はんぺん

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• 驚愕の書「ウルグアイ　ジェノサイド」（ムカイダイス著・ハート出版）＝人類は過ちを繰り返して止まず　（はんぺん）

  驚愕の書「ウルグアイ　ジェノサイド」（ムカイダイス著・ハート出版）＝人類は過ちを繰り返して止まず　（はんぺん）これは、絶望の本だ。ここに書かれていることが、我々の時代の出来事であることに・・・絶望を感じるから・・・　　　（はんぺん） 人類の歴史は、いろんな見方があるが・・・知性の進歩の歴史、科学技術の発展の歴史、民主主義・人権の歴史・・・と言われる一方、戦争の歴史、殺戮の歴史・・・というのもある。 あの始皇帝や西太后の所業もあるが、スターリンの粛清や文化大革命における殺し合いの歴史・・・も・・・負の歴史だろう・・・この「ウイグルジェノサイド」は、現代の・・・現在進行形の事実だ！！ 「ウイグル問題」は、間違いなく、中国の全体主義にとっての巨大な汚点として残るだろうと思う。それは、人類の汚点でもある。歴史から学べない人類は、過ちを繰り返すことしかできないのだろう。―――――――――――――――――――――――――――― 中国政府は、一貫して（強制収容所）の存在を否定している。彼らは「再教育センターにおいて、過激なテロ思想に染まったウイグル人を正しい道に導くために教育している・・・」と言ってきた。 2016年に、ようやく（強制収容所）の存在が明るみに出されるまでは、その実態は、ほとんど（闇）の中にあった。ようやく、この（地獄）の実態を明らかにした証人が、次々と現れる・・・ ウメル・ベカリ（48歳）の証言（131ページ）「2017年3月、実家にやってきた５人の警官に、１枚の書類も無く連行された。最初に、彼にかけられた容疑は、「テロリストであることを隠している。テロ活動とテロを扇動することを企てた」ことだった。」 「彼は、手錠をかけられ、頭に黒い頭巾を被せられ「カラマイ市技術研修センタ－」という名の収容所に送られた。送られた先では、まず病院で、頭に頭巾を被せられたまま、身体検査と採血が行われたという。彼が送られた「カラマイ市技術研修センタ－」には、その当時（2017年３月頃）、約1,000人近くが収容されていて、その8割が、ウイグル人で、2割がカザフスタン人だったという。」 「この証人のウメル・ベカリ氏が、頭巾を取られたのは、彼の手と足に鉄の枷（かせ）が、付けられてからで、他の人も同じように、手と足に鉄の枷がつけられていた・・・」 彼は、地下室で尋問を受けたのち、留置所に入れられた。 「その後（再教育施設）に移され、朝から晩まで「共産党が一番、共産党が無ければ、新中国も無い」「社会主義は良い」という歌やスローガンを中国語で暗唱し、毎回の食事の前に、習近平への感謝の言葉「習主席に感謝し、党に感謝し、国に感謝し、習主席の健康と長寿を祈る」と唱えさせられた。」 「毎日の生活は、思想改造的な共産党への感謝以外に、2時間ほどの軍事訓練が、日課だった。毎朝の国旗掲揚に参加し、行進、気をつけの号令、伏せ・・・などの訓練が行われた。少しでも、命令に不服従の態度を示せば、棍棒をもって待機していた武装警官に殴打された。」 「小さな部屋に20数名の年齢層が異なる男性がいて、教師、弁護士、政府職員、医師など正規の職業を持つ人が多く、中には一家で収容された人もいた。20数名の男性が、狭い一室で、食事もトイレもすませた。毎日行われた（洗脳教育）に対するテストが必ずあり、不合格の人は食事を与えられず、夜眠る時に手足を縛られた状態でヘッドホンより大音量の音楽を流され、眠ることが許されないなどの罰が与えられた・・・」 「私が入れられた収容所の一部が女性の刑務所らしく、夜遅くに女性たちの悲鳴がいつも聞こえていた。女性たちが、はっきりと「私を殺して、そのほうがまし」と泣き叫ぶ声も聞いた。彼女らの声がもっともつらい経験で、耐え難かった。レイプか拷問されているのではと推測した。（自分たちは）手も足も動かせない状況だったが・・・」――――――――――――――――――――――――――――これは、共産主義＝全体主義の蛮行に、見て見ぬふりを決め込む日本のリベラルの人々にこそ、読んでほしい本だ。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） （注）「ウルグアイ　ジェノサイド」（ムカイダイス著・ハート出版　2021/3月発行）

  2021.09.06

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• （中国式の民主主義）の中身は、全体主義そのもの。（反対）は、許さない・・・　　（はんぺん）

  「中国には、中国式の民主主義がある・・・」これは、中国共産党が、しばしば言うところの有名なフレーズだ。しかし、その中身を語ったという話を、ついぞ聞いたことは無い。 中身を語れないのは、説得力のある説明ができないからだ。つまりわかりやすく言うと、中国共産党の言う（中国式の民主主義）というのは、中国共産党がすべてを決める体制の事だ・・・と。 共産党の指示や命令に、国民が逆らわない・・・体制の事だと。文化大革命や天安門事件など、共産党にとって都合の悪い事柄は、歴史から抹殺しても恥じない体制、そのような社会問題を、国民が論議して疑問を提起するなどを許さない体制・・・それが、（中国式の民主主義）ということになる。 この（中国式の民主主義）には、（人権）などという概念などは、存在しない・・・党の決定が、最高決定だから、国民の代表機関などは有名無実だ。（承認のみ） 共産党の決定は、独裁国家・中国では、独裁者（習近平）の決定とイコールだから、14億人の運命は、この習近平の手に握られていることになる。 これは、民主主義でもなんで無い（＝独裁政治）ということで、彼らは（中国式の民主主義）の中身が、全体主義と同じなので・・・追求されても、説明に窮する・・・ 欧米や日本などの言う（民主主義）というのは・・・様々な内外諸問題について、オープンに意見を出し合い、議論し合う・・・政治の仕組みだろう・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――香港の民主派団体、相次ぐ解散　デモ団体も存亡危機「圧力に耐えられない」（奪われた自由　香港国安法）　　2021年8月14日 　　朝日新聞デジタル民陣が呼びかけて２００万人が参加したとされる抗議デモ＝２０１９年６月　香港の民主運動を支えてきた団体が、次々と解散に追い込まれている。１００万人規模の市民デモを合法的に組織してきた市民団体「民間人権陣線（民陣）」も１３日、解散について協議に入った。当局は６月に香港国家安全維持法（国安法）によって香港紙「リンゴ日報」を廃刊に追い込んだ後も、「民主派根絶」の流れを加速させている。 　「最後に残った１０団体のうち、棄権した１団体を除いて、すべて解散やむなしという意見だった」 　民陣に参加する民主派団体の関係者は朝日新聞にこう語り、力を落とした。 　民陣は２００２年に設立。当局の許可を得てデモを企画し、０３年の政府批判を取り締まる国家保安立法案に反対する５０万人デモや、１９年の逃亡犯条例改正案に反対する２００万人デモも主催した。デモ後に政府が政策を撤回するなど、市民の声を政治に伝える機会をつくってきた。 しかし昨年６月末の国安法施行後、民陣幹部が同法違反容疑で逮捕。参加していた約５０の民主派団体は相次ぎ脱退した。最近は親中メディアによる批判的な報道が続いており、民陣の元幹部も国安法の圧力に耐えられないとして「早く解散した方がいい」と語っていた。 　さらに１３日朝、親中紙「大公報」が１面トップで、「民陣が国安法に違反している疑い。いつでも法を執行する」と警察トップが語る特集記事を掲載。民陣が必要な団体登録をしておらず、近年の大規模デモが国安法に違反していた可能性があると指摘された。 　民陣は同日夜、解散の協議に入った。関係者によると、解散または活動停止となる公算が大きい。 　民主派団体をめぐっては１０日、約９万５千人の教員が加入する教職員組合「香港教育専業人員協会」が解散を決め、馮偉華会長は「巨大な圧力を受けていた」と唇をかんだ。 国安法の影響であることは明らかだが、記者から聞かれても、国安法を公に批判すること自体が危険な行為とみられる傾向があることから、馮氏は言葉を濁し続けた。 　香港紙明報によると、この１年余りで、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏らが創設した「香港衆志（デモシスト）」など１５前後の政治組織が解散している。 　親中紙は、１００近い労働団体が加盟する「香港職工会連盟」（約１４万５千人）が次のターゲットだと報じている。 天安門事件の追悼集会を例年開いてきた「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会）についても国安法違反の疑いがあると報じられ、主席と副主席の幹部３人がすでに同法違反容疑などで逮捕されるなど、実質的な機能不全に追い込まれている。 　親中派の学者で全国香港マカオ研究会の劉兆佳副会長は「反中国の市民グループの多くは、中国政府があらゆる対抗勢力の撲滅に真剣であることに気づき、今後さらに解散するだろう」と語った。（香港＝奥寺淳） ■国安法施行を受けて解散するなどした民主派団体やメディア 　＜政治団体＞　・香港衆志（デモシスト、２０２０年６月解散）　・学生動源（２０年６月解散）　・新民主同盟（２１年６月解散）　＜メディア＞　・リンゴ日報（２１年６月２４日付で廃刊）　・立場新聞（過去の記事を削除、経営陣６人退陣）　・端伝媒（シンガポールに本部移転へ）　＜教育＞　・香港教育専業人員協会（２１年８月１０日解散）　＜市民団体＞　・民間人権陣線（解散？）　・香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会、天安門事件記念館を閉鎖、主席・副主席が逮捕）

