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• 中国、がん死亡２８０万人超える　大気汚染とも関連　喫煙人口は３億人　生活習慣の改善呼び掛け　　2016-2-4　　産経新聞

  中国、がん死亡２８０万人超える　大気汚染とも関連　喫煙人口は３億人　生活習慣の改善呼び掛け　　2016-2-4　　産経新聞 　中国の昨年１年間のがんによる死亡者数が２８０万人を超えた。国営通信、新華社（電子版）が伝えた。死亡者数は増加傾向にあり、深刻化する大気汚染との関連も指摘。専門家は４日の世界対がんデーに合わせ、喫煙など生活習慣の改善を呼び掛けた。　中国メディアによると、中国の喫煙人口は３億人超で、男性の約半数がたばこを吸う。中国政府は北京市が昨年施行した禁煙条例を全国に拡大する方向で検討中だが、喫煙者は増え続けているという。専門家はメディアを通じ「がんの多くは予防できる。特に喫煙は問題で、がんの死亡者のうち肺がんは３０％を占める」と警鐘を鳴らした。　世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は微小粒子状物質「ＰＭ２・５」など大気汚染物質による発がんリスクを認めており、将来、肺がん患者がさらに増える恐れが指摘されている。（共同）

  2016.02.05

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• 実態は？中国社会が抱える「格差」という爆弾　　JBpress 　2016-2-4　　 Japan Business Press

  実態は？中国社会が抱える「格差」という爆弾　　JBpress 　2016-2-4　　 Japan Business Press　中国におけるビジネス上のリスクについての2回目は、中国の経済問題を取り上げたい。 　2014年の中国の経済規模は、米国に次いで世界で2番目の経済規模を誇っている。しかしながら、中国の経済問題は広い範囲で大きな課題を抱えているのが実情である。 　今回は産業構造、格差の問題、三農問題、知的財産権問題を中心に俯瞰してみたい。■　地方政府による過剰投資問題 　1978年12月の第11期三中全会で改革開放路線を採用して以降、中国政府は計画経済から市場指向型経済への改革を継続している。この経済体制は「中国的社会主義市場経済」と呼ばれており、中国の経済体制は資本主義と社会主義の混合経済であると言える。 　2001年のWTO加盟以降、中国経済は高い経済成長を遂げているが、その大きな原動力となったのが投資であった。中国においては総資本形成（設備投資・公共投資・住宅投資等）がGDPの約半分を占めており、世界の中でも突出している。　この背景として、中国では社会主義体制のまま資本主義に移行したため計画経済と資本主義が混在した状態であり、計画経済を基とした地方政府・国営企業に過剰投資の体質があることが挙げられる。つまり、民間企業は経済状況が悪化すれば投資を停止するが、地方政府・国営企業は経済が悪化しても計画通り投資を実行する側面があるのだ。 　なお、中国政府・共産党は、地方政府による過剰投資問題を十分に認識しており、今後、消費主導の成長経済に移行する方針を掲げている。だが、スムーズに移行できるかは予断を許さない状況である。 　中国の産業構造の特徴は（GDPの構成比において）第2次（工業）、第3次産業（サービス業）が拡大する一方、従事者数においては依然として第1次産業（農業）が大きな割合を占めていることが挙げられる。そのため、1人あたりの生産額では第1次産業が低い水準にとどまっている。 　産業別では第2次産業が半分近くを占め、経済成長を支えてきたが、第3次産業も着実に上昇し、2013年に初めて第2次産業を上回った。それでも、先進国に比べれば依然として第3次産業のシェアは低い。■　社会を不安定化させる格差問題 　人力資源・社会保険部の「人力資源・社会保障事業統計」によれば、2011年の都市部の非私営企業の年平均賃金は4万2452元、都市部の私営企業は2万4556元となっており、約1.7倍の格差となっている。この非私営企業と私営企業の平均賃金格差は、縮小する傾向があるとはいえ依然として大きな格差が存在している。 　また、業種間にも大きな賃金格差が存在している。例えば、中国国家統計局が非私営企業・私営企業および業種別に発表している年平均賃金によれば、2010年の非私営企業の中で最も賃金の高い金融業（8万772元）と最も低い農林牧畜水産業（1万7345元）との間には約4.7倍の格差がある。また、製造業（3万700元）と比べても約2.6倍の格差が存在している。中国国家統計局によれば、2011年の農村部の1人当たり純収入は6977元。都市部の1人当たり可処分所得は2万1810元となっており、その格差は3倍以上となっている。 　また、直轄市・省レベルにおいては、最上位の上海市と最下位の貴州省の1人当たりGDPの格差は2000年の段階で10.9倍に達していた。格差は縮小傾向にあるが、2010年の段階でも5.8倍の格差が存在している状況である。 　中国の所得格差の実態を把握するのは困難である。1つの指標としては「ジニ係数」があるが、2000年代初頭以降、中国政府は発表していなかった。 　中国国家統計局は2013年1月18日、2012年の経済実績を発表する記者会見の席上、記者の質問に答える形で、ジニ係数を2003年に遡って公表した。2003年以降の数値は以下の通りである。 2003年:0.479 2004年:0.473 2005年:0.485 2006年:0.487 2007年:0.484 2008年:0.491 2009年:0.490 2010年:0.481 2011年:0.477 2012年:0.474　これによれば、ジニ係数は2008年にピーク（0.491）に達し、その後漸減している。一方、社会学的にはジニ係数が0.4を超えると社会が不安定化するとされており、決して低い係数ではない。 　また、2012年末、西南財経大学家庭金融研究中心が2010年のジニ係数は0.61であると発表したのに続き、北京師範大学管理学院・政府管理研究院が2012年は0.5以上と発表するなど、高い格差が存在することが指摘されている。. ■　出稼ぎ農民の増加で農村が荒廃 　「三農問題」とは、「農業」の立ち遅れ・低生産性、「農村」の疲弊・荒廃、「農民」の貧困化という問題の総称である。 　1978年の改革開放路線への変更以降、中国は大きな経済発展を遂げた。その最大の原動力となったのが「農民工」である。農民工とは内陸を中心とした農村部から経済発展の中心となった沿岸都市部の工場等への出稼ぎ労働者の総称である。 　元来、中国は戸籍を「農業戸籍（農民）」と「非農業（都市）戸籍（都市住民）」に分類しており、一般的に移動の自由を規制していた。しかしながら、改革開放後は経済発展が進み工業化が進展したことで、沿岸部の労働集約型産業では労働力不足が顕在化した。そこで、農民に対して臨時的に都市部での就労を許可した。これにより、数多くの農民が都市部に流入し、経済発展の原動力となったと言える。 　一方、この農民工の増大は、農業に従事する農民の相対的な減少と、農村の荒廃を招く結果となった。また、都市部に流入した農民工は貧民層を形成することとなり、都市部での格差の顕在化をもたらすこととなった。 　さらに、都市近郊の農村では急激な都市開発が進み、その過程で十分な補償もない強制収用が数多く発生し、農民の不満が鬱積するという社会問題も発生することとなった。 　人口就業統計年鑑によれば、2011年の総人口13億4531万人の内、農業戸籍は65.8％、都市戸籍は34.2％となっている。一方、中国統計年鑑によれば、2011年の居住地別の人口は都市部が6億9079万人で全体の51.27％、農村部が6億5656万人で48.73％となっている。このことは、単純計算でも、2億人以上の農民工が都市部等で就労していることを物語っている。 　中国政府・共産党は1990年代後半以降、この三農問題を政策の中心に据え、対策を急いでいる。近年では、これまで農民戸籍者が都市で働く際に発行されていた「暫住証」を廃止し、「居住証」という、当該都市に居住する権利をある程度認める取組もなされている。また、2003年以降は「農民の市民化」政策が進められており、農民にのみ課せられていた農業税・各種費用負担の撤廃、農業補助金等の予算措置の充実なども進められている。　知的財産権侵害が多発 　中国は2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟し、知的財産権に関するTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定:Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights）が適用され、対応する国内法の整備が進めらている。 　しかしながら中国では、2001年のWTO加盟以降、製造業を中心に著しい経済成長をみせる過程で、著作権侵害、商標権侵害等の知的財産権侵害が多発し、国際的に問題となっている。 　これに対して欧米各国が中国に改善を要請しているが、いまだ途上であると言える。 　なお、米国通商代表部（USTR）は知的財産権侵害に関して、中国をスペシャル301条の優先監視国に指定しており、2007年4月には知的財産権保護が不充分でTRIPS協定に違反しているとの理由で中国をWTOに提訴した事例もある。 　経済産業省が2012年4月に発表した「第6回　中国における知的財産権侵害実態調査」によれば、日本企業が中国で受けた知的財産権侵害の内訳としては、商標権侵害（2万709件）が突出しており、全体の62.4％を占めている。これに著作権侵害（8758件）、意匠専利権（意匠権）侵害（3450件）が続き、その他、製品品質法4違反（105件）、発明専利権（特許権）（81件）となっている。 　ちなみに、業種別では発明専利権（特許権）侵害では「電子・電気」が48.1％、製品品質法違反では「自動車・二輪車（部品含む）」76.2％を占める結果となっている。

  2016.02.04

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• 10年後、中国の若い男性は結婚できなくなる！？　ようやく廃止になった「一人っ子政策」の功罪　　中島恵　　ジャーナリスト 2015年11月6日

  10年後、中国の若い男性は結婚できなくなる！？　ようやく廃止になった「一人っ子政策」の功罪　　中島恵　　ジャーナリスト 2015年11月6日 10月末、中国政府は36年近く続けてきた「一人っ子政策」を廃止すると発表した。中国ではそれまで子どもを2人以上もうけることは原則禁止。2人以上産む場合は罰金を支払う必要があったが、今後は2人産んでもよいという政府の“お墨つき”を得られることになった。 晴れて2人の子どもを持てるようになったことは、傍から見れば「よいこと」のように見えるが、中国人の20代の知り合いに聞いてみると「別に…」「あまり興味がないね」「お金がないから2人も要らないよ」というつれない返事。物価が上昇し住宅ローンなどがのしかかる厳しい生活環境では、「経済的な理由で2人も子どもを持つ余裕がない」「個人的な問題だから、政策を変えたといわれても、自分たちの生活には関係ない」ということのようだ。 一人っ子政策廃止の背景には、急激な人口減少と経済減速がある。中国の人口は約13億7000万人。一人っ子政策の結果、87年をピークに新生児の出生数は落ち始めた。爆発的な人口増加に悩んでいた中国政府にとっては功を奏した形で、人口減を見事に実現できたのだ。 しかし、その効果が出すぎたというべきか、12年の統計では全国の出生率は1・18にまで下降。日本の1・39をも下回る結果となった。平均寿命も延びたため、人口に占める高齢人口も11年に9・1％となった。人口減は実現できたものの、長期的視野に立って途中で政策を中止しなかったために、人口があまりにも減りすぎてしまったのだ。生産年齢人口（15~59歳）が減り、とくに若者の数が極端に少なくなったのである。 男子余りの現状は、もはや止められない……問題はそれだけではない。中国では伝統的に男子を優先する社会だ。そこで、一人っ子政策の間、農村部などでは女の子が生まれると戸籍に入れず、こっそり男子が生まれるまで出産し続けるなどの問題が起きていた。都市部でも、罰金を払えば2人目を産むこともできたため、男子を優先するケースが目立った。その結果、2014年には、女子100人に対し、男子115・9人というアンバランスな男女比となってしまったのだ。 つまり、男子余りの現象が顕在化してしまったのである。 農村部などでは「村の10～20代の人口の７～８割が男子」という声さえあり、実態は数字以上に深刻度を増しているといえる。 都市部では若い男女を集めた会費制の「お見合いパーティー」がさかんに行われているが、そこでも参加する男子のほうが数が多いため、男子は自分を売り込むために女子に猛アピールするなど必死だと聞く。ただでさえ、中国では結婚の際、男性がマンションを買わないと結婚できないなど負担が多いが、ますます男性のプレッシャーは大きくなる。 中国には「後継ぎがいないのは最大の親不孝」ということわざがあり、「後継ぎ＝男子」という概念が頭にこびりついている人が多い。だが、それはそもそも、2人以上のきょうだいがいることが前提だった。 一人っ子政策を実施したときにはここまでアンバランスな男女比になるとは政府の誰も予測していなかったかもしれないが、この先はどうなるだろう。20代以下の中国人男子には苦難が待ち構えているといわざるを得ない。

  2016.02.04

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• 「日本に任せれば良かった」と言わないよう、ジャワ高速鉄道で早くもトラブル、中国の杜撰さ　　2016-02-02 　サーチナ

  「日本に任せれば良かった」と言わないよう、ジャワ高速鉄道で早くもトラブル、中国の杜撰さ　　2016-02-02 　サーチナ　インドネシア・ジャワ島の高速鉄道の受注競争において、中国は日本より遅れて競争に参入したうえで、インドネシア政府の財政負担や債務保証などを求めない破格の条件を提示、受注をさらっていったことは記憶に新しい。　中国側が提示した破格の条件に対し、果たして本当に問題なく高速鉄道が開業できるのか、その後も問題なく営業を継続できるのかなどと疑問視する声が存在した。だが、開業はおろか着工式典が行われたばかりのインドネシア高速鉄道で、早くもトラブルが起きているようだ。　中国メディアの新浪はこのほど、日本や英国メディアの報道を引用し、中国側がインドネシア政府側に提出した書類の大半は中国語で記載されており、政府関係者がプロジェクトの評価ができずにいると紹介。　さらに、インドネシア政府側の見解として、中国側がまだ必要な書類を提出していないため、工事の許可証もまだ発行されていないとしたうえで、「インドネシア高速鉄道の工事は着工式典が行われてわずか１週間後に一時停止に追い込まれた」と指摘した。　一方で記事は、高速鉄道の建設のほか、運営を行う中国とインドネシアの合弁企業「インドネシア中国高速鉄道」の関係者は「着工式典は単なる式典だ。許可証が発行されれば工事は始まる」と述べたことを紹介している。インドネシア中国高速鉄道の関係者の話は確かに間違っていない。だが、本当の問題は「当たり前のことを当たり前のようにできていない」という点ではないか。　工事を行うには許可が必要で、そのために書類を提出して許可をもらうならば、完璧な書類を提出しようと思うのが普通だ。少なくとも、日本が受注していたら、このようなつまづきはなかったはずだ。必要な書類も未提出であるうえに、提出した書類も中国語で記載しているという点から、「当たり前のことを当たり前のようにできない」ことがわかり、工事そのものだけでなく、完成後の安全性すら信頼できないと言わざるを得ず、将来的に「日本に任せれば良かった」などという声があがらないことを願いたい。（編集担当：村山健二）

  2016.02.03

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• 中国に騙された！ ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア 2016-1-31 Global News Asia

  中国に騙された！ ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア 2016-1-31 Global News Asia 　2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。　地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。　スタート前からこれほどトラブルの連続になるとはインドネシア政府の関係者も思っていなかったようで、期待を裏切られ騙されたのではないかと、後悔する声が強まっている。　また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、インドネシア国内でも不安を口にする見識者が増加。 　 　2019年開業予定で、昨年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道が当初計画通りに開業する可能性は、限りなく低い。インドネシア国土交通省は、中国政府に対して「工事期間中にトラブルが生じてもインドネシア政府は一切責任は持てないので、中国政府の保証が必須だ」と伝え、「工事が完成できなかった場合、中国が原状回復の責任を持つ」と契約書に追加してほしいと迫った。フィリピン・マニラ郊外での鉄道建設(南北通勤鉄道計画)を中国が途中で投げ出し撤退、その後、日本のODAで工事を続行することになったことも、影響しているようだ。 　 　当初は、日本の新幹線方式の導入が有力だったが、中国は破格の条件で受注競争に勝利した。 　 　2015年8月にインドネシア政府に提出した中国の提案書には、日本の提案書を元に作成されたと思われる痕跡があった。日本は、ボーリング調査を行なうなどして地質調査や需要の予測などを数年かけてまとめて、途中駅の入ったルート図を含む提案書をインドネシア政府に提出していたが、中国が提出した提案書にも同じデータが入っていた。またルート上の地点で中国がボーリング調査を行なったことは無く、日本の提案情報が何らしかのルートで中国に流れていたのではないかと見られていた。　中国の海外での鉄道建設についてのトラブルは、比較的多いと言われており、提出資料の完成度がずさんだったり、金利や建設費用の負担額が当初の予定より増えることもある。なかなか信頼関係を構築するのは難しい。 【編集：kyo】

  2016.02.02

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• 中国北部からの移民増加で米国の中国系コミュニティーに変化、クイーンズのチャイナタウンはまるで中国―米メディア　　配信日時：2016年2月2日(火) 2時40分 Record China

  中国北部からの移民増加で米国の中国系コミュニティーに変化、クイーンズのチャイナタウンはまるで中国―米メディア　　配信日時：2016年2月2日(火) 2時40分 Record China 2016年1月31日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国北部からの移民が増えたことで、米国の中国系コミュニティーに変化が生じている。 ニューヨーク・クイーンズのフラッシング地区はまるで中国のようになっている。米ナショナル・パブリック・ラジオのサイトによると、ニューヨークでチャイナタウンといえばマンハッタンが有名だが、現在はクイーンズのフラッシング地区が中国系の集まるアジア以外で最大の中国系居住区となっており、まるで中国にいるようだという。 以前は中国南部からの移民が大多数を占めていたが、ここ数年は北部からの移民が増加しており、その移民先がブラッシングとなっている。山東省から移り住んできたという中国系住民の1人は、東北部からの移民が多く、河南省から来る人も増えていると標準中国語で話した。 中国北部から米国への移民が増えている背景には、経済的に豊かになり、子どもを海外で勉強させたいという人が増えたほか、大気汚染など環境問題も影響している。以前なら故郷を離れて米国へ移り住みたがる人は北部には少なかったが、現在は意識が変わりつつある。北部からの移民が増えたことで、現地では標準中国語を耳にする機会も増えており、現地の中国系コミュニティーになじみやすくなっていることから、移り住んでから孤独感を味わうことも減っている。（翻訳・編集/岡田）

  2016.02.02

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• 本を読む暇がない、プライバシーがない、そわそわする＝SNSが悪化させる生活の質―中国　　　2016年2月1日(月) 23時10分 Record China

  本を読む暇がない、プライバシーがない、そわそわする＝SNSが悪化させる生活の質―中国　　　配信日時：2016年2月1日(月) 23時10分 Record China 2016年1月29日、中国メディア・界面によると、中国で行われた調査で、ソーシャルメディアが生活を悪化させていることが分かった。 「SNSが生活を良くしたか？」との設問に「はい」と回答したのは61．2％。年々低下している。市場調査企業カンターは3年目となる「中国ソーシャルメディア影響報告」を発表した。中国の都市住民のSNS利用率は前年比17ポイント増の51％と過半数を突破した。急ピッチで普及が進む一方でデメリットも意識されているようだ。 「SNSが生活を良くしたか？」との設問には61．2％が「はい」と回答。前年の64．7％、一昨年の76．6％から年々減少している。具体的なデメリットとしては「紙の本を読む時間がなくなった」が1位。以下、「プライバシーが守られない」「睡眠時間が減った」「目が悪くなった」「いつもそわそわするようになった」と続く。 もっとも満足度は下がっていても、SNSからは離れられないのが実情。ユーザー数の伸びは減少してもアクセス率は高まっているのが現状だ。デメリットと付き合いながらもSNSを使っていくしかないということのようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

