を壊すケースもあると伝えた。　また記事は、京都の著名な観光地ではトイレットペーパーが中国人旅行客によって持ち去られるケースが発生したことを紹介。その理由として、「中国人旅行客は高品質で柔らかなトイレットペーパーが好きだから」と伝えている。　爆買いで知られる中国人旅行客が日本に大きな経済効果をもたらしていることは事実だが、東京・銀座が中国人でいっぱいになったことについて、一部では銀座らしさが失われたと不満の声があがっていると紹介した。確かに、銀座はいつでも大量の買い物袋を提げた中国人でいっぱいで、その数はもはや日本人の買い物客より多いのではないかと思うほどだ。心なしか、日本人の姿が減少してしまったように見えなくもないのが気がかりだ。たまたま中国人旅行客の姿が目に留まるだけなのだろうか。　ちなみに、旅行客によるマナー問題は日本でのみ発生していることではない。英国でも２０１５年、高級ファッションブランド店の店先で、中国人らしき女性が子どもに大便をさせるという驚愕のトラブルも発生している。（編集担当：村山健二）

  2016.02.21

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• 中国が五輪で組織的ドーピング発覚　陸上の馬軍団　　2016-2-10　　世界のニュース・トトメス5世（ブログ）から

  中国が五輪で組織的ドーピング発覚　陸上の馬軍団　　2016-2-10　　世界のニュース・トトメス5世（ブログ）から中国はある年から、突然金メダルを量産し始めた。photo引用：http://katachann.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2014/04/14/photo.jpg中国のスポーツ選手は他のアジア出身者では考えられない記録を連発するが、大規模なドーピングが発覚しました。80年代から90年代にかけてあらゆる陸上競技で圧勝した「馬軍団」のエースがドーピングを告発していた。馬軍団のドーピングを中国サイトがスクープ1980年代から中国は驚異的なペースでオリンピック金メダルを量産したが、ドーピングだった疑いが出ています。『無敵の馬軍団』と呼ばれ日本人と同じ体格の女子選手が、陸上世界記録を次々に更新していました。馬軍団のエースだった王軍霞（43）ら10人の女子陸上選手が、「ドーピングを強要された」と手紙に書き署名していた。 手紙は95年に、ドーピング疑惑を調査していた中国人作家に向けて書かれたものでした。王軍霞は93年の世界選手権１万メートルで優勝、アトランタオリンピックでは女子5000m金メダルを獲得しました。選手当時から他のアジア人選手とあまりにも能力がかけ離れている事や、女性とは思えない太い声などでドーピングの噂が絶えなかった。中国のドーピングは元々はソ連が国家的にやっていた事で、アメリカもやっていたし、ヒトラーもやっていたと言われています。国家ぐるみで研究し、検査で検出されず効果が高い技術を開発するので、検査側の検出能力を上回っているので発見されない。16年2月5日の香港英字新聞が、王軍霞らが送った手紙の存在をスクープし、欧米メディアで報じられて明るみに出ました。手紙を送られた作家（趙瑜）は1998年に馬軍団に関する本を出版したが、出版社の方針でドーピングの部分が削除されていた。この本は2015年に削除部分を追加して再出版され、ドーピング問題が再び注目されました。作家が中国のインターネットサイト運営会社「テンセント」に手紙を送り、同社のサイトに掲載されました。中国と韓国のメダル数は、他のアジア人と比べて異常に多い。引用：http://to-pa.jp/Diary/Medal.gif国家ぐるみのドーピングの疑い馬軍団のコーチは馬俊仁で、オリンピックでは毎回メダルを量産し、世界陸上でも世界記録を連発していました。毎回圧勝する馬軍団に対して、中国もソ連式の国家ドーピングをしているのではないかという疑惑が強まりました。2000年シドニーオリンピックでは馬軍団数名とコーチの馬俊仁が、ドーピングを理由に出場を拒否されました。だがこの時点では国際陸連やＩＯＣはスキャンダルを嫌ったのか、中国を処分したり追及しませんでした。王軍霞らは手紙の中で、馬俊仁コーチからドーピングを強要されたと書き、コーチらの罪を追及していました。手紙を書いた選手達は報道に対して沈黙を守っていて、新たな告発などはしていません。選手は引退後10年以上経っていて、今も自分の不利益になる不正を告発する意欲を、維持しているかは疑問です。国際陸連は中国陸連に手紙が本物かどうか問い合わせると発表し、ドーピングが判明した場合、世界記録は抹消されるとの見方を示しました。中国陸連は「ドーピングは許されない」として調査に協力する姿勢を見せたが、認めたら記録を抹消されるのに、罪を認めるかは微妙なところです。馬軍団は80年代から90年代当時、強さの理由について「10倍練習している」とか「2倍の食事を摂っている」などと説明していました。中国は今も驚異的なペースで金メダルを量産し、陸上だけでなくあらゆる種目で日本人を突き放している。だが身長や体格、遺伝的特徴が同じなのに、中国選手や韓国選手が跳びぬけた記録を出す事があるのは何故なのか？これらの国がソ連式の国家ドーピングを行っているとすれば、検査で発見されない理由も説明がついてしまうのです。

  2016.02.21

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• 中国の民間債務がＧＤＰ比200%超え　アメリカを超える借金超大国　　2016-2-14　　世界のニュース・トトメス5世（ブログ）から

  中国の民間債務がＧＤＰ比200%超え　アメリカを超える借金超大国　　2016-2-14　　世界のニュース・トトメス5世（ブログ）から中国には企業家を守る制度は無いので、生き延びる為には夜逃げが倒産の手続きになる。：http://img2.bakusai.com/m/imagebbs/_nosync/264/236/11490476/900.jpeg中国の民間債務がＧＤＰ比200%を超え、政府債務もＧＤＰ比100%を超えたのが分かりました。しかもこれは中国のＧＤＰが政府発表どおりと仮定した数字で、その可能性はほとんど無い。民間債務が急拡大中国の非金融機関債務の急激な膨張が、経済混乱の要因になっていると指摘されています。日本の国民総資産は8500兆円なので、総負債も8500兆円存在しています。日本の公的債務1000兆円というのは、8500兆円の一部が政府の借金になっているという意味です。 同じようにアメリカも総資産＝総負債だし、中国も総資産＝総負債で、誰もこの法則から逃れられません。日本は世界一ＧＤＰ比の公的債務が多いとされているので、必然的に『政府以外の借金』は少ない筈です。逆に公的債務が日本より少ない国は、家計債務か企業債務、金融機関債務のどれかが巨大だという理屈になります。中国の公的債務は政府の発表値では1000兆円程度で、ＧＤＰ比100%以下という事になっています。という事は、政府以外のどこかに中国の借金は隠されている事になります。中国の非金融機関債務は2015年で21兆ドル（2500兆円）に達していて、ＧＤＰ比200%に達しています。中国は共産主義国でありながら資本主義を導入していて、この結果外部から見て借金がどこにあるのか分かりません。例えば中国に無数に存在する「合法な」銀行は全て国営で、民間の銀行は一つも存在していません。庶民が利用しているシャドーバンクは違法な闇金で、警察に見逃されて存在しています。中国に政府債務と民間の区別はない中国の大企業も同じような状況で、大企業であるほど政府や共産党が実質的に支配しています。欧米の研究者によると中国のＧＤＰの8割は、現在でも国有企業や国営企業に片寄っています。新聞記者や報道をするには国家資格が必要で、民間の新聞社や民間のテレビ局は存在しません。民間の新聞社はシャドーバンクと同じく違法であり、政府はいつでも逮捕する事が出来ます。こういうことなので銀行や企業と言っても、日本で言う特殊法人で、中央競馬会や日本郵政みたいな物です。従って欧米の中国研究家は、中国の債務を政府か民間か厳密に分けても意味が無いと指摘しています。公的債務か民間債務かの区別は、中国では意味を持たず「全部でいくらか」を見る必要があるのでした。政府の借金ではなく民間の借金なのだと言っても、中国では同じことです。2014年から2015年にかけて、中国の企業債務は1300兆円から2000兆円近くに増加し、2016年にかけても急増した筈です。金融機関の債務残高も1年で20%増加し、150兆円に達しました。民間非金融部門の負債は2500兆円だが、この金額はアメリカと同規模で、日本は800兆円未満に過ぎません。非金融部門の負債がＧＤＰ比200%超は、あらゆる国を突き放してトップであり、先進国平均は160%ほどだった。膨らんだ風船は萎むしかない中国の公的債務はＧＤＰ比100%ほどですが、これは中国が発表したＧＤＰが正しいと仮定した数字です。もし中国の現実のＧＤＰが2割少なければ、中国の公的債務はＧＤＰ比120%以上で、3割少ないなら約143%になります。他の部門の債務のＧＤＰ比率も、それぞれ2割から4割増える事になり、これは大変な事です。中国の企業は現在進行形で続々と倒産していて、特に世界の工場的な製造業は壊滅的な打撃を受けています。中国の民間債務が米国と並ぶ金額になっていることは、中国政府も民間も、もう新たな借金ができない所まで膨らんだのを意味しています。膨らみきった風船は萎むしかないので、これから中国の借金が爆発的に増えると言うより、企業破綻などで解決されるのかも知れない。

  2016.02.21

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• 中国の女子陸上・馬軍団の驚きのドーピング隠蔽術…元エースがコーチの非道を告白　　　2016-2-13　　産経新聞

  中国の女子陸上・馬軍団の驚きのドーピング隠蔽術…元エースがコーチの非道を告白　　　2016-2-13　　産経新聞 　【北京＝川越一】ロシアによる組織的なドーピングで陸上界が揺れる中、今度は１９９０年代に女子中長距離で一世を風靡した中国の「馬軍団」による、軍も巻き込んだ組織的ドーピングの手口が明らかになった。中国のインターネット大手によると、当時、選手がドーピング隠しのために命じられていたのは“お漏らし”だった。 　２０００年シドニー五輪直前に発覚した馬軍団による組織的ドーピング。今再び注目を集めているのは、馬軍団の元エースで、１９９６年アトランタ五輪陸上女子５０００メートルの金メダリスト、王軍霞さん（４３）が、過去に組織的なドーピングを告白した手紙が公表されたことが一因だ。王さんは陸上女子３０００メートルと１万メートルの世界記録保持者でもある。 　手紙の日付は１９９５年３月２８日。９８年に「馬軍団調査」と題した書籍を出版した中国人作家、趙瑜氏に送られたものだ。便せん１枚にしたためられた王さん自筆とされる手紙には、王さんの他に張林麗、劉東、劉莉、張麗栄、馬寧寧、王暁霞、呂億、呂欧、王媛の９人のチームメートが署名している。 　手紙の中で王さんはこう「血と涙の歴史」を綴っている。 　「馬コーチが長年にわたって、私たちを殴ったり、罵ったりといった虐待をしていたことは真実です。長年にわたって、大量の禁止薬物を服用するよう私たちを誘惑し、強制していたことは真実です」 　「この事実を明らかにするのは、心がとても痛み、複雑だったし、祖国の名誉が傷つけられるのではと心配した。しかし、これらの犯罪行為は必ず明らかにされなければならない。なぜなら、私たちは次の世代の身の上に、同じようなことを起こさせたくないから。こうした非人道的な虐待は、すでに私たちを崩壊の瀬戸際に追い込んでいる」 　「私たちを哀れんで！　私たちは人間であって機械じゃない。家畜なんかじゃない。人間としての生活をおくらなければならない。私たちは正しい人間になる権利がある。私たちは自由が必要だ」 　実は趙氏の著書は出版当時、「薬の魔物が馬軍団に重大な打撃を与えた」と題する第１４章、３万字超が削除されていた。共産党最高指導部メンバーともしばしば面会していた、馬俊仁コーチの名声を傷つける衝撃の内容に、出版社幹部が腰を引き、責任回避のために、趙氏に削除を強要したのだ。 　２０１５年、１７年の時を経て「第１４章」の内容が明らかになった。そこには馬コーチが選手に興奮剤の服用を強要し、自ら選手に注射していたことなどが、赤裸々に描かれていた。 　馬コーチは移動中の列車内でも、必要とあれば選手の臀部に注射を打っていた。多くの選手が肝臓の異常を訴えていたにも関わらず、ドーピングが発覚することを恐れ、選手が病院で診察を受けることを禁止していたという。 　１９９４年９月に“事件”が起きた。当時、ドーピング撲滅に乗り出していた国際陸上連盟（ＩＡＡＦ）は度々、トレーニング期間中の抜き打ち検査を実施していた。疑惑が持たれていた馬軍団は、標的の１つだった。 　それまで２回、馬軍団に対する抜き打ち検査が行われていた。しかし、２回とも調整期で禁止薬物を服用していなかった。ＩＡＡＦの検査官はアジア大会を控え、ドーピングをしている可能性が高い時期を狙って、遼寧省瀋陽市にある馬軍団の本拠地を訪れたのだった。 　関係者は「チームが瀋陽にいたら完全におだぶつだった。その時期は（筋肉増強剤の）ＥＰＯ　（エリスロポエチン）を使っていたばかりか、他の薬も使っていた。検査で検出されるのは間違いなかった」と述懐している。 　その時、馬軍団は遠く離れた雲南省での高地トレーニングを終え、列車で瀋陽に向かう途中だった。しかし、関係者は検査官に、チームがまだ雲南省でトレーニング中だと伝えた。 　検査官が雲南省に向かいたいと言うと、「急には飛行機のチケットが取れない。高原に着いても探し出せない。電話もつながらない。道も悪くて、ロバに乗らないと辿り着けない」と引き留めた。そして、急ぎ北京に戻り、検査を受けさせる、という“代案”を提示した。 　携帯電話もない当時、関係者は鉄道局を動かし、通過する河南省の鄭州駅で馬コーチに非常事態を伝えることにした。瀋陽の鉄道局は「国家の利益に関わる事だ」として了承し、北京の鉄道局を経由して、鄭州駅に伝えた。 　鄭州駅で連絡を受けた馬コーチは、慌てて列車内での注射を中止した。北京に着いた一行が向かったのは、中国人民解放軍の関連施設だった。そこで４日間、薬を体内から排出する手段を施した。十分に薬が抜けたと判断してから、検査官に北京到着を告げた。検査はもちろん「陰性」だった。 　封印されていた「３万字」は、ドーピングが馬軍団だけでなく、「中国のスポーツ界の普遍的な現象だ」と指摘した。中国のスポーツ界はいかにして中国がドーピングを隠していたのか－。１人の中長距離の女子選手が中国のネットメディアに対し、その仰天手法を明かしている。 　「コーチは私たちに、競技後のドーピング検査の前に、先にパンツの中で漏らせと告げた。一度放尿すると、しばらく経たないと出ない。その間に水を何本も飲めば、希釈されるというわけです」 　中長距離のレース後は、汗でウエアが濡れている。走り終わった後は、汗と一緒に蒸発する。だから“お漏らし”しても分からない、というのだ。こうして尿検査をすり抜けていた他、血液検査に対しては、レースの前夜、ブドウ糖や生理食塩水を注射して、血中の薬物を希釈して対処していたという。 　１９９４年広島アジア大会で競泳チームの組織的ドーピングが発覚した後、中国のスポーツ界はドーピング撲滅を掲げている。中国オリンピック委員会は、２０００年シドニー五輪の代表団から馬軍団の選手を含む２７人を外し、０８年北京五輪でもその姿勢をアピールした。 　しかし、国際大会で中国人選手が好記録をたたき出す度に、疑惑の目が向けられるなど、一度貼られたレッテルを完全に払拭するには至っていないのが現実だ。今回、過去の組織的ドーピングの実態が明るみに出たことで、再び中国人選手、そして馬俊仁氏に厳しい目が向けられる可能性もある。 　ただ、それは趙氏の意図したところではない。趙氏は中国メディアに対し、「これは馬俊仁氏一人の問題ではない。馬軍団が示した問題は社会の普遍的な現象だ。すべてのスポーツチームの普遍的な問題だ。中国スポーツ界で氾濫し、災害をもたらしている大問題だ。馬俊仁氏一人が罵られるべきではない。ドーピング問題は今日に至るまで、キレイに処理されていない」と語っている。 　そして、真相が明かされるまでにかかった１７年という時を思い、「一般市民の知る権利は依然として改善されていない。とても多くの情報が未だに不透明だ。体制の変革はかように緩慢だ。それがとても悲しく感じる」と、中国社会が抱える問題にも一石を投じている。