  2021.08.26

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• 今の香港は、明日の台湾、明後日の世界だ・・・　歴史から何を学ぶ？？？　　（はんぺん）

  中国の全体主義が、人類に対する脅迫を続けている。世界は「民主主義と覇権主義との対立」と喝破したバイデン大統領の見方は、正しい。リベラルたちは、この共産主義の独裁体制に対して、一言も語らないようだ。（時代から、取り残されている彼らには、未来はない）と言ってきた。 （社会主義幻想）で、洗脳されてきた「日本の戦後リベラルたち」は、あのベトナム反戦闘争で、自分たちが（正義）を背負っているかのように錯覚した。民族自決権を掲げて戦っているように見えたベトナム人民の解放戦線の戦いを、リベラルたち（僕も含めて）は、人類歴史の宝物のように称賛したモノだった。 民族自決という大義の裏に隠された共産主義（全体主義）の牙（きば）を見抜くことはできなかったのだ。1975年の（解放！？）後、ベトナムの共産主義者たちは、直ちに全体主義統治を強行し、弾圧の嵐が吹き荒れることに・・・ 多くの愛国人士、知識人、宗教者、官僚が、逮捕され、粛清された。多くのボートピープルが、命の危険をかえりみずの（脱出）となって、命を落としていった。 この事態に、日本のリベラルたちは、どんな対応をしたのか？　ここで、リベラルたちの知的退廃を見ることになる。歴史の真実、時代の本質を見抜けなかった彼らは・・・なす術が無く・・・見て見ぬふりを決め込んだのだ。 そのことは、未だに彼らが、（社会主義幻想）に縛られて、北朝鮮や中国の人権事犯にも、見て見ぬふりを決めこんでいる、今の現状から明らかだろう。 （言行不一致）という言葉がある。口で言った内容と実際に行っている内容が一致しないことである。言っていることとやっていることが違うということである。まさに、日本のリベラルたちは、それを（地で行っている・・・）ということになる。（人権）（人権）と言いながら、全体主義者たちの犯罪（人権問題）に対しては、黙して語らない・・・のだから。 ベトナム反戦闘争のきちんとした総括も出来ず、社会主義体制崩壊の総括も出来ず、いままた、人類に対する最大の（中国の脅威！）にたいして、見て見ぬふりを決め込む姿は・・・人間の限界、人類存続の限界を示して余りある・・・と思っている。 沈黙は、金（きん）では無い。皆さんは、どう思われるか？　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――香港映画、「国の安全」基準に検閲へ　旧作品の不許可も　　　　　　2021-8-25　　朝日新聞デジタル香港で6月、反政府デモによる政治的分断などを描いた映画などを紹介するスクリーン。検閲基準を強化する条例改正案が可決すれば、政府に批判的な内容が含まれる映画は上映できなくなる可能性が高い=AP 　香港政府は24日、映画の検閲を強化し、「国の安全のためにならない」と判断すれば作品を上映できなくする条例改正案を明らかにした。過去に上映された作品の許可も取り消すことができる。 当局側の判断で中国に批判的な映画が幅広く上映禁止となる可能性があり、表現の自由に影響を及ぼしそうだ。 　条例改正案は9月に立法会（議会）で審議されるが、立法会はほぼ親中派一色のため可決は確実とみられる。 　香港にはもともと映画の検閲制度はあった。しかし6月に反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）のもと、「国の安全に危害を与える行為を支持、美化、扇動する内容」が含まれないかチェックする方針が示された。 朝日新聞社 ―――――――――――――――――――――――――――――――――「自由は絶対ではない」　香港警察、口を濁した指揮系統　　　2021-6-30　　香港=奥寺淳　　朝日新聞香港警察で国家安全の責任者を務める劉賜蕙・警務副処長。国の安全を害すると警察が考える人たちに対し、「国安法は震え上がらせる強力な力があった」と語った=30日、香港、奥寺淳撮影・・・・ 　香港国家安全維持法（国安法）の施行から1年となった30日、民主派などを摘発してきた香港警務処（警察）で国家安全部門の責任者を務める、劉賜蕙副処長が朝日新聞の単独インタビューに応じた。 劉氏は2019年の逃亡犯条例改正案をめぐる一連の反政府デモを「黒い暴力」と表現。国安法は、国の安全を害すると警察がみなす人々を「震え上がらせる強力な力があった」と語った。 　この1年、中国に反体制的な言動を取り締まる国安法により、民主派議員や活動家、中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」の編集幹部らが次々と逮捕されてきた。劉氏によると、これまでに同法違反などを捜査する警察の専門部隊「国家安全処」が計117人を逮捕、このうち約半数とリンゴ日報など法人3社がすでに起訴されたという。 　劉氏は国安法の施行で「暴力が明らかに減り、香港の将来を自分たちで決めると主張する者は逃げだし、政治組織から脱退した」と述べ、治安を回復させる強力な力があったと成果を強調した。 　香港では、国安法のもとでリンゴ日報の資金が凍結され、24日に廃刊に追い込まれた。社説を書いた主筆らも相次いで逮捕される事態となり、民主派寄りのネットメディア「立場新聞」は摘発を警戒して過去の評論記事を削除し、経営陣6人が退陣。 別の民主派メディア「D100」も29日、一部サービスを自主的に停止するなど、「一国二制度」で保障されてきた言論の自由が大きく脅かされている。 劉氏「香港は治安が良くなった」　国際社会から言論の弾圧だとの批判が高まっていることについて、劉氏は報道の自由は守られているとし、通常の取材活動は影響を受けないと主張。その上で、「自由は絶対ではない。いかなる者も報道機関を隠れみのに、罪を犯してはならない。国の安全が最優先事項だ」と述べた。 　中国共産党が主導して制定した国安法では、香港警察は、昨年7月に新設された中国政府の出先機関「国家安全維持公署」の指導・監督を受ける仕組みになっている。公署は、中国本土の公安省や外国人スパイを摘発する国家安全省から職員が派遣された機密性の高い組織だ。 劉氏は「定期的に公署と会議を開き、（案件について）議論し、国安法に基づいて職責を果たしている」と語り、公署の指揮下で取り締まりを進めていることを明らかにした。 　ただ、具体的な指揮の方法については「英国政府に対外情報部（MI6）の運用を尋ねるようなもので、答えられない」と述べ、公開できないとした。香港では、中国共産党が直接統治に乗り出し、民主派への弾圧が強まっていることに不安が高まっている。 　また劉氏は、昨年11月に警察が設置した国安法の通報窓口に、これまで10万件以上の情報提供があったことを明らかにした。この制度についても、民主派からは「密告を奨励している」と批判が出ている。 　国安法による取り締まりで外国人が香港に行くことを恐れているのではないかという見方について、劉氏は「地下鉄駅などが破壊された2年前に比べて香港は治安がとても良くなった。ビジネスで来る人は国家転覆や分裂を図ろうとしないので問題はない」と語った。（香港=奥寺淳）

  2021.08.25

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• ディストピア小説「1984年」のような超警察国家が、目の前に・・・　　（はんぺん）