  2016.02.02

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• 高速鉄道は新幹線のパクリ？　なぜ中国はパクリや模倣ばかりなのか　　2016-01-01 　　サーチ

  高速鉄道は新幹線のパクリ？　なぜ中国はパクリや模倣ばかりなのか　　2016-01-01 　　サーチナ 「コロンブスの卵」という言葉がある。一見簡単そうなことでも、最初に行うことは簡単ではないということの例えだ。中国メディアの騰訊は「中国人はなぜパクリや模倣ばかりして、何かを新しく生み出そうとしないのか」を分析する記事を掲載、中国人は「パクる」のは得意でも「生み出す」のがなぜ苦手なのかを論じた。　記事はまず、一時期中国では日本式の経営管理が流行していたが、２００８年の金融危機をきっかけに「日本式管理方法の地位が一気に失われた」と紹介。その後、中国では米国式のマネジメント方法が注目されるようになり、その結果、中国国内の企業家は一様に日本式管理を捨て、イノベーションを生み出す米国モデルを採用するようになったと説明した。　しかし、米国の管理モデルを採用したところで、イノベーションを成し遂げ、新しい発想や製品を生み出せるようになるわけではない。多くの中国企業は結局、米国で成功している企業を「パクる」ことになる。例えば、中国の検索大手はＧｏｏｇｌｅを、ネット通販大手はＡｍａｚｏｎを、スマートフォンメーカーはＡｐｐｌｅを模倣するといった具合だ。日本でも「高速鉄道は新幹線のパクリだ」という批判が根強い。　では、なぜ中国企業はパクるだけで、何かを新しく生み出すことができないのだろうか。記事は「知的財産権の保護意識が低い」点を理由として挙げ、中国では何か新しいものを生み出したとしても、すぐに他の企業に模倣されてしまい、どの企業も経営が成り立たなくなると指摘した。　また「さらに深い原因は教育」にあるとし、中国式教育は記憶することを重視し、思考することを学ばせないと指摘し、中国人が何かを新しく生み出すためには創造力不足を解決しなくてはならず、そのためには教育を変えなくてはならないと結論付けた。日本の教育方法も記憶重視と言えるが、中国の場合は日本以上に、学生時代に自由な発想を培う機会を奪っているため、大人になっても新しいものを生み出すのが苦手なのかも知れない。学校でのテストの点数だけでは計れない価値や能力をどのように評価し、高めるのか、日中がともに直面している大きな課題と言える。

  2016.02.01

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• なぜだ！日本ではお札の真偽を確認する必要がないため安心＝中国　　2016-02-01 　　サーチナ

  なぜだ！日本ではお札の真偽を確認する必要がないため安心＝中国　　2016-02-01 　　サーチナ　日本国内で日本円の偽札を見たことのある人は恐らくいないだろう。だが、中国では偽札を掴まされるリスクが日常的にあるのが現実だ。年々、偽札を掴まされるリスクは減少しているようにも見えるが、中国国内では今なお偽札を製造している組織の摘発が後を絶たない状況にある。　日本の法律では、偽札の製造は刑法第１４８条の「通貨偽造及び行使等」に問われることとなり、偽造は厳しく取り締まりが行われているが、それは中国も同様だ。通貨や紙幣の偽造が行われ、大量に流通すれば、国内で流通する通貨の量が増え、インフレにつながる可能性があるほか、国としての信用も暴落してしまうだろう。　だからこそ偽札の偽造は各国で厳しい取り締まりが行われているわけだが、中国では今なお偽札が流通しており、銀行のＡＴＭから偽札が出てきたという酷いケースもあるほどだ。そのため、スーパーやタクシーなどお金のやり取りの際には、念入りに偽札でないかを確認する人も少なくない。　偽札が身近にある中国からすれば、偽札がほぼ存在しない日本の状況は驚きのようだ。中国メディアの捜狐はこのほど、日本への留学を検討している中国人留学生に向けて、「日本では偽札を掴まされる心配はない」ことを伝えたうえで、その理由を考察した。　記事は、「日本で偽札を手にする機会は、宝くじに当選する確率と同じくらいではないか」とし、日本で偽札を手にする機会はまずないと紹介し、中国人の立場から言えば「非常に不思議な感覚」と論じた。　さらに、日本で偽札が流通していない理由の１つとして、日本円の紙幣は非常に高度な技術が数多く採用されており、偽造が困難であることが挙げられるとし、世界でもっとも偽造が難しい紙幣の１つとされていることを紹介した。また、日本に留学する中国人に向けて、「日本ではアルバイトで稼いだお金やＡＴＭで引き出した紙幣に対し、触ったり、光にかざしたりして真偽を確かめる必要はない」と論じている。（編集担当：村山健二）

  2016.02.01

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• 房総沖に出現の「中国情報収集船」とは　　「８１５型電子偵察船」、ＮＡＴＯコードは「ドンディアオ」 2015-12-27 サーチナ

  房総沖に出現の「中国情報収集船」とは　　「８１５型電子偵察船」、ＮＡＴＯコードは「ドンディアオ」 2015-12-27 サーチナ　防衛省は２６日、中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻が２３日から２６日にかけて、房総半島南東の接続水域外側の海域を往復するのを確認したと発表した。発表された写真から、艦番号８５１の「８１５型電子偵察船・海王星」と考えられる。「Ｄｏｎｇｄｉａｏ（ドンディアオ）」はＮＡＴＯのコードネームで「東調」のローマ字表記。　防衛省によると、海上自衛隊第４航空群所属のＰ－３Ｃが２３日午後３時半ごろ、房総半島南東の接続水域の外側の海域を北東進する中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻を確認した。　同船は２６日１１時頃まで同海域において、北東と南西の方角に往復して航行し、その後、三宅島と八丈島の間を南西に向け航行したという。　「海王星」（艦名については『北極星』との見方もあり）は排水量６０００トンで、ドーム状のアンテナ／光学追尾装置が３基取り付けられている。そのため、中／短距離弾道ミサイルのモニタリング、衛星追尾などの能力を有すると見られている。就役は１９９９年で、その後、電子装置の更新が実施された。ヘリコプターの発着が可能で、３７ミリおよび２５ミリ連装機関砲、３連想短魚雷発射管２基を装備しているとされる。　「海王星」が所属する中国海軍の「東海艦隊」の主要な担当海域は東シナ海。尖閣諸島や白樺（中国名：春暁）など、日中の対立の大きな原因となっている島や海洋資源が存在する海域だ。　中国海軍は「８１５型電子偵察船」を改良した「８１５Ａ型」、「８１５Ｇ」型などの電子偵察船も就役させている。さらに「海洋調査及び測量船」の「６３６型」も就役させた。　中国メディアの環球軍事網は６月１３日付で、米中が海における情報収集で「厳しい対峙」を繰り返していると報じた。　同記事によると、中国海軍の情報収集艦隊はすでに、米海軍に次ぐ世界第２位の規模になった。２０１４年ごろからは、中国の情報収集船はフィリピンやグァム、ハワイ周辺で情報収集を「組織的」に繰り返しているという。特に「６３６型」を投入していることからは、自国潜水艦の活動にとって重要な、海底地形の測量や海水の状況についてのデータも収集していると考えられる。　一方で、米国の情報収集船も２００９年に中国南部沿岸から２００キロメートルの海域にまで接近した。中国は国家海洋局海監総隊が航空機や艦船、漁政局の艦船、さらに民間漁船も投入して米情報収集船の活動を妨害した。　中国漁船の乗組員が何度も、竹竿を伸ばして米船が投入したソナーのケーブルを切断しようとしたという。中国側のゴムボートで米船に数メートルまで接近したため、米側は放水して対抗した。　同記事は中国メディアの南方網が１２月２７日付で、改めて転載した。中国情報収集船の房総沖出現のニュースを受けてのものと思われる。　中国海軍の情報収集船が、日本の首都圏及び海上自衛隊の重要根拠地がある横須賀に近い房総沖を航行した狙いは、現在のところ不明だ。中国政府はこのところ、日本との緊張を高めない方向で動いている。そのため、政府と軍部の思惑の違いが表面化した可能性もある。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.01

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• 春節待てず「訪日ラッシュ」　ＬＣＣほぼ満席、ビザ申請前年超えへ 2016-2-1 SankeiBiz

  春節待てず「訪日ラッシュ」　ＬＣＣほぼ満席、ビザ申請前年超えへ 2016-2-1 SankeiBiz 　中国の旧正月にあたる春節前後の大型休暇（７～１３日）を前に、早くも“訪日ラッシュ”が始まっている。中国人観光客向けの査証（ビザ）発給作業は、前年を上回る勢いで、関連業界が寄せる期待はとりわけ熱い。中国経済の減速も指摘されるが、「爆買い」や「爆宿」など、社会現象を巻き起こした訪日中国人のにぎわいが続きそうだ。 　「ニーハオ、請吃●（どうぞ召し上がって）」 　１月２４日、富士山麓の観光地「忍野八海」（山梨県忍野村）では、土産物店の女性従業員が中国語で呼び込みする声が飛び交った。駐車場にはツアーバスが並び、人混みからも日本語はほとんど聞こえない。「この端境期にお客が途切れないなんて、１０年前は考えられなかった」と地元住民は笑う。 　今月８日の春節を待たずに、訪日ラッシュは始まっている。国内８空港に乗り入れる中国の格安航空会社（ＬＣＣ）、春秋航空は週末の日本便がほぼ満席となった。運賃も普段は片道８０００円の大阪－上海線が、日によっては２０万円前後に高騰している。 　全日本空輸の中国路線はピーク前後の予約数が前年比１割増えた。「急激な円高にでも転じない限り、中国からの訪日客の動向は変わらない」（平子裕志ＡＮＡホールディングス取締役）との見方だ。中国の日本大使館や総領事館では昨年、春節前の１月に約６万２０００件のビザ申請があった。だが、今年は８万件を超える見込みだという。 　こうした訪日客を受け入れる軽井沢プリンスホテルは、７～１３日の予約率が１月２９日時点で８７％に達した。平均単価は前年比３５％増で「大都市だけでなく、地方への広がりが顕著」（西武ホールディングス広報）だという。 　中国人の訪日時期は、お花見シーズンや「国慶節」の大型連休がある１０月などに分散し、通年化が進んでいる。それでも日本政府観光局の統計では、２０１５年の春節月（２月）の訪日中国人旅行者数が約３６万人と、前年比２．６倍に膨らんだ。日本航空の斉藤典和専務執行役員は「中国経済の減速は訪日需要に影響していない」と言い切る。今年も日本各地で、中国人観光客による「爆買い」が最高潮を迎えそうだ。●＝口へんに把のつくり

  2016.02.01

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• 爆買いするのは日本製品に価値あるから！日本の物価は高いが＝中国　　2016-01-31 　サーチナ

  爆買いするのは日本製品に価値あるから！日本の物価は高いが＝中国　　2016-01-31 　サーチナ　２０１５年は中国人旅行客が大挙して訪日し、「爆買い」する様子がニュースで何度も扱われるほど注目を集めたが、中国人旅行客にとって日本での買い物はそれほど安いものなのだろうか。　中国メディアの今日頭条は「真の日本物価の秘密を暴く」と題し、世界一物価が高いとも言われる東京での物価を紹介、中国と日本の違いを考察した。　記事は衣食住の分野だけでなく、日本で販売されている電子機器や、公共交通機関を利用する際の費用なども列挙しているが、基本的にどれも中国に比べて高額であると紹介した。　しかし、日本と中国では給与水準が異なるため、それを考慮すれば決して高額ではないとしている。日本の一般的な会社員の給与水準を月収３０－４０万円とし、北京市の平均給与を９万円程度、地方都市で４万円程度と考えれば、日本の物価は高く感じて当然と言えるだろう。　そんななか、記事が安いと評価したのが「寿司（すし）」だ。恐らくスーパーで購入したであろう寿司の写真とともに「おいしくて見た目も良い、正真正銘の寿司、約８５０円は安い！」とコメントしている。それもそのはず、中国で正真正銘の寿司はなかなか食べられない。海沿いの大都市ならともかく、内陸では目にすることもかなわない一品だ。それが日本であればスーパーの寿司でも１０００円以下で購入できるのだから、中国人からすれば安くて価値のあるものに映るのであろう。　また中国よりも安く購入できるものとして「電子機器」を挙げた。一例として「３万円で販売している商品を中国で販売するなら３０００元前後（約５万４０００円前後）」で購入できると紹介している。中国人にとって、日本の製品は決して安いわけではないが、それでも爆買いしているのは、中国人にとってそれだけ日本の製品が価値あるものだからだろう。（編集担当：村山健二）

  2016.02.01

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• 腐敗幹部などの取り調べ施設を公開　　壁一面に「自殺防止用」クッション＝中国メディア　　2015-12-16　　　サーチナ

  腐敗幹部などの取り調べ施設を公開　　壁一面に「自殺防止用」クッション＝中国メディア　　2015-12-16　　　サーチナ　四川省メディアの華西新聞はこのほど「国家の安全に危害を与える犯罪、テロ活動、重大な贈収賄」などの容疑者を調べる施設を紹介する記事を発表した。壁には「自殺防止」のためのクッションも装着されている。新浪網など多くの中国メディアが同記事を転載した。　四川省検察院が運営する、同省資陽市内の「某収監施設」という。特徴的なのが、独房と思われる寝室（居室）、取調室、弁護士などとの面会部屋の壁がすべて、柔らかいクッションで覆われていることだ。椅子や取調室の机も、クッション付きだ。華西新聞はクッションで覆われているとだけ紹介したが、新浪網は「自殺防止のため」と紹介。頭を打ちつけるなどの行為を防ぐためと考えられる。　トイレやシャワー用の水道を出すためのハンドル部分も柔らかい材質で、しかも物をかけたりできない形状だ。　もちろん、収容者がどこにいても、何をしていても、監視カメラが２４時間、作動している。取調室は居室の隣で、「取り調べ中に眠たくなれば、居室での休憩を申請できる」という。シャワー用の温水は２４時間使用が可能だ。　食事については「昼食には肉料理と野菜料理を出す。果物も出す。魚については小骨まですべて取り除いてから出す。のどに刺さることを防ぐため」という。　なお、中国では特に腐敗容疑の場合、最初に取り調べを行うのは共産党の紀律検査委員会だ。警察や検察の取り調べは刑事訴訟法の制約を受けるが、共産党の場合には「制約なし」の取り調べを受ける。紀律検査委員会の取り調べを受けた場合「無罪」となる可能性は限りなくゼロに近い。　紀律検査委員会が調べ上げた情報は「検察」に渡され、裁判における「証拠」となる。

  2016.02.01

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• 学校長の汚職が多発　生徒や業者から収賄、警察学校の校長にも有罪判決＝中国・広東　　2015-12-22 　　サーチナ

  学校長の汚職が多発　生徒や業者から収賄、警察学校の校長にも有罪判決＝中国・広東　　2015-12-22 　　サーチナ　広州日報によると、２０１４年１月から現在までに、学校を舞台とした汚職事件で、広東省内で勤務していた学校長や副校長など１７人に有罪判決が言い渡された。多くは「食堂の経営請負」に絡むものだが、生徒入学で便宜を図ったり、教材購入など、学校運営のすべてを「金儲けのチャンス」と考えている傾向が見えるという。警察学校の校長も有罪判決を言い渡された。　職位による分類では、１５人が校長、１人が副校長、１人が生徒管理を担当する教導員だった。勤務先の分類では、８人が小学校、３人が中学・高等学校、６人は職業学校、警察学校などだった。　１７人はいずれも、地位や権力を利用して金銭を得ていた。収賄額は最高で１００万元（約１８５０万円）だった。裁判の結果、１０年以上の懲役刑を言い渡された被告は３人だった。　有罪判決を言い渡された教務員は日本の中学校に相当する初級中学に勤務しており、学生の入学手続きの責任者という地位を利用し、２０１３年に「入学の資格がない」生徒４０人以上を入学させていた。　学校食堂に関連して、業者決定の入札の便宜を図って金銭を受け取っていた校長も多かった。　中国の学校教師は一般に、生徒の教育に熱心とされる。日本人の一般的感覚からすれば、「生徒を『点取り』競争、しかも自分の受け持ちの生徒に他の生徒との競争に勝たせる」との目標設定が露骨すぎるとも思えるが、学習において生徒に「結果を出させる」ことへの情熱は並大抵ではない。　しかし、教育の場で「腐敗の風潮」による影響が目立つようになったことも事実だ。中国では、高校在学中にスポーツなどで実績を挙げた場合、大学入試で有利になる「特記」の制度があるが、特記獲得に絡んで高校教師が不正に手を染めた例もある。（編集担当：如月隼人）

  2016.02.01

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• 中国経済がもはや「投資」に頼れない訳　７億円以上かけて建設した空港、利用者は１日１０人　　2016-01-31 　サーチナ

  中国経済がもはや「投資」に頼れない訳　７億円以上かけて建設した空港、利用者は１日１０人　　2016-01-31 　　サーチナ　これまで中国経済を大きく牽引してきたのが、外需と投資だった。しかし、世界的に経済が落ち込めば、外需は大きく後退する。一方の投資だが、景気の悪化などで「回収の目途が立たない」事態になれば、投資は冷え込む。その象徴として、６００万ドル（約７億１２８０万円）相当を投じて建設したが、１日の利用者が６人しかいない空港がある。　遼寧半島の南沖の島にある長海大長山島空港は長さ８５０メートルの滑走路が１本あるだけと、規模の小さなローカル空港だ。それでも、中国メディアの参考消息によると、建設のために６００万ドルが投じられたという。現在のところ、利用者は１日にわずか６人。通常の手法で投資が回収できるとは、とても思えない。　参考消息は、上海市にも「役立っていない大規模施設」が複数あると紹介した。その１つが同市浦東新区の「五角世貿商城」だ。２０１０年の上海万博と同時期に、約２億ドルを投じて建設されたという。外観や規模は、米国防総省のペンタゴンにそっくりだ。ちなみに中国では「ペンタゴン」が「五角大楼」と呼ばれるので、呼称も「もじり」ということになる。　テナント出店を当て込んだ商業施設だが、入居状況は惨憺たるもの。使われていないエスカレーターの手すりにはほこりがつもり、建物内で客の姿は稀という。広大な屋外駐車場に停められている自動車はわずか数台だ。　同施設が「最後の頼みの綱」としているのは、８キロメートルほど離れた場所にあり、２０１６年夏に開業が予定される上海ディズニーランドという。　記事によると、浦東新区にあるテーマパークの「荷蘭風情小鎮（オランダ風情タウン）」や英国ロンドンの街並みを模した松江区の「泰晤士小鎮（テムズ・タウン）」も悲惨な状況だ。　飲食店や娯楽スポットについてネットユーザーが点数をつけて感想を書き込む「大衆点評」を見ると、「平日に行ったが、人はほとんどいなかった。景色はすばらしい。天気がよかったからかな」と、落ち着いて過ごせたことを評価する書き込みがある。満足したが、「人がいなかった」とまで書かれたのでは観光スポットとして成功しているとは言い難い。他にも「索漠としていた。商店は開いていない」などの書き込みが並ぶ。「混んでいた」との報告は皆無で、掲載された写真に人が全く写っていないのも印象的だ。　中国では、内モンゴル自治区オルドス市のように、新しい市中心部を作ったが「鬼城（ゴーストタウン）」になってしまったケースもかなりある。過去の高度成長期のように、「開発すれば何とかなる」、「出遅れると先行者利益がなくなる」といった状況ではなくなった。不動産開発やそれ以外の分野でも、投資に慎重にならざるをえないのは明らかだ。　李克強首相は２０１３年の就任前から、中国経済には内需拡大のための大胆な構造改革が必要と痛感していたとされる。大胆な改革策を推進してきたのは事実で、成果も出てはいる。しかし、改革には必ず「痛み」がともなう。今の中国経済に、「痛みに耐えられるだけの体力」がどれだけ残っているのか。そのあたりが問題だ。もしかしたら、中国経済の減速は、李首相が想定していたのより、かなり早く本格化してしまったのかもしれない。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.31