  2016.02.20

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• ボーナス出なくて涙目、それでも爆買いは続くのか　　中国人旅行客の買い物に頼り切るのは危険　　2016.2.9　　 姫田 小夏 JBpress

  ボーナス出なくて涙目、それでも爆買いは続くのか　　中国人旅行客の買い物に頼り切るのは危険　　2016.2.9　　 姫田 小夏 JBpress「春節」が2月8日に到来した。中国の春節が日本経済にこれほど大きな影響をもたらすとは、以前は考えられないことだった。今年も「爆買い」が日本各地を席巻するのだろうか。 「ボーナスなし」の企業が続出 だが、日本では中国経済の失速を背景に、爆買いは「終止符を打つのではないか」という声が聞かれる。中国企業の業績が悪化して国民の財布のヒモがきつくなれば、当然、旅行消費も影響を受けるだろうという見方だ。 春節前に支給されるボーナスはどうだったのか。昨年（2015年）後半から中国では、春節前のボーナスの支給動向が注視されてきた。今年は出るのか出ないのか？ 出るとすればいくらなのか？ 中国人の間ではそんな話題で持ちきりだった。 そして、蓋を開けてみれば案の定「支給されなかった」ホワイトカラーが続出した。 筆者の友人で中国企業の中間管理職に就くL氏もその1人。「ボーナスが出ないなんて初めてのことだ」と電話口で憤慨する。中国の経済紙「21世紀経済報道」の調査によれば、2015年のボーナスが「支給されなかった」と回答したホワイトカラーは、実に66％にものぼった。  工場で働く労働者にとっては、ボーナス支給どころか各地で工場閉鎖が相次ぎ仕事がなくなった。昨年12月には「1億7000万人が早々と帰省の途についた」というニュースも伝えられた。人民元切り下げの直撃を受ける「代購」 為替の動きも無縁ではない。2015年8月に人民元が米ドルに対して約2％切り下がった。中国人の海外での買い物にじわじわと影響が出始めている。 8月までは、訪日中国人観光客は1元＝約20円のレートで買い物ができた。つまり1万円の商品を500元程度で買えた。だが1元＝約18円となった今、支払う金額は555元。以前に比べると55元の増加だ。およそ10％も割高になった。 海外で依頼者の代わりに商品を購入する「代購（daigou）」も直撃を受ける。 爆買いは、自分で使う商品の購入というよりも、むしろ中国のネット販売に出品するための“商品仕入れ”を海外旅行者にやってもらうという側面が強かった。ツアーの添乗員が代購の組織から依頼を受け、観光客に買い物をさせることもある。言ってみれば中国への密輸行為なのだが、こうしたことが堂々と行われてきた。免税ショッピングサービスの大手、グローバルブルーが行った調査によれば、海外での中国人観光客の買い物のうち4割がこの「代購」だと言う。 「元高円安」基調が終われば、日本で化粧品や家電、ゲームソフトなどを代理購入しようという意欲は減退するだろう。このまま代購はフェードアウトしてしまうかもしれない。「訪日旅行はやっぱり安い」 一方で、日本のインバウンドツーリズムの現場からは楽観論が聞こえてくる。 大手旅行会社のスタッフは次のように話す。「すでに昨年同様、宿泊施設は予約でいっぱいです。昨年から航空会社が増便しているので今年もまたどっと押し寄せて来るでしょう」 筆者は「2度目の訪日旅行を計画中」だという上海在住の中国人女性（26歳）に会った。この女性は、日本を訪れる理由を次のように話してくれた。「私の実家は成都市ですが、上海から成都に行くよりも日本に行くほうがはるかに安いんですよ」 今回の日本旅行の目的地は愛媛県だ。格安航空会社を利用すれば、上海の浦東空港から松山空港までたったの99元（約1780円）で行けてしまう。燃油サーチャージを含めても往復で758元（約1万3640円）しかかからない。それに対して、成都への帰郷には往復で2460元（約4万4280円）もかかる。3倍以上もの開きがあるのだ。  格安航空会社各社は日本の地方都市にも次々と新規就航や増便を図っている。今後もこうした格安運賃のツアーが、中国から“爆買い軍団”を日本へ運び込んでくる可能性は高い。 中国の物価は依然として上昇を続けている。上海市内を走るタクシーの初乗り料金も最近14元から16元に上がった。外食や食品の値上がりもとどまるところを知らない。それに比べると、多くの中国人にとって「訪日旅行はやっぱり安い」のである。2015年が異常だった？ 日本の観光庁の統計によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は前年比47.1％増の1973万7400人となった。このうち、中国からの訪日客は4分の1を占める499万人で、前年の240万人から倍増した。訪日外国人旅行者の旅行消費総額は3兆4771億円に達し、その約4割が中国人による消費だったという。 この「爆買い」は、まだしばらく続くのだろうか。旅行業界の専門家は次のように指摘している。「2015年は、円安効果や免税枠の広がり、クルーズ船の寄港や航空路線の拡大、観光地日本の人気拡散などがあり、日本を訪れる中国人が一気に増加しました。けれども、それはある意味『異常』ともいえる特別な1年でした。2016年は昨年のような急増が続くとは考えにくい。おだやかな成長になると見込んでいます。 また、団体旅行の売れ筋価格が落ちてきています。7000～9000元台（約12万6000～16万2000万円）の高額ツアーが売れなくなってきました」  観光庁の統計からも、2015年第3四半期まで右肩上がりで推移してきた旅行支出が、第4四半期に落ち込みに転じていることが分かる。今後これがどのように推移するのか気になるところだ。前出の専門家も「2015年の盛り上がりをベースに戦略を立てるのは危険」だと警鐘を鳴らしている。訪日外国人1人当たりの旅行支出の推移1人当たり旅行支出は中国が他の国籍・地域に比べて高い。2015年第3四半期から減少しているのが気になる。（出所：観光庁） 中国人による大量の買い物は日本経済に大きな影響力を持つようになった。しかし、これに依存していていいのだろうか。 かつて福島原発が事故を起こした際は、風評被害であらゆる日本の食品が敬遠された。「爆買い」の主は良くも悪くも口コミに踊らされやすい人々である。訪日旅行もいずれはブームがピークアウトする日がやって来る。爆買いへの過剰な期待は禁物である。

  2016.02.19

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• ボーナス出なくて涙目、それでも爆買いは続くのか 中国人旅行客の買い物に頼り切るのは危険 2016.2.9　　 姫田 小夏 JBpress

  ボーナス出なくて涙目、それでも爆買いは続くのか 中国人旅行客の買い物に頼り切るのは危険 2016.2.9　　 姫田 小夏 JBpress「春節」が2月8日に到来した。中国の春節が日本経済にこれほど大きな影響をもたらすとは、以前は考えられないことだった。今年も「爆買い」が日本各地を席巻するのだろうか。 「ボーナスなし」の企業が続出 だが、日本では中国経済の失速を背景に、爆買いは「終止符を打つのではないか」という声が聞かれる。中国企業の業績が悪化して国民の財布のヒモがきつくなれば、当然、旅行消費も影響を受けるだろうという見方だ。 春節前に支給されるボーナスはどうだったのか。昨年（2015年）後半から中国では、春節前のボーナスの支給動向が注視されてきた。今年は出るのか出ないのか？ 出るとすればいくらなのか？ 中国人の間ではそんな話題で持ちきりだった。 そして、蓋を開けてみれば案の定「支給されなかった」ホワイトカラーが続出した。 筆者の友人で中国企業の中間管理職に就くL氏もその1人。「ボーナスが出ないなんて初めてのことだ」と電話口で憤慨する。中国の経済紙「21世紀経済報道」の調査によれば、2015年のボーナスが「支給されなかった」と回答したホワイトカラーは、実に66％にものぼった。  工場で働く労働者にとっては、ボーナス支給どころか各地で工場閉鎖が相次ぎ仕事がなくなった。昨年12月には「1億7000万人が早々と帰省の途についた」というニュースも伝えられた。人民元切り下げの直撃を受ける「代購」 為替の動きも無縁ではない。2015年8月に人民元が米ドルに対して約2％切り下がった。中国人の海外での買い物にじわじわと影響が出始めている。 8月までは、訪日中国人観光客は1元＝約20円のレートで買い物ができた。つまり1万円の商品を500元程度で買えた。だが1元＝約18円となった今、支払う金額は555元。以前に比べると55元の増加だ。およそ10％も割高になった。 海外で依頼者の代わりに商品を購入する「代購（daigou）」も直撃を受ける。 爆買いは、自分で使う商品の購入というよりも、むしろ中国のネット販売に出品するための“商品仕入れ”を海外旅行者にやってもらうという側面が強かった。ツアーの添乗員が代購の組織から依頼を受け、観光客に買い物をさせることもある。言ってみれば中国への密輸行為なのだが、こうしたことが堂々と行われてきた。免税ショッピングサービスの大手、グローバルブルーが行った調査によれば、海外での中国人観光客の買い物のうち4割がこの「代購」だと言う。 「元高円安」基調が終われば、日本で化粧品や家電、ゲームソフトなどを代理購入しようという意欲は減退するだろう。このまま代購はフェードアウトしてしまうかもしれない。「訪日旅行はやっぱり安い」 一方で、日本のインバウンドツーリズムの現場からは楽観論が聞こえてくる。 大手旅行会社のスタッフは次のように話す。「すでに昨年同様、宿泊施設は予約でいっぱいです。昨年から航空会社が増便しているので今年もまたどっと押し寄せて来るでしょう」 筆者は「2度目の訪日旅行を計画中」だという上海在住の中国人女性（26歳）に会った。この女性は、日本を訪れる理由を次のように話してくれた。「私の実家は成都市ですが、上海から成都に行くよりも日本に行くほうがはるかに安いんですよ」 今回の日本旅行の目的地は愛媛県だ。格安航空会社を利用すれば、上海の浦東空港から松山空港までたったの99元（約1780円）で行けてしまう。燃油サーチャージを含めても往復で758元（約1万3640円）しかかからない。それに対して、成都への帰郷には往復で2460元（約4万4280円）もかかる。3倍以上もの開きがあるのだ。  格安航空会社各社は日本の地方都市にも次々と新規就航や増便を図っている。今後もこうした格安運賃のツアーが、中国から“爆買い軍団”を日本へ運び込んでくる可能性は高い。 中国の物価は依然として上昇を続けている。上海市内を走るタクシーの初乗り料金も最近14元から16元に上がった。外食や食品の値上がりもとどまるところを知らない。それに比べると、多くの中国人にとって「訪日旅行はやっぱり安い」のである。2015年が異常だった？ 日本の観光庁の統計によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は前年比47.1％増の1973万7400人となった。このうち、中国からの訪日客は4分の1を占める499万人で、前年の240万人から倍増した。訪日外国人旅行者の旅行消費総額は3兆4771億円に達し、その約4割が中国人による消費だったという。 この「爆買い」は、まだしばらく続くのだろうか。旅行業界の専門家は次のように指摘している。「2015年は、円安効果や免税枠の広がり、クルーズ船の寄港や航空路線の拡大、観光地日本の人気拡散などがあり、日本を訪れる中国人が一気に増加しました。けれども、それはある意味『異常』ともいえる特別な1年でした。2016年は昨年のような急増が続くとは考えにくい。おだやかな成長になると見込んでいます。 また、団体旅行の売れ筋価格が落ちてきています。7000～9000元台（約12万6000～16万2000万円）の高額ツアーが売れなくなってきました」  観光庁の統計からも、2015年第3四半期まで右肩上がりで推移してきた旅行支出が、第4四半期に落ち込みに転じていることが分かる。今後これがどのように推移するのか気になるところだ。前出の専門家も「2015年の盛り上がりをベースに戦略を立てるのは危険」だと警鐘を鳴らしている。訪日外国人1人当たりの旅行支出の推移1人当たり旅行支出は中国が他の国籍・地域に比べて高い。2015年第3四半期から減少しているのが気になる。（出所：観光庁） 中国人による大量の買い物は日本経済に大きな影響力を持つようになった。しかし、これに依存していていいのだろうか。 かつて福島原発が事故を起こした際は、風評被害であらゆる日本の食品が敬遠された。「爆買い」の主は良くも悪くも口コミに踊らされやすい人々である。訪日旅行もいずれはブームがピークアウトする日がやって来る。爆買いへの過剰な期待は禁物である。

  2016.02.18

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• 異様な光景に絶句、若者が逃げ出す中国の田舎町 日本をはるかに上回るハコモノ行政の残骸 2016.2.10 川島 博之 　 JB Press