  あのディストピア小説「1984年」のような超監視国家が、目の前に迫っている・・・人間の限界性といったものを、つくづく考えさせられる今の時代だ。 全体主義の中国では、多くの監視カメラは、高度化されて、莫大な数が設置されている。中国民衆は、全土で監視下にあるということだ。民衆の不満を、早期に摘み取り、反政府行動を封じ込めよう・・・という狙いだ。 ウイグルでは、ジェノサイド（民族抹殺）が、企図されている。多数のウイグル人が、拘束され、洗脳施設に送り込まれた。文化・宗教の全面的破壊が行われ、ウイグル族の存在そのものが、消えつつある。 ウイグル後には、膨大な数の漢人が送り込まれている。もはや、人口の過半数は、漢民族に置き換えられているようだ。多数派の漢民族による自治区支配が強行され、資源の略奪が（堂々と）行われている・・・・ かって、新社会党員の友人が、「北朝鮮の人権侵害に声を上げるべきだ」という僕の意見に対して、「北朝鮮の問題は、北朝鮮の人々が決めることで、外国の我々が、口をはさむべきではない・・・」と強弁していたものだ。 今のウイグル問題についても、この人たちは、同じように「かまうな、ほっとけ」「彼ら自身が決めることだ」・・・と強弁するのだろうか？？？　　是非、聞いてみたいものだ・・・ あのベトナム戦争では、日本のリベラルたちは、他国の事ではあっても、どんどん（口出し）したモノだ。世界中の若者たちが、ベトナム反戦を叫び、デモや集会を行ったモノだ。この友人（新社会党員）も学生時代、多くのベトナム反戦行動に参加している。 こんな２枚舌を使うほど、彼らは（堕落）してしまっているのだ。あなたたちの60年、70年の人生は、いったい何だったのか？あなたたちの（人生総括）は、いったい、どうなっているのだ・・？？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――末端行政単位まで及ぶ「超警察国家」（石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ）　　2021-7-22 　　石 平　　産経新聞中国の行政区画に、「郷」「鎮」「街道」という同じレベルの行政区がある。「郷」は農村地域のいくつかの行政村をまとめたもので、「鎮」は農村部と都市部が混在する地域の行政区。「街道」は都市部の「区」以下で住民を管轄する行政区である。 「郷」「鎮」「街道」のいずれにも、政府からの出先行政機関が設置され、政権の末端組織として機能する。例えば「街道」には「街道弁事處」という機構があるが、それは日本の「町内会」のような住民の自治組織ではなく、共産党政権のれっきとした下部組織である。「町内会」まで政権の直接支配下におくのは一党独裁の中国ならではのやり方であり、政権の支配欲の強さを表しているが、実は今、共産党政権は「郷」「鎮」「街道」の下部組織の支配権のさらなる強化をたくらんでいるのである。 今月１１日、中国共産党中央委員会と国務院は連名で「基層治理体系の強化と治理能力現代化に関する意見」という文書を公開し、政権の基層組織の「体系強化」の一環として、「郷」「鎮」「街道」に「行政執法権（司法権）」を付与する方針を示した。 「行政執法権」は警察の執行する司法権とは異なるが、それでも中国の場合、身柄を拘束する「行政拘束権」や財産を没収する処罰権などの権限がこの「行政執法権」に含まれている。 中国全国で「郷」「鎮」「街道」の行政機構の数は約３万７０００。前述の中共中央の方針が現実となった暁には、１４億人の国民が、全土に置かれたそれらの政権末端組織が持つ「行政執法権」によって取り締まりを受ける対象となるのである。 その意味するところは、例えば都市部の住民は誰でも、日本で言うところの「町内会」によって身柄を拘束されたり、財産を没収されたりする危険性にさらされるということだ。それはもはや「警察国家」を通り越したところの、政権による恐怖社会の形成というしかない。 習近平政権の下では「超警察国家」の建設が着々と進んでいる。政権はどうして、そこまで社会全体に対する支配と抑圧を強化しなければならないのだろうか。 前述の中共中央・国務院の「意見」は、「郷」「鎮」「街道」の行政機構の「応急管理能力」の強化をも訴えている。その場合の「応急」とは当然、住民による騒乱や暴動などの緊急事態への対処が含まれているのであろう。 つまり、今後において中国社会全体で騒乱や暴動が多発するだろう、との予測の上に立ったからこそ、共産党政権は「基層組織」に「行政執法権」までを与えて、その「応急能力」の強化を図ろうとしているのである。 問題は、行政拘束の権限や処罰権を含めた「行政執法権」を「郷」「鎮」「街道」組織に与えてしまうと、全国に数万もあるそれらの末端組織が権限を乱用して地元の住民をいじめたり、住民から搾取したりするのが必至になるであろうことである。 その結果、住民たちの政権に対する不平不満と怨念が高まって、騒乱や暴動はむしろ多発する傾向となろう。つまり、社会的不安の拡大を抑制するための「行政執法権付与」は結果的に、より一層の社会的不安の拡大を招くこととなる。 対内的にも対外的にも、全て力で押さえつけておくという習近平政権の幼稚なる発想はますます、中国という国を内憂外患のどん底へ突き落としていくであろう。――――――――――――――――――――――――――――――【プロフィル】石平（せき・へい）　１９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

  2021.08.20

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• 「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」（カール・マルクス）​

  ​​今回のオリンピックの表彰式で中国選手が〝毛沢東バッジ〟を付けて、臨んだことについて、世界に波紋が広がっている。​自転車女子チームスプリントで金メダルを獲得した中国の鮑珊菊と鍾天使が表彰式で、毛沢東のバッジを着用したという。 政治、宗教、人種などの宣伝活動を禁じる五輪憲章に違反していることは、明らかだ。が、誰が、彼女たちに（バッジ着用）を命じたのかは、わからないが、今の中国を見ていると（さもありなん）と強く感じた。、 ​あの文化大革命では、多くの青少年たちが、洗脳されて（造反有理）を叫び、紅衛兵として、殺し合い（反革命抹殺）に利用された。紅衛兵たちは、毛沢東バッジをつけ、毛沢東語録を振りかざし、扇動されて、造反運動になだれ込んでいったモノだ。​ ​​​​​​​​その意味も分からず？の、この表彰式での中国人アスリートの（毛沢東バッジ）の言動は、​​「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」（カール・マルクス）​ということなのだろう・・・・​​​​​​​ 「二度目は喜劇」は、僕には、人類破滅、人類自滅と同義語に理解できる。 ​​もともと、習近平は、毛沢東に心酔していて、鄧小平が開始した改革開放に、批判的だったことが知られているが、彼が中国14億のトップに君臨してからは、全体主義的傾向を加速してきた。​​ ​​現在の中国では、公に毛沢東を批判することは、難しくなっている。言論思想が徹底的に監視されている現代中国にあっては、（基本的人権）は、あって無きに等しいということだろう。​​ ​​ウイグルに対する民族抹殺（ジェノサイド）だけでなく、南シナ海、東シナ海などにも強行制圧を企て、インド国境でも、インド軍を圧倒して、支配権（領地）の拡大・・・​​​そして、かなり前から、太平洋を、アメリカと、東西2分割して、西半分をその勢力下に納めようと画策していることも、知られている。​ ​中国共産党による苛酷な覇権主義は、世界全体の不安定要因だ・・・と言ってきた。世界中の（こころある）良識派が、一致団結して、反中包囲網を築き上げ、この疫病神を封じ込めることなしには、地球の未来はない・・・・と。​ 残念なこと、許せないことは、（人権）を錦の御旗にしてきた、日本リべラルたちの傍観者的態度だ。見て見ぬ振りを　いつまで続けるのだろうか？​あなたたちの（反省する勇気）の欠けた（運動の偽善性）に強く抗議したい。​ ​皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）​―――――――――――――――――――――――――――――――――父を探しに　ウイグル人女性の死　「なぜ止められなかったのか」　在日コミュニティーに広がる動揺　　　2021/3/4　　　産経新聞デジタルhttps://www.sankei.com/article/20210304-CAA3ZHXRTVKJXKP42GNRUI77XA/ あるウイグル人女性の死亡の知らせに、在日のウイグル人コミュニティーが動揺している。中国政府は新疆（しんきょう）ウイグル自治区で暮らす少数民族への弾圧を強めており、この女性の父親らも相次いで「強制収容所」に収監された。   女性は居ても立ってもいられず、父親を探すために自治区に戻ったが、昨年末に亡くなったことが伝わった。知人らは女性が帰国すれば、命の危険があると分かっていながらも、思いとどまらせることができなかった無念さを感じている。   女性はウイグル自治区南西のカシュガル地区出身のミヒライ・エリキンさん。中国の上海交通大学を卒業し、２０１４年９月に来日した。東京大学大学院などで勉強する傍ら、日本人や在日ウイグル人の子供たちに英語やウイグル語を教えていた。将来の夢は、故郷に帰って日本で身につけた知識を生かすか、ウイグル語を守るため子供たちにウイグル語を教えることだったという。   故郷でのウイグル族への迫害は１７年ごろから悪化の一途をたどった。ミヒライさんの父親は、自治区の学校で排除されているウイグル語の「私塾」を運営しており、このためか、同年４月以降、父親ら複数の親族が収監されたとの情報がミヒライさんのもとに届いた。   中国当局は自治区で厳格な情報統制を敷いているが、運よく収容所から解放された人らが、断片的に会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで収容所の実態や収容者の情報などを発信している。   収容所ではウイグル人としてのアイデンティティーが否定され、中国文化を賛美する「洗脳教育」が行われていることなどが、海外の研究所やメディアなどで映像や証言を通じて多数報告されている。   知人らによると、ミヒライさんはろくに食事もとれないほど、精神的に追い詰められていた様子だったという。周りには落ち着かない様子で「帰りたい」とこぼしていた。   だが、海外で暮らすウイグル人が自治区に戻れば、スパイ行為を疑われ、収容所送りのリスクがある。日本ウイグル協会によれば、ここ数年、日本から自治区に戻った在日ウイグル人はほとんどいないという。   １９年夏、ミヒライさんは周囲に相談することなく帰国を決心すると、友人に置き手紙を残し、成田空港に向かった。ミヒライさんの日本留学をサポートした自治区出身のある女性は、手紙を見た友人から連絡を受けると、運転していた車をコンビニエンスストアの駐車場に止め、急ぎミヒライさんに電話をかけた。   「あなたは帰ったら絶対どこかに連れていかれるよ。ウイグル人ということが罪になってしまうよ」 電話での説得は１時間近くに及んだが、すでに出国直前のミヒライさんの決意は固かった。   「お父さんを探したい。お父さんは私たちを育てて、今まで苦労してきたのに、私が何もできずに、日本で待つことはできない。お父さんのために死んでもいいから何かやりたい」   ミヒライさんには特に身が危険である事情もあった。ミヒライさんの親族の一人が、亡命した欧州でウイグル族の窮状を訴える有名人だったからだ。中国当局は危険人物の親族も同様に警戒するため、ミヒライさんも帰国すれば収容所に送られる可能性は高かった。   日本出国後、数カ月がたち、日本で暮らす知人のもとには、上海の病院に入院しているミヒライさんの写真が送られてきた。生きていたことに、周囲は安堵（あんど）したが、やはりというべきか。   今年１月、欧州の親族を通じ、「ミヒライさんは昨年１２月２４日に亡くなりました」との情報が日本ウイグル協会に届いた。３０歳だった。死因や死去した場所などは不明だ。ただ、ミヒライさんが収監されていた情報は、日本ウイグル協会の幹部らも把握していた。関係者は、ミヒライさんの死に中国当局が関与しているとみている。   在日ウイグル人にもたらした衝撃は大きく、ミヒライさんを説得した女性は「死の情報が来てから、みんなが後悔した。なんであの時、空港に行ってでも、止められなかったのか」と自分を責め続けている。   多くの在日ウイグル人らは、いつかは自治区に戻り、日本で学んだ経験を故郷の発展に役立てたいという思いを抱いている。だが、帰れば強制収容所に送られかねない。親族の入院の見舞いや葬式にも駆けつけられないのが実情だという。   日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長もミヒライさんとは家族ぐるみの交流があったといい、こう訴える。   「中国の収容政策がミヒライさんの命を奪った。自治区ではウイグル人の命の重さというものを全く無視した行いが起きている。世界中、どの社会でも許してはいけない。日本で教育を受け、何年も日本人と交流のあった人がある日突然、いなくなってしまうことに日本の人にも声を挙げてほしい」   （政治部　奥原慎平）​