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• 移民政策は「中国人受け入れ」と同義　これだけある問題点　正論トークライブで論客が討論　　 2014.7.7 　　産経新聞

  移民政策は「中国人受け入れ」と同義　これだけある問題点　正論トークライブで論客が討論　　 2014.7.7 　　産経新聞　トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約８００人の観覧者が集まり、議論にも参加した。　トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。　西尾氏と各パネリストの主張は以下の通り。■西尾氏　移民を送り出す国のパワーに依存していいのか　「移民を受け入れれば、移民を送り出す国のパワーに依存することになる。在住期限を切るからいいという意見もあるが、どんなに期限を設けても必ず定住する。そして、移民も年をとれば介護の問題も生じる。移民は日本社会で出世も求めていくだろう。日本社会には階級がないのだから、外国人を一定の仕事だけさせておくことができない。そのとき、日本社会はどう対応するのか。海外は、移民を受け入れても冷徹。シンガポールでは、メードが妊娠したら、すぐに帰国させる。日本ではそんなことはできない。日本は宗教的に懐が深い民族だからと、他国民を容認すべきという意見もあるが、一気に外国人を受け入れるという移民とは、まったく別の話だ。断固反対だ」■関岡氏　反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべき　「安倍政権は素晴らしい政権だが、だからこそ、こういう問題でつまずいて欲しくない。外国人の技能制度では、いままで認められていなかった再入国を認め、期間も延長。業種も建設業だけといっていたのが、造船業も含めてしまった。労働力不足の解決というが、移民を受け入れれば、日本人が加害者にもなり得るという問題も考えるべきだ。現在でも不心得な企業が安い残業代しか払わなかったり、パワハラがあったりと問題を起こしている。そもそも発展途上国への国際協力だったのに、中国人の単純労働者の受け入れに成り下がっている。現在、反日教育を受けた中国人が増えている。中国人を差別する気はないが、中国共産党の特殊な国家の問題であることを認識すべきだ」■河添氏　中国人が半数超？　住民構成はあっという間に変わる　「中国が天安門事件で無政府状態になっているとき、多くの中国人が国を逃れた。多くがユーラシア大陸の陸路を渡ってルーマニアに移動した。私は現場を見たが、多くの人が昼間は粗悪品を売る物売りをし、夜間は賭け事のカジノにいた。いま、中国は国として、人民にどんどん外国へ出て行けという政策を進めているのではないか。２０００年以降、世界各地で見られるアジア人の多くが中国人となった。その結果、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど移民立国では、わずか１０年ほどでどういうことが起きたか。例えば、カナダのある都市では、中国人が住民の半数以上を占めるようになった。住民構成というのは、これだけ早く変わっていく」■坂東氏　目の前の中国人犯罪を解決できないのに…　「移民政策を進める前に、現状を考えたい。東京の都市には、中国人の犯罪や売春をうかがわせる広告があふれている。北京語で『ビザの切れた方、なりすましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで入国した密航者や不法滞在の皆さんを、黒から白にします』と書かれたものまである。東京など大都市だけではなく、岡山レベルの都市でも中国人売春組織があることがうかがえる。脱法ハーブも、中国人にしか分からない場所でやりとりされている。中国人社会には、警察官も介入が難しいのが実情で、中国人犯罪は表面化しにくい。こうした問題を解決せずに、移民を進めていいのか」■三橋氏　人材投資、設備投資をたたき潰す政策だ　「現在は、仕事があるが、人がいない、物がつくれないという状況で、それを外国人で埋めようとしているが、受け入れが進められようとしている建設業も造船業も、私たちの安全保障を担う産業だ。東日本大震災のとき、まず現場に入ったのは土木建設業であり、海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の船を造っているのは造船業。こういう仕事を外国人がやるものだと思ってしまえば、日本人がやらなくなってしまう。そういう重要なところを外国人、特に中国人に依存していいのか。そうなったら、機密がだだ漏れだ。かつての日本の高度成長期は生産性の向上がもたらしたものであり、人材投資、設備投資を行ったからだ。それをたたきつぶそうとしているのが、いまの政策だ」■河合論説委員　国民的議論で、さまざまな労働力活用を　「産経新聞は外国人を受け入れることをすべて否定しているわけではないが、国民的な議論もなく、なし崩し的に受け入れることは認めないという立場だ。日本にも労働力として活躍できる人材はたくさんある。女性もそうかもしれないし、高齢者、若者、すべてを考え、そのうえで議論されるべきだ。私個人の考えでは、目前の労働力不足という問題だけで単純に考えていいテーマだろうかと思う。いまのままの低い出生率で推移すれば、毎年２０万人の移民を受け入れていくと１００年後には３人に１人は移民となる。そういう現実もよく考えるべきだ」

  2016.01.30

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• だから日本のトイレは最高なんだ！中国人が高く評価する理由とは　　2016-01-29 　　サーチナ

  だから日本のトイレは最高なんだ！中国人が高く評価する理由とは　　2016-01-29 　　サーチナ　日本を訪れた中国人旅行客の多くが、日本の「トイレ」に驚くという。温水洗浄便座の機能だけでなく、トイレという空間そのものが中国とは大きく異なるためだ。　中国の公衆トイレはお世辞にも清潔とは言い難く、特に観光地のように多くの人が使用するトイレは有料であることが多いうえに、トイレットペーパーも有料、さらに不潔で酷い有様だ。その点、日本の公衆トイレは清潔であることが多く、トイレットペーパーも無料で使用できる。トイレットペーパーは予備のものが常設されて、誰かが勝手にトイレットペーパーを持ち去ることも少ないだろう。　中国メディアの今日頭条はこのほど、「中国人はなぜ日本のトイレを高く評価するのか」と題した記事を掲載し、日本のトイレについて、中国人の間で特に評価の高いポイントを紹介している。　まず記事は、前出のとおり、日本のトイレは「無料で利用できる」と紹介し、公衆トイレは無料で利用できるうえに無料のトイレットペーパーが設置されていると称賛。お金を払ってトイレットペーパーを購入し、お金を払って公衆トイレを利用している中国人にとっては「日本のトイレはそれだけで感動的」と伝えた。　さらに、女性用トイレに設置されていることの多いトイレ用擬音装置を高く評価。やはり中国人女性も日本人女性と同様にトイレの時の音は気になるようで、トイレ用擬音装置で恥ずかしい思いをしないで済むと高く評価している。　また記事は、日本のトイレは使った紙をそのまま流すことができる点も便利であるとしている。中国は排水管が詰まりやすいため、使用済みのトイレットペーパーを流せない場所もある。そういった場合は、トイレ内に設置してあるゴミ箱に捨てるのだが、日本の習慣を知らずに訪日した中国人旅行客が日本のトイレでも使用済みのトイレットペーパーを流さずにゴミ箱に捨てるケースがあるという。　日本のトイレは世界的に見ても清潔で、利用者の立場で考えられた設備が数多く存在し、ほかの国のようにトイレは「汚い場所」ではない。中国から日本を訪れて、日本のトイレの先進性や快適さに中国人が驚くのもある意味で当然なのだ。（編集担当：村山健二）

  2016.01.30

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• わが国と違う！日本の医療はすばらしい　救急車有料の中国との違い　　2016-01-30 　　サーチナ

  わが国と違う！日本の医療はすばらしい　救急車有料の中国との違い　　2016-01-30 　　サーチナ　中国では急病にもかかわらず、持ち合わせのお金がなかったために適切な治療を受けられず、患者が死亡してしまうという報道を時折目にすることがある。日本と異なり、中国は救急車も有料であるため、救急車の利用をめぐってもお金の持ち合わせの有無が問題になるケースがある。　中国メディアの新華社はこのほど、日本では医療保険や健康保険に未加入だったり、持ち合わせのお金がなかったりして治療を拒否され、患者が死亡したなどという報道は目にしたことがないと伝え、医療をめぐる日本と中国の違いを紹介している。　記事は、日本に滞在していたというある中国人の事例を紹介。同中国人が事故で大けがを負った際、その中国人は日本滞在に必要となるビザが切れており、不法滞在となっていたことを紹介。当然、保険にも未加入だったため、手術など治療に必要な手続きができない状況だったと伝えた。　それでも日本人の友人に助けを借りながら、さまざまなトラブルや手続きはあっただろうが、不法滞在であっても「病院側はすべきことをしてくれた」と伝え、同中国人は命をとりとめ、無事に中国に帰国したことを紹介した。　続けて、日本は社会保障制度が完備されており、救急車も無料であるうえ、迅速に駆けつけてくれることを伝え、さまざまな問題は抱えているとしながらも、「他国に比べれば、やはり社会保障制度は完備されている国」だと評価した。（編集担当：村山健二）

  2016.01.30

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• 中国が台湾旅行「人数枠」を大幅に削減、蔡次期総統は東南アジア人へのビザ免除を検討＝台湾メディア　　2016-01-30 　サーチナ

  中国が台湾旅行「人数枠」を大幅に削減、蔡次期総統は東南アジア人へのビザ免除を検討＝台湾メディア　　2016-01-30 　サーチナ　台湾メディアの聯合報などによると、中国当局は台湾への団体旅行の「人数枠」を大幅に削減した。台湾の旅行業界などに衝撃が走った。蔡英文次期総統は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国に対するビザ免除により、外国人観光客の人数を確保することを検討しているという。　聯合報によると、台湾の多くの旅行業者が大陸側から、１月末から、台湾への旅行客の割り当てを現在の３分の２程度に縮小するとの連絡を受けた。　台湾の旅行業界団体である中華民国旅行公会全聯会で秘書長を務めた経験のある許高慶氏によると、大陸側から台湾の旅行業者に対して、旅行者の人数枠を削減するとの連絡があった。団体客だけでなく、個人旅行者も大きく減少する見通しという。　２０１５年に台湾を旅行した大陸人は４１８万人だった。大陸客の大幅減は、台湾の旅行関連業界にとって大打撃になると見られている。大陸側ではすでに、台湾への旅行希望者に対する手続きの進行が、遅くなったという。　台湾側の対中窓口機関である行政院大陸委員会は２２日、「大陸客の台湾旅行が減少すれば、（台湾海峡）両岸の良好な交流に影響が出る」として、大陸側当局に対して支障を出さないよう求めた。　蔡英文選挙対策事務室の張景森政策執行長は２６日、関係業者と政府観光局局員を招いて、対策会議を開催した。同会議では、ＡＳＥＡＮ１０カ国の国民に対して、ビザを免除する方針が打ち出されたという。台湾政府で観光業を所管しているのは、交通部観光局だが、観光局長を交通部次長の兼任にするなどで、同局の権限を強化することを検討するという。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.30

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• 天皇陛下のお言葉を中国メディアが速報、追加報道・・・戦没者追悼式で初の「深い反省」　　2015-08-15　　サーチナ

  天皇陛下のお言葉を中国メディアが速報、追加報道・・・戦没者追悼式で初の「深い反省」　　2015-08-15　　サーチナ　日本政府が１５日に日本武道館（東京都千代田区）で開催した全国戦没者追悼式で、天皇陛下は「さきの大戦に対する深い反省」などと述べられた。中国メディアの環球網はお言葉を速報し、その後も追加報道を続けた。　天皇陛下のお言葉には、これまでなかった、「さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」などの部分が追加された。　環球網は日本時間午後１時１分付で「日本の明仁天皇が、日本が裕仁天皇の名義で発動したあの戦争について、深い悔悟を示した」、明仁天皇が日本の敗戦記念日に、このような文字を用いたのは初めて」と速報した。　同記事が天皇陛下のお言葉中の「深い反省」を「悔悟」と言い換えたのは、中国語では「反省」という言葉が字義通りに「振り返って省みる」程度に理解される恐れがあるので、あえて別の表現にして、日本語の「深い反省」が持つ強いニュアンスを伝えようとの意図と理解できる。　環球網は日本時間午後１時２５分付の記事では、天皇陛下のお言葉を「初めて『深刻な反省』に言及」と紹介。また、お言葉中の「戦争による荒廃からの復興が、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました」の部分にも触れた。　天皇陛下が「日本の現在の繁栄は平和主義と密接に結びついている」と認識していると、中国人読者に紹介したことなる。　環球網がほぼ同時に配信した写真記事では、「天皇は加害者責任にも言及」との見方を示した。ただし安倍首相については、同式典中の式辞で「戦争の加害責任への言及を、３年連続で回避」などと批判した。　環球網は、天皇陛下のお言葉と安倍首相の全文を翻訳し、掲載した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　中国では、天皇陛下の「平和に対する思い」が高く評価されている。これまで中国で紹介された「お言葉」についても、インターネットへの投稿では、高く評価する意見が圧倒的に多い。　中国政府も昭和天皇を含め、天皇陛下や天皇制に対する批判はしていない。日本における天皇陛下が「特別な存在」であることを理解し、不用意な発言をすると、日本人の対中感情が決定的に悪化すると認識した上での政治的配慮があると考えてよい。　２００９年には、天皇陛下の中国の習近平国家主席（当時は副主席）との特例会見で、いわゆる「１カ月ルール」が破られたことが問題になった。中国側としては、特例会見の持つ意味を極めて高く評価していたが故に、「ルール違反」に対する一般的日本人の嫌悪感を見誤ったと言える。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.29

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• 天皇陛下のフィリピンでのお言葉、中国ネット民は「謝罪求め続けるわれわれは、だだっ子と同じ」など反応複雑　　2016-01-28 　　サーチナ

  天皇陛下のフィリピンでのお言葉、中国ネット民は「謝罪求め続けるわれわれは、だだっ子と同じ」など反応複雑　　2016-01-28 　　サーチナ　中国メディアは２７日から２８日にかけて、天皇陛下がフィリピンへのご出発に際して、あるいは同国に到着した後に、第二次世界大戦により膨大な無辜のフィリピン市民が犠牲になったとして、「悔い改める気持ちを明らかにした」などと報じた。中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、中国にも謝罪すべきだとの意見や、「謝罪を求め続けるわれわれは、泣いて相手に謝ることを求める子どもと同じ」と主張するなど、さまざまなコメントが寄せられた。　中国では、天皇陛下や皇族の歴史を回顧するお言葉に対して、多くの賛辞が集中することが多い。例えば２０１５年の信念のお言葉についても、天皇陛下が「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」とおっしゃったことに対して、中国メディアの環球時報は「正義の叫びと理性の声」と高く評価した。　インターネットによせられる書き込みも同様で、皇太子さまが同年２月２３日に、５５歳の誕生日にあたってのお言葉で「戦争を知らない世代に悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切」とおっしゃった事に対して、「日本の徳仁皇太子は戦後の生まれなのに、戦争についてはこのようにしっかりと認識されている。すばらしい」といった書き込みが寄せられた。　中国共産党・政府も、天皇および皇室に対しては敬意を込めた態度を続けている。中国共産党中央宣伝部の管理下にある「光明日報」が２０１５年８月２６日に、昭和天皇の戦争責任を主張する論説を掲載したが、むしろ例外中の例外だった。また、伝統的な中華思想では、中国の皇帝以外には、呼称に「皇」の字を用いることは絶対にできないが、中国では一貫して「天皇」と表現されている。　中国当局は、天皇陛下をおとしめるような表現をした場合、日本の世論が決定的に中国を憎むようになると理解していると言ってよい。　フィリピンご訪問についてのニュースについても、メディアは天皇の歴史関連のお言葉を中心に取り上げ、読者の側からの天皇の言動を非難する書き込みはほとんど見当たらない。「いいね」が多く寄せられているコメントは「戦争は善悪でなく、強い方が相手を叩くだけだ」と主張。中国は実力がないのに謝罪を求め続けているのは「泣きながら相手に謝罪を求める子どもと同じ」と批判した。　天皇のフィリピン訪問を政治的な意図、あるいは中国へのあてつけと主張したり、南京にきて悔い改める姿勢を示していないので「疑問が残る」との考えを示すコメントもあるが、天皇陛下への直接の批判は見当たらない。

  2016.01.29

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• 日本人と中国人、何でこんなに差？　日本の教育は「秩序とルールと信用を守る」根性を養う＝中国メディア　　2016-01-28 　　サーチナ

  日本人と中国人、何でこんなに差？　日本の教育は「秩序とルールと信用を守る」根性を養う＝中国メディア2016-01-28 　　サーチナ 中国の大手ポータルサイト「捜狐」は２７日、教育カテゴリーで西安大学の寧利中教授による、日中の教育を比較する文章を掲載した。寧教授は、日本人には「極限を追求」、「清潔さ守る」、「集団行動」、「ルールと信用を守る」、「礼儀をわきまえる」根性があり、その根性は学校教育で育成されると主張した。　寧教授は中国で育ったいわゆる「残留孤児」の人々が、完全に中国人と同じ特徴を持つようになるとして、日本人と中国人の違いは血統によるものでなく、教育と成育した環境によると主張。日本と中国の義務教育は、形式的には基本的で教科については中国の方が深く教えるが、日本の教育は人格の育成のために、大きな効果を発揮していると紹介した。　寧教授はまず、日本では幼稚園時から子供に雑巾がけをさせると指摘。園児もぞれぞれが体をかがめて床を「徹底的」にきれいにする。雑巾は各自が家から持ってきたもので、氏名も書いていると紹介した。　給食についても、栄養士が管理する献立を生徒に均等に与えると紹介。さらに食事のあと片付けでは、ごみの分別などで環境意識を育成していると指摘した。　寧教授が特に重視したのが、部活や運動会だ。子どもらは部活に参加することで「先輩と後輩」の順を学ぶと指摘。後輩らは、部活をしている時でなくても外で先輩に会えば自ら進んで挨拶すると紹介した。寧教授は、「部活は大人社会のモデルであり、人と共に生きる際の厳格な規則を体験することになる」と論じ、部活はその後の人生にとって重要な学びの機会との見方を示した。　また、部活を通じて得た友人は一生の友になりうると紹介した。文化祭などでも「部」単位での参加が多く、展示や物販、ステージでの芸の披露、部員募集など、生徒らが多彩で活気に満ちた活動を自主的に行っていると紹介した。　運動会についても、重要性を強調した。運動会は団体と団体が競う者で、参加する生徒はなんの報奨もなくても、団体の栄誉のために団結すると紹介した。　寧教授は、中国では成績と素行のよい生徒はクラスの「幹部」になると指摘。日本では「幹部」ではなく、「植物の世話」、「小動物の飼育」、「新聞」、「読書」などの「係り」であり、「生徒が自分の担当」を持つことになると紹介。日本の学校の「係り」に特権はなく、教師が指名するのでなく生徒自身が話し合いで決めることにも注目。「係り」とは自分の好みにより、皆のために奉仕するものと紹介し、「言わせてもらえば、「日本の公務員は仕事の安定は望むが、特権を追求するのではない」と、学校教育のあり方が、日本では中国よりも「腐敗現象」が少ないことに関係しているとの考えを示唆した。　寧教授は、幼稚園から大学まで学校に在籍すれば、合計１９年になると指摘。日本人の特徴は「根性」であり、その「根性」をもって「極限を追求」、「清潔さを守る」、「集団行動」、「ルールと信用を守る」、「礼儀をわきまえる」のは、長年にわたる教育の賜物と主張した。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.29