  異様な光景に絶句、若者が逃げ出す中国の田舎町 日本をはるかに上回るハコモノ行政の残骸 2016.2.10 川島 博之 　 JB Press 年明けから世界の金融市場が混乱し、その原因として中国経済の不振が挙げられている。不振の原因は過剰投資にあるとされ、特に2008年のリーマンショックへの対応として行われた「4兆元（約60兆円）」対策の影響が大きいと言われる。  筆者は昨年（2015年）11月に大連の北方約200キロメートルに位置する営口を訪ねた。それについては既に「中国のゴーストタウンで見た官制バブルのなれの果て」と題して報告したが、年初来、中国の過剰投資が金融市場で大きな問題になっているために、もう一度、過剰投資問題に絞って報告してみたい。閑散とした農村の新幹線 冒頭の写真は営口市の北の外れに作られた新幹線の駅の様子だ。朝9時頃の写真である。PM2.5が混じった朝靄がかかっているために周囲はよく見えないが、周囲は農村である。 農村の中に突然、新幹線の駅が出現したといった感じ。この写真は列車が入線する5分ほど前に撮影したものだが、ホームは閑散としている。反対側のホームに人影は見えない。 車両は日本の新幹線によく似ており、乗り心地はよかった。ただ、1時間に1本程度の運行なのに車内はすいていた。大連まで新幹線で１時間、在来線でも3時間程度であろう。 多忙なビジネスマンが多く乗っているわけでもなく、小さな子どもを連れた母親が移動している様子を見ていると、在来線でも十分ではなかったのかと思われる。ただ、写真からも分かると思うが、駅舎はなかなかモダンな造りであり、駅舎だけを見れば中国も立派な先進国である。上の写真（1）は誰もいない巨大な海浜公園。円形の奇抜な建物はスポーツや演劇などを行うホールだそうだ。遠くに立派な橋が見える。この海浜公園に至る道もよく整備されており、片道が3車線あるところも多かった。ただし、車はほとんど走っていない。  当日は晴れていたにもかかわらず寒かった。営口は遼寧省の中では黄海に面しているために暖かいとされるが、それでも11月は寒くこの写真を写した時には、この広大な公園に筆者たちしかいなかった。祭りなどが行われて賑わうのは7月から8月にかけてのごく短い時期だけだそうだ。取り残された街並み 中国の過剰投資と言うと、工場設備や、ゴーストタウンを意味する「鬼城」と呼ばれ誰も住んでいないマンションなどが有名だが、公園や公会堂も各地に建設されている。 その建設の主体は地方政府であり、営口では公園の整備は営口市が行った。このような広大な公園を作れば、維持費もかさむだろう。夏の2カ月ほどしか使わないのであれば、巨大な公園は重荷になっていると思われる。 案内してくれた人はその地方ではインテリと言ってもよい人物であったが、それでも一介の市民であり、建設資金の出所については分からないと言っていた。ただ「営口市は困っているのかもしれない」との印象をふと漏らした。それは昨今、市長が度々替わるからだそうだ。 次の写真（2）は営口市の中心部にある海神を祭った神社である。営口は黄海に面した漁村であったために、このような神社があると言っていた。 写真が示す通りこの神社はさびれており、現在改装が進行しているとのことだったが、工事をしている様子はなかった。 このような写真を撮ったのは、海浜公園とのアンバランスさに驚いたからだ。日本で広大な海浜公園「葛西臨海公園」が開園したのはバブル期の1989年だ。その頃には、神社仏閣もきれいになっていた。しかし中国では、門の下に投げ捨てられた壊れたリアカーが示すように、伝統的な建築物の修復は二の次になっている。もちろん、共産党は神社を中国の伝統とは思っていない。そう言い切ってしまえばそれまでかもしれないが、街を歩いていると、きれいに整備されている部分と、取り残された部分の落差に驚く。中心部を少し離れれば、旧態依然とした街並みが続く。  日本でも「ハコモノ行政」が非難されたが、中国のそれは日本をはるかに上回る。これが4兆元対策の実態である。過剰な投資依存の果てに・・・ そもそも中国はなぜ4兆元（約60兆円）もの経済対策を行ったのであろうか。リーマンショックによる景気の落ち込みを防ぐといっても、リーマンショックは所詮、米国での出来事であり、対岸の火事と言ってもよい。中国に大きな影響を及ぼしたのは事実であろうが、それにしても対岸の火事に4兆元も経済対策を行う必要性はなかったであろう。 バブル期の日本と同じように、あの頃、中国は急速に経済が発展する中で高揚感を押さえきれなかったようだ。そんな雰囲気の中で、建設業者はリーマンショックを口実に公共事業の大幅な拡張を要求した。政策担当者は賄賂や接待攻勢の中で、それを断ることができなかった。それが4兆元対策につながり、そして今日の困難な状況を招いた。 日本のバブルは民間企業が銀行から借金をしまくって土地を買い占めたことが原因だったが、中国でバブルを作ったのは地方政府である。中央政府のお墨付きを得て、地方政府が巨額の投資を行った。 当初のプランは、田舎から農民を集めて営口を一大工業都市にするというものだったが、営口に工場地帯が出現することはなかった。今回の訪問で、新たに作られた工場を1つも見ることはなかった。世界中でもの余りが続く現在、これからも営口が工業によって栄えることはないだろう。 そんな事情を察してか、若者は北京、上海、広州、深圳に移り住みたがっている。最低でも大連という。若者が逃げ出す街が発展するわけがない。 中心部人口が20万人程度の田舎街に相応しくない巨額投資である。いささか度が過ぎたようだ。案内してくれた人は市のバランスシートは知らないと言っていた。一般市民には知らせていないようである。 だが、債務が秘密のベールに覆われていれば、債務処理を進んで行う市長や官僚はいないだろう。問題の先送りが繰り返される。債務の飛ばしなどによって、現状維持に固執することになる。しかし、それでは発展は止まってしまう。 中国もついに、1990年代の日本と同じように「失われた20年」に突入した。そう考えてよいと思う。

  2016.02.18

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• 日本を視察して驚き、「中国には日本のように精緻なものは存在せず」　　2016-02-17　　　サーチナ

  日本を視察して驚き、「中国には日本のように精緻なものは存在せず」　　2016-02-17　　　サーチナ　中国では人件費の上昇にともない、中国製造業のこれまでの強みが失われつつある。こうした環境の変化を背景に、中国政府は製造業の高度化に向けた戦略「中国製造２０２５」を打ち出しており、中国国内ではにわかに「匠の精神」という言葉が注目を集めている。　中国製造業が高度化を実現するためには、細部までこだわり、手抜きをしない「匠の精神」が必要だという考え方だ。中国メディアの中国黄金網はこのほど、日本で行われた宝飾品の展示会に視察団の一員として参加したことを伝え、日本の精緻でありながら高額すぎない製品や実用的かつ細部まで周到な製品を見て、展示会の視察は「日本の匠の精神を考察する旅になった」と伝えている。　記事は、「日本は世界的に有名な真珠の生産国だ」と伝え、中国でジュエリー関係の事業を行う業者の者の多くが日本で買い付けを行っていると紹介。真珠に限らず、日本のジュエリーは非常に精密であるとし、視察団の一員として来日した中国企業の関係者からも「中国国内にも似たようなジュエリーや素材はあっても、日本のように精緻なものは存在しない」との声があがったことを伝えた。　さらに、日本ではジュエリーに限らず、食事や食器といった存在からも「使う人の立場に立って考えられている」ことを学び取ったようで、極端に複雑な素材を使用せず、それでいて最大限の機能を実現するというコンセプトは日本のジュエリーに共通していると論じた。　また記事は、中国人一行が日本の大手貴金属メーカーを視察したことを伝え、同メーカーの売り場は無駄がなく、顧客をもてなす空間を実現していると同時に、売り場の空間を無駄なく使う効率の良い設計となっていたと驚きを示し、こういった点にも匠の精神が垣間見れたことを紹介している。　近年、中国では日本企業との差を認識し、差を埋めようとする中国企業も増えている。課題意識を持つことは成長において必要不可欠だが、明確な課題意識を持つ中国企業はますます増えており、中国企業が「匠の精神」を身につければ日本企業にとっては油断できない競合相手になりそうだ。（編集担当：村山健二）

  2016.02.17

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• 中国 、西沙諸島に地対空ミサイル配備　レーダー施設も　　　　2016-2-17　　毎日新聞

  中国 、西沙諸島に地対空ミサイル配備　レーダー施設も　　　　2016-2-17　　毎日新聞　米ＦＯＸニュースは１６日、独自に入手した民間の衛星写真で、中国政府が南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備したと報じた。衛星写真にはレーダー施設も写っていた。ロイター通信は米国防当局者が配備を確認したと報道、台湾国防部（国防省）報道官も配備を確認した。 　米国は昨年から中国に対し南シナ海の島々の軍事拠点化をやめるよう強く求めてきたが、中国は着々と拠点化を進めており、南シナ海をめぐる米中間などの緊張が一段と高まりそうだ。 　南シナ海では中国が防空識別圏を設定する懸念が指摘されている。防空圏設定には地対空ミサイルと滑走路、防空レーダーの整備が不可欠とされており、日本の防衛省幹部は配備が事実なら「防空圏設定に必要な整備」を進めている可能性があるとの見方を示した。 　オバマ米大統領は米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国首脳らとの会議後の記者会見で、南シナ海に米艦船を派遣する作戦を継続する方針を表明した。 　ＦＯＸによると、ミサイルの配備場所は中国が実効支配する永興（英語名ウッディー、ベトナム名フーラム）島。永興島はベトナムと台湾も領有権を主張している。２月になってから持ち込まれた可能性があるという。 　ＦＯＸは米政府当局者の話として、ミサイルは「紅旗９」で射程は約２００キロ。軍用機、民間機を問わず付近を飛行する航空機の脅威になるとの見方を伝えた。 　米政府やＡＳＥＡＮ諸国は、中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を深めている。国防総省は昨年５月、中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島に造った人工島の一つに兵器を持ち込んだことを明らかにしていた。米メディアによると移動式の砲撃装置とされる。 　米海軍は今年１月、西沙諸島に「航行の自由」作戦の一環としてイージス駆逐艦を派遣した。(共同)

  2016.02.17

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• 日本との差は極めて大きい・・・政治や民族感情を取り除いて学べ　　2016-02-15 　　サーチナ

  日本との差は極めて大きい・・・政治や民族感情を取り除いて学べ　　2016-02-15 　　サーチナ　急激な経済成長を遂げ、世界第２位の経済大国となった中国だが、１人あたりＧＤＰはまだまだ日本の水準には及ばないのが現実だ。日本と中国には数値だけでは表しきれない差はあるのだろうか。　中国メディアの今日頭条はこのほど、地理的には日本と中国は非常に近く、日本でも漢字が使用されているように中国と共通する文化も多いとしながらも、「政治や民族感情を除いて日本を見てみると、中国との差は極めて大きい」と論じた。　記事は、日本を訪れた中国人の手記を掲載し、幼児教育をはじめ、生活にかかわる分野の日中の違いを数多く紹介しつつ、日本を訪れたことのない中国人からは「日本の経済発展の状況を尋ねられることが多い」と紹介。　続けて、こうした質問については中国のサッカー代表を例に、「選手１人１人の技量や身体能力で見れば、欧州のチームと大きな差はないが、チームとして見た場合は到底勝てないほどの差がでるもの」と回答すると紹介。つまり、中国の国民の生活水準は向上しているが、生活や国民の質といった点では日中には大きな隔たりがあるという意味だ。　さらに記事は、日本人の習慣や美点などを紹介したうえで、日本は人口が１億２０００万人程度、中国は日本の１０倍以上にあたる１３億人の人口を抱え、さらに国土も日本の２６倍に達することを指摘。中国は砂漠もあり、国土のすべてを有効活用することはできないとしながらも、中国より人口が少なく、国土も小さい日本がこれだけの経済規模を誇ることについて日本には学ぶべき点が多いことを意味すると指摘した。　続けて、中国はかつて日本にとって「師」としての存在だったとしながらも、日本は今日においては中国にとっての師であるとしたうえで、「大中華」、「小日本」という概念を捨て去ることでより早く学ぶことができると論じた。（編集担当：村山健二）

  2016.02.16

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• 消される調査報道＝記者の逮捕に波紋－「暗部」取材を警戒・中国　　2016/01/31　　時事ドットコム

  消される調査報道＝記者の逮捕に波紋－「暗部」取材を警戒・中国　　2016/01/31　　時事ドットコム　【北京時事】中国甘粛省で１月７～８日、地元紙の調査報道記者３人が相次ぎ失踪、うち１人が月末に「恐喝」容疑で逮捕されたことが分かり、大きな波紋を呼んでいる。記者は拘束前に「社会の暗部」の取材・報道を続けており、当局から圧力や脅迫を受けていた。言論統制を強める習近平体制は、社会に不公正や矛盾がまん延する中国で真実を伝える調査報道への警戒を強めており、全国の新聞社から徐々に調査報道部門が消えつつある。　◇捜査に疑問点　「蘭州晨報」「蘭州晩報」「西部商報」の記者が拘束されたのは甘粛省武威市。２５日、２人は保釈処分となったが、蘭州晨報の男性記者・張永生氏（４１）は逮捕された。２８日には同紙が地元共産党委員会に宛てた公開書簡が明らかになり、拘束・逮捕の過程に「多くの疑問点」（同紙）が浮上した。　警察当局は張氏をサウナでの買春行為で拘束したが、警察の「おとり捜査」の可能性が指摘される。さらに警察は「記者の身分を利用し、何度も他人から金品をゆすり取った」として逮捕したが、同紙側は「（取材対象の）当事者が報道をやめてもらおうと記者に金品を無理やり贈った」と反論した。　張氏は同紙で１５年間勤めるベテラン記者。近年も小中学生の売血問題や幹部の自殺の背景などを報道し、当局は「社会にマイナス影響を与える」と捉えた。地元幹部の昇進にも響くことから、張氏に「報道するな」と脅し続けた。張氏は同僚に「（当局の）宣伝部門は私を武威から追い出したくてたまらない」と漏らしたという。　◇「社会の脈拍」測る　中国メディア関係者によると、北京青年報、京華時報（共に北京）、華商報（陝西省）などが最近、調査報道部門を閉鎖した。元調査報道記者は「当局による圧力や、金と時間がかかることが原因。また（中国版ＬＩＮＥ）『微信』の普及で調査報道が読まれなくなった」と解説する。　元記者は「中国ではうわさの情報ばかりが飛び交い、報道がなくなっている」と嘆く。「金がかかる」「読まれない」という理由で、記者が裏付けした真実の記事や鋭い解説が少なくなり、社会の劣化を招く悪循環を生んでいるが、「政府批判を減らす『愚民政策』を進めたい当局にとっては好都合だ」と元記者はみている。　高官の腐敗を暴いてきた北京の調査報道記者も「圧力は強くなっているが、調査報道記者は時代の最前線に立ち、社会の『脈拍』を測る存在。一般のネット利用者による感情的意見ではなく、長年の職業訓練を積んだ記者の報道は大きな意義がある」との見方を示した。

  2016.02.14

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• 中国政府は大気汚染対策ができるのか　　2013年1月28日　　池上彰　　ニューズウィーク日本版

  中国政府は大気汚染対策ができるのか　　2013年1月28日　　池上彰　　ニューズウィーク日本版　今年１月中旬、北京を中心に中国各地は、猛烈な大気汚染に見舞われました。ほとんど前が見えないのではないかと思われるような状態で、日本人学校は屋外での活動を中止したとか。 　 　北京のアメリカ大使館が使っている大気汚染指数ＡＱＩでは、301以上が「危険」とされているのに、１月12日には非公式測定で800に達したと『ニューズウィーク日本版１月29日号』の記事「北京のスモッグは共産党独裁への脅威」は報じています。　なぜ汚染がひどくなったのか。当局の見解は、「風が弱かったから」。さすがのコメントですね。これって要するに、「なぜ大気汚染がひどいのですか？」との質問に、「空気が汚れているからです」と答えるようなものではありませんか。　これまでは汚染物質が風で吹き飛ばされていたから問題が表面化しなかっただけと告白しているようなものです。中国の国家も自治体も、大気汚染の深刻さと原因について語ろうとはしません。共産党の責任になるのは明らかだからです。　汚染物質を大量に排出する企業の幹部は共産党員。取り締まるべき役所の幹部も共産党員。共産党に監督されるメディアは、現状を伝えることはあっても、汚染物質を出す企業経営者の責任は追及しません。　この問題について、同号の記事「経済と環境は両立できるのか」は検討を加えています。「成長一辺倒の政策路線は数々の社会・環境問題を引き起こし、結果的に経済的な損失をもたらしている。世界銀行によれば、08年には環境の破壊と汚染が国民総所得の実に10.51％を食いつぶした」と。　では、どうすればいいのか。この記事は、こう提言します。「当局による適切な政策誘導と環境規制が欠かせない」「環境基準を定めた法律の文面よりも、それを厳格に適用することを重視すべきだ。環境対策が遅々として進まないのは、法がきちんと遵守されていないせいでもある。その原因は法律の基準が厳し過ぎて、関係者が守る気になれないためかもしれない」　ちょっと待ってくださいよ。「法律の基準が厳し過ぎて」？　中国の基準は、そんなに厳しいのですか？　中国は、そもそも法治国家ではないのが問題なのではありませんか？　ここで私が思い出すのは、日本の公害問題です。四日市喘息などの大気汚染。東京の光化学スモッグ。メディアが大きく報道し、住民運動が起きて、それからようやく自治体や政府が動いたのです。報道の自由や住民運動の自由がなければ、改善への動きは起きない。これこそが真の原因ではないのですか。 　 　ただし、北京市内の大気汚染が深刻になり、共産党幹部や幹部の家族に呼吸器疾患が蔓延すれば、対策に乗り出すかも知れませんが。

  2016.02.14

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• 中国の「もうひとつの北朝鮮支援」→　労働者を大量に受け入れ、賃金は米ドルで当局に＝中国メディア　　2016-02-01 　　サーチナ