  2021.08.04

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• 「平和憲法を守れ」と言うのは、間違っている・・・　（はんぺん）

  「平和を守れ」と言うのは、正しいスローガンだ。（抽象的ではあるが）しかし、「平和憲法を守れ」と言うのは、間違っている・・・と言ってきた・なぜなら、平和憲法では、平和を守ることができないからだ！！！「平和憲法」という言葉で、平和が守れるという錯覚を国民に与え、国民を間違った方向に、引っ張ってきてしまったのだ。平和憲法は、日本の平和を守るために作られたものではない・・・・ということだ。この憲法は、（日本の再軍備を許さない。日本を再びアジアの強国にしない）ための、アメリカ及び国連軍による、強制的的な押し付けであることに、その本質がある。日本を再び立ち上がらせてはならない・・・という連合国の強い意志の表れであり、第９条は、その結果である。戦争で、惨禍の被った日本国民は、（もう戦争はこりごりだ）・・・という、素朴な平和の願い（これは、正しい）に満たされたために、敗戦国国民として、素直に受け入れることができた・・・だけの話だ。国民に、平和憲法が、日本の平和を未来永劫に保障してくれるかのような、錯覚を与えてしまったこと・・・それを、リベラルたちが、率先して宣伝して回ったところに、日本の不幸があった。リベラルたちは、最初（＝日本国憲法の評価）から間違っていたのだ。日本社会党の（非武装中立論）を、思い出すたびに、かっての自分の苦々しい体験を思い出す。本当に僕たちは、（日本の未来は、平和憲法にある）と信じ込んでいた・・・信じ込まされていた・・・からだ。非武装中立を実現するために、「自衛隊反対、安保反対、沖縄米軍基地反対・・・・」という間違ったスローガンを掲げて、（運動！）した。僕の人生における（最大の過ち）だったことに対して、深く首（こうべ）を垂れることになっ。 （過ちて改めざる、これを過ちという） 以下、このブログで何回も書いたが、繰り返しておこう・・・日本に平和憲法が、あろうがなかろうが、侵略する意思のある覇権国があれば、必ず、押しつぶしに来るだろう・・・ということ。たとえば、地政学的に、日本が、今の韓国やベトナムに位置していれば、（平和憲法があっても、なくても）、朝鮮戦争（北朝鮮による侵略）や中越戦争（共産中国による侵略）は、避けられなかった・・・ということだ。――――――話は変わるが、僕の青年期、世情は、圧倒的なリベラルの世界だった。マスコミ・言論界は、リベラルであらずば、人間ではない・・・という雰囲気だった。今の若い人々には、信じられないかもしれないが、社会主義・共産主義、マルクス・エンゲルス・レーニンの言葉に満ち溢れていた・・・（マルクスがこう言った）、（レーニンがこう書いている）・・・と言う具合にだ。「科学的」という名のもとに、「非科学的」（＝宗教的）な言論が、謳歌していたということだ。人生経験の貧弱な若者たちが、それらのドグマ？を盲信した。その中には、正しいことも有ったのだが、一部は予断と偏見、思い上がりで暴走した結果、あの日本赤軍の（日航よど号事件）、連合赤軍の（あさま山荘事件）・（山岳アジト大量殺人事件）に至り・・・リベラルたちの凋落は、始まる。自分の人生を振り返ってみると、山あり谷ありの人生だったが・・・残された（おそらく）短い人生であろうが、人間の真実を求め続けるつもりで、それが、自分の義務だと思っている。皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――上海市当局、ウィグル巡り「監視リスト」　日本人も895人　　2021-6-9　　　朝日新聞デジタルhttps://digital.asahi.com/articles/ASP684T72P5YULZU003.html 上海・金山区に設置された監視カメラの位置を示した地図。「インターネット2・0」が入手した、上海市当局のものとみられるデータから特定したという。約3キロと約6キロの区画に約120カ所のカメラが設置されていた=同社提供 　中国・上海市当局が、少なくとも9万人の個人情報データなどを「ウイグル・テロリスト」と名付けて保管していたとみられることが、豪サイバーセキュリティー会社「インターネット2・0」の調査でわかった。リストの一部には日本人895人も含まれていた。同社は市当局がつくった監視対象リストの一部とみている。 　同社は、米、豪、カナダ政府などのサイバーセキュリティーの顧問をしていたロバート・ポッター氏らによって設立された。同社は上海の通信会社が運営するクラウドにあったデータを昨年末に入手。IPアドレスから、上海市当局が管理しているデータだと判断したという。 　このデータは複数のリストに分かれており、「科学技術局ブラックリスト」と名付けられたものには、中国籍とみられる1万人の氏名や中国の身分証番号などの個人情報が記載され、うち約7600人がウイグル族だった。1万人のうち7088人について、当局が行った事情聴取の内容とみられる記述があった。 一部の人物には「特に注意する人物」など監視対象とする理由を記す項目があり、2017人について「上海で新たにインターネットを開設したウイグル族」とあった。 出入国管理局の作成とされるリストには、2018年と20年に上海の虹橋、浦東の両空港を出入国した約1万人のパスポート情報や出入国日時が記載されていた。うち5千人余りが外国籍で、日本人が895人で最も多く、米国籍が697人、韓国籍が673人と続いていた。 　日本人の全データは、同社から日本政府側に提供されている。政府関係者は朝日新聞社の取材に対し、データに記載された日本人は全て実在すると認めた上で、「大手の商社や電機・繊維メーカーなどの社員が比較的多く含まれていた」と指摘。自国民がリストに載っていた各国と情報交換して分析を進めるという。 「知らないうちに監視されていたとすれば…」 　上海市の当局者は朝日新聞の取材に、「コメントできない」と語った。 リストに名前がある日本の大手機械メーカー幹部は取材に、リストの生年月日とパスポート番号は正しく、上海・虹橋空港から出国した日時も合っていると確認。 当時、上海にある同社関連会社に勤務し、日本と頻繁に往復していたという。この幹部は「出入国で調べられたり尾行されたりする気配を感じたことはない。知らないうちに監視されていたとすれば恐ろしい」と振り返る。 　データには他に、中国内で前科がある人ら約1万人のリストや、爆発物や化学物質を扱う976社の従業員計約6万人の氏名や身分証番号の情報もあった。さらに上海市の港湾地区、金山区周辺に設けられた監視カメラが撮影した歩行者や車のナンバープレートの画像データなども含まれていた。 　人権問題に詳しい井形彬・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授は「当局は身分証番号から身分証の顔写真を確認することなどができるので、市内に多数設置している顔認証機能付きの監視カメラを使えば対象者の行動を常に監視できるだろう」と指摘する。  （編集委員・峯村健司）

  2021.06.27

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• 未来は、超監視社会・・？？　　先進国？中国の現状・・・