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• 外国人旅行客はなぜ日本を目指すのか？日本の魅力は日本製品だけではない 2016-01-28 サーチナ

  外国人旅行客はなぜ日本を目指すのか？日本の魅力は日本製品だけではない 2016-01-28 サーチナ　氷山の一角という言葉には目に見えるものは実は大きなものの一部分にすぎないという意味があるが、中国メディアの財経国家周刊は２５日、日本が多くの中国人旅行客を引き寄せることができるのは、日本製品の品質の高さのためだけでなく、観光立国として大きな努力を払っているからだと論じている。　記事は２００３年から小泉政権によって観光が国策となった点に言及。ある分析によれば、日本はこれまで観光を重視することはなかったが、２００３年から経済成長の重要な牽引役として観光産業を発展させ始めたと論じた。　観光産業はなぜ重要と言えるのだろうか。それは当然、日本への経済的な波及効果が大きいためだ。２１世紀は観光産業が世界最大の産業になると予測した学者もおり、日本が観光を国策としたのは当を得ている。　また日本が観光立国として、査証取得要件の緩和や有効期間の延長、免税対象品目の範囲拡大など、さまざまな努力を払っている点を記事は評価。こうした努力は日本を訪れたことのない中国人にとって大きな魅力となるだけでなく、「リピーター」を生み出すことにもつながるだろう。　さらに記事は「クールジャパン」について紹介、このイメージ戦略のために３７５億円もの資金をもって「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）」が設立されたことに言及している。海外旅行先を決める大きな要因の１つはまさにその国のイメージであり、その国のイメージが旅行者の心を引き寄せるともいえる。　さらに日本の地方行政や企業が地元の特産ブランドや観光資源を外国人に向けて紹介する取り組みについて紹介し、例えば飛騨高山に旅行を考える中国人はインターネットで高山市役所のウェブサイトにアクセスし、「中国のパンフレット」を簡単に入手できる。パンフレットの内容もかなり質が高い。　もちろん、日本製品の品質の高さも外国人旅行客にとっては大きな魅力だ。日本製品には中国製品にはない最新の機能や付加価値が存在し、モデルチェンジが早く消費者を飽きさせない。日本は観光立国に向けて、総合的な取り組みを続けてきており、こうした取り組み全体がようやく花開こうとしている。（編集担当：村山健二）

  2016.01.29

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• 台湾人「日本に行きたい」、香港人「日本に行きたい」、中国人「日本に行きたい」、日本人「中国に行きたくない」＝米専門サイト調べ　　2015-01-07 　　サーチナ　　

  台湾人「日本に行きたい」、香港人「日本に行きたい」、中国人「日本に行きたい」、日本人「中国に行きたくない」＝米専門サイト調べ　　2015-01-07 　　サーチナ　　 　米国の大手旅行専門インターネット・メディアの「トラベルズー（Ｔｒａｖｅｌｚｏｏ）」はこのほど、オーストラリア、日本、中国（大陸部）、香港、台湾に住む会員を対象に「２０１５年に訪れたい旅先」を質問するアンケート調査の結果を発表した。台湾、香港、中国では「２０１４年」について行った調査に引き続き、「日本」と回答した人が最も多かった。日本人で、訪れたい旅先に中国を選んだ人は、いずれも１０位以内に入らなかった。　トラベルズーは日本、中国大陸、香港、台湾、オーストラリアの会員４３２２人を対象に「２０１５年に訪れたい旅先」についてのアンケートを実施した。　調査対象とした地域で、「２０１５年に訪れたい旅先」に日本を選んだ人が最も多かったのは台湾で、前回調査の「２０１４年に訪れたい旅先」の調査結果よりも３ポイント増５６％が、「２０１５年に訪れたい旅先」に日本を選んだ。第２位はスイス（２２％）で、以下は第３位のイタリア（２０％）、第４位の米国（２０％）、第５位のモルディブ（１９％）と並んだ。日本は第２位のスイスにも大きな差をつけた。　香港では、「２０１５年に訪れたい旅先」が前年比６％増の４９％だった。第２位はオーストラリア（３１％）、第３位は韓国（２８％）、第４位はモルディブ（２５％）、第５位はタイ（２１％）と並んだ。　香港でも、「日本」を選んだ人が最も多かったが、台湾ほど「行きたい旅先」として日本が突出しているわけではない。また、香港では「行きたい旅先」として韓国が２０１４年、２０１５年ともに第３位と安定している。なお台湾で「行きたい旅先」に韓国を選んだ人は、１４年、１５年ともに第１０位以下の「圏外」だった。　中国が「２０１５年に行きたい旅先」として日本を選んだ人は前年比１１ポイント増の４０％だった。第２位から５位までは米国（３１％）、ニュージーランド（２７％）、オーストラリア（２６％）、台湾（２５％）だった。　日本が「２０１５年に行きたい旅先」として選んだ第１位から第４位までは米国（３８％）、日本（２８％）、イタリア（２２％）、フランス（２０％）、スペイン（１８％）で、オーストラリアと台湾がとも１７％で続いた。　日本で「行きたい旅先」に中国（大陸部）を選んだ人は２０１４年、１５年ともにランキング１０位以下の「圏外」だった。香港でも、両年ともに「圏外」だった。　台湾では「２０１４年に行きたい旅先」に中国を選んだ人が２１％で第３位だったが、「２０１５年に行きたい旅先」では１５％で第９位と、大きく後退した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　台湾では大陸との交流活性化を政策の柱のひとつとしてきた馬英九総統が、大陸とのサービス貿易の制限解除や市場の大幅開放を盛り込む「海峡両岸サービス貿易協定」締結についての大陸側との協議を２０１１年３月に始めたが、協定内容そのものと強引な進め方に問題があるとして、１４年３月から４月にかけて、反対する学生らが立法院（国会）を占拠するとの事態になった。　馬総統の「大陸との交流活性化」は結果として台湾で、「大陸に旅したい」という“友好感情”を減じたと考えることができる。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　中国大陸、台湾、香港という中華圏社会の主要地域で、旅先としての日本の人気が安定して高いことは、日本の「国力」、なかんずく「ソフトパワー」の強さの表れと考えてよい。　大陸からの観光客については、マナーの問題で眉をひそめる日本人も少なくはないが、「来てもらえるうちが花」ということは事実だ。歴史的にみても、古代ローマ、中国の長安など、さらに現代では米ニューヨークなど、繁栄した国の主要都市は、国際色が濃厚だった。外国人や外国文化が流れ込む中で、「現地社会が本来もつ、本質的な長所」をいかに保つかは、外国人側でなく、むしろ「本来からの住人にとっての課題」だった。　古代ローマや長安などでは、繁栄を失うとともに訪れる外国人も少なくなり、国際色は薄れていった。

  2016.01.28

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• 日本の好感度は高かった、韓国外交部の委託調査で＝中国メディア　　2015-11-09 　　サーチナ

  日本の好感度は高かった、韓国外交部の委託調査で＝中国メディア　　2015-11-09 　　サーチナ日中韓首脳会談が３年半ぶりに行われた。冷え込んでいた日中、日韓の関係がすぐに改善するものではないにしても、関係改善に向けた第一歩として評価できよう。また、日韓首脳会談も同時に行われて、こちらもまた日韓の現政権においては初めての実現となった。会談後に半ば慣例になっている、共同記者会見はなかったものの、関係改善に向けた期待が寄せられている。　中国メディアの新浪財経によれば、韓国外交部は８日、日本や中国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、米国など１４カ国の約５６００人を対象としたアンケート調査の結果を発表し、日本人は「嫌韓」、「嫌中」の傾向が強く、中国人は今なお「反日」の傾向があると伝えた。日中韓首脳会談が行われても、日中韓の各々３カ国の相手国に対する国民感情はいまだに改善していないことが浮き彫りとなった。　記事は、韓国外交部が調査を委託した企業の分析を引用し、歴史や領土をめぐる対立によって日中韓３カ国の国民感情は悪化していると伝える一方、「日中の間に横たわる溝の大きさに比べ、日中の韓国に対する警戒心は相対的に弱い」と主張。韓国は東アジアの協力関係を推進するうえで重要な役割を果たすことができると分析していることを紹介した。　同調査によると、日本と中国を回答対象から除いた１２カ国において日中韓３カ国に対する印象を調査したところ、もっとも好感度の高かったのは日本だった。日本に対して「好感を持っている」との回答は６３．７％、「好感は持てない」が７．９％だったという。　ちなみに、韓国は「好感を持っている」が４６．６％、「好感は持てない」が１８．４％、中国は「好感を持っている」が３２．９％、「好感は持てない」が２９．０％だった。中国国内では共産党機関紙などを中心に「中国の勃興は世界に歓迎されている」などといった報道が見られるものの、インドネシア、フィリピン、マレーシア、米国など１４カ国の人びとの中国に対する感情はさほど「中国を歓迎していない」ということになる。（編集担当：村山健二）

  2016.01.27

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• 台湾・高雄市長が激怒「われわれは中国の一部でない！」　　温暖化防止の国際的取り組み、目標達成の台湾５都市を「ＣＨＩＮＡ」と表記　　2015-11-30 　　サーチナ

  台湾・高雄市長が激怒「われわれは中国の一部でない！」　　温暖化防止の国際的取り組み、目標達成の台湾５都市を「ＣＨＩＮＡ」と表記　　2015-11-30 　　サーチナ台湾の陳菊市長が激怒した。世界の１０５の都市が参加し、地球規模の気候変動の軽減に向けた取り組みを推進する「首長誓約」が２５日に発表した「温暖化ガス削減で目標を達成した都市」のリスト入りした台湾の５都市が「中国」の都市と表記されたからだ。陳市長は国際的に広く使われる「チャイニーズ・タイペイ」を用いるべきだとして、受け入れらない場合には同取り組みからの脱退も視野という。台湾メディアの東森新聞雲などが報じた。　「目標を達成」と認められた台湾の都市は台北、新北、台中、台南、高雄の５カ所。全世界で２０都市のうちの５都市であり、台湾としては本来、誇りとしてよい成果だ。　問題は、５都市の所属国が「ＣＨＩＮＡ」と表記されたことだった。　「首長誓約」は、世界の都市が連携して温室効果ガスの排出削減に取り組むネットワーク「Ｃ４０」と、気候変動対策等に取組む地方自治体の国際的なネットワーク「ＩＣＬＥＩ」らが中心となって２０１４年９月に設立された。　陳市長は、「チャイニーズ・タイペイ」はスポーツ競技だけでなく「ＩＣＬＥＩ」も使用している表記と説明。ＩＣＬＥＩ幹部が２０１４年に訪台した際、「将来的には政治的干渉が発生するかもしれない」ことで意見交換をしたが、そういった問題を解決することも挑戦であり、悲観はしないなどの考えで一致したという。　陳市長は「われわれが中国の一部として参加していると歪曲するのは、挑戦ではなく侮辱だ」と表明。「ＩＣＬＥＩとしてよい解決法を打ち出すことを待っている」との考えを示した。　台湾のその他の都市の市長も、抗議したという。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　台湾では、環境問題に対する関心が高い。民進党はとりわけ熱心に取り組んでいる。原子力発電所にも強く反対している。民進党が環境問題を重視するのは、同党党員や支持者に、市民運動やいわゆる「草の根運動」の経験者が多いことも関係しているとされる。　東京都は２０１５年１０月２０日に、首長誓約の取り組みに参加すると発表した。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.27

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• 中国人が見た「日本の本当の生活水準」、計り知れないほど大きな差　　2016-01-12 　　サーチナ

  最後の（中国は社会主義国ではあるが、貧富の差は日本以上に深刻なのだ。）は、正しい。しかし、それにしても、褒めすぎ！！　　　（教育や福祉など、日本の各種制度の充実ぶり）にしても、多くの問題を抱えていることを正しく見ていない。（東京をはじめとする日本では、明らかな貧富の差が見えにくい）というのは、いかがなものか？　今日の日本では。貧富の格差が大きな問題になっている。非正規の増加による、若者の貧困化など、重要な部分についての認識が欠落していると思われる。日本の一面だけを見ている。　　　（はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー中国人が見た「日本の本当の生活水準」、計り知れないほど大きな差　　2016-01-12 　　サーチナ　２桁の経済成長率はもはや過去のものとなりつつある中国だが、それでも数十年にわたって著しい経済成長を続けたことで、中国人の生活水準は大きく向上した。特に上海や北京などの大都市は近代都市と呼ぶに相応しい発展ぶりだ。　一方の日本経済はバブル崩壊後から停滞が続いているが、著しい成長を遂げた中国から日本を見た場合、日本人の生活ぶりは果たして豊かなのだろうか。中国メディアの今日頭条は８日、中国人が見た日本の「本当の生活水準」を中国人読者に向けて紹介し、日本のほうが暮らしやすいとする記事を掲載した。　記事は、「日本で出稼ぎのように一時的に仕事をして帰国する中国人が語る日本は、本当の日本の姿ではない」とし、日本で十数年にわたって暮らし、一般の日本人と同様の生活を送っているという中国人による手記として、より真実に近い日本人の生活ぶりを紹介した。　続けて、日本の給与水準や物価水準について、中国よりも暮らしやすいことを紹介し、むしろ中国の給与に対する物価水準は高すぎると指摘し、「中国では給与が１０倍になって、物価が半分になって初めて、日本など先進国と同等の暮らしやすさが実現する」との見方を示した。　さらに、教育や福祉など、日本の各種制度の充実ぶりを紹介したうえで、日本と中国という言葉を使わずに、暗に「ある国とある国の差は中国人が想像しているより大きい」と指摘。中国の国としてさらに充実するためには「真剣かつ絶え間ない努力が必要だ」と指摘し、日本人だって戦後５０年にわたって努力してきたのだとし、日本と中国の国としての制度や、国民の暮らしぶりにはＧＤＰの数値では計り知れないほど大きな差があると論じた。　また記事で興味深いのは、東京をはじめとする日本では、明らかな貧富の差が見えにくいと論じている点だ。中国人が人びとの貧富の差を語るのは、中国でそれだけ貧富の差が明確に目についてしまうためだろう。中国ではボロボロの服を着て路上でゴミを漁る人のすぐそばを、超高級車が走り抜けるといった光景は珍しいものではない。中国は社会主義国ではあるが、貧富の差は日本以上に深刻なのだ。（編集担当：村山健二）

  2016.01.26

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• 一人っ子政策巡り国を提訴　中国、子を亡くした１８０人 朝日新聞デジタル 1月26日(火)3時12分配信

  一人っ子政策巡り国を提訴　中国、子を亡くした１８０人 朝日新聞デジタル 1月26日(火)3時12分配信 　中国政府が昨年廃止した「一人っ子政策」をめぐり、一人っ子を亡くした親たち約１８０人が昨年５月、「２人目の出産が認められなかったために、老後の介護などで子供から得られる利益を失った」などとして、国に補償を求めて一斉提訴していたことがわかった。一人っ子政策を実施した国の責任を問う集団訴訟は極めて異例だ。 　一人っ子（独生子女）を失った「失独家庭」は１００万世帯に上るとされ、高齢化が進む。訴訟が他の請求運動や政府の支援策に影響する可能性がある。 　訴訟関係者によると、原告側は多額の罰金を科されるなどした一人っ子政策を守ったために第２子を産めず、精神的苦痛や、子供による介護が受けられなくなるといった損害を受けたと主張。「公共利益のために犠牲になった」として、１人当たり最高約６０万元（約１０８０万円）前後の補償などを国に求めている。 　原告らはネット上で交流するなどして連携し、２０１０年ごろから最終的に３千人以上が政府に補償を求める陳情を展開。認められなかったことから、約１８０人が昨年５月に北京市第１中級人民法院に提訴した。 　同法院は訴えを受理せず、高裁に当たる高級人民法院も「国家の政策調整の範囲内で、裁判所が受理する案件ではない」などとする判断を示した。原告側は最高裁に当たる最高人民法院に不服申し立ての手続きをとっている。 　原告の一人で、中学校入学を控えた一人息子を亡くした遼寧省の５０代男性は「息子の生前、第２子を中絶してあきらめた。我が子から老後の世話を受けられないのは、一人っ子政策のせいだ。国家や共産党に逆らうつもりはないが、できるだけ早く解決してほしい」と訴える。 　中国政府は昨年１０月、１９７９年から続けていた一人っ子政策を廃止してすべての夫婦が２人を産めるようにすることを決め、今年１月１日から実施している。（瀋陽＝平賀拓哉） 　　　　　◇　〈一人っ子政策〉　中国が昨年で廃止した、１組の夫婦に原則として子供１人しか認めない人口抑制政策。１９７９年から実施。違反者は罰金を科せられ、職場を解雇されることもあった。当局による強制堕胎は国際的に批判された。農村部住民や少数民族は例外が認められてきた。２０１１年までには全国で両親が一人っ子同士なら２人産めるようになり、１４年からは両親のどちらかが一人っ子なら２人産めるようになるなど規制緩和されたが、「２人まで」という産児制限自体は現在も維持されている。. 朝日新聞社

  2016.01.26

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• 中国人観光客が“爆買い”する日本の名品・珍品　　中島 恵 [フリージャーナリスト] 　2015年2月27日 週刊ダイヤモンド