  中国の「もうひとつの北朝鮮支援」→　労働者を大量に受け入れ、賃金は米ドルで当局に＝中国メディア　　2016-02-01 　　サーチナ　中国メディアの参考消息網は１日、韓国メディアを引用して、中国が大量の北朝鮮人労働者を受け入れ、最大で年間１０億ドル（約１２１３億円）程度を北朝鮮側に支払っていると紹介した。中国は労働者受け入れにより、北朝鮮に大量の米ドルをもたらしていることになる。　労働者を受け入れているのは、主に中朝国境に近い東北３省（遼寧・吉林・黒龍江）という。同地域では景気が低迷しているが、労働者の多くが賃金水準の高い広東省など経済先進地域に行ってしまうので、労働力不足に悩む工場が多いという。　遼寧省丹東市でアパレル関係の工場経営者のひとりによると、丹東市での工場労働者の月給は平均で２８４３元（約５万２４００円）で、広東省では５３１３元。そのため、２０１５年には約３００人の労働者のうち１００人が辞めて、広東などに行ってしまったという。　そのため、同年から北朝鮮労働者を受け入れ始めた。月給は人民元に換算して２０００元程度で、「仕事の態度はかなり真面目。残業も簡単にさせられ、各種の社会保険も不要」と、経営側にとっては好都合なことが多く、今年（１６年）はさらに増やす考えという。　東北３省で働く北朝鮮労働者は現在、３－４万人で、北朝鮮当局は年間１億４０００万－１億７０００万ドル（約１７０億－２０６億円）を得ているとみられている。北朝鮮南部にあり、韓国企業が操業している開城工業地区（ケソンこうぎょうちく）では、北朝鮮労働者が約５万４７００人が働き、北朝鮮側は毎年８６００万ドル程度を得ているとされる。　中国領内で北朝鮮は、開城工業地区よりもはるかによい効率で、米ドルを倍以上、取得していることになる。　韓国のＩＢＫ企業銀行経済研究所の専門家によると、中国領内で「非正規」に働く北朝鮮人労働者は遥かに多いという。正規の労働者を含めて総数は１０万人以上になり、１０億ドル分（約１２１３億円）の収入をもたらしているという。　中国が仮に北朝鮮への制裁を強化するにしても、北朝鮮人労働者の受け入れを規制すれば、自国内の経済に悪影響が出る可能性がある。そのため、実行には困難が伴うと考えることができる。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　北朝鮮経済が「崩壊状態」である理由は、当局による不合理かつ非効率な体制や経済運営によるとされる。ただし、一般人の労働者としての潜在力は相当に高いとの見方がある。識字率が高いことや、「組織としての統制」に慣れているからだ。そのため、体制に大きな変化があれば、急速な経済成長が望めるとの見方がある。　中国は北朝鮮における政治体制の転換を視野にいれつつ、同国を自国の経済圏に組み込むことを狙っているとの見方もある。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.14

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• 中国ネット民の怒り爆発、北朝鮮・金第一書記を「亡国の国王・紂」に例える 2016-02-14 サーチナ

  中国ネット民の怒り爆発、北朝鮮・金第一書記を「亡国の国王・紂」に例える 2016-02-14 サーチナ　韓国政府が北朝鮮の開城（ケソン）工業団地での活動を全面中断して撤退したことを受け、北朝鮮は１１日、韓国の関係者全員追放し、同団地を軍事統制区域にすると宣言した。中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では同話題について、金正恩（キム・ジョンウン）第一書記を、「殷の亡国の王」である紂王に例えるコメントが、極めて多くの「いいね」を集めた。　中国のインターネット・ユーザーの間では、北朝鮮に対する反発やいら立ちが、これまで以上に強まっている。かつては、「小国でありながら自らの意志を貫いて米国に対抗」していることに共感する人もかなり多かったが、現在では「いいね」を多く集めるのは、北朝鮮に批判的な意見だ。　開場工業団地を巡る動きについて寄せられたコメントで「いいね」が最も多いのは「中国共産党がさらに、紂が民をしいたげるのを助けるようだったら、納税者は納得しないぞ」だ。　紂とは古代の殷（商）王朝の最後の王。紀元前１１００年ごろの人物で、贅沢にふけり、いさめるものを残虐に殺したとされる。「酒池肉林」との成語も、紂が主宰した贅沢な宴会の様子の記述が語源だ。実際には有能な人物だったとの説が強まりつつあるが、中国人の一般的理解では、「贅沢にふけり、人民を虐げ、国を滅ぼした暗愚は支配者」だ。　上記コメントでは、北朝鮮を支援する自国共産党にも強い批判が向けられていることが特徴だ。　中国の知識人の間では１９９０年代には、自国が北朝鮮と密接な関係を続けることの「リスク」を指摘する声があった。中国がカンボジアのポル・ポト政権（クメール・ルージュ）を支援し続けたため、ポル・ポト政権の自国民大量虐殺が明らかになった際、中国外交に対する信頼が低落したと指摘し、「北朝鮮支援も同様の結末になる可能性がある」との指摘もあった。　中国の一般人の間では、米国に対する対抗意識も強いことから、北朝鮮に好感と反感の両方の世論があった。もっとも、北朝鮮当局の国内統治を評価する人はほとんど見当たらず、「外交戦略上、北朝鮮を応援したい」との見方だった。　中国国民の多くは自国内での報道を通じて、中国政府が北朝鮮に強く自制を求めてきたと認識している。にもかかわらず、今年（２０１６年）になってから北朝鮮が核実験とミサイル／ロケット発射をたてつづけに強行したことで、中国世論の対北朝鮮観は、過去に例を見ない「最も冷え切った状態」になったと言ってよい。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.14

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• 軍事パレード直前に爆発事故が続く中国の皮肉　　　2015年08月24日　　 Newsweek

  軍事パレード直前に爆発事故が続く中国の皮肉　　　2015年08月24日　　 Newsweek 　９月３日、北京で抗日戦争と反ファシスト戦争勝利70周年を記念した軍事パレードが行われるが、今回のパレードはまったく普通ではない。パレードを極めて重要視している共産党政府は、当日の北京を青空と白い雲の好天にするため、北京市と天津市、河北省、山西省、内モンゴル自治区、河南省と山東省の７省・直轄市の１万を超える工場に生産停止・生産制限を命じ、９０００余りの工事現場の工事を停止させた。農家の「かま」での煮炊きによる排煙すら禁じた場所もある。北京市ではナンバーに基づく車両の通行制限も続く。　共産党政府は治安維持にも相当敏感になっていて、地下鉄では最高レベルの警戒を実施。公衆トイレに行くにも実名登録が必要になった。百万人近いボランティアを治安要員として動員されているが、あきれることに事前に決まっていたかなりの数の文芸イベントや新書の発表会、展覧会までが中止に追い込まれた。　しかしパレードの準備が進んでいた８月12日、天津市塘沽港で世界を揺るがす化学物質の大爆発が起きた。22日には山東省淄博の化学工場で爆発が発生。一連の爆発事故は、共産党政府の監督能力不足が制御不能のレベルに至っていることを暴露した。天津の大爆発で政府はいつも通り真相を隠し報道をコントロールしようとしたが、今日にいたるまで空気の汚染がどれくらい深刻なのか、そして死者が何人なのか不明なままだ。　20日、爆心地から６キロ離れた天津の川で魚が大量に死んでいるのが見つかり、９・４キロの地点にある「エコシティ」では多くの植物が雨に濡れた後、枯れているのが発見された。政府は魚の大量死は過去にも何度もあったと抗弁し、天津市環境観測センターも水質検査でシアン化合物が検出されなかったと説明した。しかしグリーンピースが調べたところ、魚が大量死した川の水から１リットル当たり０・０１〜０・０２ミリグラムのシアン化合物が検出された。　ここ数日、共産党系メディアでは軍事パレードを賛美する報道があふれている。「常歩行進で２００メートル、速歩行進で１０００メートルも動きはブレない。装備行進の時間の誤差は０・３秒以内、距離の誤差は10ミリ以内だ」。共産党政府はさまざまなデータを使い、嬉々としてその厳格さと正確さをアピールする。しかし、彼らは大惨事の死者数や魚が大量死した原因をはっきり把握できず、山東省の化学工場の爆発も防ぐことはできなかった。　強権を賛美する一方で、生命を軽視するのが最近の中国社会の特徴だが、これは１９４９年以来の中国の特徴でもある。「ファシズム」の定義を調べたとき、私は驚くべき発見をした。ファシズムの理論的根拠は「人種主義」、「国家至上主義」、「指導者権威主義」、「生存圏主義」にある。これはまさに今の中国ではないか？　あるネットユーザーはこう皮肉っている。「今回の反ファシズム記念行事を通じて、国民のファシズムに対する理解はいっそう深まったよ」

  2016.02.13

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• 「毒ガス」をまき散らす病める巨龍　　2015年12月10日　 Newsweek

  「毒ガス」をまき散らす病める巨龍　　　　2015年12月10日　　　 Newsweek　北京市は今月７日、深刻な大気汚染に対して「赤色警報」を発令した。中国が最高レベルの赤色警報を出すのは初めてだ。　中国政府は13年に汚染が続く予測日数に基づき、大気汚染のレベルを「青色（24時間）」「黄色（48時間）」「オレンジ色（72時間）」「赤色（72時間以上）」の４つに分類した。しかし今月７日の前には一度も赤色警報を出したことはなかった。　今回の深刻なＰＭ２・５の発生は先週に始まり、先月30日に政府はオレンジ色警報を発令。ニュース記事によれば、北京の空気中に含まれるＰＭ２・５の微粒子は１立方メートルあたり９００マイクログラムを超えた。この数字は、ＷＨＯ（世界保健機関）の定める上限値の25マイクログラムを大幅に上回っている。ＰＭ２・５の状況があまりにひどいため、庶民は政府の警報発令基準に疑いを持つようになった。政府はこれまで何度も特に華北地域のひどい大気汚染問題をなんとかする、と請け負ってきた。北京市長の王安順（ワン・アンシュン）に至っては昨年、習近平に向かって来年までにＰＭ２・５を処理できなければ、「クビを差し出す」との誓いを立てたほどだ。しかし庶民は彼の到底実現できない誓いをあざ笑っている。　ＰＭ２・５はいったん人体に入ると取り返しのつかない健康被害をもたらす物質だ。この微粒子を肺に吸い込むと排出できず、成長期の子供の場合だと一生健康被害が残る危険がある。アメリカの科学者の研究によれば、中国の大気汚染による死者は1日あたり４０００人に達している。実に中国の全死亡者数の17％だ。もしＰＭ２・５の発生している時に北京に行けば、1時間の呼吸で寿命が20分縮まるという。　目に見える大気汚染は注目が集まり話題になりやすいが、中国の環境汚染は実際あらゆる方面に広がっている。土壌汚染はおそらく大気以上に面倒な問題だ。全国の耕地面積の５分の１近くは何らかの形で汚染され、10％以上は重金属汚染によって耕作できない「毒土」と化している。毎年、土壌汚染によって食糧は１０００万トンも減産している。　水質汚染はさらに恐ろしい。昨年の中国環境白書によれば、中国では３分の２近くの地下水と３分の１の地上水は「人間が直接接触するべきでない」レベルの危険な状態にある。いくつかの都市では、水道水は水洗トイレで流す水にしか使えなくなっている。筆者は上海で十数年間生活したことがある。上海はすでに超一流の大国際都市だが、水質悪化は住民の激しい怒りを招いている。上海の家で蛇口をひねって出てくる水には明らかに異常なにおいがあり、バスタブで一定の深さまでためると、肉眼でその汚れ具合を確認できる。水道会社に何度電話を掛けて訴えても、検査員は顔色ひとつ変えず私に「正常で問題ない」と答えるばかりだったが。　中国の環境汚染の影響は中国人民にとどまらず、周辺の隣国にも危害を及ぼしている。ＰＭ２・５はたやすく日本に「侵入」する。もしも中国で一党独裁の統治が続き、政治や言論が不自由なままなら、ＰＭ２・５を消すことも、そのほかの様々な環境汚染を根本的に改善することもできない。49年以来、中華の大地の上には「赤色警報」が鳴り響いている。現在の中国は、まるで重病に苦しみ、かつ周辺の隣人に毒をまき散らす巨大な竜のようだ。中国の環境問題を根本的に解決するにはどうすべきか、私は日本の読者の意見に耳を傾けたいと思う。

  2016.02.13

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• 中国は世界最大の「人質国家」　　2015年09月25日　　 Newsweek

  中国は世界最大の「人質国家」　　　2015年09月25日　　　 Newsweek　７月末、有名な現代アーティストのアイ・ウェイウェイが新たにパスポートを取得し、４年をかけてついに出国の自由を獲得した。習近平のアメリカ訪問を前に、有名な学者で政府に批判的な郭玉閃も１年近く拘束された後に保釈された。これとほぼ同時に、アメリカは中国が「赤い指名手配」を出して追っていた汚職官僚１人を中国に送還した。　習近平のアメリカ訪問は、中国メディアが現在最も注目するニュースだ。習近平をめぐる各種記事の中でも興味深い視点は、現在の中国共産党が「人質外交」を行っている、というもの。米ソ冷戦の時代、国境付近で両国の情報要員がスパイを交換するシーンがよく映画で描かれたが、現在、米中の間で釈放されるのはすべて中国人だ。　中国では、いまだに多くの弁護士と政府に批判的な人々が不当に逮捕され、あるいは出国を禁止されている。１人、また１人と親しい友人たちが警官によって夜中に家から連行され、自分たちの身の安全を心配した人権派弁護士たちがしばし家族と一緒に中国から離れようと空港に着いても、安全検査を通過した後の出国審査で阻まれて「国家の安全に危害を加える恐れあり」を理由に出国を禁じられる――。　興味深いことに、中国共産党は自分たちの敵だと見なすこれらの反政府派が国境を出るのを禁止するだけでなく、官僚の出国についても非常に神経質になっている。「政府要員のパスポートはとりまとめて管理する」という言葉がはやっていることから分かる通り、地方政府は役人たちのパスポートを取り上げて、勝手に出国するのを防ごうとしている。　大臣以上の高官の出国はとっくに許可制になっているが、それでも（胡錦濤前主席の腹心だった）令計画の弟は大量の党の機密資料を持ってアメリカに出奔。中国共産党を顔面蒼白にさせている。　ある意味、中国は世界最大の「人質国家」だ。あらゆる人がこの国家に捕らわれ、中国共産党の人質となっている。彼らの身内すら例外ではない。

  2016.02.13

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• 香港書店失踪事件　英国外務省「共同声明違反」と指摘「本人の意思に反して中国本土に移送」　2016-2-13　　産経新聞

  香港書店失踪事件　英国外務省「共同声明違反」と指摘「本人の意思に反して中国本土に移送」　2016-2-13　　産経新聞 　【上海＝河崎真澄】香港の公共放送、ＲＴＨＫ（電子版）は１２日、中国共産党政権を批判する「禁書」を扱う香港の書店関係者の身柄が相次ぎ中国本土に移された問題で、英国外務省が、「正当な法的手続きなしに（英国籍の李波氏らが）本人の意思に反して中国本土に移送されたことは、中英共同声明の重大違反で『一国二制度』の原則にも反する」との報告書をまとめたと報じた。 　共同声明は香港返還の基本原則を定めた１９８４年に出された。今回の報告書は中国当局に対し正式に通知するものとみられる。 　一方、香港政府も同日、英国の報告書を事実上、追認する声明を発表した。 　英政府が香港政府と共同歩調をとることになれば、今回の事件は今後、中国当局の動きをめぐる重大な外交問題に発展する懸念がある。 　事件では行方不明となった李氏ら書店関係者５人全員が中国本土にいることが明らかになっている。中国当局はこのうち４人の拘束を認め、李氏も「当局の捜査に協力している」との書簡を香港政府に示した。