  人類の未来は、監視社会になるのだろうか？？ あの「1984年」の世界に・・・・   ＳＮＳの発展？を、きっかけとして、その利便性と引き換えに失うものは、何か・・・・   コロナ禍の中で、世界は、あの強権中国の（見事なまでの）人民制御、人民統制を、目の当たりにした。それに比べて、先進国、民主主義国内でのブザマな対応と、多くの犠牲・・・・   全体主義、独裁国家の危機管理上の優位性が、露骨に指摘された。   様々な矛盾を抱えながらも、前に進むしかないのだろうが・・・モヤモヤとしたものが、いつまでも消えることはない。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――中国の監視網、数秒で20億人識別　プライバシー侵害か　　2021-6-9　　峯村健司（編集委員）　　朝日新聞深圳の横断歩道には通行者の顔をとらえる監視カメラが備えられ、ディスプレーには顔認識で違反者の顔をさらすという警告が出ていた。  中国の街頭や公共施設などには、あらゆる場所に監視カメラが設置されており、その多くが人工知能（AI）を搭載した顔認証システムと連動しているとされる。   逃亡犯の逮捕や犯罪抑止に効果を上げる一方、プライバシーの侵害を指摘する声もある。   中国当局、ウイグル巡り監視リスト　日本人895人記載   　上海市当局がネット上で管理していたとみられる、日本人も含む大量の個人情報データについて、専門家はデータから入手できる顔写真と監視カメラを利用すれば、対象者を常に監視できると指摘する。   　中国メディアによると、2018年に中国各地で開かれた「香港四天王」と呼ばれた人気歌手、張学友（ジャッキー・チュン）さんによる全国ツアーの各地の会場で、様々な事件で指名手配されるなどして当局が行方を追っていた容疑者たちが次々と拘束された。   会場内に設置された監視カメラで映し出された容疑者の顔と、警察が持つ顔写真データをAIが照合して見つけ出したもので、全国で計約60人が拘束された。   BBC記者、わずか7分後に「拘束」   　「張さんの大ファンでコンサートをどうしても見たかった。大きな会場内で、まさか見つかるとは思わなかった」。経済事件で指名手配中に、江西省南昌の約6万人の会場で拘束された容疑者の男は、調べに対してそう供述したという。   　こうした監視網は「天網（悪事を逃さないよう天が張り巡らせた網）」と呼ばれる。数秒間で20億人を識別して、対象となる人物を特定できるとされるシステムだ。   英調査会社「コンパリテック」は、中国内には約2億台の監視カメラがあると推計。中国全土の公共施設をほぼカバーしているという。   　英BBCの記者が17年、中国南部・貴州省貴陽市の警察当局の協力を得て、「天網」システムの実験をした。自身の顔写真を提供してシステムに登録。「指名手配犯」として警察署から逃亡を図ったものの、わずか7分後に「拘束」された。   　このシステムによって検挙率は上がったものの、プライバシーの侵害も問題になっている。中国各地の警察当局は、信号無視などの交通違反をした人の顔写真や氏名、身分証番号を街頭テレビで映し出している。   また、当局が警戒する少数民族や人権活動家らの監視強化にもつながっている。人権活動に取り組む中国人弁護士は「かつてのような当局による尾行はなくなったが、『天網』によって24時間、居場所を把握されるようになり、活動が難しくなっている」と語る。（編集委員・峯村健司）

  2021.06.26

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• 覇権主義、帝国主義が、真の姿。中国の社会主義は、看板のみ・・・

  今ごろ、イメージを変える・・・というのは、居直りに近いモノだ。 威圧的な「戦狼外交」を推進してきた中国の本質が変わるわけではない。  周辺国に対して、威圧的な覇権外交を繰り返してきたのが、共産党。中国の真の姿だ。南シナ海や尖閣での出来事は、それを証明して余りある。  世界は、全体主義・中国の横暴に直面して、破滅的な脅威を感じている。 ソフトランディングを期待したアメリカをはじめとした世界は、失望と絶望の中にある。今回の中国の（転換？）は、まさに眉つばモノ、（頭隠して、尻隠さず）というのが、現実だろう。  今、ウイグルやチベットなどに対するジェノサイド、マスク・ワクチン外交による従属化を強要、金銭提供見返りの台湾断交強要が、自国のコロナ禍対策に振り回されている先進国をしり目に、着々と強行されている。  後半の情報（テレ朝）からみても、「日本が台湾へのワクチン提供を検討。中国政府が非難」にも、中国の本質が透けて見える・・・・（人命よりも、台湾侵略）が大事ということだろう・・・  これが、世界標準にされたら、世界は、未来は、非常に暗い・・・と思うが、 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――習主席、「愛される」中国外交を指示。友好国増やすため　　　　　　2021-6-3　　BBC News 中国の習近平国家主席は5月31日、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えたという。国営新華社通信が伝えた。  報道によると、習主席は党幹部との会合で、中国が国際社会に対して自らを前向きな形で語るのが大事だと強調。「友人を作り、大勢をまとめ、大多数の支持を獲得し、国際世論については常に友人の輪を広げていく必要がある」と話したという。  習主席はさらに、国際社会とやりとりをする際には中国は「オープンで自信をもつと同時に、謙虚で控えめ」な姿勢を示すべきだと述べたという。 　主席は加えて、党の広報機関は中国政府が目指しているのはただひたすら「中国人民の幸せと幸運だけ」だと、明確に伝える必要があると指示したという。   党傘下の英字紙「チャイナデイリー」はこれを受けて、自分たちは「中国と世界の橋渡しとしてより良い意思疎通を実現するという責務を今後も忠実に果たす」ことになると書いた。 　習主席の発言は、中国が外交姿勢を変えるきっかけになるかもしれないと受け止められている。多くの専門家は中国の外交姿勢がこのところますます、高圧的で敵対的なものになっていると指摘していた。  中国と諸外国の関係は近年、悪化を続けている。新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する人権侵害や、香港の民主活動家への厳しい取り締まりなどへの批判は、欧米を中心に諸外国で高まっている。  最近では、パンデミックを起こした新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から流出したものかあらためて調査するとアメリカ政府が発表したことに、強く反発。アメリカは政治的な責任転嫁で批判の矛先をそらそうとしていると非難した。   ■「異例」との受け止め  専門家の多くは、習主席のこの発言は、中国の国際的孤立を認める、異例の内容だと受け止めている。 　習氏は2012年に国家主席に就任。中国はそれまで以上に対外的に自己主張を強くし、権威主義的な側面を強めてきた。  中国の外交官たちは近年、強い調子で表立って発言することが増え、中国の公式見解に異論を唱える人に皮肉や罵倒を浴びせることも珍しくなくなっている。  この好戦的な外交スタイルは「戦狼（せんろう）外交」と呼ばれている。この呼び名は、愛国的な大ヒット映画にちなんだもので、その映画は中国のエリート特殊部隊がアメリカの傭兵集団と戦う内容だった。   ＜解説＞　スティーヴン・マクドネル中国特派員 ツイッターで中国の外交官をフォローしていれば、書き込みの調子や内容が近年どれだけ外交的とは程遠くなったか、承知しているはずだ。  なぜかというと中国の外交官は、「戦狼外交」を推進するよう、奨励されているからだ。そのため好戦的で時に中傷的な発言を繰り広げ、時には外国政府を直接非難もする。  それだけに、もしも習主席が本当に「愛される」中国政府を目指すのなら、これはいきなり180度の方針転換を指示したことになる。  フィリピンからオーストラリア、そして欧州に至るまで、中国政府に対する世間の好感度は急落し続けている。中国政府が世間に向けて続ける高圧的な発言が、その理由の一端だと言われている。  中国共産党に忠実な人たちの間にも、このような「戦狼外交」はむしろ中国にとって逆効果だと言い続けてきた声は以前からあった。習主席がそうした意見に今や説得された可能性はある。  党の中央政治局に対する主席発言で最も大事なのは、対外的なメッセージのトーンを党幹部が「なんとかする」必要があると言った部分だ。これはつまり、最近はそのトーンが手に負えない、たがが外れたものになっていたという意味だろうか？　　「その通り」と大勢が言うだろう。  もちろん、これまでの高圧的な外交姿勢は中国の国際的評価をあまりに傷つけてきたので、ただ単に物言い変えれば修復できるはずもない。評価を挽回するには、行動そのものを変える必要があるだろう。 あるいは、習主席の発言を大勢が読み違えているだけという可能性もある。  ――――――――――――――――――――――――――――――――日本が台湾へのワクチン提供を検討。中国政府が非難　　　　2021-6-1　　　テレビ朝日系（ANN）　日本が台湾への新型コロナウイルスワクチンの提供を検討していることについて、中国政府は「ワクチンを政治的利益のための道具にしてはいけない」と非難しました。　中国外務省・汪文斌副報道局長：「日本自身はまだ十分なワクチンの供給を確保できていないことに留意している」   　中国外務省は先月31日、日本のワクチン供給量に疑問を呈したうえで「ワクチン支援は命を救うという初心に戻るべきで、政治的利益のための道具にしてはいけない」と非難しました。   　台湾ではワクチンの調達が難航していて、蔡英文総統が「中国の妨害があった」などと発言しています。 　日本政府関係者によりますと、日本が契約しているアストラゼネカ製の1億2000万回分の一部を台湾に提供することを検討しているということです。

  2021.06.05

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• 中国の札束外交、漢民族帝国主義の覇権主義に、包囲網を・・・