  中国人観光客が“爆買い”する日本の名品・珍品　　中島 恵 [フリージャーナリスト] 　2015年2月27日 週刊ダイヤモンド 「銀座で降りて、ユニクロに寄って行こう。そのあとハローキティの店に行って、一旦ホテルに帰って……。夕食は、そうだな……。しゃぶしゃぶにしようか……」 中国の春節（旧正月）期間中のこと。時間は午後2時過ぎ。東京の地下鉄・丸の内線に乗っていたら、ドヤドヤと乗りこんできた5人連れの家族の声が聞こえてきた。 すぐに、お正月休みで日本旅行を楽しんでいる個人観光客だとわかった。手に持っているのは「東京ばな奈」のクリーム色のビニール袋や、小田急百貨店の紙袋、それにビックカメラの大きな袋など、抱え切れないほど。40代くらいとおぼしき両親と子どもの3人組に、親戚か友人夫婦が加わったメンバー構成のように見えた。 前述のような会話を聞く限り、まるで日本人の家族かと勘違いしてしまうほど“自然”な話しぶりだが、会話は全て中国語だ。しかも、その様子からして日本在住者ではなく、短期滞在の観光客のようだ。昨今、彼らのように「日本慣れ」した観光客が、公共交通機関を駆使して自由に都内を歩き回り、ショッピングをしているという報道が非常に多いが、まさにその「典型」とも言える楽しそうな家族を目撃して、思わず苦笑いしてしまった。 彼らは東京で、いったい何をそんなにたくさん買っているのだろうか？ これまでよく言われてきたのは、高級炊飯器や爪切りなどだった。高級炊飯器は数年前からすでに人気で、秋葉原の家電量販店に乗り着けた団体ツアーの観光客が、1台数万円もする炊飯器を1人5個、10個と買っていく姿が、よく目撃された。 また、日本製の刃物は“キレ味”が鋭いという定評があることから、ハサミや爪切りなどはお土産として定番商品だった。女性にとっては「資生堂」「カネボウ」といった老舗化粧品ブランドも、以前から人気があった。筆者の中国人の友人たちに聞いてみると、そうした買い物の基本的な傾向は変わっていないようだったが、最近彼らが日本で「買ったもの」、あるいは「友人から買ってきてくれと頼まれたもの」をリストアップしてもらった。ざっと書き出してみよう。 薬類、液体絆創膏、のど飴、高機能マスク、栄養ドリンク、サプリメント、化粧品（化粧水、乳液）、シャンプー、トリートメント、紙オムツ、粉ミルク、白髪染め剤、歯磨き粉、離乳食、携帯カイロ、生理用品、ストッキング、アイマスク、温泉の素、衣服、靴、カバン、アクセサリー、ランドセル、腕時計、カメラ、ウォシュレットつき高級便座、美顔器、小型のマッサージ器、ステンレスボトル、電子辞書、弁当箱、クッキーやチョコレートなどの菓子の詰め合わせ、即席ラーメン、コメ、調味料、ふりかけ、カレールー、せんべい、アニメ関連グッズ（アニメの絵柄が描かれたマグカップやフィギュア、ぬいぐるみ、クリアファイルなど）、キャラクター関連グッズ、ボールペン、ノート……。化粧品も“高級”“自然派”志向に　友達が持っていない商品が欲しい！ ドラッグストアや家電量販店で売っているものに限らず、彼らが望む商品が多方面・多品種に渡っていることに改めてびっくりしたが、さらに細かく聞いてみると、面白い現象も見えてきた。 たとえば、日本メーカーの化粧品はいずれも人気だが、以前から売れていた老舗ブランドだけでなく、「アルビオン」「アスカ」「ファンケル」などの“高級志向”、“自然派”といった独自路線を貫いているブランドの名前が、かなり挙がった。 個人差があるので一概には言えないが、筆者が耳にしたところでは、最近来日した人々は、「他の中国人がまだ持っていない希少価値があるもの」を望む傾向があるように感じた。日本旅行がブームになっているなか、「友人に自慢できるもの」、あるいは「まだ友人が持っていない商品」を買って帰りたいのかもしれない。今回旅行で来日した女子学生は、母親（50歳）から渡された買い物リストを見せてくれたが、母親のリクエストはサプリメント類が多かった。便秘薬などもあったが、面白いものでは「大麦若葉粉末 100％スティックタイプ」があった。「おいしい青汁」という謳い文句で日本でも人気があるが、母親の会社の同僚たちの間で「健康にいいらしい」と、ちょっとしたブームなっているらしい。 学生本人も大学の同級生から様々なリクエストを寄せられ、「もう買い物だけで日程が終わっちゃう。前払いでお金をもらっているわけではないので、時間がなくて買えなかった、と言うこともできるけど。でも、大変なの……」とこぼしていた。羽田空港の国際線ターミナルで　飛ぶように売れる「白い恋人」 しかし一般の土産物に関しては、「以前友だちが買ってきてくれた『白い恋人』（北海道名産のクッキー）をたくさん買って帰りたい」といった、定番商品を求める傾向がまだ強いように感じた。具体的に買いたい商品の銘柄がすでに存在し、それをメモしたり、パッケージをスマホで撮影したりして持ってきているという。 「微信」（中国版ライン）にパッケージ写真を貼りつけ、「これ、買ってきて」と“注文”が入るようだ。前述の家族のように「東京ばな奈」や「じゃがポックル」といった具体名も聞いた。先日、筆者が中国に行く際に通った羽田空港の国際線ターミナルでも、「白い恋人」が飛ぶように売れているのを実際に目撃したので、「なるほど」と合点がいった。筆者がその売り場にいた10分ほどの間に、少なくとも30～40個は売れていたと思う。 2014年には年間で約241万人の中国人が来日したが、彼らが「爆買い」する背景には何があるのだろうか。 まず、元高円安という要因があるだろう。2月中旬の段階で、1元＝約19円を超えた。2014年秋の段階では1元＝約17円、さらに遡って13年秋には1元＝約15円だったので、この1年半ほどの間に20％以上も円安元高が進んだことになり、円は元に対して最も安い水準になっている。来日する中国人にしてみれば、「来るたびに日本の商品はどんどん安くなる」と感じているだろう。ビザが緩和された影響もある。外務省は2014年11月、一定以上の収入のある中国人の個人観光客に対して、現在発給している数次ビザの要件を緩和する方針を打ち出し、今年1月から実施。過去3年間に渡日歴のある人で一定の経済力があれば、地域に限らず3年間有効のビザ（1回の滞在は30日以内）を、高所得者の場合は5年間有効のビザ（同90日以内）を取得できるようになった。もともと中国人の海外渡航は厳しかったが、ビザが緩和されたことによって、来日しやすくなったと言える。 ここ数年、経済発展によって所得が増加し、中国人の間ではすでに海外旅行がブームとなっていたが、これらの要因がそれを後押しし、「日本旅行」の人気が一気に高まったと言える。14年10月からは、外国人観光客を対象とした消費税の免税が、それまで対象外だった飲料や化粧品にまで拡大されたことも、「爆買い」を加速化させたと言えそうだ。百貨店だけでなく、ドラッグストアなどでも「TAX FREE」の専用レジを設け、中国語や英語ができるスタッフを置いて対応しており、どこも長蛇の列となっていた。 あるドラッグストアの中国人店員は「春節期間中は特別にノルマがあり、ノルマを超えるとボーナスが支給されるので、すごく頑張りました。中国語で対応すれば、お客さんも喜ぶし、自分にもメリットがあるから」と話していた。「中国製品は信用ならない」 安くて品質のよい日本製品を“爆買い” 中国側の要因もある。彼らが日本製品を欲しがる理由は、日本には高品質で廉価な商品が溢れているからだ。中国にも日本製品を取り扱うショッピングサイトがたくさんあるのだが、ある上海のOLはこうつぶやく。 「全く同じ商品も扱っていると思うのですが、価格は2倍か、あるいはそれ以上する。それだけでなく、問題はそれらが本物かどうかわからないということ。信用できないから“中国国内”では、日本製品は買いたくない」 「中国国内の中国製品はニセモノが横行している。品質がいいだけでなく、価格も安い日本製品を、日本で手に入れたい。安心して長く使えるから」と話す知人もいた。 これまでも、日本製品の品質のよさは世界中から定評があった。それは事実だ。それが、円安元高など複合的な要因が重なったことによって、現在の中国人の「爆買い」を誘導したと言えるのではないだろうか。

  2016.01.25

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• 「93％の日本人は中国が嫌い」という調査数字が中国国内に起こした波紋　　吉田陽介［日中関係研究所研究員］ 　　　　　　2015年6月3日 週刊ダイヤモンド

  （はんぺん）が、前から言い続けていることだ・・・中国人の訪日増加は大歓迎！・・・たくさん来てもらって、ありのままの日本人を、良いところも悪いところも、しっかり見てもらうことが大事。彼らは、幼いころから反日愛国主義教育で、ひどい日本人像を植え付けられている。自分の目で、しっかりと見ることで、ウソの教育を見抜けるようになってほしい。日本人も、（好きでない）などと言わずに、どんどん、中国に行って、ありのままの彼らを、しっかり見てくることだ。そういう相互理解が、日中友好の基本になると思う。戦争は、権力者が、相手のことを知らない自国民に、排外主義や愛国主義で、洗脳して、開始されるのだから・・・皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「93％の日本人は中国が嫌い」という調査数字が中国国内に起こした波紋　　吉田陽介［日中関係研究所研究員］ 　　　　　　2015年6月3日 週刊ダイヤモンド  中国は改革開放政策をとって三十余年、人々の所得が向上し、生活水準も高まった。それに伴い海外旅行者も増えており、昨年、中国の海外旅行者数は1億人を越えた。そうしたなか、日本を訪れる中国人も多くなっている。2014年、日本を訪れた中国人観光客は前年に比べ28％増の240万9200人に上り、中国人の間では日本は人気の旅行先のひとつといえる。今年の2月に中国人観光客が便座を爆買いしたのは記憶に新しい。 5月11日付け『環球時報』に法政大学の趙宏偉教授が書いた「日本観光の美景と幻覚」という文章が掲載された。この文章が掲載されるや、ネット上に広まり、記事を転載したいくつかのサイトは「93％の日本人、中国が嫌い」というタイトルをつけ、多くのネットユーザーの注目を集めた。 文章は、現在日中両国は政治問題で関係が悪化しているにもかかわらず、なぜ日本に行く中国人が多いのかという疑問を投げかけている。なぜならば、93％の日本人が中国嫌いであり、彼らの多くが中国に旅行に行きたくないと考えているからだ、と続く。 また、文章では、日本観光が中国人が思っているほどではなく、「幻覚」だと述べている。例えば、日本の景色はよいといわれているが、富士山などの有名なところはそうであっても、東京は道が狭く、建物が乱立しているだけだということや、日本料理はおいしいといわれているが、日本のいい店で使っている米は安物で、野菜は輸入物だということ、また、日本のサービスはレベルが高く、日本の店員は大変丁寧だといわれているが、彼らはただマニュアルに沿って動いているだけで、いわば「作られた行動」だという。 さらに文章は、日本人は一部の中国人旅行者が派手に金を使う行為に対しいい印象を持っていないことも指摘している。 そして、対中強硬姿勢をとる安倍首相の支持率が高いのは、民衆が彼を支持しているから。日本の政治動向に警戒する必要があるという言葉で結んでいる。ぱっと見たところ、反日の文章にも見えるが、その手の文章にありがちな根拠のない批判ではない。93％が中国を「嫌い」なわけではなかった ただ、この趙教授の文章に対し、疑問を投げかける文章があった。 5月13日付けの『環球時報』に外交学院の周永生教授が「日本旅行の爆発的人気は幻覚ではない」と題する文章が掲載された。周教授の文章は趙教授のそれとは立場が違い、中国在住の中国人の視点から中国人の日本旅行について考えたものだった。周教授の文章では、「日本に行ったことのある中国人旅行者は基本的に日本に対して高い評価を下しており、好感度が上がっていることは紛れもない事実だ」と述べており、日本の景色や日本料理などはすばらしく、「（旅行の質は）世界的に見ても比較的高い水準だ」と高く評価している。また、清潔さ、行き届いたサービス、整った社会秩序など中国人が学ぶべき点はとても多いとしている。 周教授の文章は「条件を満たしているなら、日本は中国人が行って価値のあるところだ」という言葉で締めくくっている。 また、『壱読百科』に掲載された「本当に93％の日本人は中国が嫌いなのか？」と題する文章は『環球時報』文章が挙げた93％という数字に対し疑問を呈している。『環球時報』の文章が「多くの日本人が中国嫌い」としている根拠は中国日報社と日本の言論NPOが共同で行っている「第10回中日関係世論調査」の調査結果だ。 調査報告書を見ると、2014年、中国に対する「印象がよくない/どちらかといえばよくない」と答えた人たちが93％に達し、2013年の90.1％よりも増えた。また、中国に対する「印象がよい/どちらかといえばよい」と答えた人が、2013年の9.6％から6.8％に下がった。 文章によると、「印象がよくない/どちらかといえばよくない」と「嫌い」はどれもあまりよくないことだが、見方を変えれば、この結果は違うという。 さらに文章は、例えば、ある人が、AさんはBさんにあなたに対する「印象がよくない」よと言ったとする。Bさんは恐らく「どうして」と聞くだろう。では、AさんはBさんを「嫌い」と言ったらどうだろうか。恐らく「嫌い」と言った本人に詰め寄ろうとするだろう。 この例からも分かるように、「印象がよくない/どちらかといえばよくない」と「嫌い」は違った意味となると指摘している。93％という数字は、「印象がよくない/どちらかといえばよくない」を合わせた数字なので、日本人が中国人嫌いとは言えない。 また、調査報告書には、両国国民が中日関係が大変重要と考えているという項目もある。報告書によると、「2010年より、中日両国国民の日中関係の重要性に対する認識は減少傾向にあるが、依然として両国国民は中日関係の重要性を認識している」という。だが、『環球時報』の文章はこれについて一言も言及していない。これについては、5月13日に新華網が「特稿」の形での文章を発表し、次のように述べた。 「『93％の日本人は中国が嫌い』というニュースが引用した『中日関係世論調査』は、論証の不備や論理の不明瞭さは見られない。（だが、『93％の日本人は中国が嫌い』というニュースは）例えば、調査結果にある「印象がよくない」と「どちらかといえば印象がよくない」という客観的な記述がかなりきつい表現である『嫌い』に置き換えられている。また、『中日両国国民の多くがこのような状況を改善する必要があると考えている』という重要な結論を軽く扱っている」、と。 新華網の「特稿」は「理性的思考が感情の発散に取って代わることを願う」という言葉で結んでおり、日中関係の問題を感情論で考えるのではなく、理性的に考えた上で意見を言う重要性を説いた。 ただ、世論調査に言及した文章は、日本人の中国人に対するイメージのみを論じていたが、中国人の日本人に対するそれについては述べていない。文章で取り上げられた調査では、日本人に対しいい印象を持っていない中国人は86.8％で、2013年の92.8％よりも下がったが、依然として高水準である。そのような状況下で、日本に旅行する中国人が増えているという事実も見逃せない。趙教授はネットの批判に「無責任だ」と反発 ネットユーザーなどの批判を受け、趙教授は5月21日付けの『環球時報』に「私を罵る人たちに聞きたい。私の言っていることのどこが間違いなのか」と題した文章を発表し、一連の批判に反論した。 趙教授の批判の矛先はネットユーザーに向けられていた。趙教授は文章の中で「私は（自分の文章に対する）書き込みを見たが、ある人は私を反日といい、ある人は漢民族の敵だという。彼らの言っていることは、私が文章で書いた事実とは何ら関係がない。ただ、個人的な好き嫌いの感情をぶつけているだけだ。それが中国のネットユーザーのやり方なのか」と述べて、ユーザーたちの無責任なコメントを批判した。そして、自らの考えを再度述べた。 そこで趙教授は、日本は観光資源に乏しく、天然資源も少ないため、自力で多くの観光客を引き付けることもできないし、経済大国にもなり得ず、「人に頼って生きている」ことも強調した。ただ、「93％の日本人は中国が嫌い」という表現は「93％の日本人は中国にいい印象を持っていない」に改められていた。 趙教授は日本生活が30年で、日本のいい面と悪い面を知っているため、どの面も熟知した上での主張であり、一定の説得力がある。ただ、他の文章と認識のズレがあるのは、中国人がまだ日本について知らないことが多いことを物語っている。ネットユーザーの日本旅行賛否には3つの傾向 趙教授が批判の矛先を向けていたネットユーザーの書き込みを見てみよう。彼らのコメントを見ると、三つの傾向がある。ひとつは、日本への旅行に反対する意見である。二つは日本旅行を肯定する意見である。三つは、日本を理解することが大事だと考える意見である。 まず第一の否定的な傾向のコメントをいくつか見てみよう。 「世界はこんなに大きいのに、どうして日本に行く必要があるのか」 「骨なしの奴らが好んで小日本に行くのだ」 「日本人は口では甘いことを言っておきながら、心に剣を隠し持っている。彼らが礼儀正しいのは表面上のことだ。だが、サービス業は礼儀正しいことが求められる。彼らは内心では（中国人を）馬鹿にしているが、表面上はニコニコしてるのだ」 上の二つのコメントは、日本がらみの文章によくありがちな日本を絶対的に否定するものだ。日本人と接したことのない、または日本に行ったことのない人たちがこのような考えをもっている。 最後に挙げたコメントは、ある程度の知識はあるが、やや悪くとっている。 次に第二の傾向である肯定的コメントを見てみよう。 「（『環球時報』の文章は）とても偏っている。日本には（中国）国内よりもいいものがたくさんある。食べ物は安全だし、空気はきれいだし、サービスはいいし、また、日本の化粧品やスキンケア製品もいいし、環境もいいし、国民の資質も高い」 「日本は国内のどの都市よりも清潔で、サービスもそうだ」 この手の意見は、筆者の中国人の友人も言う。現在はインターネットが発達しているため、日本語ができない人でも日本に関する情報を知っている。特に日本製品に対する評価が高い。 第三の傾向のコメントを見てみよう。 「日本はやはり先進国だ。行ってみて悪いことはない。いいところは学ばなくてはいけない」「虎穴に入らずんば虎子を得ず。日本を理解することも大切だ」 このようなコメントはネットユーザーの中では多くはないが、二つ目に挙げたコメントは本当は日本が嫌いだけど、理解しなければならないと気持ちがにじみ出ている。まるで、日本は嫌いだが、日本の製品は好きだと言っている中国人に似ている。 また、中国と日本を見比べて、中国の悪いところを挙げているコメントもあった。 「我々中国人は本当におかしい。国内の工場で生産している日本車を叩き壊して、デモでは日本製品排斥を叫んでおきながら、日本に旅行に行ったら狂ったように日本製品を買いまくるのだから」 以上がネットユーザーのコメントだが、ありがちな一方的な日本叩きではなく、多様な考え方が出てきていることが分かるだろう。 現在、中国人は以前に比べて物を言うようになってきており、仲間内ではその手のことをよく話す。日本人が呆れる「爆買い」にも中国人なりの理由がある 93％の日本人が中国嫌い、また86％の中国人が日本にいい印象を持っていないのはなぜか、それはお互いをよく知らないことが原因であると思う。 例えば、日本人が快く思っていない中国人旅行者の「爆買い」を例に考えると、確かに自分の財力を見せびらかしているような中国人もいるが、大量の日本製品を買うのには事情がある。 中国は人と人のつながりが大事な社会で、最近は反腐敗運動などで変わってきたが、何かをする場合、人間関係がものを言うときがある。東アジア文化圏に属する国は親戚との付き合いを重視する。中国でも親戚づきあいが大切とされ、旅行に行けば、大量のお土産を買って、春節（旧正月）や親戚が集まるイベントに配る。筆者の中国人の友人も日本を旅行した時、「親戚にたくさんお土産を買わなければならないので、帰りの荷物はいっぱいでした」と言っていた。 また、中国人が日本で大量に物を買うのは、実は自国の製品に対する不満の裏返しでもある。中国製品は以前よりは質的に向上したが、まだ先進国のものとは開きがある。日本製品は使う人のことを考えて作られている。例えば、ラップを例に考えてみると、日本のラップは適当なサイズにすぐに切ることができるのだが、中国のそれは切りにくく、なかなか好きな大きさに切れない。そういうこともあり、お土産に買わなくても自分用に日本の日用品などを大量に買う人がいる。 筆者の中国人の友人もその一人で、「中国製品が日本製品くらいのレベルだったら、そんなたくさん買いませんよ」と言った。いかに使う人の立場に立った製品を作っていくか、「新常態（ニューノーマル）」下の中国の課題だといえる。日中の国民がお互いを理解するには何が必要か 急速な経済発展により、中国人は金銭面で豊かになったが、資質も向上したかといえば疑問が残る。旅行者の資質については、近年中国でもよくメディアに取り上げられており、一部の旅行者の「非文明（非理性的）的行為」が批判されている。ただ、大都市では人々のマナーはかなり向上していて、公共の場で大きな声で話したり、人の迷惑になるような大きな荷物を持って公共交通機関を利用する人は少なくなっている。 お互いを知らず、先入観だけで相手を見てしまうと、偏った中国人像、日本人像ができてしまい、等身大の中国、日本が見えなくなってしまう。 習近平主席は5月23日に人民大会堂で開かれた中日友好交流大会での講話の中で、「中日友好の基盤は民間にあり、中日関係の前途は両国人民に委ねられている」と述べ、民間交流を発展させていく重要性を説いた。 5月28日付けの『環球時報』の社説も、「中日関係は過去に『以経促政（経済によって政治を促進）』、『以民促官（民によって官を促進する）』という多くの経験がある。日本の3000人代表団の訪中は、日本人民と右翼勢力を分け、違った対応をする基礎が今もあることを我々に教えている」と述べ、右翼勢力は存在するがそれに影響されることなく民間交流を続けていくことが必要だと主張している。 今回、「93％の日本人は中国が嫌い」がクローズアップされたが、インターネットという人々が意見を発表し、議論する場では、日中関係に関する情報は常に注目を集め、人々はそれにナーバスになる。そのため、メディア、特にインターネットは往々にして誇張して伝えるし、ひどいのになると、事実を歪曲したりする。そのため、それに類する情報に接したときは十分に注意し、メディアが言ったから信じるといった態度をとることは好ましいことではない。 筆者の日本人の友人も「メディアの情報だけでは中国の実情がなかなか分からず、実際に現地に行って、現地の人と交流しなければ分からないこともある」と言う。実際に現地に足を運び、そこに住む人と交流することで、お互いのイメージはまた違ったものになるだろう。 中国人が日本に旅行することは、一部の中国人のもつ抗日戦争ドラマの中の日本といったような偏ったイメージを改善するのに役立つため、中国人が日本を旅行することは「幻覚」とはいえないと筆者は考える。