  2016.02.13

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• 消される調査報道＝記者の逮捕に波紋－「暗部」取材を警戒・中国　　2016/01/31　　時事ドットコム

  消される調査報道＝記者の逮捕に波紋－「暗部」取材を警戒・中国　　2016/01/31　　時事ドットコム　【北京時事】中国甘粛省で１月７～８日、地元紙の調査報道記者３人が相次ぎ失踪、うち１人が月末に「恐喝」容疑で逮捕されたことが分かり、大きな波紋を呼んでいる。記者は拘束前に「社会の暗部」の取材・報道を続けており、当局から圧力や脅迫を受けていた。言論統制を強める習近平体制は、社会に不公正や矛盾がまん延する中国で真実を伝える調査報道への警戒を強めており、全国の新聞社から徐々に調査報道部門が消えつつある。　◇捜査に疑問点　「蘭州晨報」「蘭州晩報」「西部商報」の記者が拘束されたのは甘粛省武威市。２５日、２人は保釈処分となったが、蘭州晨報の男性記者・張永生氏（４１）は逮捕された。２８日には同紙が地元共産党委員会に宛てた公開書簡が明らかになり、拘束・逮捕の過程に「多くの疑問点」（同紙）が浮上した。　警察当局は張氏をサウナでの買春行為で拘束したが、警察の「おとり捜査」の可能性が指摘される。さらに警察は「記者の身分を利用し、何度も他人から金品をゆすり取った」として逮捕したが、同紙側は「（取材対象の）当事者が報道をやめてもらおうと記者に金品を無理やり贈った」と反論した。　張氏は同紙で１５年間勤めるベテラン記者。近年も小中学生の売血問題や幹部の自殺の背景などを報道し、当局は「社会にマイナス影響を与える」と捉えた。地元幹部の昇進にも響くことから、張氏に「報道するな」と脅し続けた。張氏は同僚に「（当局の）宣伝部門は私を武威から追い出したくてたまらない」と漏らしたという。　◇「社会の脈拍」測る　中国メディア関係者によると、北京青年報、京華時報（共に北京）、華商報（陝西省）などが最近、調査報道部門を閉鎖した。元調査報道記者は「当局による圧力や、金と時間がかかることが原因。また（中国版ＬＩＮＥ）『微信』の普及で調査報道が読まれなくなった」と解説する。　元記者は「中国ではうわさの情報ばかりが飛び交い、報道がなくなっている」と嘆く。「金がかかる」「読まれない」という理由で、記者が裏付けした真実の記事や鋭い解説が少なくなり、社会の劣化を招く悪循環を生んでいるが、「政府批判を減らす『愚民政策』を進めたい当局にとっては好都合だ」と元記者はみている。　高官の腐敗を暴いてきた北京の調査報道記者も「圧力は強くなっているが、調査報道記者は時代の最前線に立ち、社会の『脈拍』を測る存在。一般のネット利用者による感情的意見ではなく、長年の職業訓練を積んだ記者の報道は大きな意義がある」との見方を示した。

  2016.02.13

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• 香港書店関係者、全員本土に＝３人は「犯罪従事で捜査」－中国 2016/02/05 時事ドットコム

  香港書店関係者、全員本土に＝３人は「犯罪従事で捜査」－中国 2016/02/05 時事ドットコム　【香港時事】中国共産党政権を批判する「禁書」を扱う香港の書店関係者５人の失踪事件で、香港警察は４日夜、中国・広東省公安当局から３人に関する通知を受けたと発表した。これにより、不明の５人全員が中国本土にいることが判明した。　新たに拘束が分かったのは呂波、張志平、林栄基の３氏で、いずれも昨年１０月に本土か香港で失踪したとされる。公安当局は「本土で違法な犯罪活動に従事したため、強制措置を取って捜査している」とし、３人が「桂」という人物の事件に関与したと主張している。一連の事件では、書店関係者の桂敏海氏が昨年１０月に行方不明となっている.

  2016.02.13

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• 南京で「日本旅行」が大人気、韓国・タイなど押さえ「海外の旅先第１位」　歴史問題は眼中になし？　　2016-02-11 　　サーチナ

  南京で「日本旅行」が大人気、韓国・タイなど押さえ「海外の旅先第１位」　歴史問題は眼中になし？　　2016-02-11 　　サーチナ　８日付南京日報によると、春節（旧正月）に伴う７日から１３日までの連休中、香港・マカオ・台湾を含む海外ツアー旅行をする南京市民は、前年比２５％増の１万８８８３人と見られている。行先として最も多いのが日本で、全体の約４分の１の４６７３人が日本を目指すという。　第２位で韓国を訪れる人で４１７３人、第３位はタイで３７６１人だ。旅行商品に対する要望も、以前のように「次から次に移動して多くの土地を見る」から、体験を望む対象の「個性化」が目立つと言う。　日本旅行などでは「爆買い」が思いつくが、それ以外にもイメージが強いのが健康診断などという。韓国の場合には「美容関連」、タイの場合には「ダイビング」などがある。　また、モーリシャスやバリ、タヒチなどの「南海の島」にでかけて、ゆっくりと過ごす個人旅行の人気も高まっている。現地の宿泊施設の容量に限界があるため、２、３カ月前には部屋の予約をするようアドバイスする旅行業者もいる。まさに、中国人による「爆泊」現象だ。　「南京」と言えば、日中間の歴史的問題として残る「南京事件」が気になるが、南京日報の記事は市民の海外旅行についての意識や関心を紹介するだけで、「日本旅行の是非」など、政治的色彩を帯びることがらには一切、触れなかった。　上記記事は南京日報が掲載した後、９日ごろまでにかけて他社も転載した。いずれも「歴史」や「政治」に絡む論調を加筆したメディアは見当たらない。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.12

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• 人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義　　　　　2015年12月28日　　Newsweek

  人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義　　　　　2015年12月28日　　Newsweek　２０１５年12月22日、北京市第二中級人民法院は弁護士の浦志強（プー・チーチアン）に懲役３年、執行猶予３年の刑を言い渡した。その日の午後、彼は１年７カ月の間勾留された拘置所を出た。浦志強は中国の有名な人権派弁護士であり、89年の天安門事件では所属する中国政法大学で初めてハンストに参加した学生の１人でもある。　浦志強が天安門事件後、公安当局によって逮捕されずに済んだのは、当時、彼が学生リーダーではなく、さらに学内で教師や学生たちにかばわれたためだった。このことについて、私は以前「天安門事件で彼は幸いにも逮捕されなかった。今回はその『借金』を返したことになるのでは？」と冗談を言ったことがある。ただ、私はこうも考える。浦志強自身もこんな風に考えていたのではないか？　この種の「借金返済」の心の準備と覚悟はかなり前からあったのではないか？――と。　２０１４年5月4日、天安門事件25周年の１カ月前の夜、浦弁護士は警察に秘密裏に逮捕された。彼は姿を消す前日、北京で十数人の人たちと天安門事件を記念する研究会を開いたばかりだった。浦弁護士が刑事勾留された罪名は「騒動挑発罪」だ。この後、共産党当局はなんとか彼の有罪をでっち上げようと、その自宅だけでなく事務所を捜索し、同僚も逮捕した。しかし有力な証拠を何も見つけることができず、結局処罰の根拠となったのは微博（ウェイボー）上のいくつかの書き込みだけだった。　では、浦志強は微博で何を言ったのだろうか。たった数個の書き込みで懲役３年の刑を科すことができるのか。罪の証拠とされた７つの微博の書き込みの中の１つは、「新疆が中国のものだというなら植民地扱いするべきでも、征服者や掠奪者として振る舞うべきでもない」というものだ。　公然と他人を侮辱した言論だ、と検察が指摘したものはこれだ。「運と血筋だけの申紀蘭（シェン・チーラン、注１）と毛新宇（マオ・シンユィ、注２）がそれぞれ全国人民代表とに全国政治協商会議委員に当選したのは、馬鹿を演じていたか、本当に馬鹿な人々のおかげだ。このことは人民代表大会と全国政治協商会議があるべき組織でないことを説明している。もし『水を得た魚』のようでありたいなら、馬鹿を装うか、馬鹿になるか、だ」　あからさまな迫害に対して、中国国内と国際社会からの抗議は止むことがなかった。ついに共産党政府は執行猶予をつけることで浦弁護士を釈放するしかなくなったが、それでも抗議は止まらなかった。　習近平（シー・チンピン）はトップの座に登りつめてから、何度も「依法治国（法によって国を治める）」という考え方を述べている。ただ、同時に「党の絶対的指導」という言葉も強調している。２０１５年７月以来、共産党政権は１００人以上の弁護士を拘束。国際ＮＧＯのジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は12月15日、中国が世界で一番記者を拘束した数の多い国だと最新の報告書で指摘した。　法律の女神を追い出して、人権と法律を踏みにじる独裁者と化した習近平――こんな状況を、私はマンガで解説することしかできない。＜注１：申紀蘭は中国の有名な「お飾り人民大会代表」。全国人民代表大会の代表を12期連続で務めている。２０１０年、申は「私は共産党を支持する。代表たるもの党の話をよく聞かねばならない。私はいまだかつて反対票を投じたことがない」と発言。申はまた「人民代表が選挙の過程で選挙民と交流するのは不適当」という奇妙な見解を示したこともある。＞＜注２：毛新宇は毛沢東の孫。２０１０年に人民解放軍の少将に昇進した。現在、解放軍の中で最も若い少将。彼がずっとポストを得てきたのは、彼自身も認めるところだがその出自による。同級生の記憶によれば毛新宇は知力が低く、メディアから「間抜け」扱いされている。共産党の会議が開かれるたびメディアに囲まれる人気の人物でもある。記者たちは毛新宇のつじつまの合わない言葉が、つまらない党の会議の「花」になることを期待しているからだ。＞

  2016.02.12

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• 南京で「日本旅行」が大人気、韓国・タイなど押さえ「海外の旅先第１位」　歴史問題は眼中になし？ 　2016-02-11 　　サーチナ

  南京で「日本旅行」が大人気、韓国・タイなど押さえ「海外の旅先第１位」　歴史問題は眼中になし？ 　2016-02-11 　　サーチナ　８日付南京日報によると、春節（旧正月）に伴う７日から１３日までの連休中、香港・マカオ・台湾を含む海外ツアー旅行をする南京市民は、前年比２５％増の１万８８８３人と見られている。行先として最も多いのが日本で、全体の約４分の１の４６７３人が日本を目指すという。　第２位で韓国を訪れる人で４１７３人、第３位はタイで３７６１人だ。旅行商品に対する要望も、以前のように「次から次に移動して多くの土地を見る」から、体験を望む対象の「個性化」が目立つと言う。　日本旅行などでは「爆買い」が思いつくが、それ以外にもイメージが強いのが健康診断などという。韓国の場合には「美容関連」、タイの場合には「ダイビング」などがある。　また、モーリシャスやバリ、タヒチなどの「南海の島」にでかけて、ゆっくりと過ごす個人旅行の人気も高まっている。現地の宿泊施設の容量に限界があるため、２、３カ月前には部屋の予約をするようアドバイスする旅行業者もいる。まさに、中国人による「爆泊」現象だ。　「南京」と言えば、日中間の歴史的問題として残る「南京事件」が気になるが、南京日報の記事は市民の海外旅行についての意識や関心を紹介するだけで、「日本旅行の是非」など、政治的色彩を帯びることがらには一切、触れなかった。　上記記事は南京日報が掲載した後、９日ごろまでにかけて他社も転載した。いずれも「歴史」や「政治」に絡む論調を加筆したメディアは見当たらない。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.12

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• 中国共産党にとって「危険な兆候」？　山東省の農村で「中国最大の毛沢東像」を公開　　2016-01-02 　　サーチナ

  中国共産党にとって「危険な兆候」？　山東省の農村で「中国最大の毛沢東像」を公開　　2016-01-02 　　サーチナ　山東省メディアの斉魯網によると、山東省済寧鄒城市郊外の八里村で１２月２６日、「現在の中国では最大」とされる毛沢東銅像の除幕式が行われた。共産党は毛沢東について「過ちはあったが功績の方が大」と評価しているので規制は難しい。しかし現在の毛沢東礼讃は「あの時代の方はよかった」、つまり現政権への不満が込められている場合が多く、共産党にとっては「危険な兆候」とも言える。■　小さな村に中国最大の「毛沢東像」　住人もこぞって費用寄付　銅像は１３．９７メートルで、うち毛沢東の体その者の高さは１２．２６メートルだ。毛沢東の生誕日である２６日に公開された。費用は近隣住民も出しあった。「皆が出した資金」で作ったという。　共産党同村委員会の金慧委員は、中国で最も大きいという毛沢東の銅像を作った目的について、「住民がいつでも来て毛沢東主席を仰ぎ見て、彼の精神を学び、青少年を教育し、人々が古い革命世代が与えてくれた幸福な生活を大切にするのに役立つように」と説明した。　同記事は新浪網など中国の多くのメディアが転載した。中国人にとっては大きな関心事と考えてよい。■　中国共産党の“苦しい”毛沢東評価「功績第一、過ち第二」　毛沢東は１９５８年末に「大躍進」政策に着手した。数年で英国や米国を超えた経済を実現すると“豪語”したが、現実も理論も無視した経済政策で経済の全分野が破綻し、２０００万－５０００万人の餓死者が出たとされる。　毛沢東は国家主席を引責辞任（党主席と中央軍事委員会主席は留任）。後任の劉少奇国家主席やトウ小平は、市場原理を取り入れた経済建設を始めた。毛沢東は劉少奇路線に反発し、権力奪回を決意。　そのために発動したのが文化大革命で「毛沢東礼讃」の大規模かつ過激な大衆運動で、劉少奇を失脚させた。文革開始は１９６６年で、１９７６年の毛沢東死去で、終結に向かうことになった。　劉少奇は迫害死していたが、生き残ったトウ小平は中国最高の権力を掌握。新体制にとって難しかったのが毛沢東の評価だった。毛沢東を否定すれば、共産党の権威そのものが崩壊しかねない。かといって、「文革を発動したのは毛沢東だった」という厳然たる事実がある以上、肯定もしにくい。　そこで中国共産党は１９８１年、「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」を採択。トウ小平の意向を受け、毛沢東は新中国建設を成し遂げた偉大な功績があり、晩年に過ちがあったとはいえ「功績第一、過ち第二」との評価されることになった。以後、共産党にとって同決議に疑問や異論を提出することは「タブー」になった。■　中国共産党が恐れる「毛沢東時代」礼讃の大衆運動　１９８０年時代後半にはすでに、「毛沢東の写真を車の運転台に飾る」などの流行が発生した。文革時代のいやな思いでは忘れ、単純な「ノスタルジー」の感覚が優勢になったからだ。「毛沢東グッズ」はその後も普通に存在したが、２０００年ごろからは、「毛沢東に対する親近感」の質の変化が目立つようになった。　「文革時代は貧しかったが、格差はなかった」、「官僚の腐敗も、ひどくなかった」と、現政権の批判のうらはらとしての「毛沢東礼讃」の感情の強まりだ。つまり共産党の現政権にとっては、毛沢東礼讃の高まりな「極めて危険な兆候」となる。　「毛沢東礼讃」の危険性が典型的に表れたのが共産党の重慶市委員会書記だった「薄熙来」事件だった。同事件は極めて複雑であり、現在でもよく分からないことが多いが、共産党中央が最も衝撃を受けたのは薄書記が推進した革命歌を歌う「紅唱」運動に、重慶市の市民が積極的に参加したことだったとされる。　薄熙来は２０００年ごろから、ポスト胡錦濤の候補の１人だったが、２００７年には習近平が中央政治局常務委員に「二階級特進」で就任したことで、完全に逆転された。そのため、「紅唱」を皮切りに大衆運動により「次期指導者は薄熙来がふさわしい」との世論を盛り上げることで「起死回生」を図ろうとしたとされる。　中国では文革時代の反省（またはトラウマ）があり、権力闘争に大衆運動を利用することはタブーと見なされている。薄熙来はその後、さまざまな不正が発覚して失脚した。それまで親密だった長老も薄熙来を擁護しなかったのは、薄熙来が始めた「文革時代を肯定」する大衆運動が大きな支持を得たことが、「あまりにも衝撃だった」ことが一因とされる。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.12