  今でも、不思議で仕方が無いことがある。あの文化大革命で、数千万人の中国民衆が、（造反有理）を掲げて、２派にわかれて、殺し合ったことだ。（双方とも、自派が造反有理派で、相手方が修正主義だと決めつけた！）。   政治家、大学人、教育家、芸術家などの各界のトップたちが、自己批判を厳しく迫られ、三角帽子を被せられて、市中を引き回されたりした写真が、日本の新聞紙面に載せられて、当時の僕たちは、びっくりしたモノだ。   日本のマスコミ（新聞）の報道は、大きな限界があって・・・現実は、そんな可愛い対立ではなく、残酷な殺し合いだったことが、しばらくしてわかった。報道規制のため、中国に入って取材できる新聞社も限られていて、取材源も大きく規制されていたので、仕方が無かったのだろうが・・・   そんな（大甘な）情報に惑わされて、僕の周りには、そんな文化大革命が、（既成サヨクにお灸をすえるような）（マルクスレーニン主義の新たな展開と実験）と好意的に解釈する、リベラルが多かった。   当時の進歩的知識人が、何度も新聞紙面に登場して・・・（当惑しながらも、この実験に期待する・・・）というような解説をしていたように、記憶している。 そもそも、限られた情報では、正確な判断ができなかった・・・というのは、わかる。   仏像や歴史遺産を破壊し、既成の文化芸術を否定し・・・紅衛兵たちは、（自分たちが造反派＝正義だという思い込みだけで）目標の無い無意味な殺戮に、なだれ込んでいった。   ちょうど、70年安保闘争の2～3年前辺りから、リベラルたちがよく読んだ「朝日ジャーナル」などが、何度も（文革）を取り上げたが・・・事態の真相は、闇の中だったし、そんな（闇）を、毛沢東独裁政権が公開するハズも無い・・・疑問を持ちながらも、僕たちは、安保闘争の中では、（棚上げ）するしかなかった。   その頃のリベラルの思考は、世界は（社会主義世界体制＝平和勢力と、帝国主義世界体制＝戦争勢力）との対立が主軸であり、社会主義勢力が、（平和と平和共存戦略の下）、先進国内の民主勢力や植民地解放勢力と一緒になって、戦争政策を抑え込み　世界平和を実現する・・・というモノだった。   その時、すでに,この時点で、我々は、大きな過ちを犯しつつあった・・ことが、次第に明らかになっていく。 社会主義に対する、恐ろしいまでの（楽観）と（期待）と（幻想）のことだ。   当時までに、すでに、社会主義体制内で、大規模かつ執拗な（スターリンによる大量粛清）が実行されていて、文化大革命（最終的には、4,000～5,000万人以上が犠牲に）は、その破綻の、より確かな証明であったことを、批判できなかった・・・という、（今となっては）信じられない愚かな経過が、あった。   共産主義による、全体主義の悪業の流れを、習近平の漢民族帝国主義が、引き継いだ・・・これが、正確な国際認識だろう。 旧ソ連では、（人民）の名による特権階級（ノーメンクラツーラ＝共産貴族）による特権階級政治が行われたが、人民中国？では、そのまま（中国共産党）という名前を冠した中国式特権階級政治（漢民族帝国主義）に引き継がれたのだ・・・  「世界は、民主主義勢力と専制主義勢力との戦いだ」（バイデン）は、正しいが、間に合うだろうか？？？？  恐ろしいまでの（楽観）と（期待）と（幻想）・・・これは、人間の弱さ＝限界性を示していると考える。人類の未来は、限りなく暗いと予想するしかないのは・・・残念だ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――台湾・ソロモン諸島断交で見え隠れする中国の札束外交　　　2019-9-27　　岡崎研究所　　「WEDGE Infinity」https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17380 9月16日、太平洋の島嶼国ソロモン諸島は台湾との断交を決定、外交関係を台湾から中国に切り替えた。ソロモン諸島では、今年4月にソガバレ首相が就任して以来、外交関係を切り替えるとの観測が強まっていた。  9月8～12日にソロモン諸島の外相が訪台し、呉外交部長、蔡英文総統と会談、「両国の関係は有意義」などと述べていた。しかし、9月13日には、ソロモン諸島の議会の特別委員会が中国との国交樹立を勧告する答申書を提出した、と報じられるなど、断交は時間の問題と見られていた。   これで、台湾と外交関係を持つ国は16か国に減少した。本件について、台湾の蔡英文総統は、総統府でカメラの前に立ち、下記の概要の声明を発表した。   ――――――――――――――――――――――――――――――― 　たった今、私は中華民国（台湾）とソロモン諸島との外交関係を終了させた。同国政府の中国との外交関係樹立決定は心から遺憾であり、強く非難する。   　過去数年間、中国は台湾を外交空間において圧迫すべく、経済的、政治的圧力を用い続けている。我々は、こうした行為に対し、台湾への脅威のみならず、国際秩序への強烈な挑戦と不利益になるとして、最も厳しい非難で対応してきた。   　台湾が理不尽な要求を満たすために中国との札束外交合戦に参加することはないと強調したい。これは台湾の外交のやり方ではない。中国の経済支援の約束がしばしば空手形に終わっていることは言うまでもない。台湾のソロモン諸島への貢献は、お金では測り得ないものである。   　外交関係は終了したが、ソロモン諸島の人々には台湾を支援してくれたことに感謝を表明したい。   　世界中の人々は、過去数年、中国が、我々と外交関係のある国々を餌で釣り、我々への圧力を強化し、台湾人の道徳性を傷つけ、台湾に「一国二制度」の受け入れを強制しようとしてきたことを知っている。   　私は、2300万の台湾人はそれを強く拒否すると確信する。中国は、我々と外交関係のある国を引き抜くことで一時的に民意を攪乱できるかもしれないが、こうした行為は結局のところ、両岸関係への不利益にしかならない。   　中国の目的が、我々のF-16戦闘機調達（注：8月に米が売却を決定）への報復であれ、香港での抗議行動から目を逸らせることであれ、台湾人の自信と団結に影響を与えることはない。   　台湾は世界に対し、防衛力強化を諦めないこと、民主主義へのコミットメントや香港への支持をやめないことを、行動で示し続けるだろう。   　我々は、積極的に世界に関与し続ける。中華民国（台湾）は、外交関係の有無にかかわらず、他の主権国家同様、世界中に友好国を作り続ける。   　中国のいじめに直面し、台湾は勇気と団結を維持しなければならない。 我々は世界に関与し続けなければならない。 我々は、団結して世界に直面し、自らの道を歩まなければならない。 ―――――――――――――――――――――――― 　今回の断交も、中国が札束外交により、対象国の外交関係を台湾から中国に切り替えさせるという、お決まりのパターンである。産経新聞の報道によれば、中国が外交関係切り替えの見返りに5億ドルの資金援助を申し出たとの情報もある。ただし、ソロモン諸島の国民の多くは台湾との関係を支持している由であり、政府の方針と必ずしも一致していない可能性がある。   　蔡英文政権は、最近、断交の際の談話を、中国の札束外交を非難し、対照的に台湾は国際秩序を重視する民主国家であるとアピールする場として、有効活用している。台湾外交は、外交関係といった形式よりも、実質的なパートナーシップを格段に重視する方向に転換している。米国や日本との関係を重視し、東南アジア・南アジア・オセアニアを見据えた「新南向政策」をとり、台湾を民主主義の砦、インド太平洋戦略の要として精力的に売り込んでいる。   今回の談話の終わりの方の「中華民国（台湾）は、外交関係の有無にかかわらず、他の主権国家同様、世界中に友好国を作り続ける」という部分は、こうした台湾の外交方針をこれまでになくストレートに表現し、台湾が事実上の主権国家であると宣言しているに等しい。   　今回の件は、地政学的にも大きな波紋を投げかけた。ソロモン諸島はパプア・ニューギニアの東側に位置するが、パプア・ニューギニアも既に中国の影響力が強まっており、豪州包囲網が伸びることになる。いわゆる第2列島線の近傍に位置するということで、米国のインド太平洋戦略にも関わってくる。   豪州を中心に、ソロモン諸島に中国の軍港が建設されることへの警戒が高まっている。駐パプア・ニューギニア米大使は9月10日、ソロモン諸島のソガバレ首相に、外交関係の切り替えに慎重に対応するよう求めた。   さらに、ペンス副大統領は9月17日に開幕する国連総会の機会を捉え、ソガバレ首相に対し、台湾との関係維持の支持を表明すると見られていた。中国は、期せずして、米国のこの地域への関心と懸念を高めたことになると言えよう。