  2016.01.25

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• 中国の反日デモ「2人の日本人留学生が扇動」とのデマ登場　　NEWSポストセブン / 2016年1月24日 7時0分

  中国の反日デモ「2人の日本人留学生が扇動」とのデマ登場　　NEWSポストセブン / 2016年1月24日 7時0分反日デモでもデマが横行　国家による言論統制が進むと、国民が官製ニュースを信じなくなり、ネットで広がるデマ情報を「真実」と思い込んでパニックを起こす。中国がそれを実証している。1月4日、江西省久江死で発生した大地震、さらに昨夏の天津市の大爆発事故の際には、様々なデマが書き込まれ多くの国民がそれを信じた。　日本に関するデマ情報も多い。東日本大震災の発生時に広がったのが「核実験説」だ。〈石原慎太郎は先日、日本も核兵器を持って中国に対抗すべきと発言した。今回の地震は日本が海底で核実験を行なったものだろう。それが自業自得の結果となった〉　また、中国版ツイッター『微博』では、「愛情湯事件」という名で日本人が誰も知らない“日本の猟奇殺人事件”が拡散している。　日本の若い女性が彼氏の浮気に怒って殺害し、内臓を煮込んで食べた。浮気相手の女性も生きたまま唇と乳房を切り取って硫酸で殺害したという内容で、手が込んだことに女性の手記や肉塊を保管した冷蔵庫と女性の“偽造写真”までアップされている。　ありもしない核実験説や猟奇事件は一笑に付すことができるが、政治色の強い反日デマには経済的に実害を与えようという意図が感じられるものがある。　中国各地で発生した反日デモに関して、「扇動したのは2人の日本人留学生だった」と、関係のない英国人英語教師殺人事件の市橋達也・受刑者の写真がアップされたり、「米国が最近、放射能汚染を理由に日本の農産物を全面的に輸入禁止にした」というデマで日本の食品への不安を煽ったりしている。　さらに昨年は国慶節（建国記念日）の期間中、高速道路の料金所で「日本車だけは料金を2倍にする」という、日本車不買を煽るようなデマも広がった。　それでも、中国のネットの発達は長い目で見ると歓迎すべきというのは評論家の宮崎正弘氏だ。「中国のネットは規制が強いとはいえ、人々は以前より格段に自由に情報交換ができるようになった。いまはデマが多いが、例えば、爆買いで日本に来た中国人は、日本の町にゴミがなくきれいで、日本人も礼儀正しく親切だと実感する。共産党政府に教えられてきた日本人像と違うことに疑問を持ち、それがネットの口コミで広がる。そうすると、中国の国民は次第に反日教育でデマを流しているのが誰か気づくはずです」●取材協力／西谷格（ジャーナリスト）※週刊ポスト2016年1月29日号

  2016.01.24

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• 日本で患者は「お客様」・・・自国を嘆く中国人が病院に殺到＝中国メディア　　2015-06-30 　　サーチナ

  日本で患者は「お客様」・・・自国を嘆く中国人が病院に殺到＝中国メディア　　2015-06-30 　　サーチナ　中国の大手ポータルサイト「捜狐」は２８日「なぜ、日本の病院は中国人でいっぱいなのか」と題する文章を掲載した。　いわゆる「医療観光／メディカルツーリズム」で日本を訪れる中国人が増加していることを受け、その理由を分析した。理由としてまず「中国に近く文化面も似ている」、「ビザ発給など、医療観光客を誘致する政策が実効されたこと」などを挙げたが、さらに大きな理由としては日本における医療の充実を指摘した。　病院の待合室や病室、シャワールーム、手術室、リハビリ施設などの写真を多数掲載。いずれも開放的で明るい雰囲気だ。文章は「リラックスして医療を受けられる」と強調した。なお、使われた写真は日本国内の水準でも、施設が相当に整っている医療機関のものと考えてよい。　文章はさらに、日本における医療サービスの質の高さを強調した。医療技術が世界一流であるだけでないと強調。日本には「お客様は神様です」という信念があり、患者も「お客様」とみなされるので、「病院は必ず、忠実にあなたの世話をする」と解説した。　文章は最後の部分で、「日本の医療観光が中国人の熱烈な支持を集める根本的な理由」として、中国国内の病院の「技術やサービスの総合的な水準が、国民が求める水準に達していないこと」と指摘。さらに「治療費は高騰しているのに病気は治らない。入院するのも（順番待ちなどで）難しい。医者には『付け届け』が必要」などと論じ、「やはり、われわれ自身に原因があったのだ」と指摘した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆日本政府・観光庁は２０１０年１１月、「医療観光プロモーション推進連絡会」の設置を決定。それ以前から、「訪日外国人旅行者３０００万人の実現」を目指す取り組みの一環として、「インバウンド医療観光に関する研究会」を開催するなどしていたが「医療観光プロモーション推進連絡会」の設置で、民間や地方など、外国人患者等の誘致に意欲的に取り組む各主体のプロモーション支援、情報共有、実情把握に取り組むことになった。　日本政策投資銀行は２０２０年における日本の医療ツーリズムの潜在的市場規模を５５０７億円、経済波及効果を２８２３億円とする経済波及効果の試算を発表した。来日する医療ツーリスト数は４２万５０００人で、うち中国人は３１万２０００人との見方を示した。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.24

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• 日本の医療は世界一（ＷＨＯが公認）　政府が国民のために仕事した、それに比べてわが国は＝中国メディア

  日本の医療は世界一（ＷＨＯが公認）　政府が国民のために仕事した、それに比べてわが国は＝中国メディア2016-01-05　　　サーチナ　中国の大手ポータルサイト捜狐は４日、「日本の医療は世界第１位と評価された　中国の順位は・・・」と題する文章を掲載した。日本については政府が１９７０年代から国民の健康増進のための努力を重ねてきたと紹介。自国についての具体的な言及はないが、見出しからは批判的な姿勢が見て取れる。　文章は冒頭部分で、世界保健機関（ＷＨＯ）の最新のリポートでも、日本の医療体系は世界のトップと評価されたと紹介。日本は医療水準の質の高さ、医療負担の公平性、国民の平均寿命の長さが評価されたと論じた。一方、中国については６０位台と指摘した。　日本の医療については１９７８年に政府が国民健康運動を開始と紹介。さらに、１０年後には高齢者を対象とする健康診断の仕組みを整備し、健康指導にも力を入れたと指摘。さらに２０００年には「健康日本２１」計画を始動し、２００２年には健康増進法を制定するなど、国民の健康づくりのための法的根拠を整備したことにも触れた。　文章は日本人の平均寿命が伸び続けたのは「３０年の長きにわたる努力の結果」と評価。また、政府が癌、糖尿病、心脳血管症のために巨額の予算を投じていることや、先進的な機器を使った健康診断が一般的に行われており、費用が必要としても低額と論じた。　さらに、日本では行政主導による食生活の改善運動や、公的予算による受講料が無料の健康講座も開催されていると紹介。日本人の平均寿命の長さの理由ついては、「質の良い空気や飲食物だけでなく、庶民の健康管理に積極的に取り組んでいる政府の功績が、さらに大きい」と評価した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　上記文章は、日本の医療についての「よい面」に焦点を絞って積極的に紹介している。自国政府や制度に対する直接の批判はないが、保健制度も整わず、医療についての問題が連日のように報道されている中国で、読者が読めば「それに引きかえ、わが国は」と思わずにはいられない内容だ。　訪日する中国人については「爆買い」などが注目されているが、日本の健康診断を受けるなど「医療サービス」を目的にやってくる中国人も増えている。日本の医療機関は設備が先進的でスタッフの技術水準が高いだけでなく、「患者を人扱いする医療サービス」がしっかりしていると評価されている。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.24

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• 対北朝鮮「援助交際」に批判、中国政府は苦しい釈明　　2016-01-08 　　サーチナ

  対北朝鮮「援助交際」に批判、中国政府は苦しい釈明　　2016-01-08 　　サーチナ　品のない例えだが、現在の中国と北朝鮮の関係は、いわゆる「援助交際」のようなものと言ってもよいのではないか。北朝鮮がほしいのは、とにかく援助。中国側に資力はある。北朝鮮には「いてほしい」。そして、「交際」の実体は、あまり世間にさらせない。北朝鮮が６日に核実験を行ったことで、中国政府・外交部が７日に実施した記者会見でも、多くの質問が集中した。　かつての中朝関係は、イデオロギーの一致を強調した。朝鮮戦争を通じて培われた「血の友情」とも言われた。たしかにそのような面はあったが、現実的には国益が大きく関係していた。そもそも、朝鮮戦争は北朝鮮の奇襲攻撃で始まったというのが「国際的常識」だ。最初は北朝鮮の圧倒的攻勢だった。しかし米軍を主体とする国連軍の参戦で北朝鮮軍は劣勢になった。　北朝鮮軍が開戦前の北緯３８度線より北に押し戻されても、中国はまだ参戦しなかった。中国が参戦したのは、北朝鮮軍が中朝国境の鴨緑江近くにまで追い込まれてからだった。つまり、「北朝鮮が消滅したのでは絶対に困る」との考えで、中国は参戦した。建国直後で国内に極めて多くの問題を抱えていた中国としては苦渋の決断だった。しかし「米軍が中朝国境に貼りつく」事態は、中国にとって悪夢だった。　中国にとって「北朝鮮が消滅したのでは絶対に困る」という状況は、現在も変化していない。北朝鮮はそれを熟知している。だからこそ、中国の意に染まらぬ行動を取りつつ、援助を得ることができると踏んでいる。つまり、中国の足元を見ている。「私がいないと、困るんでしょ」と言って、金をもらいつつ好き勝手なことをする「援助交際」と、さして変わりのない構図だろう。　外交部の７日の記者会見では、華春瑩報道官に対して、西側諸国には「中国は依然として、北朝鮮に対して食料やエネルギー分野の援助をしている。しかも大部分は非公開だ」との批判があると指摘した上で、「中国政府が北朝鮮を罰しようと思えば、実際には容易にできる。中国政府が北朝鮮を本当に罰しようと考えているなら、なぜ北朝鮮との取り引きを維持するのか？」との質問が出た。　華報道官は、かなり長く答えた。「中国はことばだけでなく、政策でも行動している」、「中国の努力は建設的なもので、だれもが認めるものだ」、「半島問題は長く、複雑錯綜している」、「中国のやっていることが不足だと批判する人は、自分自身がどれだけ建設的な努力をしているのだろうか」などだ。　そして、６カ国協議の再開こそが、問題を解決することにつながると強調。中国は協議再開に向けて今後も努力しつづけると論じた。　華報道官に限らず、相手の質問への返答に窮した場合の回答には１つのパターンがある。「一番避けたい単語は使わないこと」、「それまでに使った言い回しを繰り返し使うこと」、「回答全体が長くなること」などだ。中国政府にとって対北朝鮮援助が「触れられたくない話題」であることが如実に示された。　もちろん、中国の主張にも一理はあるだろう。北朝鮮を本当に暴発させてしまったら、大変なことになる。ただし、北朝鮮は一方で、現状の中国の「対北朝鮮援助」を観察して「まだいけるぞ」と判断していることは確実だ。北朝鮮が改めて核実験を行ったことは、関係国の北朝鮮に対する「つきあい方」が間違っていたことにほかならない。そして、北朝鮮と最も近い関係にあるのは中国だ。　「国際社会村」で、北朝鮮に対して援助交際をできる資力があり、立場もあるのは中国とだけ。中国という“おじさん”が、「これまでと同様の交際の仕方はやめるよ」と言えば、相手は生き方を変えることを、本気で検討せざるをえなくなる。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.22

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• 中国がなかなか退治できない毛沢東の亡霊　　　今なお聞こえる文革を賛美する声　　2016.1.8　　 柯 隆　　Japan Business Press　

  中国がなかなか退治できない毛沢東の亡霊　　　　今なお聞こえる文革を賛美する声　　2016.1.8　　 柯 隆　　Japan Business Press中国の旧暦では、まだ2016年になっていない。春節（旧正月）を迎えてはじめて新年になるのだ。  中国人にとって2016年はどのような年になるのだろうか。この設問に答える前に、まず自分にとっての2015年を振り返っておきたい。 これまでの1年間、筆者が集中的に読んだ本は、経済学の本に加えて中国の近現代史の本である。なぜなら、筆者が中国で受けた教育では、本当の歴史がまるで空白のようになっているからだ。 大学受験の勉強では歴史的事件の背景や意義ばかり暗記させられ、歴史上の事実の多くは教わっていない。歴史とは国、民族と文化の歩みであり、学者による意義づけよりも事実そのもののほうが重要だと考えている。 2016年は中国にとって、毛沢東（1893～1976年）が文化大革命（1966～76年）を発動してから50年目の節目の年にあたる。同時に、文革が終わってから40年になる重要な年である。今年はすべての中国人にとって、文革を検証し反省する年となる。そして、その後のトウ小平による「改革・開放」政策（1978年～）の始まりを記念すべき大事な年だといえよう。2000万人以上を餓死させ中国文化を破壊した毛沢東 中国では「国父」といえば毛沢東ではなく孫文（1866～1925年）である。しかし、毛沢東はそれ以上の存在感を放っている。今でも中国では、毛沢東は公式に批判できない存在だ。 トウ小平が復権してから、共産党はいちど公式文献のなかで文革を否定する総括をしたが、その後、公の場で文革を発動した毛沢東の責任を追及することはタブーとなった。 皮肉なことにトウ小平自身も文革の被害者である。北京大学に在学していたトウ小平の長男は、文革の最中に迫害を受けて学生寮の上層階から飛び降り、命こそ助かったが下半身不随となった。 歴史的な事実を検証すると、毛沢東が犯したのは単なる過ちではなく、間違いなく犯罪であった。 まず、反右派闘争（反体制狩り）において数百万人もの知識人と共産党幹部が迫害された。革命時に共に戦った同士の多くも迫害され、殺害された。自殺に追い込まれたものも少なくない。 そして1950年代半ば、「英米に追いつき追い越す」ために毛沢東の鶴の一声で「大躍進」運動が繰り広げられた。農民が鉄鋼生産に動員された結果、農産物が収穫されず、59年から61年までの3年間、中国は大飢饉に見舞われた。公式の統計でもこの3年間において少なくとも2000万人が餓死したとされている。大飢饉で餓死した人数はもっと多いという人口学者や歴史学者もいる。 中国共産党の公式文章では、この3年間の大飢饉は自然災害によるものとなっている。しかし気象記録によれば、この3年間に中国で大飢饉をもたらすほどの自然災害は起きていない。自然災害ではなく人災が大飢饉をもたらしたのである。 大飢饉を招いた張本人は紛れもなく毛沢東本人である。しかし、毛は責任を負おうとはしなかった。党内で沸き起こった毛沢東への批判を封じ込めるため、文化大革命を発動した。 その直接な狙いは一番の政敵だった劉少奇である。政治には権力闘争がつきものである。通常、権力闘争は権力者同士の争いである。しかし毛沢東は全国民を巻き込んだ権力闘争を繰り広げた。その結果、劉少奇と直接関係のない学校の先生や共産党幹部も多数迫害された。 振り返ってみれば、文革のときに知識人や共産党幹部を迫害し、中国の歴史的な文化財を破壊し尽くした紅衛兵自身も実は被害者であった。彼らは貴重な青春時代を失い、若くして農村に下放された。元紅衛兵たちは、今、中国各界のリーダーとなっている。歴史の逆戻りは許されない 1つの民族や国にとって歴史は木の年輪のようなものである。年輪の形を変えることはできない。しかし中国の近現代史は政治的な必要性から大きく書き変えられている。  歴代の中国指導者は「いかなる者も歴史を直視しなければならない」と訴えてきたが、なぜか学校教育のなかで教わる歴史は大きく歪んだものになっている。 文革の始まりと終わりの節目となる重要な年に際して今の中国を観察すると、危機はまだ去っていないことが分かる。というのも、毛沢東が残した負の遺産が中国を不安定化させているからである。 中国各界のリーダーの多くが元紅衛兵という現実から事態の深刻さが分かるはずだ。文革のときに青春期を過ごした者はまともな学校教育を受けておらず、まっとうな人格形成もなされていない。彼らは政治的必要性が認められれば、平気で人権など無視してしまう。 文革の世代は法律を無視する世代でもあった。習近平国家主席は就任してから、法治の強化を繰り返して強調している。しかし中国では司法の強化が遅れている。法律が強化されても、法律が順守されていないのである。 法の秩序が乱れる一番の原因は特権階級の存在にある。特権階級は法の訴追を免れることが多い。これは毛沢東時代から始まったものだ。逆に正規の裁判を経ずに政敵や“政治犯”などを投獄してしまうことも多い。 2016年は習近平政権にとって、1期目の政権を安定させて2期目の政権構築の準備を行う過渡期にあたる。しかし、「毛沢東と文革」の負の遺産をきちんと清算しなければ、法による統治は強化されず、社会は安定しない。習近平国家主席がどれだけ汚職幹部の撲滅に取り組んでも徒労に終わるだけだ。 近年、中国社会では、毛沢東の時代を評価し賛美する保守左派の動きが台頭している。これは中国社会の病根だといえよう。毛沢東を完全に否定しなければ政治改革は行われない。中国社会の不安定性は当面続くものと思われる。

  2016.01.21

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• どんな若者も幹部になると腐敗する中国の役所　　　2016-1-21　　JBpress