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• 中国共産党が「愛国教育」強化を決定　教室の授業だけなく、ＳＮＳ、スポーツイベント、観光などを総動員　 2016-02-11 　サーチナ

  中国共産党が「愛国教育」強化を決定　教室の授業だけなく、ＳＮＳ、スポーツイベント、観光などを総動員　　2016-02-11 　　サーチナ 　中国国営通信社の新華社は９日付で、中国共産党・中国政府が愛国教育を強化する方針を定めたと報じた。学校教育だけでなく、芸術活動、スポーツイベント、観光など、考えられる手段と機会を総動員する。　具体的は方針は、中国政府・教育部内の共産党組織が発表した。幼稚園から大学以上までの各レベルの各種の学校が、教室の内外、ネット上とリアルで、さまざまなプラットフォームを通じての愛国教育の方式を開拓する。　ＳＮＳも大いに利用し、文化施設、記念館、博物館、観光スポット、解放軍部隊基地などの「資源」を利用し、運動会やスポーツ競技会を活用する。　学校の授業においては、道徳、国語（中国語）、歴史、地理、体育、芸術などあらゆる教科の指導要領や教材、試験に愛国主義の精神を盛り込む。そして「生き生きとした愛国精神」を広めることに努める。　大学など高等教育機関では、専門科目の教授内容の「国家標準」と、愛国主義教育を緊密に結合させ、「全方位・全パイプ」で愛国教育を人材育成の体系に融合させる。　さらに全国の大学生を対象に、「私は祖国を愛す」、「永遠に共産党と共に進む」といったテーマにもとづく社会的実践活動を展開するという。（編集担当：如月隼人）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　「愛国教育（愛国主義教育）」に熱心に取り組んだ指導者として、いまだに記憶に新しいのは江沢民国家主席（任期：１９９３－２００３年）だ。当時は１９８９年の天安門事件の記憶も生々しく、共産党は権威の失墜に対して強い危機感を持っていた。そこで、国民に対しては経済面で豊かになるチャンスを与える一方で、「愛国主義」という、反対意見を出しにくい形での「思想の引き締め」を行った。　現職の習近平主席も、共産党全体、さらに自分自身の権威の維持については、危機感を持っていると言ってよい。これまでは腐敗撲滅を「特効薬」として、権威の低下を防止してきたが、「第２の特効薬」として、「愛国主義教育」の強化を本格化する可能性がある。　ただし、江沢民政権時には経済が右上がりだったことがあり、「政治に不満を言うよりも、経済の勝ち組になる方が先決」と考える中国人が多かった。経済成長が減速している現在、「思想引き締め策」がどの程度支持されるかは未知数だ。

  2016.02.11

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• 知られざる「一人っ子政策」残酷物語　　　2015-11-5　　　ニューズウィーク日本版

  知られざる「一人っ子政策」残酷物語　　　2015-11-5　　　ニューズウィーク日本版　10月29日、中国は一人っ子政策廃止の方針を発表した。あまりに遅すぎた方針転換と言うべきだろう。一人っ子政策によって中国は超スピードでの高齢化や性別人口のアンバランスという難題を抱え込んでしまった。また多くの人々、家族に一生消えない傷を残している。 巨大な罰金利権が一人っ子政策を存続させた　中国全土で一人っ子政策が導入されたのは1980年のこと。人口急増が続けば食糧不足、資源不足が深刻化するとの懸念が動機となった。もっとも、人口抑制は中国のみならず、世界的なトレンドでもあった。国連は1974年を世界人口年に指定し、各国に人口抑制を促している。日本も人口抑制を進めており、同年に開催された日本人口会議では子どもは２人までと提言していた。 　あれから40年が過ぎた今、むしろ少子化が問題となっており、先進国は少子化対策に躍起になっている。しかし中国は、他国同様に出生率が低下したにもかかわらず、2015年まで一人っ子政策を続けるという"失策"を犯してしまった。たんに少子化が急激に進行しただけではない。出生前の性別検査で男児を選んで出産する人が多く、中国の性別人口比は女性１人につき男性1.18人という深刻なアンバランスに陥っている。2020年には結婚適齢期の男性人口が女性を3000万人以上上回ると推定されており、「結婚できない問題」は社会不安につながりかねないとも懸念されている。 　なぜ、一人っ子政策の廃止はここまで遅れてしまったのだろうか。それは官僚国家の病だろう。一人っ子政策という大目標を粛々とこなす巨大官僚組織が形成され、罰金利権が生まれた。1980年から通算で２兆元もの罰金が徴収されたと推算されている。罰金は国庫に上納される規定だが、実際には大部分が地方自治体の財源になっていた。10年以上前から人口学者は一人っ子政策の廃止が必要だと訴えてきたが、抵抗勢力によって阻まれ続けてきた。 　一人っ子政策は中国語で「計画生育」と書く。官僚には出産管理に関するさまざまな「業務」が存在する。 　たんに２人目の子どもを産んだら罰金というだけではない。出産許可書を取得しないままでの出産を罰したり、あるいは地方自治体が定めた避妊手術目標数を達成するために、村々に対象人数を割り振って強制的に手術するといった蛮行もしばしば行われた。目標達成のために未婚の女性に不妊手術を行ったとの事例まで報告されている。また罰金を払わなかったため戸籍がもらえず、多くの「黒孩子」（無戸籍者）が生まれた。黒孩子たちは、公立学校など公共サービスが受けられないまま成長することを余儀なくされた。 　1990年代には一人っ子政策の達成度が「一票否決制」（官僚の政治業績を審査する際、経済成長など他の項目を満たしていても、ある特定の項目が合格点以下だった場合には不適格と認定する制度）に組み込まれたため、地方政府はさらに熱心に取り締まりを強化している。 検閲で消される前の批判を集めた電子書籍から　一人っ子政策は中国の社会・経済に深刻な問題をもたらすと同時に、多くの人々に一生ぬぐえない傷を残した。 　一人っ子政策によって人々がどのような傷を負ったのか、中国人の声を紹介してみたい。中国のSNSでは政府や政策に対する批判が数多くつぶやかれている。検閲によって消されてしまうことが多いが、消される前のつぶやきを集めた『計生紀事』という電子書籍が出回っている。同書の一部を紹介しよう。 「役人が一人っ子政策違反の罰金徴収にやってきた。強制堕胎をされそうになった時、父が必死に守ってくれたから私は生まれてくることができた。役人に"ありがとう、殺さないでいてくれて"と感謝するべきかな。」 　罰金は現在、社会扶養費と呼ばれている。罰金の基準は地域によって異なるが、平均年収の数倍という高額になる。また富裕層に対してはさらに巨額の罰金が科される。2013年には中国を代表する映画監督チャン・イーモウ氏の一人っ子政策違反が明らかとなり、748万元（約1億5000万円）の罰金が科された。 「私を産む時、母は10キロほど離れた祖母の家に隠れていた。２人目の出産だとあたり前の話なんだけど。でも役人はそこまで追いかけてきたんだ。お隣さんが役人が来たのに気づいて教えてくれ、母をかくまってくれた。その翌日に私は生まれた。」 「私の母は殴られて血を流しながらも必死にお腹の中にいる私を守ってくれた。それで生まれることができたんだけど、多額の罰金を払ったし、商人だった父の在庫をごっそり没収された。それだけじゃなくて、家中むちゃくちゃに打ち壊されたんだ。」 「私の幼名は伍百だった。罰金額がそのまま幼名になった。」 「妊娠６カ月の時、母は強制堕胎に連れていかれた。ただ役人に知り合いがいたので必死に頼み込んで許してもらったんだ。私が生まれたことで父も母も仕事を失い、中国共産党の党籍も失った。ひどい暮らしだった。」 　一人っ子政策違反では、罰金だけでなく、公務員や国有企業従業員ならば解雇、共産党員なら党籍剥奪の処分が科されることもある。 「私には姉がいたはずだった。妊娠８カ月で堕胎させられた。お腹から出された姉はまだ生きていたというけど、医者がへそに注射を打って殺した。悲しみのあまり母は飛び降り自殺をしようとしたんだけど、祖母が"あなたが死んだら私も生きていけない"と言って必死にひきとめた。翌年、母は私を生んだんだけど、妊娠したのがばれないように真冬でも綿をぬいたコートで過ごし、出産前日も仕事していたって。」 「1980年代にはよくあったことだけど、単位の規定出産数が一杯になったので、堕胎されるということがあった。１人目であってもね。私もそうなるところだった。」 　単位とは「所属先」を指す言葉。政府機関、国有企業、学校などはいずれも単位である。かつては単位ごとに出産できる上限が定められたため、１人目の出産でも許可されないケースもあった。 「私が５歳の頃、生後７カ月の妹が中絶されました。そればかりか、家中の物という物は没収され、家の扉まで壊されてしまいました。ヤクザとしか言いようがないふるまいです。」 「私の姉は妊娠８カ月で堕胎させられました。姉の遺体はトイレに捨てられたそうです。病院のトイレは死んだ赤ちゃんでいっぱいだったと言います。その後、母はまた妊娠して私を産んでくれましたが、新疆ウイグル自治区まで逃げました。」 「最近、新生児が売り買いされていたというニュースがあった。実は私の母は19歳の時に妊娠して強制堕胎させられたんだけど、その子が本当に亡くなったのか確認していないんだって。」 　2013年、陝西省で医師による新生児の人身売買事件が発覚した。問題の医師は、出産直前に赤ちゃんに障害があることが分かったと両親に告げ、死産として処理するようすすめていたが、実際には人身売買組織を通じて、子どもを欲しがる人に販売していたという。

  2016.02.11

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• 「非正常な死」で隠される中国の闇 　　2015年11月25日　　Newsweek

  「非正常な死」で隠される中国の闇 　　2015年11月25日　　Newsweek一説によれば、今年１月から現在までの間に、少なくとも27名の中国政府の高官が「非正常な死」を遂げた。ここ30日だけでその数は９人に上る。その中には、死因が公開されない人物もいる。　死亡した状況も奇々怪々だ。大手証券会社「国信証券」総裁の陳鴻橋（チェン・ホンチアオ、49歳）は自分が出国制限の措置を受けたと知った後、家に帰って自殺したが、遺書には「請勿擾妻児（妻に迷惑をかけないでください）」という５つの文字だけが書かれていた。広西チワン族自治区柳州市の党委員会副書記の肖文蓀（シアオ・ウエンスン、51歳）は河辺を散歩していた時に水に落ちて溺死したが、メディアの報道では河辺には手すりがあり、かつ現地の住民によれば肖が落ちた場所の水位は非常に浅く、１メートル前後しかなかった。吉林省蛟河市公安局長の郝壮（ハオ・チョアン）は執務室がある６階から落ちて死亡したが、公安当局は郝がガラスをふいていて足を踏み外し、落ちたのだと説明した。　高官の「非正常死」は大陸だけで発生しているのではない。マカオ税関の女性税関長だった頼敏華（ライ・ミンホア、56歳）は奇妙なことに、公衆トイレで「自殺」しているのが見つかった。頼は発見された時、首の右部分と両腕に刃物で傷つけられた多くの傷があった。血の付いたカッターナイフはハンドバックの中に戻され、頭部にはビニール袋が被せられ、そばには睡眠薬が残されていた。当局によれば、彼女個人の携帯電話は尿で濡れて起動できない状態になっていたという。　官製メディアである新華網の昨年の報道によれば、13年１月～14年４月までの間に「非正常死」を遂げた高官の数は54人に上り、その中の23人は自殺。うち抑うつ病あるいは抑うつ病を疑われる人は８人いた。どうして中国には自殺する高官がこんなにも多いのだろうか。　中国共産党独特の「双規（編集部注：党紀律委員会による司法手続きに乗っ取らない捜査・身柄拘束）」などの内部調査のやり方が高官にプレッシャーとなっているのが最大の原因だが、政府内の複雑な関係が「将棋倒し」的な結果を招くことも関係している。たとえば、ある地方官僚が中央の調査の対象になれば、往々にしてその官僚が所属する部署全体、さらには他の部署の高官にまで累が及ぶ。そのため、捜査対象になった者が自殺するのはある意味最も好ましい問題解決の方法になる。黙って認めればそれ以上罪は追及しない、人が死ねば事件はもう捜査しない、という文化が中国には存在するからだ。その結果、家族や同僚たちの利益は守られる。　多くの高官が自ら進んで自殺を選び、政府内の秘密を守る一方で、死を選ぶことを望まない高官も死ぬ事を迫られている――抑うつ病は「口をふさぐ」またとない理由になる。　元重慶市トップだった薄煕来（ボー・シーライ）にとって、公安局長の王立軍（ワン・リーチュン）は最も信頼する腹心だったが、薄の妻の谷開来（クー・カイライ）が謀殺事件を首謀したことで２人は決裂。その後、王は自分が尾行されているのを知り、そして「抑うつ病」と診断されたという報告を受けた。「抑うつ病」という診断を聞けば、いずれ「被自殺（自殺させられる）」され、口をふさがれる――。そこで彼はやぶれかぶれになり、世界を揺るがすアメリカ成都総領事館逃げ込み事件を引き起こした。この一件は最後には薄の失脚につながった。　現在の中国で、役人になるリスクは非常に大きい。高官の中で潔白な人間は１人もいない。それは、腐敗した政府人脈は手を汚さない潔白な同僚の存在を許さないからだ。すべての人が腐敗して、初めてみんなが安心できる。また、共産党は腐敗官僚の処分を法律を使わず内部審査ですませることができるが、「双規」では長期間の拘束中に苛酷な取り調べに使われるので、「非正常死」が多く発生する。自分が「双規」の取り調べを受けると知ったとたん、高官がすぐに「抑うつ症状」を発症して自殺してしまうケースもある。　もし中国の独裁体制が変わらず報道も不透明なままなら、役人は非常にリスクの高い職業であり続ける。まるで執務室が崖っぷちに置かれているようなものだ。もし、ある日「非正常死」が発生しても、それが自分の不注意で落ちたのか、だれかに押されたのは分からない。神のみぞ知る、だ。

  2016.02.11

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• 台湾外務省が日本に感謝を表明　地震発生に「日本政府も日本人も自分自身の痛みと思ってくれている」　2016-02-09 　　サーチナ