  2021.05.29

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• 覇権大国・中国の横暴・・・台湾との断交を強要・・・

  小国・台湾を叩き潰す、覇権大国による傲慢な戦術であり、彼ら共産党一党独裁の側からは、台湾の人々を救うという人道主義的視点を、まったく見出すことができない・・ということだ。   自国の言いなりにならなければ、貿易を止める、交流を遮断する、相手国産業に圧力を加え脅しをかける・・・大国として恥ずかしいことばかりを、やってきた中国共産党だ。   これまでにも、中国共産党は、世界中の小国にたいして、資金援助やマスク・ワクチンなどを与えることと引き換えに台湾と断交するように圧力をかけ続けてきている。 2017年には、パナマが、2018年には、ドミニカや、エルサルバドルが、2019年には、ソロモン諸島やキリバスが、援助と見返りに、中国の圧力下で、台湾と断交したのだ。   このような小国では、巨大な14億の中国とは、まともに渡り合える相手ではないことは明らかだろう。一時代前、帝国主義時代に、米、英、仏、伊などの帝国主義国が、アジア、アフリカ、東南アジアなどで、軍隊を背景に圧力をかけ、開国を迫り、貿易を独占したり、植民地化していった・・・あの時代に、逆戻りしたかのような、今の共産党中国の振る舞いだ。   今や、アメリカと対等に渡り合えるまでに、その国力を膨張させて、やがてはアメリカを押しのけて、世界の覇権を展望していることは、間違いない（不幸な）現実だ。 バイデンが「世界は、民主主義勢力と専制主義勢力との戦いだ」と、言ったのは、正しい。 これは、「今、そこのある危機」では、ないか？　いや、すでに遅すぎるのかもしれない・・・ 今回のコロナ禍で、全体主義の強さ、民主主義の脆弱性について、しっかりと学ばせてもらったが・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――台湾と独ビオンテックのワクチン契約、中国が妨害＝蔡総統（台湾）　　　　2021-5-26　　　ロイターhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6abe46497ec90345aa845e3dd97110327c12f179 ［台北　５月２６日　ロイター］- 台湾の蔡英文総統は、２６日、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックから新型コロナウイルスワクチンを購入するのを中国が妨害していると名指しで非難した。   台湾は英アストラゼネカ、米モデルナ両社に数百万回分のワクチンを発注したが、およそ７０万回分しか届いておらず、接種率は約１％にとどまっている。   蔡氏は与党・民進党の会合で、アストラゼネカおよびモデルナとの契約は「円滑に」進んだとする一方で「ビオンテックについては、同社の独工場から調達する契約が完了寸前だったが、中国が介入したため合意できていない」と説明した。   ビオンテックは蔡氏の発言に対するコメントを控え、「われわれは世界に向けたワクチン供給を支持している」と述べるにとどめた。中国は台湾のワクチン調達の妨害を否定している。   中国の上海復星医薬（上海フォサン・ファーマシューティカル）は中国本土・香港・マカオ・台湾でワクチンを独占的に販売する契約をビオンテックと結んでいる。先週末にビオンテックのワクチンを台湾向けに供給する用意があると表明した。   これに対し蔡氏は開発元のメーカーから直接購入するか、国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた調達を検討する考えを示した。   「開発元のメーカーと交渉することによってのみ、品質と安全性への直接的な保証と責任を得ることができ、法的・政治的リスクを回避できる」と指摘した。   上海復星はコメントの要請に応じていない。中国外務省は、台湾が上海復星からワクチン供給を受けるチャンネルは「円滑だ」と述べた。    

  2021.05.28

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• 独裁体制を批判しない日本のリベラルたちの２枚舌・・・

  こういう話を読んで、いつも思うのは、日ごろから（人権）（人権）を叫び続けるリベラルたちのことだ。 そう、政府（権力）非難に（うつつ）を抜かす一方、全体主義の人権抑圧をスルーする彼らの事だ。 以前、マルクスや毛沢東などに憧れて運動してきた僕の高校時代の友人は、僕の中国・北朝鮮の全体主義批判に対して、「今それを言うと、政府自民党を利することのなるから言うべきでない」と、はっきり言った。 思うに、それは、彼だけでは無く、多くのリベラルたちの主張でもあるのだろう・・・と。消費税に対して（ダメなものはダメ）と土井たか子は言ったが、（人権）や（民主主義）は、その最たるものであって、（あらゆる人権弾圧）（あらゆる反民主）に対して、（ダメなものはダメ）・・・だと言い切るべきだと僕は思う。  違うだろうか？　　 僕は、彼らの卑怯な２枚舌が、許せない。人間として、許せない・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――中国、「学問の自由」認めず。　党が思想監視強化の規則　　　2021-5-16　　　　共同通信https://news.yahoo.co.jp/articles/5b935a3ab42e55ee141150bed7a84bb77e388999　【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。 一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。   文革に言及？中国、元国家指導者の発言封じる  　規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。  巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。

  2021.05.23

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• 「世界は、民主主義勢力と専制主義勢力との戦いだ」（バイデン）

  なんとも、おぞましい（ウイグル情報）だが、多くの証言や報道が、中国共産党の厳重な監視・統制の網の目を潜り抜けて、自由世界にもたらされている。 許せない全体主義、共産党独裁だが、不思議にも、（社会主義幻想）に洗脳されたリベラルたちの無反応が、突出している。 これほど明らかな人権侵害に対して、今こそ糾弾の大きな声を上げるべきではないか？　あなたたちの無批判・無反応を一番喜ぶのは誰だろう？？ それは・・・そう、中国や北朝鮮の独裁者たちだろう・・・ （人権）を叫びながら、全体主義の人権抑圧には、見て見ぬふりをする・・・そんな二重基準（ダブルスタンダード）を、支持者や有権者は、きっちり見ている。 自民党政府が、様々な失点を重ねながらも、政権を維持できるのは、この無責任極まるリベラルたちのダブルスタンダードのおかげだ・・・と考えてきた。 違うだろうか？   最近、新社会党大阪府本部から、「新社会党大阪」の機関誌が届いた。僕が、思った通りで、自民党政府批判ばかりで、いつものパターンだ。 相変わらず、拉致問題、国連安保理決議違反の核ミサイル開発と発射、ウイグル弾圧、香港破壊、尖閣・南シナ海での覇権主義などに触れることは無い・・・・ これだけ、独裁者（習近平や金ジョンウン）が、泣いて喜ぶ喜劇を演じてきた彼らが、（自由）（人権）の保障された日本で、活動できる（ありがたみ）を想うと、さらに、悲劇にも通じるものになる。 バイデン大統領は、「世界は、民主主義勢力と専制主義勢力との戦いだ」と記者会見で述べているが、これは基本的認識として正しいが、リベラルたちには、とうてい理解しがたいモノなのだろう・・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――新疆ウイグル出生率2年で半減。中国統計入手、不妊処置が急増　　2021-5-19　　　西日本新聞　【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。  中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。 19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。   　少子高齢化が進む中国では、79年から続いた産児制限「一人っ子政策」が2015年で終了。現在は都市部2人、農村部3人までの出産が認められており、中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が急減した。 　しかし、新疆では逆に男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術などが中国国内でも突出して増えた。 中国国家統計局が毎年発行する「中国保健衛生統計年鑑」によると、16年に6823件だった新疆の不妊手術件数は、18年に6万440件と8・9倍に急増。IUD装着手術件数は16年の24万6778件から18年は32万8475件に増え、1・3倍になった。出生率の激減は不妊処置の急増に伴うものとみられる。 　ウイグル族への統制政策は自治区トップの共産党委員会書記に陳全国氏が就任した16年以降強まったとされ、不妊処置の増加とも時期が重なる。   　米国などが「新疆で不妊手術が強制されている」と指摘する中、中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は昨年9月、「新疆の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けている」と主張する文書を発表。 18年の出生率は「法に基づき『計画超え出産』を管理」した結果、大幅に下落したと強調した。ただ、実際には共産党組織が住民への「宣伝」や「管理」を強化し、広い範囲で住民にまとめて手術を実施したとの指摘がある。   西日本新聞社

  2021.05.22

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• 中国軍、マイクロ波（極超短波）で攻撃　　全体主義の脅威・・・