  どんな若者も幹部になると腐敗する中国の役所　　　2016-1-21　　JBpress　27年前、私は私費留学生として名古屋へ留学した。中国では公務員だったため、月給は2000円程度だった。渡航費を節約するために、飛行機に乗らず、上海港から神戸港までフェリー「鑑真号」に乗った。 　日本に行くのは初めてだったので、できるだけ中国から身の回りの物を持っていくようにした。しかし、上海港で乗船しようと思ったら、係の者から荷物が「超重」（ウェイトオーバー）だといわれ、300元（約6000円）の追加料金を求められた。私にとって300元は大金だった。 　少し離れた検査台を見ると、私よりも数倍もの量の荷物を持った女性が追加料金を払っていない。その瞬間、南京を出発したときに親友からもらった外国のタバコ「555」を2箱持っているのを思い出した。そこで、さりげなくタバコを検査係に差し出した。すると、彼はそのタバコを受け取って、「行きなさい」と言った。 当時の中国では、腐敗といえばこの程度のものだった。タバコを取られるのは不愉快だが、仕方がなかった。■　若者が志望する就職先の変遷　1980年代半ばまで、中国の若者にとって就職先の花形は「国営企業」だった。国営企業に就職すると解雇される心配がなく、何よりも福利厚生が整っていたからである。　その後、「改革・開放」が本格化するにつれ、外資系企業が大挙して中国に進出した。すると若者は外資系企業への就職を志望するようになった。一番の理由は給料が高いからである。国営企業と違って解雇される心配はあるが、給料の高さは魅力だった。 　1998年、朱鎔基元首相が国営企業の経営にメスを入れて抜本的な改革を行うと、ますます国有企業の人気は低下する（国営企業改革以降は「国有企業」と呼ばれるようになった）。改革では中小国有企業を民間に払い下げ、大型国有企業は余剰人員を削減した。その結果、国有企業は雇用の安定性を一気に失ってしまったのである。 　2003年、朱鎔基首相（当時）が引退し、温家宝首相が就任した。2003年から2012年までの胡錦濤・温家宝政権の10年間、中国ではほぼすべての改革が先送りされたが、その中で国有企業はそれまでの改革の効果が表れ、巻き返しを図った。とくに2009年、温家宝首相がリーマン・ショックの影響を抑えるために4兆人民元（当時の為替レートで約56兆円に相当）の財政出動を行うと、資金が国有企業に流れ、一気に挽回する。国有企業は市場を独占し、民営企業を逆に買収した。 　中国政府は2005年7月から人民元の切り上げを始めていた。同時に北京や上海などの大都市で最低賃金が毎年10％ずつ引き上げられた。それをきっかけに、外資系企業の業績は低下し、リストラも行われるようになった。さらにリーマン・ショックが外資系企業に大きな打撃を与えた。 　こうして外資系企業の人気は低下し、中国の若者は大型国有企業への就職または公務員（国家公務員と地方公務員を含む）になることを目指すようになった。理由は、もちろん安定した雇用が担保されていることにある。■　幹部が腐敗していくプロセス　公務員になろうとする若者の多くは、最初から腐敗しようと思っていたわけではない。しかし、公務員になると、誰もが何らかの権限を握るようになる。 　中国では役所で手続きを行う際、「関係」（コネクション）が大きくものを言う。たとえば、建設業者が公共事業を受注しようとした場合、公開入札に参加しても「関係」がなければまず落札できないだろう。「関係」、すなわち発注側のキーパーソンと知り合いであれば、落札できる可能性が高い。ただし「関係」はタダでは築けない。すべての関係は有償だと言ってよい。そこで、公務員になって役所に入った若者は、上司にお礼を言いに来る業者の姿を毎日目にすることになる。 　役所の中で階級が上がっていき幹部になると、業者がさまざまな便益を与えてくれるようになる。 　たとえば、鉄道の貨物輸送の許認可権限を持つ処長（日本の行政組織の課長に相当）になると、自分の荷物を一刻も早く発送したい業者から必ず賄賂が送られてくる。歴代処長がみんなもらっているのに、自分だけ断るわけにはいかない。最初はやむなく少額の賄賂をもらうことにとどめていても、徐々に金額が大きくなり、当たり前になっていく。繰り返しているうちに罪の意識は薄れていく。 　賄賂を贈る業者も年々巧みになっている。たとえば、いきなりたくさんの札束を持っていくと、幹部は拒否反応を起こす可能性がある。そこで、無記名の「現金カード」（商品券のようなもの）を使う。札束よりも1枚のカードのほうが、受け取る側の抵抗感は少ない。 　そうこうしているうちに、局長ぐらいになると業者との付き合いも深くなる。局長と業者との間である種の信頼関係ができてしまう。そうなると業者が局長に贈るのは数十万円とか数百万円ではなく、その息子の留学費用をすべて肩代わりするといった、より大きな便益を提供するようになる。 　夜は業者の接待が連日続く。筆者が個人的に知っている高官は、ある日、私に「柯先生、今、金と権力は十分に持っているが、生活の質が下がった気がする」ともらした。なぜなのと尋ねると、「家族と食事する機会が1年に数回しかない」と言う。それは本当のことなのだろう。 　習近平政権になってから、厳しい腐敗撲滅運動が行われている。課長級以上の幹部で、賄賂をもらったことがないという人はおそらくいないはずだ。反腐敗の収束が宣言されない限り、幹部たちは枕を高くして眠れないのではないか。しかし、反腐敗の収束を宣言すれば、再び腐敗が蔓延する。要するに、幹部が腐敗するのは個人のモラルの問題ではなく、現行制度の問題である。柯 隆

  2016.01.21

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• 中国に「厳しい試練」、高齢化加速で労働人口が９０００万人減少へ　　2015-12-11 　　サーチナ

  中国に「厳しい試練」、高齢化加速で労働人口が９０００万人減少へ　　2015-12-11 　　サーチナ 　中国メディアの参考消息網は１０日、世界銀行が９日に発表したリポートで、中国の労働人口は２０４０年までｈ９０００万人減少するとの見方を示したと報じた。　同リポートは、東アジア・太平洋地域の高齢化問題についての調査研究結果を紹介。２０１０年から４０年にかけて東アジアの主要国の労働適齢人口は急速な減少を示し、韓国では１５％、タイ、日本、中国は１０％かそれ以上減少するとみられる。中国では９０００人減少することになるという。　リポート作成責任者によると、東アジアの国は労働人口の減少と労働生産率の維持を両立させねばならないという厳しい試練に直面する。同リポートは、女性労働力の活用で、高齢化による悪影響を軽減するよう提案した。また、政府は育児や保育関連の政策を強化し、女性労働者には補助も与えるべきだという。　中国は「人口が過剰」として１９８０年代前半には極めて厳しい産児制限である「一人っ子政策」を採用した。しかし２０１０年ごろまでには労働人口の伸びの鈍化と減少開始、急激な高齢化、出生時の男女比が著しく男児側に傾くなどの弊害が顕著になった。　そのため、２０１０年を過ぎると産児制限を徐々に緩和した。産児制限を撤廃したわけではないが、夫婦が２人目の子の出産許可を申請すれば、基本的に認めることにした。　しかし、当初は１５年７月までの申請件数を２００－３００万組と予想していたが、実際には該当する夫婦の１２％の１５０万組にとどまった。中国の高齢化進行の速度は、当局の２０１３年時点の予想を超える速度で進行しそうだ。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.20

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• 中国で「深化」する日本の旅情報　地方のスポットや「まともな旅人」になるための情報ズラリ　　2016-01-06 　　サーチナ

  中国で「深化」する日本の旅情報　地方のスポットや「まともな旅人」になるための情報ズラリ　　2016-01-06 　　サーチナ　中国では「日本を旅するための情報」が盛んに紹介されている。最近では東京や大阪、京都などの「最有力観光地」だけでなく、さまざまな地方の紹介が増えつつある。また「絶対に守らねばならない日本の習慣」の説明も増えた。中国における日本旅行情報は進化と深化を続けている。　中華圏ではカレンダー上の１月１日よりも、春節（旧正月）を「本当の年越し」として盛大に祝う。春節の連休中には、帰省する人が多いが最近では故郷以外に旅行したり、海外旅行をする人も多い。中国のインターネットを見ると、「旅情報」が明らかに増えている。　中国メディアの泡泡網は１２月２８日、日本を旅する際のルールを紹介する記事を掲載した。記事は冒頭で、「旅人として失格とならないよう、注意していただきたい」と掲載意図を説明した。　交通については、日本では２人並んで乗れるエスカレータの場合、片側を歩きたい人のために空けておくと説明。ただし、同様の習慣でも国政的には左側を空ける場合が多いが、東京周辺では右側を空けると指摘した。　電車に乗る際には、「乗車位置に並んで待つこと」、「降りる人が先」と説明。乗務員は杓子定規に時間通りにドアを開閉するのではなく、降りる人、乗る人の状況を見て判断しているので、あわてる必要はないと注意した。さらに、車内を汚くすることは「最もゆるされない行為」と論じた。　飲食については、日本料理やマナーを解説したあと、「日本の飲食店では、外部で買ったものを飲食してはいけない」と注意。中国では店側があらかじめ禁止していなければ、持ち込みが比較的自由だ。記事は、日本では日本の規則に従うよう求め、混み合う時間帯に食事が終わっても長時間居座るのはマナー違反と注意した。　同記事は神社や寺院の参拝のルールなども紹介。また、スリッパや靴で畳の部屋に入ることも厳禁と紹介した。　大手ポータルサイトの捜狐は１月４日、中国ではまだあまり知られない日本の旅先や日本の芸術を集中して掲載した。１本目の記事は、佐賀県の旅を紹介。筆者が実際に訪れたのは晩秋だったと見え、御船山楽園の紅葉を絶賛。黄色く色づいたイチョウの葉や、佑Ｘ稲荷社で拝観したという、神に捧げる舞も「日本文化を知る窓口になった」と論じた。　２本目は高野山金剛峰寺の枯山水を紹介。日本の寺院で最大規模の枯山水と論じた上で、さまざまなテーマが表現されており、中には空海が求法のために唐に赴いたことを象徴する庭もあると論じた。　３本目は僧籍を持つ日本画家の渋沢卿さんの作品を紹介。「写真のように精密だが、カメラでは捕えることのできない情緒に満ちている」と称讃した。「日本に、冬でも訪れるべき寺はあるのか。では、渋沢卿さんと一緒に見てみよう」と、渋沢さんが描いた「冬の寺」を題材とした作品を紹介した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　このところ、中国人の海外旅行では個人旅行の人気が高まっている。費用と時間をかけて旅行をするなら、自分が納得できる旅程を選びたいとの気持ちが強いためと考えられる。日本の場合には、「英語も中国語も通じにくいが、漢字を見れば道案内などで極端に困ることはないだろう」との感覚もあり、リピーターになればなるほど個人旅行を選択する人が増えると考えられる。　なお、日本を訪れた中国人のマナーやルールの問題を指摘する声が多いが、中国人は日本人と比べて「何事につけ、上から下までのレベルの差が大きい」特徴がある。上記記事を熟読するような人は、日本文化についてかなり高度な関心を持ち、旅を通して理解をさらに深めようとの気持ちが強いといってよいだろう。　　（編集担当：如月隼人）

  2016.01.20

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• 中国、一人っ子政策解除も出生数はかえって減少　　専門家「恐怖だ」と危機感あらわに　　2016-01-20 　サーチナ

  中国、一人っ子政策解除も出生数はかえって減少　　専門家「恐怖だ」と危機感あらわに　　2016-01-20 　サーチナ　中国国家・統計局は１９日、２０１５年における主要経済指標を発表した。同年１２月３１日時点の中国（大陸部）の人口は１３億７４６２万人で、前年末よりも６８０万人増加したが年間の出生数は１６５５万人で、前年比で３２万人減少した。　中国は１９８０年代から厳しい産児制限を続けてきたが、少子高齢化の急速な進行などのため、２０１３年から従来の「一人っ子政策」の撤廃に着手した。　今のところ、２人目の子の出産を望む夫婦は当局に申請する必要があるが、通常はそのまま許可されるようになった。ところが、当局は２０１３年時点で１５年７月までに２００－３００組の夫婦が「２人目の子の出産」を申請すると見込んでいたが、実際には１５０万組にとどまったという。　さらに、２０１４年の出生数は前年比４７万人増の１６８７万人だったが、１５年には３２万人減少して１６５５万人になった。　第一財経日報によると、多くの人口学者は２０１５年の出生数を１７００万台と予想していたという。人口学者の黄文政氏は出生数の減少を「恐怖だ」と表現した。　黄氏は出生数が減少した原因を、出産適齢期の女性人口が減少したことに、新たに出産適齢期を迎えつつある女性に出産の意志が乏しいと分析。出生数を減らす２つの要因が、出生数を増やそうという政策の影響を上回ったとの見方を示した。　黄氏は２０１５年の統計を受け、「人口が過度に増加することを心配する必要はなくなった」と説明。２０１７年までは、出生数が１７００万人を上回ることはないとの考えを示した。　同じく人口学者の姚美雄氏も、２０１５年の出生数減少を憂慮していると説明。現在の状況が続けば、２０２５年には中国の人口は減少に転じるとの見方を示した。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.20

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• 来日外国人が激増、中国人は倍増で世界第１位に　　香港人は４．７人に１人、台湾人は６．４人に１人が日本旅行＝２０１５年　　　　　2016-01-19 　　　サーチナ

  来日外国人が激増、中国人は倍増で世界第１位に　　香港人は４．７人に１人、台湾人は６．４人に１人が日本旅行＝２０１５年　　　　　2016-01-19 　　　サーチナ　日本政府観光局は１９日、２０１５年における訪日外国人客についての統計を発表した。来日外国人客は前年比４７．１％増の１９７３万７０００人で、１９７０年以来４５年ぶりに、訪日外国人が出国日本人を上回った。中国人は前年比１０７．３％増の４９９万３８００人で、韓国人を除いて最も多くなった。　訪日外国人は通年で４７．１％増の１９７３万７０００人で、４．１％減で１６２１万２１００人だった出国日本人を上回った。訪日外国人の増加率の４７．１％は政府観光局が１９６４年に統計を取り始めて以来の最高値だった。　中国人来日客は前年比１０７．３％増の４９９万３８００人で、４５．３％増で４００万２１００人だった韓国を抜いて、初めて世界の国と地域で最も多くなった。　第３位は台湾人で２９．２％増の３６７万７１１０人、第４位は香港人で６４．６％増の１５２万４３００人、第５位はタイ人で２１．２％増の７９万６７００人だった。　人口当たりで日本旅行が最も盛んだったのは香港人で、約４．７人に１人が日本旅行をした。台湾人は約６．４人に１人、韓国人は１２．９人に１人、タイ人は８４．１人に１人、中国人は２７１．７人に１人だった。　２０１５年は慰安婦問題などで年末に至るまで日韓関係は厳しい状態が続き、韓国国内では日本批判の報道や行動も多かったが、韓国人の間で日本旅行人気は相当に高く、絶対数でも１位は中国に譲ったものの前年比で５割近い伸びで４００万人の大台を超えた。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.20

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• 「中国訪問の日本人」が訪日中国人の半分以下に、商用も観光も減少　　韓国人の訪中はさらに活発化＝２０１５年統計 2016-01-20 サーチナ

  「中国訪問の日本人」が訪日中国人の半分以下に、商用も観光も減少　　韓国人の訪中はさらに活発化＝２０１５年統計 2016-01-20 サーチナ　中国政府・国家観光局（国家旅遊局）によると、２０１５年通年で中国を訪れた日本人は前年比８．１％減の２４９万７７００人だった。訪中した日本人は商用、観光のいずれの場合も減少した。逆に韓国人の訪中は全体で前年比６．３％増の４４４万４４００人で、商用、観光目的のいずれも、前年よりも増加した。　日本政府観光局によると、２０１５年に日本を訪れた中国人は４９９万超だったので、訪日中国人は訪中日本人の２倍以上になったことになる。　商用で中国を訪れた日本人は前年比６．９％減の７７万８１００人、観光目的の訪中は１１．８％減の３９万２８００人だった。　商用で中国を訪れた韓国人は前年比６．２％増の１１０万５８００人、観光目的の訪中は９．１％増の２０２万２４００人だった。韓国の人口が日本の半分以下の５１４０万人程度であることを考えると、韓国人の訪中が極めて活発であることが分かる。　米国人、英国人、フランス人、ドイツ人の商用目的の中国訪問も２０１５年には前年比で２％－５％程度減少した。観光目的の中国訪問も４％－１０％程度の範囲で減少した。　なお、親戚・友人訪問を目的として中国に入国した日本人は前年比１５．１％増の５万３５００人、韓国人は４１．７％増の３万４３００人だった。国際結婚あるいは日本／韓国国籍を取得した中国人の「一時帰省」が増えたと考えられる。　日本人の場合には年間１１－１２万人程度が、韓国人の場合には４０万人程度が「就業」目的で中国に渡航しているが、２０１５年における人数変化は前年比で１％未満だった。　就業目的で中国への渡航の増加が目立ったのは、タイ人の前年比３２．５％増・１７万２８００人、インドネシア人の３０．５％増・１４万５４００人だった。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.20

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• 「中国製」がなければ日本人は生活できない＝中国メディア　　　2015-10-14 　　サーチナ

  「中国製」がなければ日本人は生活できない＝中国メディア　　　2015-10-14 　　サーチナ　中国メディアの頭条新聞はこのほど、日本人の生活にとって「もはや中国製品は無くてはならない存在」と主張する記事を掲載した。日本を訪問した中国人が、日本製品を「爆買い」することは中国でも大きな関心を集めているが、記事は「中国人は日本製品をやみくもに信頼すべきでない」と論じた。　記事はまず、中国人旅行客が日本で爆買いしている日本製品について、「実際には中国で製造された製品も多い」と指摘。日本人の生活にも実際には多くの中国製品が浸透していると主張。中国人旅行客の間で人気の高い「魔法瓶」についても日本製は少なく、ほとんどが中国など国外で製造されたものだと指摘した。　続けて、日本国内で販売されている中国製品には「特に有名でもなく、廉価で販売されている製品」と、「日本のメーカーが中国国内で製造した製品」の２種類があると主張し、日本メーカーの製品であっても中国製であることには変わりはないと指摘し、「日本人は毎日、中国製に囲まれて生活している」と論じた。　記事は続けて、日本人の生活にとって「もはや中国製品は無くてはならない存在」であると指摘し、もはや中国の製造業の技術力は日本人の生活を支えることができるほどにまで高まっていると主張。日本の家電メーカーが世界的に勢いを失いつつある一方で、中国の家電メーカーは近年、飛躍的な成長を見せていると論じた。　記事は、日本の製造業と中国の製造業にはまだ一定の差はあると認めつつも、「中国人には能力がある」と主張した上で、「近い将来、中国企業が日本の温水洗浄便座や電気炊飯器を超えるような製品を作り上げるに違いない」との見方を示した。（編集担当：村山健二）

  2016.01.19

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• ずいぶん騒がれた日本の洗浄便座、当初は疑心暗鬼も「実際にはすごかった」＝中国　　2015-11-23 　　サーチナ