  台湾外務省が日本に感謝を表明　地震発生に「日本政府も日本人も自分自身の痛みと思ってくれている」　2016-02-09 　　サーチナ　中華民国外交部（台湾外務省）は８日、６日に台湾南部で発生した震災に対しての日本からの見舞いの言葉と支援について「日本政府も日本の人々も、自らの痛みと思って支援をしてくれている」と、感謝する文章を表明した。　文章はまず、６日早朝に台湾南部で大地震が発生し、人の命と財産に大きな損害が出たことを受け「日本の安倍晋三首相と岸田文雄はただちに、日本側交流協会（解説）を通じて、馬総統と林永楽外相に、見舞いと哀悼の言葉を贈ってくれた」と表明。　さらに、日本側は台湾に対策スタッフを派遣しただけでなく「被災者救済をさらに進めるため、必要とされるいかなる支援協力をする」と表明してくれたと紹介。菅義偉官房長官も８日、赤十字を通じて、台南市が被災者救済と復興を進めることに役立つようにと、１００万ドル（約１億１５００万円）を義捐（ぎえん）金を寄付すると発表したことにも謝意を示した。　文章は最後の部分で、「日本政府も日本の人々も、自らの痛みと思って支援をしてくれており、台湾の被災者に関心と愛の心を示してくれた。ここに、心からの感謝の意を表明し、両国の友好と暖かい気持ちが永遠にしっかりと続くことを期待します」と論じた。　台湾外務省は地震発生当日の６日に、安倍首相や岸田外相を始めとして、日本で支援の申し出が始まったと発表した。世界各国の動きとしては、日本の動きを最も早く紹介した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　交流協会は、日本の対台湾窓口機関。日台には国交がないために、政府機関ではなく公益財団法人の法人格。名称に「中華民国」も「台湾」の文字も盛り込まれておらず分かりにくいため、台湾では「日本交流協会」と呼ばれるのが普通。台湾側のカウンターパートナーは亜東関係協会。　日本側の交流協会の所在地は東京都港区。台湾では台北と高雄に事務所を置いている。台湾側の亜東関係協会は東京に「台北経済文化代表処」、大阪に弁事処（事務所）、横浜と福岡、札幌、那覇に分処（分所）を置いている。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.10

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• 中国企業に大牧場売却か＝広さは韓国に匹敵、警戒論も－豪 2015/11/09-16 時事ドットコム

  中国企業に大牧場売却か＝広さは韓国に匹敵、警戒論も－豪 2015/11/09-16 時事ドットコム　【シドニー時事】オーストラリアの牧場運営会社Ｓ・キッドマンによる大規模な牧場売却交渉が大詰めを迎えている。９日付の豪紙によると、交渉相手は中国の上海鵬欣集団に絞り込まれた。韓国（約１０万平方キロ）に匹敵する総面積がある牧場が、中国企業の私有地になる可能性が高まった。　対象は「世界最大牧場」を含む複数の牧場で、一部は基地にも近い。３億５０００万豪ドル（約３００億円）近くで交渉中という。生活水準向上や一人っ子政策廃止で、中国では牛肉消費の拡大が予想される。豪州産牛肉の対中輸出急増を見込み、中国企業による牧場買収意欲が強まった。　売却には豪政府の承認が必要になる。９月に就任したターンブル首相は「中国との経済関係強化を重視する実利派」（専門家）。一方で政府内には、海洋進出を強める中国への警戒論が根強く、今回の売却に安全保障上のリスクを指摘する声もある。新政権の対応が注目を集めそうだ。

  2016.02.10

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• 中国「爆買い禁止令」の衝撃～習近平「日本が潤うのをやめさせろ!」　日本旅行が理由で失脚することも 現代ビジネス 　　「週刊現代」2016年2月13日号より

  中国「爆買い禁止令」の衝撃～習近平「日本が潤うのをやめさせろ!」　日本旅行が理由で失脚することも現代ビジネス 2月8日(月)11時1分配信 　　　「週刊現代」2016年2月13日号より　中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。習近平政権が突然の制度変更1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。　三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。 　「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」 　3月には、銀座の数寄屋橋交差点に面した「東急プラザ銀座」もオープンするが、こちらの目玉も、8階と9階をブチ抜いた巨大な免税店だ。 　思えば、昨年(2015)の春節には、中国人旅行者が銀座通りを「占拠」した。本誌記者も、1000万円を超す宝玉や、666万円の福袋などを、次々に「爆買い」していく中国人たちを目撃し、圧倒されたものだ。 　昨年、海外旅行に出かけた中国人は延べ1億3500万人と、日本の総人口を上回った。うち日本へは、前年比207％の499万人も訪れている。これは日本を訪れた外国人旅行者の25％にあたる。日本での消費額で見ると、全外国人の5割近くを占めたという推計もある。 　ところが今年に入って、中国国内を取材すると、「異変」が起こっている。習近平政権が「爆買い」を阻止する措置に着手し始めたというのだ。在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。 　「中国の出入国管理法は、一般国民にパスポートを支給するようになった'90年代半ばに制定されました。それによると、一人5000米ドル以上の海外への持ち出しを禁じていますが、そんな20年も前の法律は、これまで有名無実化していた。それをこの1月から、空港で厳格に検査するようになったのです。 　海外での『爆買い』に関しても、帰国時の空港で厳格にチェックし、どんどん課税していく。つまり、いくら海外で免税品を買っても、中国に持ち込む際に高額の課税をされる可能性があるわけです。 　習近平政権としては、経済が急速に悪化していく中、もう1元たりとも海外に持ち出してほしくない、海外で消費してほしくないということです」日本を誉めるのも許さない　元安が急激に進み、資本の流出が止まらない。そんな中、新たな法律も準備中だという。 　「それは、年間10万元(約180万円)以上の買い物を海外でしてはいけないという法律で、いわば『爆買い禁止令』です。早ければ3月の全国人民代表大会に提出されて成立する見込みです」(同・李氏)　習近平政権が突如として「爆買い禁止令」に踏み切った理由は、他にもあるという。中国共産党関係者が解説する。 　「安倍晋三内閣は暮れの12月24日、'16年度予算案を閣議決定したが、防衛予算は前年度比1・5％増の5兆541億円と、初めて5兆円の大台を突破した。しかも一番手厚く増やすのが、中国の脅威に対応する島嶼防衛予算だという。 　つまり、中国人が日本で『爆買い』したカネが、わが国への銃砲に使われるということではないか。日本軍国主義の復活を、わが国民が手助けしているようなものだ。習近平主席は、そのことに怒り心頭で、『中国人なら中国の物を買って使えばいいだろう』と述べている」 　「爆買い」イコール「尖閣防衛費」とは、何とも短絡的な発想だが、これが「中南海」(中国共産党最高幹部の職住地)の空気というものかもしれない。 　北京のある旅行代理店の海外旅行担当者も証言する。 　「当初は、中国で蔓延しているPM2・5の公害が日本にないことから、『洗肺遊、日本藍』(肺を洗う旅、ジャパンブルー)というキャッチフレーズで日本旅行を宣伝していました。ところが内部で『敵国を誉めるとは何事か』という批判が出て、『避寒遊、説走就走』(避寒の旅、思い立ったらすぐ行こう)という東南アジア向けの宣伝に変えたのです。 　バリ島があるインドネシアはビザ免除、シンガポールは10年ビザ、タイとベトナムも昨年11月に、ビザの大幅緩和に踏み切った。つまりビザ取得が面倒くさくて寒い日本よりも、温かくてすぐに行ける東南アジアに行こうというわけです。 　実際、日本円のレートが1年前に較べて1割近く悪化していることや、日本のホテル代高騰で、日本ツアーが1万元(約18万円)を超えるようになったことも関係し、春節の書き入れ時に、日本旅行はそれほど伸びていません」 　中国国際航空の関係者も続ける。 　「習近平主席が主催した昨年9月の抗日戦争勝利70周年の軍事パレード以降、テレビの抗日ドラマが全盛で、『日本旅行は素晴らしかった』などと自慢しにくい雰囲気があります。中国人は海外の現地から『微信』(WeChat)で友人たちに自慢するのが大好きなので、そうした雰囲気に呑まれて、日本に行く気がしなくなるわけです」 　確かに中国でテレビのチャンネルを捻ると、『殺寇決』(倭寇を殺す決戦)『我的鉄血金戈夢』(我が鉄血の金の戈の夢)……と、ものものしいタイトルの抗日ドラマのオンパレードである。 　そしてそれらのストーリーはと言えば、残忍な日本兵が無辜の中国人たちを惨殺し、最後は中国共産党が悪の日本軍を駆逐するという、ワンパターンの勧善懲悪ドラマだ。 　北京テレビのディレクターが証言する。 　「これまでは『穿越劇』(タイムスリップ・ドラマ)と呼ばれる、主人公が過去と現在とをタイムスリップする冒険ドラマが大人気でしたが、習近平政権の意向で、今年からこの手のドラマが放映禁止となりました。 　その他にも、(習近平政権のキャッチフレーズである)『中国の夢』をドラマのテーマにしろとか、服や小道具は国産品を使えといった制約が多いのですが、抗日ドラマだけは事実上、検閲がない。そのため、検閲でお蔵入りになるよりはマシということで、抗日ドラマばかりになってしまうのです。 　わが局では、抗日ドラマ以外のドラマもやろうということで、習近平主席がファンだという女優・孫儷(スンリー)を主役に抜擢した秦朝のドラマ『月伝』を昨年暮れから放映し、大ヒットしました。中国人も正直、抗日ドラマを見飽きているということでしょう。 　それでも孫儷(スンリー)は、資生堂のキャンペーンガールをやっていることを気にしてか、ギャラの約1割を、恵まれない人のための施設に寄付したと聞きました」もう「並買い」しかしない　中国では昨年末、習近平主席の命令で、8800万人の共産党員全員が、各支部の党の集会で、一年間の『自己批判』と『他人批判』を行うことを強要された。 　習近平主席は12月28日と29日に党中央政治局会議を招集し、共産党の「トップ25」も批判を展開。習近平主席と李克強首相を除く23人が自己批判する様子が、中国中央テレビのニュースで放映された。まるで1960年代の文化大革命を髣髴させるような嵐が吹き荒れているのである。 　中国のある大手国有企業の幹部が、昨年末に社内で起こった「内部事情」を吐露する。 　「わが社の共産党の集会では、『私は贅沢な日本旅行を楽しんでしまいました』『○○さんは日本旅行で買ってきた高価な物を自慢していました』などと、日本に関する批判が相次ぎました。 　そして、今後の反省として、『これからは日本ではなく、中国共産党の革命の聖地を旅行します』『日本へ行って高価なショッピングを楽しむという人が周囲にいたら注意します』などと決意表明したのです。 　かくいう私も、実は2月に、家族でさっぽろ雪まつりツアーを予約していましたが、キャンセルして、実家に戻ることにしました。子供には怒られましたが、日本旅行が理由で失脚するのは嫌なので、仕方ありません」 　習近平主席は'12年暮れに、「八項規定」という贅沢禁止令を発令。「トラもハエも同時に叩く」として、大々的な腐敗防止キャンペーンを始めた。今年1月12日には6回目の党中央紀律検査委員会全体会議を開き、「鉄を打つには自らも硬くないといけない」として、腐敗防止キャンペーンの継続を宣言した。 　1月19日に、世界が注視した「'15年の中国の経済成長」を発表したばかりの王保安国家統計局長も26日、「重大な汚職の嫌疑」で摘発されてしまった。 　こうした厳しい引き締め策も、やはり経済の悪化と無関係ではない。 　「今年は、破綻した国有企業や民営企業を淘汰する『1000万人リストラの年』になるでしょう。これまで国民は株で収入を補?してきましたが、いまや上海総合指数は、危険ラインの3000ポイントを大きく下回って2700台に突入。生活が逼迫して、海外旅行を楽しんでいる場合ではなくなってきているのです」(前出・李氏)　昨年、中国人の「爆買い」で最も儲けたと言われた総合免税店「ラオックス」本社経営企画部のIR広報担当者も語る。 　「今年の春節には、昨年のような高額の福袋は置きません。中国人のお客様が高価なものより、安価な日用品を好む傾向が強まっているからです」 　「爆買い」から「並買い」へ。それでも日本に来てくれるだけありがたい。ショッピングに加えて、「一度訪日した中国人は親日派になる」と言われるからだ。 　だが習近平政権の強烈な引き締めによって、そんな中国人は減り、日本に落ちる「爆買いマネー」も激減することが予想される。

  2016.02.09

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• ２・８春節　５００万中国人客「おすすめ爆買いリスト」トップ１０はこれ　中国版ツイッターが映し出す「本音」のランキング　　　2016-2-7　　産経新聞

  ２・８春節　５００万中国人客「おすすめ爆買いリスト」トップ１０はこれ　中国版ツイッターが映し出す「本音」のランキング　　　2016-2-7　　産経新聞 　春節（旧正月、８日）本番を迎え、“爆買い”訪日中国人旅行客であふれかえる東京都心の繁華街。荷物を両手いっぱいに抱えて闊歩する中国人は、昨年だけで過去最高の４９９万人に上った。その目的は買い物とされるが、いったい彼らは何を“爆買い”しているのだろう。中国版ツイッターを詳細に分析し、作成された“爆買いランキング”から、動向を探った。（柳原一哉） 　ソーシャルメディアの分析を手がけるホットリンク（東京）が昨年１０～１２月、中国版ツイッター微博（Ｗｅｉｂｏ、ウェイボー）や同ＬＩＮＥの微信（ＷｅＣｈａｔ、ウイーチャット）などに投稿された「日本で◯◯を買った」との書き込み約７０万件を解析した。それらから「つぶやき」の多かった商品の順にまとめたのがトップ１０ランキング＝別表＝だ。■爆買い市場は「女性市場」 　堂々の首位は「雪肌精（せっきせい）」で、化粧水、クリーム、乳液などのスキンケア用品をそろえるコーセーの主力ブランドだ。濃い青のパッケージは中国含むアジア各国で広く知られ、美白に効果があるとしてお土産用・個人用として大人気。「ｔａｘ　ｆｒｅｅ」の看板を掲げるドラッグストアには、「雪肌精」シリーズの詰め合わせ品が所狭しと並び、コーセーの業績好調を支える要因ともいわれるほどだ。 　３位には、美容液を含んだシートを顔になじませて使う「贅沢ジュレのシートマスク」が入り、４・６・７位にはダイエット・健康関連がずらり並ぶ。まさに中国女性の「美」へのこだわりを映すランキングだ。 　こうした傾向から、同グループ会社で爆買いレポートサービスを担当する編集責任者、四家章裕（しけ・あきひろ）さんは「『爆買い市場』は『女性市場』ともいわれるゆえんだ」と話す。■目薬、Ｇ－Ｓｈｏｃｋも　女性目線でない商品も人気があり、２位の魔法瓶（マグボトル）をはじめ温水洗浄便座、炊飯器、セラミック包丁の「四宝」は日本土産の定番ともいえる。 　ランキングで目新しいのは目薬だ。中国では購入の際に処方箋が要るため「処方箋なしで気軽に買えるため８位に入った」（同社広報）という。１７位のカシオ腕時計ブランド「Ｇ－Ｓｈｏｃｋ」シリーズも注目株。上海に専門店がオープンしたことで認知度が高く、今後、大化けする可能性をはらんでいる。■自国製品への不信感が根底に　売れ筋が並ぶこのランキングは、実は中国人が信頼する商品の一覧表でもある。そもそも中国人の間には自国製品への強い不信感が根底にある。例えば、有害物質のメラミンが粉ミルクに混入した事件や、消費期限切れの鶏肉がマクドナルドの「ナゲット」に使われていた問題など“暗い過去”は枚挙にいとまがない。 　中国国内では「パクリ」とも揶揄されるコピー・偽物商品が出回り、信頼しようにも信頼できないのが実情で、ジャパンブランドはじめ外国製に目が向く理由となっている。 　「これらをつかまされないよう自衛のため中国の消費者はネット上の口コミ（ソーシャルメディア）など人づての情報を基に購買の意思決定を行う。逆に言うと口コミのない商品には手を出さない」と、四家さんは話す。 　その結果、つぶやきが多い商品の一覧は売れ筋でもあり、信頼する商品一覧にもなっているわけだ。 　爆買いツアー客らの中には、帰国後にネット転売する目的で“仕入れ”のため訪日する「代購」も含まれる。目利きの品についてネット上での発信を増やし、ランキングに影響を与えている面もあるという。■今年の春節どうなる　春節シーズンはどうなるのか。同社のネットアンケート（５００人対象）によると、医薬品、化粧品、服飾を買いたい人が多いという結果が出た。中国人が１年を通して消費に最もお金を使う時期だけにブランド品も買われそうだという。 　団体ツアーではなく個人で来日するリピーターも増え、新たなトレンドも浮上。彼らの投稿をみると買い物一辺倒ではなく、「富士山に登りたい」「温泉に入りたい」などが目立つといい、四家さんは「爆買いの対象は今後、モノそのものにとどまらず『体験』『サービス』に向かうだろう」とみている。

