ウクライナの帰趨が、未来の世界を大きく変える。(武器を!)というゼレンスキーの胸中を推し量りながらも、総力で軍事支援を! (新冷戦)に見て見ぬふりで、何もしないリベラルに存在価値は、全く無い!!! 2022-4-27 (はんぺん)
ウクライナの帰趨が、未来の世界を大きく変える。(武器を!)というゼレンスキーの胸中を推し量りながらも、総力で軍事支援を! (新冷戦)に見て見ぬふりで、何もしないリベラルに存在価値は、全く無い!!! 2022-4-27 (はんぺん)ウクライナ戦争の帰趨は、世界の未来を左右することが確実だ。「武器を送ってほしい」・・・一国のリーダーは、自国民を犠牲にしたくないのが普通であるが、にもかかわらず、武器の提供を訴えるゼレンスキー大統領の胸中は、いかほどのものか!! 自国民を平気で使い捨て出来る独裁国家ではないウクライナ。自由国家では、個人の価値は限りなく尊い・・・ プーチンや習近平、金正恩などにとっては、国民は(将棋の駒)なのだろう・・・平気で、人権が蹂躙されている。 しかし、事ここにあっては、今やウクライナの攻防は、世界史の分岐点だ。次にモルドバが、ポーランドが、バルト3国への侵攻が、日程に上ってくる・・・ 前に、ジョージア(グルジア)への侵攻(南オセチア紛争=2008年)が、序章だ・・・と書いたが、これは、間違いだった。その前、1991年のモルドバへのロシア軍の介入と「沿ドニエストル」国の独立承認があった・・・・ 「幻のソ連」が生き続けている国=沿ドニエストルhttp://geo.d51498.com/SilkRoad-Lake/2917/hikounin/transdniester.html 時代の要請に応えられないリベラルたちの右往左往・・・というより、何もしない彼らが、なんの屁のツッパリにもならない現実は、あの(今そこにある危機)に、全く対応不可能な(平和憲法)と 瓜二つではないか!!! 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)――――――――――――――――――――――――――――兵器供与に消極的だったドイツ、ウクライナに自走式対空砲ゲパルト供与…初の大型兵器 2022-4-27 読売新聞オンライン 【ベルリン=中西賢司、ワシントン=田島大志】ウクライナへの軍事支援を協議する国際会合が26日、ドイツ南西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれた。ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相は会合にあわせた声明で、自走式対空砲ゲパルトを、国内メーカーを通じてウクライナに供与する意向を表明した。 【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している(ミリタリー・バランスなどの情報により作成) ロシア ウクライナ総兵力 約90万人 約26万人予備役 約200万人 約90万人 軍事費 約617憶ドル 約59憶ドル戦闘・攻撃機 約1,500機 約100機戦車 約12,400両 約2,000両 艦艇・潜水艦 約600隻 約25隻 兵器供与に消極的な姿勢が批判されていたドイツが、大型兵器を供与するのは初めて。ソ連製重火器をウクライナに提供した東欧諸国に武器を補充する考えも示した。 会合は米国のオースティン国防長官が主催し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国やフィンランドなど40か国以上の国防相らが参加した。岸防衛相もオンラインで参加した。各国の武器の在庫状況などを確認し、各国は重火器を含めた武器の供与の調整を進める。 旧ソ連構成国のウクライナは主にソ連製の武器や弾薬を使用する。かつてソ連と同盟関係にあった東欧諸国が保有するソ連製兵器の供与も協議される見通しだ。 オースティン氏は会合の冒頭で「この部屋の誰もがウクライナの勝利を信じている。ウクライナの軍備を強化し、最前線を直接支援することで自由のための戦いに貢献したい」と述べた。――――――――――――――――――――――――――――――――― 国連総会、拒否権説明求める決議。 ロシア念頭、80カ国が共同提案 2022-4-27 共同通信 【ニューヨーク共同】国連総会(193カ国)は26日、安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて理由の説明を求める総会決議案を議場の総意により無投票で採択した。 主導したリヒテンシュタインによると、常任理事国の米国や英国、フランスに加え、日本やドイツなど80カ国以上が共同提案国として名を連ねた。ウクライナに侵攻した常任理事国のロシアを念頭に置いている。 ウクライナ侵攻では当事者のロシアが拒否権を行使して非難決議案を廃案にするなど、安保理の機能不全が露呈した。――――――――――――――――――――――――――――――――――― 性的暴行に軍の「暗黙の許可」。戦争犯罪調査者が英TVで指摘 2022-4-22 共同通信社 【ロンドン共同】ロシア軍によるウクライナでの戦争犯罪を調査する英弁護士のヘレナ・ケネディ氏は24日放送のスカイニューズ・テレビの番組で、性的暴行が軍の「暗黙の許可」の下で行われたと指摘した。民間人への「痛ましい重大犯罪」を示す証拠もあると述べた。 ケネディ氏はウクライナ政府がつくった調査団の一員。兵士が女性や少女らに性的暴行を加えても「処罰を受けないため、許される行為だと理解している」と指摘した。 国際司法裁判所(ICJ)への付託は、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアや中国が「拒否権を発動する可能性があり大変困難だ」とした。