  ずいぶん騒がれた日本の洗浄便座、当初は疑心暗鬼も「実際にはすごかった」＝中国　　2015-11-23 　　サーチナ　日本を訪れる中国人旅行客にとって人気の製品としては、電気炊飯器のほか温水洗浄便座がある。中国では大手メディアもこぞって「中国人旅行客が日本で温水洗浄便座を買い求めている」と報じたが、一方で「中国製の洗浄便座と日本メーカーの洗浄便座は性能的に大差はない」といった報道も見られた。　中国国内では中国人旅行客が日本でわざわざ洗浄便座を購入することの是非について論争が起きたわけだが、中国メディアの網易は１９日、第三者の視点で論争を傍観してという中国人男性が「日本の洗浄便座が何やらずいぶん騒がれていた」と思いつつも訪日し、実際に「日本の洗浄便座はすごかった」と実感したという手記を掲載した。　記事は、中国人男性は「日本の洗浄便座を見て驚いた」と伝え、日本の洗浄便座は高度に知能化が進み、小さな便座でありながらも洗浄、除菌といった機能を備えていたことに驚いたと紹介。　さらに、もっとも驚いた点は「さまざまなサイズの便座で使用できるよう設計されていたこと」だとし、たかが便座だと思っていたものが１つの製品として高度に完成していたことに驚愕したと報じた。　また、洗浄便座が１つの製品として完成していた背景には、「日本人の細部にまでこだわり、妥協しない姿勢がある」と高く評価。また、日本は極致を追求し、完ぺきさを求める国であることは周知のとおりであるとし、中国人旅行客が日本で洗浄便座を買い求めていた背景には「日本人の細部にまで手を抜かないサービス精神だったのだ」と論じた。（編集担当：村山健二）

  2016.01.19

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• 日本を訪れた外国人から見た「日本人の美点」　何が評価されている？　　2015-11-25 　　サーチナ

  日本を訪れた外国人から見た「日本人の美点」　何が評価されている？　　2015-11-25 　　サーチナ　近年は円安が進行したことで多くの外国人旅行客が日本を訪れるようになった。こうした外国人旅行客は日本人と接し、日本人に対してどのような印象を持つのだろうか。中国メディアの今日頭条は２０日、日本を訪れた外国人から見た日本人の美点について紹介する記事を掲載した。　記事はまず、日本人の美点として「親切」であると伝え、日本を訪れた外国人は「道に迷った時や、お金の支払い方がわからない時など、日本人は親切に対応してくれる」と評価すると紹介。さらに、日本人は確かに欧米の人びとに比べ、見知らぬ人に親切にしてくれると伝え、日本人が他人に親切にできるのは日本の治安が良いことも関係していると推測している。　さらに、日本人の細やかな心遣いは非常に好感度が高いとし、その例として、「レストランや食堂などでは事前におしぼりが用意されること」、「旅館では浴衣が用意してあること」などは非常に好評と紹介。こうしたサービスは日本人からすれば普通のこととしながらも、外国人から見れば「行き届いたサービスに映るものだ」と報じた。　また記事は、日本人の仕事ぶりも評価されており、信頼されていると紹介。「日本人ならばしっかりやってくれるだろう」、「日本人ならば約束を守るだろう」といった評価が外国人の間では一般的だとし、公共交通機関が時間どおりに運行できているという点だけを見ても日本人の仕事ぶりがよく分かると指摘し、日本人は「永遠に信頼できる国民であって欲しい」と伝えた。　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によれば、２０１５年１－１０月に訪日した外国人旅行客は１６３１万人に達し、過去最高を記録した。爆買いで知られる中国人旅行客ばかりが注目を集めがちだが、１０月はカナダやドイツからの観光客数も過去最高を記録するなど、多くの外国人旅行客が日本を訪れている。わざわざ日本に来てくれた外国人旅行客が日本で嫌な思いをせず、日本で楽しい思い出を作り、日本を好きになって帰ってもらえるよう、外国人旅行客と接する際には親切に対応したいものだ。（編集担当：村山健二）

  2016.01.19

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• 一人っ子政策の撤廃の中国で「産めよ増やせよ」の動き　　異常な人口構成に危機感か、「晩婚奨励策」を撤廃

  一人っ子政策の撤廃の中国で「産めよ増やせよ」の動き　　異常な人口構成に危機感か、「晩婚奨励策」を撤廃　　　2016-01-16 　　　サーチナ　中国メディアの中国経済網の調べで、中国で３１ある省クラス行政区画のうち、５カ所で晩婚を奨励するための「休暇制度」を撤廃するか撤廃を決めたことが分かった。いわゆる「一人っ子政策」で出現した異常な人口構成に、当局が危機感を持ち始めたと理解できる。　中国では女性は２０歳以上、男性は２２歳以上で結婚が認められる。結婚の際には３日間の休暇を取れることが、法律で保証されている。それとは別に、女性が２３歳、男性が２５歳以上で結婚した場合「晩婚休暇」として結婚の際の休暇の延長が認められてきた。　休暇の延長は事実上、省（中央直轄市・民族自治区）がそれぞれ定め、多くの省は７－１５日程度の延長とした。　中国経済網によると、広東省と湖北省は晩婚の際に適用された休暇の延長を撤廃した。北京市、山東省、上海市も撤廃の方針だ。同５地域については、これまで７－１５日の延長が認められていたが、一律に「３日間だけの休暇」となる。　晩婚に対する優遇策の撤廃は、共産党中央及び中央政府の意向を反映したものと考えられる。中国は長年にわたり続けた「一人っ子政策」により、出生する男児の割合が女児より大幅に多いなどの不均衡や、少子高齢化などの現象が発生した。　少子高齢化は労働人口の減少をもたらす。さらに、内需拡大を目指す中国当局にとっては不完全な面が大きい社会保障を充実させる必要があるが、少子高齢化が先行したのでは社会保障の充実は難しくなる。　中国における「晩婚優遇」の撤廃の動きは、当局が「産めよ増やせよ」と望んでいることを示している。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　中国では結婚年齢の引き下げを主張する声も発生している。考えてみれば、中国の法律では「１８歳で成人」になると定められており、「成人になってからも結婚が認められない」現状は、「権利と義務」の観点からも不正常と指摘できる。　また中国では１９７０年代までは結婚前の男女の交際が制度面からも社会通念としても厳しく制限されてきたが、１９８０年代からは「性の改革開放」が進行した。しかし今後は「早婚」を促進するためにも、男女交際について保守的な主張が強まる可能性がある。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.16

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• 中国から見た世界のトイレ事情「日本は先進的かつ衛生的かつ快適」　　2016-01-01 　　サーチナ

  中国から見た世界のトイレ事情「日本は先進的かつ衛生的かつ快適」　　2016-01-01 　　サーチナ　日本のトイレは自動でフタが開いたり、消臭や消音ができたりと多機能化が進んでいる。それらの機能はすべて使用者が清潔かつ快適に使用できることが前提で、一部の商業施設などでは、もはや快適な空間ですらあるトイレも存在する。 　中国サイト中潔網はこのほど、世界のトイレ文化の違いを紹介する記事を掲載し、記者自身の経験を交えながら世界各地のトイレ事情を紹介した。 　記事はまず、台湾で見かけたトイレの案内板に「化粧室」と表記されていたことを紹介し、「日本の台湾統治の影響によるもの」だと説明した。また、日本のトイレについては、洗面台、鏡などが配置され、服装や髪形、女性なら化粧を直すことができると紹介。また日本のトイレには温水洗浄便座があることや、清潔さを保つためトイレで別のスリッパに履き替える習慣があることなどを紹介した。 　ちなみに中国ではトイレでスリッパを履き替える習慣はなく、複数の企業が共同で使用するオフィスのトイレは不潔であることが多い。 　また記事は、オーストラリアの公衆トイレには薬物の注射器を回収する専用の黄色い鉄製容器が設置されているケースがあるとし、「これはオーストラリアが人権をとても尊重するからであり、そのなかには薬物使用の権利も含まれているのではないか」と述べた。文化の違いを痛感する実例と言えるだろう。 　中国のトイレは以前よりもキレイになりつつあるとは言え、まだまだ基本的な清潔さが保たれていない所がほとんどだ。例えば大型ショッピングモール内のトイレなどは、比較的新しい設備が備わっているが、壊れた扉が修理されていなかったり、利用者のマナーが悪く、清潔さを保てていないことが多い。 良いものを導入しても、清潔さの基準やモラルの向上が追い付いていないのが現状で、機能性の追及はさておき、最低限の清潔さもまだ確保できていないと言えそうだ。 （編集担当：村山健二）

  2016.01.15

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• 中国共産党の「歴史記述」に虚偽！　日本人だって納得しない・・・国民軍将軍の子息が台湾で講演　　2015-04-13　　　サーチナ

  中国共産党の「歴史記述」に虚偽！　日本人だって納得しない・・・国民軍将軍の子息が台湾で講演　　2015-04-13　　　サーチナ　中華民国軍人で、日中戦争時には日本軍との会戦にしばしば勝利したことで知られる白崇禧大将（１８９３－１９６６年）の息子で、作家として活躍する白先勇氏が１０日、台北市内で講演し、日中戦争について中国共産党の説明は現在でも虚偽の部分が残ると指摘した。白氏は「日本人も納得しないだろう」と述べた。台湾・中央社などが報じた。　白大将は、蒋介石総統と政治面では対立したが、反共や対日総力戦では意見が一致した。白大将は台児荘の戦いや長沙会戦などで、自軍に莫大な損害を出しつつもしばしば勝利して、日本軍に作戦遂行を断念させたなどの実績があり、「中華民国の名将軍」として知られる。　中国共産党は、毛沢東が日本との全面対決を主張したので、蒋介石も受け入れることになったと主張し続けている。白先勇氏はこの“歴史記述”を「事実ではない」と指摘。当時の状況から、中国軍（国民党政府軍）が共産党の対日戦略を採用することはありえなかったと説明した。　さらに、当時の戦況について、「日本軍と正面から対決していたのはあくまでも中国軍」であり、共産党軍は側面や後方でゲリラ戦で撹乱するなど「補助的な役割」だったと指摘。にもかかわらず共産党は「小さな勝利を寄せ集めて大きな戦勝」と宣伝してきたと論じた。　白氏は、日本軍に対する「大きな勝利」として台児荘の戦いを例とした。同戦いで日本軍は１万人以上の死傷者を出した。白氏は、日本にとって明治維新後に陸軍を創設して以来初の大敗であり、“皇軍無敵”の神話を突き崩したと主張。中国側は全国で大いに士気が高まったという。　白氏は、抗日戦争について、３００万人以上の将兵が命を落とすなど、中国軍にとって凄惨な戦いだったと説明。中国における“歴史説明”については「台児荘の戦い」を映画化したり、胡錦濤前共産党総書記が「正面の戦場では国民党軍が戦った。共産党軍は後方で敵を襲った。これが実際のところだ」と述べるなど、改善されつつはあるが、当時の状況を説明する際にいまだに「（都合のよいことだけを）選択している」と批判した。　白氏は、「中国共産党は日本の教科書が第二次世界大戦の歴史を改竄していると批判し続けている。しかし、自らの歴史記述が大きく偏っているならば、日本人も納得しないだろう」と主張した。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.14

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• 要人・官僚の「異常な死」が相次ぐ、　「隠されていることがある」と中国メディア　　2015-11-12 　　サーチナ

  要人・官僚の「異常な死」が相次ぐ、　「隠されていることがある」と中国メディア　　2015-11-12 　　サーチナ　中国メディアの新京報は１２日、中国では行政の責任者や官僚の「異常な死」が相次いでいるが、当局発表には不自然な点が多いとして、情報の公開を求める記事を掲載した。　記事はまず、広西チワン族自治区柳州市の肖文〓市長が「秘書と散歩中」に川に転落して死亡した件を挙げた。なお、秘書も転落して行方不明になったとの報道もあったが、人民日報系の人民網は１１日、「秘書は転落しておらず、正常に出勤している」と報じた。（〓は草かんむりに「孫」）　記事は続けて、湖北省恩施州財政局の王金維局長が９日午前、執務室の窓から転落して死亡した件と吉林省蛟河市公安局（警察）のカク壮局長が同日、執務室の窓から転落して死亡した件を取り上げた（「カク」は「赤」におおざと）。　カク局長の転落死の場合、公安局は「執務室のガラス窓を自分で拭いていて、足を滑らせて転落」、「執務室には秘書がいた。手を伸ばして転落を防ごうとしたが間に合わなかった」と表明した。　新京報は、同表明には多くの人が疑問を示した。インターネットでは「秘書もいるのになぜ、窓ガラスを自分で拭いていたのだ？」、「東北地方はすでに厳寒で、水滴がそのまま氷になるほどだ。そんな天候なのに、窓ガラスを拭いたのか？」といった書き込みが寄せられた。　新京網は、「公務員が異常な死亡をした場合、背景に隠し事があるとは限らない」とした上で、カク局長の死亡について「なぜ、自分でガラスを拭いたのか。当時、何が起こったのか。監視カメラの映像資料も検死報告、現場にいた秘書の証言などを公開する必要はないのか」と批判。　さらに、「地位のある官僚や政府関係者の異常な死は、本人の私事ではない」と主張。また、情報を公開してこそ、「真に突発的な事故で死亡した官員の潔白を示すのに役立ち、政府への信頼も維持することができる」と主張した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　中国の習近平政権は、腐敗撲滅運動に力を入れている。腐敗摘発の現場を担当するのが、共産党の紀律委員会だ。取り調べは、警察よりもはるかに熾烈という。警察は行政機関なので、取り調べや訴訟などに関連する法律を全く無視するわけにはいかないが、共産党の場合には「超法規的」な取り調べを敢行するという。　また、本人を取り調べる前に調査を相当に勧めているので、「取り調べを行う」と宣告されてしまえば、ほとんど逃れる術はないとされる。厳しい「訊問」で、芋づる式に取り調べ対象者が挙げられる場合も珍しくない。　官僚などの飛び降り自殺などのかなりの部分が、自分が「取り調べ」の対象になるか、対象になることが確実という状況で発生しているという。　新京報は直接書かなかったが、情報公開が「真に突発的な事故で死亡した官員の潔白を示すのに役立つ」との主張は、「腐敗により自殺に追い込まれた官員が存在する」と指摘したに等しい。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.14

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• 日本の中小企業、環境技術で中国に大規模進出の可能性　　2016-01-12 　　サーチナ

  日本の中小企業、環境技術で中国に大規模進出の可能性　　2016-01-12 　　サーチナ　中国の経済メディア・中国経済導報は８日、日本の中小企業が大企業よりも中国への技術移転に積極的な姿勢を示しているとする記事を掲載した。　記事は、日本企業対中投資促進会の劉暁力会長に対するインタビューの内容を伝えた。昨今日本による対中投資が減少し、多くの企業が中国を離れて東南アジアに工場を建設しているとの情報が流れているなかで、日本の中小企業が中国への進出を望んでいると説明したうえで、劉会長の見解を紹介。　劉会長が「日本の有識者は、中国経済の発展が壁にぶつかったときに日中関係が改善する可能性があると認識している。このタイミングで積極的に動けば、日本の中小企業が中国へ大規模進出を果たし、中国市場の大きなシェアを獲得する可能性がある」と語ったと伝えた。　また、劉会長が「経験や分析から鑑みて、日本の中小企業は中国企業に対して技術移転を望んでいる。一方、日本の大企業が中国へ投資する際は、必ずしも技術移転が伴わない」とし、日本政府や地方行政、金融機関が海外業務経験のある企業と共同体を作り、中小企業に対して商品開発、人材、資金、知財権管理といった分野の支援をしていると説明したことを紹介した。　記事はさらに、日本の中小企業が技術移転を望む主な技術として劉会長が環境保護製品を挙げ、その例として屋外施設の温度上昇を防ぐ透明赤外線反射塗料や、水道管に直接設置して錆びを防ぐとともに水機能を改善する活水器などを紹介したと伝えた。　経済成長が鈍化し、急速な発展のツケとも言える環境汚染が深刻化するなど様々な問題点を抱えている現在の中国。確かに、中国に取っては成長の軌道に乗っている時に比べて自国に不足している点や協力の必要性を感じやすい時期といえ、特定の分野に技術的な強みを持つ日本の企業にとってはチャンスと言えるかもしれない。（編集担当：今関忠馬）

  2016.01.12

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• 中国メディアが天皇陛下に「侵略戦争の謝罪要求」　　2015-08-27 　サーチナ

  中国メディアが天皇陛下に「侵略戦争の謝罪要求」　　2015-08-27 　サーチナ　中国共産党中央宣伝部の管理下にある「光明日報」が２６日、「だれが日本の侵略戦争の罪の謝罪をすべきか」と題する記事を掲載した。同記事は、昭和天皇の戦争責任を強く主張した。今までの中国からの見解として、極めて珍しい論調だ。　記事は冒頭で「恨みには相手がいる。借りには借りた主がいる」と主張。１９３０年代から４０年代にかけて日本軍国主義が侵略戦争を発動したのは、軍国主義を支えた天皇と政府、軍、財閥が力を合わせた結果と主張。　さらに、昭和天皇は日本が対中侵略戦争と太平洋戦争を相次いで画策・指揮した侵略戦争の元凶だったと主張。　さらに、東条英機、近衛秀麻呂の名以外にも三井、三菱、住友、安田と財閥の名を挙げ、当時の日本の政治、軍事、経済集団の罪行は、中国に対してだけでなく、アジアと世界の人民、日本人民に対する歴史上の罪人と主張した。　戦後の日本については、在野の党派と民間人が絶えず、戦争の罪を反省しているにもかかわらず、天皇、政府、軍（自衛隊？）、財閥は公開の謝罪を阻んできたと主張。　東条英機などの戦争犯罪者は極刑に処せられ、歴史に永久の恥辱を刻んだが、「その魂は散じることはなかった」と主張。　衆議院が安保法案を“強行採決”したことを人々は「失望した」と表現し、「安倍政権は逆流の動きをして、人々の心に背いている」、「日本政治の主要勢力は、７０年前の戦争に対する立場と態度を根本的に変えていない」と主張した。　昭和天皇についてはさらに、「死去するまで一貫して、日本の侵略の被害国と被害国の人民に謝罪しなかった」と主張。一方で、村山元首相は談話によって侵略戦争に対する深刻な反省と謝罪し、日中戦争に加わった「多く」の旧軍人や子孫が「勇敢にも当時の罪行を暴露し、殺害した中国人民に謝罪している」と指摘。　記事はさらに「日本の自衛隊は必ずや、当時の侵略軍と徹底的に切り離されることを尊重せねばならない」、「日本の財閥集団は、平和発展に積極的な役割を果たし、民族破壊の推進者には２度となってはいけない」などと主張した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　中国はこれまで、昭和天皇を含む天皇や天皇制に対する批判を慎重に避けてきた。今上天皇のお言葉について中国メディアは極めて好意的に報じてきた。昭和天皇の戦争責任に言及する記事は、極めて異例だ。　中国が天皇陛下の戦争責任への批判を避けてきた最大の理由は、日本人の対中感情の決定的な悪化を懸念したためと考えられる。中国で「権威ある」とされているメディアが、上記のような論説を発表するのは、これまで考えにくいことだった。　中国では、自国の現政権に対立する上層部勢力が、対日関係で問題を拡大することで、政権に「ゆさぶり」をかけることが、これまでにもあった。上記記事が突然に出てきた背後には、中国内部の問題が関係している可能性も否定できない。（編集担当：如月隼人）

  2016.01.11

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