  2016.02.09

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• ２・８春節　中国人が都内で“爆買い”　売れ筋は自動掃除機に空気清浄機…　　産経新聞 2月7日(日)19時53分配信

  ２・８春節　中国人が都内で“爆買い”　売れ筋は自動掃除機に空気清浄機…　　産経新聞 2月7日(日)19時53分配信 　８日からの春節（旧正月）を前に、東京・銀座では７日、連休を利用して中国や台湾などから来日し、掃除機や化粧品などを“爆買い”する観光客でごった返した。大型のキャリーバッグや、紙袋を手に歩く人、スマートフォンで記念撮影する人…。高級ブランド店も混雑し、店員は「客足はいつもの２割増し」とほくほく顔だった。 　中国から親族計３０人で来日したという男性（４３）は「買い物の予算は１人３万円。娘にランドセルや電子ピアノを買った」とご満悦の様子。 　別の中国人男性（４１）は、４日から約１週間の日程で来日。日本製の腕時計を購入したといい「すしやラーメンもおいしい。息子も日本を楽しんでいる」と笑顔で話した。 　ドラッグストアで買い物中の妻を外で待っていた中国人男性（４０）は、上海から家族４人で来日。妻の買い物に付き添い、「次は化粧品を買いに行くよ」と笑みを浮かべた。 　「掃除機を買いたい」と話すのは山東省から来た３０代男性。購入済みの化粧品入りの袋を手に提げ、友人ら３人と家電量販店に向かった。 　「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」では、中国人観光客らが自動掃除機などを熱心に品定めする様子も。同店によると、中国で深刻化する微小粒子状物質「ＰＭ２・５」対策で空気清浄機の売れ行きが好調といい、春節商戦本番を控え自動掃除機の売り場面積も広げている。

  2016.02.09

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• ＜訪日＞はとバス中国人ツアーに一緒に乗ってみた　「爆買い」より「日本の日常が見たい」 2016-2-7 毎日新聞

  日本を旅した中国人旅行者の多くが、ＳＮＳ上で、日本での体験談や、購入したもの、見たもの、食べたものの、自慢話を次々と投稿している。基本的に、中国国内ではＦａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）やＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）などのサービスを利用することはできないが、それに似た「微博（ウェイポー）」や「微信（ウェイシン）」といったＳＮＳがあり、利用者数は爆発的に広がっている。　テレビのニュースや新聞の記事よりも、実際の評価やインターネット上で発せられるクチコミのほうが身近なのは、もっともな話だ。僕は思う・・・・どんどん、日本に来て、ありのままの日本、良いところも、悪いところも、どんどん、しっかり見て行ってほしいと思う。そして、ＳＮＳで、ありのままの日本の姿を伝えてほしい。正しい相互認識から、相互理解が深まり、日中友好につながるのだから・・・・・戦争は、お互い、相手のことを知らないまま、極端な民族主義的、排外主義的プロパガンダにより、扇動され、好戦的な風潮が、醸成されていく。中国人、韓国人、台湾人、大いに歓迎します。暖かく迎えたい。　　（はんぺん）------------------------------------------------------------------＜訪日＞はとバス中国人ツアーに一緒に乗ってみた　「爆買い」より「日本の日常が見たい」 2016-2-7 毎日新聞 　定期観光バスを運行している「はとバス」（東京都大田区）の中国語ツアーが人気だ。２００６年に始めた当初の年間利用者は４０００人程度だったが、１５年は約２万４０００人が利用した。団体旅行では知ることができない「日本の姿」を楽しみたい個人旅行者が利用しており、一緒に東京を回ると、連日の「爆買い」報道では見えない訪日中国人の本音が見えた。【中嶋真希】 　中国語の日帰りツアーの利用者は、０８～１２年は６０００～７０００人台だった。しかし、観光ビザの発給条件の緩和や、円安で中国人観光客の数が増えると、はとバス利用者も１３年に約１万２７００人、１４年に約１万９３００人と急増した。現在、中国語ツアーは２０種近くあり、富士山と山中湖温泉（山梨県）を回るツアーが１番人気という。次点が箱根周遊と温泉、３番人気が東京を一日かけて観光するコースだ。今回、東京一日観光のツアーに同行した。 　◇皇居、浅草、東京タワー…東京一日観光 　この日、ツアーに参加したのは、２グループ計１４人。小学生の娘３人を連れて上海から来た３家族の８人グループは２回目の来日だ。「せわしないツアー旅行はいや」と、いずれも個人旅行で訪れた。一方、南京から来た２家族６人グループは、年に数回、外国旅行をしているが日本は初めて。１グループの人数が多いのは、家族や仲間の絆が強い中国らしい。 　浜松町を出て、バスは皇居へ向かう。「ここはサラリーマンの街、新橋ですよ」「昔、銀座では日本の貴婦人が犬を連れて歩いていました。今は、中国の貴婦人がたくさん歩いていますね」……。案内を聞きながら街並みをながめていると、皇居前広場に着いた。駐車場には、中国人観光客のバスがずらり。広場を歩くと右も左も中国人グループで、中国語しか聞こえてこない。ガイドの李威麗さんが、「中国人観光客の定番で、みなさん皇室に興味があるんですよ」と言う。二重橋の前で記念写真を撮ったりしながら３０分ほど散策した。 　◇日本の習慣に関心高く　次の目的地は浅草だ。ガイドの李さんが、「参拝の時は、『ご縁』があるように５円玉をさい銭箱に入れて、手を合わせ、深くお辞儀をしてください。お昼はまだ先なので、仲見世で人形焼きを食べるといいですよ」とアドバイスする。浅草寺での参拝を前に、手水舎で手を洗う作法の見本を見せると、南京から来た李叡楊君（６）がまねしてみせた。参拝の順番が来ると、大人も子供も「どうやるの？」「手をたたくの？」と楽しそうだ。「寺では手を合わせ、神社では手をたたく」と教えると、「なるほど」とうなずいていた。 　参拝を終え、皆で人形焼きを購入。隣で甘酒を飲んでいると、「それも飲みたい」と興味津々だ。通訳として取材に同行してくれた城西国際大学大学院博士課程３年の張雅薇さん（２７）は、「旅慣れている人が多く、中国と違う文化を楽しもうという気持ちが伝わってくる」と言う。 　水上バスで浅草から日の出桟橋までのクルーズを楽しんだ後は、昼食の店へ。中国では、もてなされたら必ず食事を残す習慣があるため、ガイドの李さんが「日本では食事はすべて食べても失礼ではありません」と呼びかける。着席すると氷が入った水がテーブルに並んだが、中国人は冷たい水を飲まない。水をさげて温かいお茶が運ばれてきた。和食は「味が薄いが、それも健康的でいい」と好評で、全員が完食した。 　◇モンチッチにくぎ付け　その後、お台場で買い物の時間が設けられた。大型免税店やアウトレットモール、広い１００円ショップなどがあり、中国人観光客に人気だ。「爆買い」のイメージが強いが、洋服や雑貨、春節で親戚に配る土産を少し買う程度だった。 　女子小学生３人組に大人気だったのはモンチッチ。免税店やおもちゃ店などでくぎ付けになっていた。この日持っていたバッグにも、日本で買ったモンチッチのキーホルダーがついていた。通訳の張さんは「私が１０代のころから人気。香港や台湾のセレブが持つようになって、中国本土でも注目されるようになった」と言う。 　お台場から東京タワーへ向かう途中、赤信号で止まっていると、制服を着た小学生が通り過ぎた。すかさずガイドの李さんが「あれは私立小学校の制服です。すぐ近くを歩いているのは小学１年生ですね。ランドセルに黄色いカバーをつけているから、わかります」と言うと、皆「へえー」と身を乗り出した。 　多くの客でにぎわう古い居酒屋の前を通ったので「有名な店だよ」と指をさすと、近くに座っていた参加者が「何？」「どこ」と窓の外を見た。「焼き鳥がおいしくて、酒も安い」と説明すると、ほかにもおすすめの居酒屋があるかと聞かれた。小さな飲み屋が並ぶ新宿の思い出横丁を勧めると、すぐにスマートフォンにメモした。有名観光地よりも、日常が垣間見える場所のほうが喜ばれそうだ。 　最後の目的地は東京タワー。大展望台から夕焼けをながめ、「富士山はどこだろう」と皆で探したり、写真を撮ったりして過ごす。上海から来た繆暁駿さん（３８）にツアーの感想を聞くと、「東京はいつ来てもいいね」と満足そうだ。「サービスがいいし、きれい。食事や買い物も安くできる」という。 　文化の違いに強い関心を示した参加者たち。別れ際、楽しそうに手を振って電車に乗り込む姿を見て、「爆買い」「団体旅行」といった中国人観光客のイメージはすっかり消えていた。

  2016.02.09

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• 中国共産党が「宗教の浸透」に危機感、定年退職後も「信仰」を禁止　　2016-02-05 　　サーチナ

  中国共産党が「宗教の浸透」に危機感、定年退職後も「信仰」を禁止　　2016-02-05 　　サーチナ　中国国営の新華通信社は４日、中国共産党と中央政府が最近になり発表した「定年退職した幹部に対する作業の強化改善のための意見（以下、『意見』」と題する文書についての解説記事を発表した。「意見」は、退職幹部に対して、「宗教を信じることを明確に禁止する」などの内容を盛り込んだ。　中国では、組織構成員としての「幹部」の概念が日本よりも広い。おおむね「何らかの肩書」を持てば、幹部の範疇に入ると考えてよい。「意見」が対象とする「定年退職した幹部」の比率は相当に高いことから、事実上、「公的な仕事からは定年退職した共産党員全員」を念頭に置いたと考えてよい。　中国で「違法ではない宗教行為」は認められている。実際には制限が大きく宗教活動に当局が露骨に干渉しているが、形式上は「宗教信仰の自由」が保証されている。ただし、共産党員は「宗教とマルクスレーニン主義は両立しない」などとして、信仰が禁止されている。習近平政権が発足以来、共産党は党員に対する「信仰禁止令」を何度か発表している。　新華社によると、新たに発表された「意見」では、宗教を信仰することと、宗教活動に参加することが「明確に禁止された」という。定年退職した幹部党員も、「カルト組織との闘争を堅持」することが求められた。　「意見」は、「党員が、ある種の民族風習の活動に参加することと、宗教を信じることを区別することに注意せねばならない」とも要求したという。　中国に限らず世界各国の共産党には「共産党こそが新しい社会を築く先頭を進む」と考える傾向が強い。しかし、共産党の考え方を全民衆に強要する「極左主義」はこれまで失敗を重ねており、「遅れた考えは、世の中が進化するにつれ人々の支持を失い、社会から消えて行く」として、一定範囲で容認する場合が一般的だ。　宗教も、共産主義者にとっては「消えて行くべき遅れた考え」であるはずだが、中国では近年、宗教がむしろ盛んになっていると見られる。２０００年ごろまでに、全国から信者が集まるようになったあるチベット仏教の寺院の責任者は「社会の急激な変化により、心に深い傷をおった人が増えた。新たに入門する信者は、女性の方が圧倒的に多い」と説明してくれた。　共産党が「宗教の浸透」に危機感を持っていることは、確実だ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　上記にある「民族風習と宗教信仰の区別」は、中国共産党の従来からの主張だ。実際には「風習と信仰」は切り離しにくい面があり、共産党はその場その場で目的達成のために都合のよい解釈を示してきたとも言える。　例えば、食料配給を実施していた１９９０年代前半まで、イスラム教信者が極めて多いウイグル族に対しては、豚肉の配給を行わず、代わりに羊肉や牛肉を優先的に配給した。　イスラム教徒が豚肉を食べないのは、「宗教上の定め」によるが、共産党としては「宗教に配慮した」とは言えないので、「民族の習慣を尊重」と言い換えた。イスラム教徒への配慮は、中東諸国などイスラム諸国との関係構築を重視したからとされている。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.06

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• もう逃げられない――海外の中国人活動家に広がる恐怖 CNN.co.jp 2016-2-5配信

  もう逃げられない――海外の中国人活動家に広がる恐怖 CNN.co.jp 2016-2-5配信 バンコク（ＣＮＮ）　中国政府を批判していた民主活動家らが海外で失踪する事件が相次ぎ、活動家の間に不安と動揺が広がっている。タイに住む活動家のユ・ヤンフアさんはこの数日、自宅に戻っていないという。タイでは中国から逃れてきた民主活動家少なくとも４人が、この４カ月で次々に姿を消した。４人はその後、いずれも中国で政府に拘束されていることが分かった。ユさんは昨年、中国政府による抑圧から逃れるためタイに渡ったといい、「バンコクへ来れば安全だと思った。いつも逮捕を恐れながら暮らさなくて済むようになると思ったのに」と涙を流す。今はいつ中国の要員に拉致されるかと不安におびえる日々が続く。タイは長年、中国共産党を批判する活動家の亡命先だった。しかし中国は国境を越えた摘発を強化している様子がうかがえる。その対象はタイだけでなく、中国公安当局の管轄外のはずの香港にも及ぶ。 中国のエリート層にまつわるゴシップ本を出版していた香港の出版社「巨流」の株主で、スウェーデン国籍の桂敏海さんは昨年１０月、タイのパタヤにある自宅を出たまま行方が分からなくなった。その３カ月後、中国の国営テレビに登場し、１３年前の飲酒運転に関連して自ら警察に出頭したと涙ながらに語った。タイの警察はスウェーデン当局とも連携して、桂さんが拉致された疑いもあるとみて捜査を続けている。 香港ではこの数カ月で巨流の従業員やビジネスパートナー少なくとも４人が相次いで失踪した。タイに逃れた作家のイ・フエンさんも「中国人には自分の住所を明かさないようにしている」といい、外出するときは中国人と思われる人物がいないかどうか周りを見回すと打ち明けた。 活動家はタイ警察に逮捕され、中国に引き渡される恐れもある。昨年１０月には中国政府を批判していたダン・ガンピンさんら２人がタイ警察に逮捕されて数週間後に中国に引き渡され、収監された。ダンさんの妻と娘はタイを逃れてカナダに出国。カナダのトロントで取材に応じた妻のグ・シュフアさんによると、河南省で警察官をしていたダンさんは１９９０年代から中国共産党を批判する活動を展開し、２０００年に政治活動にかかわった罪で禁錮３年を言い渡された。釈放後も抗議活動にかかわり、天安門事件の犠牲者追悼集会などにも参加していたという。 １４年に再び逮捕されたことで、家族と共にバンコクへ逃れることを決意した。しかし１５年１０月、パスポートなしに入国した疑いで警察がダンさんを逮捕。支持者らの訴えで国連に難民として認定され、１１月１１日にカナダへの亡命が決まった。ところがその直後に突然、中国へ移送されてしまったという。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は同月１７日、亡命者として保護されるはずのダンさんが、カナダへ出発する直前に中国へ送還されたことに対して深い憂慮を表明した。ダンさんら２人についてはその後、警察の取り調べを受ける様子が中国国営テレビで放送されている。 妻のグさんはトロントの中国領事館前で抗議運動を続ける。「いつか家族が再開できることを願っている」と涙ぐんだ。

  2016.02.05

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