  ウイグル人への人権弾圧は、民族抹殺、ジェノサイドと、世界中から非難されているが、中国共産党は、一向に、ひるむ様子は見られない。   共産党独裁政権は、「内政干渉は、許さない」と強気だが、これに、日本のリベラルたちが、見て見ぬふりを決め込んでいる。   ところが、一方では、習近平は、先日の国際会議で、「中国はどれほど発展しようと、永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍拡競争をしない。中国は世界平和の建設者、グローバル発展の貢献者、国際秩序の擁護者であり続ける」と語ったという。   何という、白々しい演説だろう・・・このようにして、先端が開かれ、戦争が開始される・・・ということだろう。   北朝鮮の全体主義たちは、（「南韓」からの侵略）ということで、南朝鮮（韓国）の侵略を開始した。 「社会主義」「共産主義」は、（平和の砦）というプロパガンダが、一時、流行ったが、きっちり、僕たちは騙されたのだった・・・   「社会主義」「共産主義」の真実は、（反平和、反民主主義、反人権）そのものであったという、冷厳な現実に、目を背けていては、いつまでも、真実に迫れないで、人生は終わってしまう。   習近平は、この演説の中で、「内政干渉は人々の支持を得られない」と語りながら、ウイグル人への不妊手術の強要や拷問、強制労働などの証言が相次いでいることには、素知らぬ顔をしている。   普遍的価値である人権をめぐる批判を「内政干渉」と決めつけても、世界の民衆の支持を得ることは難しいだろうと思う。皆さんは、どう思われるか？　　　　　　   我々、団塊に残された時間は、限りなく少ない。　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――１５分でインド軍全員が嘔吐…銃撃せず勝利した中国の秘密兵器　　2020-11-17　　韓国中央日報日本語版https://japanese.joins.com/JArticle/272363?servcode=A00§code=A00 中国がインドとの国境紛争でマイクロ波（極超短波）攻撃をしたと、香港明報と米華字メディア多維が１６日、中国人民大国際関係学院副院長の金燦栄教授の言葉を引用して一斉に報じた。   金燦栄教授は１１日、自身が個人的に運営する中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」の講座で、中国がインドとの国境対峙局面でマイクロ波の武器を使用した事実を初めて明らかにした。中国政府の情報に詳しい金教授によると、インドは８月２９日、約１５００人の「チベット特殊部隊」を動員し、中国と摩擦が生じているパンゴン湖南側の丘の２カ所の高地を奇襲占領した。   インド軍が占領した高地は戦略的要衝地であり、これによってパンゴン湖の中国軍が２つに分かれることになった。これに中国中央軍事委員会は激憤し、西部戦区に奪還を指示した。しかし問題は銃撃ができないという点だった。   このため中国軍がアイデアを出してマイクロ波攻撃を決めたという。金教授によると、中国人民解放軍はインド軍が占領した丘の高地の下でマイクロ波の武器を使用したという。   金教授は「山のふもとで極超短波を発射すると、山の頂上があたかも電子レンジのようになった」とし「高地にいたインド軍がわずか１５分で嘔吐し、立ち上がれないほどになって退却し、中国軍が高地の奪還に成功した」と伝えた。   中国軍がマイクロ波攻撃をした時点は明らかにしなかった。これに関連し明報は、インドメディアが１０月初めにインド軍がマイクロ波攻撃を受けたようだと報道していた、と伝えた。   マイクロ波攻撃は電磁パルス攻撃とも呼ばれ、大量の電磁波を通じて電子設備を破壊したり人を殺傷したりすることができる。米国はこの分野のトップ走者として知られている。強力な極超短波発射で地上のミサイル指揮統制装置やミサイルの回路を破壊でき、最近はドローンを利用した攻撃に対応するレベルで開発が行われている。   多維は、中国では２０１７年３月にマイクロ波の武器の開発に関する学術論文が発表されて注目を集めた、と報じた。中国はすでにマイクロ波の武器で航空機などの目標を破壊する試験をしたという。   ２０１４年には米メディアが米教授の言葉を引用し、中国の巡洋艦などがフィリピンやベトナムなど一部のＡＳＥＡＮ国家との南シナ海領有権をめぐる紛争でマイクロ波の武器を利用して漁民を威嚇する可能性がある、と報道している。

  2021.05.17

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• 連合赤軍、特攻、そして人類・・・

  時々、あの連合赤軍事件のことを考える。山岳ベース事件のことだ。あの事件では、12人の（若い兵士たち？）が、仲間たちに惨殺された。凍えるような戸外の立ち木に縛り付けられて、（殴られ続けて）腫れあがった体中の痛みに耐えつつも、（考えること）しかできなかっただろう・・・と、僕は思う。 何を考えたのだろうか・・・それまでの（人生総括）か？　自分たちがオルグ（洗脳）されて、信じ込まされた（マルクス）（レーニン）（革命）（社会主義・共産主義）・・・は、何だったのだろう・・・・と？？ 彼らは（革命）のための軍事訓練を試みていたというが、たぶん、充分に勉強する時間も無かったのではないか？ それに、（革命）に煽られて、多くの若者たちが、学生運動や前衛組織に参加したが、そういう組織内では、自分たちに都合の良い情報ばかりが、伝えられ、共有された。都合の悪い情報を避けることさへ、当然視されたものだ。 これって、日本のリベラルたちが、保守系の（産経）や（読売）を避け、進歩系の（朝日）や（毎日）を好むのと似ているし、トランプを支持する（隠れトランプ）は、（進歩系）のＣＮＮを忌避して、保守系のＦＯＸばかりを観るのとも、そっくりだ。　 連合赤軍内でのリンチ殺人は、悲惨そのものだが、航空特攻により（殺された若者たち）も、残酷な運命だった。忠君愛国を押し付けられ、天皇の赤子として、国に命を捧げるべし・・・と洗脳されて、多くの命が奪われた。この（殺人）を命令したのは、ヒロヒト（昭和）だ。 （敵艦に体当たりして死んで来い）というのは、戦術とは言えない。これが、大手を振って独り歩きした。天皇制という（全体主義）体制下で、多くの国民が血祭りにあげられた。しかも、その反省も無く、ヒロヒトは、戦後もぬくぬくと生き続けた・・・これが、人間の暗い未来を暗示していると思う。 何時の日か、人類は消滅するだろう・・・という、僕の残念な診立てだ。 （失敗）や（間違い）は、人間誰にでも、ある・・・当然のこと。それを反省し、真摯に糺すこと、自己批判を恐れず、それを共有することが、求められているが、（下劣なプライド）が、それを許さないのだろう・・・ 「過ちて改めざる、これを過ちという」（孔子）   我々、団塊に残された時間は、もうそんなには無いだろう。消え去った後にも、人類世界は残るわけだが、自分たちは、もうこの世にはいない。 いなくなった自分たちにとって、残された人類社会の事が、どういう意味があるのかを、よく考える。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――中国、太平洋の島で米軍が残した滑走路の復旧を計画―英メディア　　　2021-5-6　　Record China    https://www.recordchina.co.jp/b875944-s25-c100-d0193.html 5日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、太平洋の島国・キリバスで米軍が廃棄した滑走路を中国が再利用する計画を立てていると報じた。 2021年5月5日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、太平洋の島国・キリバスで米軍が廃棄した滑走路を中国が再利用する計画を立てていると報じた。 記事は、英ロイターが報じた内容として、キリバスの野党関係者が同国中部のカントン島にある米軍が廃棄した滑走路や橋について中国が再利用の計画を立てていると述べ、「キリバス政府は、橋や滑走路の修復の可能性について検討しているという情報以外の詳細については明らかにしていない」と語ったことを伝えた。 そして、軍事専門家からは「カントン島は戦略上非常に重要な位置にあり、もし中国による工事が完了すれば島は『海上の航空母艦』になるだろう」との意見が出たとした上で、「キリバス政府や中国政府はロイターによる問い合わせにコメントを出していない」とした。 中国が再利用を計画しているという滑走路があるカントン島は米国からニュージーランド、オーストラリアへの航路上に位置しており、第2次世界大戦中に米海軍が当時英国領だった現地に軍事基地を建設し、戦争終了後は民間航空機のハブ空港として利用されていたという。   記事は、キリバスが2003年に中華民国と国交を結んだ後、19年には中華人民共和国との国交に切り替え、昨年1月にはマアマウ大統領が北京を訪問し、「一帯一路」合意文書に署名を行ったと紹介。 同4月の立法選挙で与党が敗北を喫して反中勢力の台頭が指摘されたものの、同6月の大統領選挙で同大統領が他候補を大差で破って再選を果たしたと伝えている。（翻訳・編集/川尻）  

  2021.05.09

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• 全ての評価の基準は、中国共産党が決める　　　共産主義の本質は・・・

  独裁政治が、世界の脅威となって久しい。中国のスターリン（習近平）が、ますます、その独裁制を強めている。 中国共産党の意見に逆らう者たちには、（地獄）が待っている・・・というわけだ。世界のルールに背いてまでも、（中国共産党の専制ルール）を世界標準に押し付けようとする・・・全体主義の本質が、露骨に示されてきた。   世界の大勢は、自由主義的世界と共産主義（全体主義）的世界との「第2の冷戦時代」に突入した・・・とみるのが正しいわけだが、そういう情勢認識を理解できないのが、日本のリベラルたちだ。 中国の共産主義＝全体主義による、チベット、モンゴル、ウイグル民族に対する（ジェノサイド）は、おそらく、僕の人生の中でも、最悪、下劣な出来事だと思うが、それが僕の時代に起きたこと、第2次大戦後70～80年後の現在に起きつつあることに、思わず、ため息が出てしまう。 ヒトラーやスターリンが死んでから、何年になるのだろうか？　 人類は・・・いまだに、反省することなく、同じ過ちを繰り返している・・・ 「過って改めざる、これを過ちという」（孔子） 共産主義・中国では、全ての評価の基準は、中国共産党が決める。 前に、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が、中国の民主主義体制移行を訴えたことを理由に、2009年に国家政権転覆扇動罪で懲役 11年の判決を受けた。 末期の肝臓がんを患い、拘束中の2017年7月、61歳で亡くなったが、国外での治療を認めなかった中国政府に対して、国際的な批判が高まっていたことは、記憶に新しい・・・ しかし、中国政府は、世界中の批判に反発。「劉暁波の件の扱いは中国の内政問題であり、外国は不適切な発言をする立場にない」とコメントした。 これが、覇権主義、共産党の本質だろう。 （第2の冷戦）の今、我々は、悪夢の再現を座視して良いのか・・問われ続けているのだ。 （人権）を叫びながら、これら全体主義諸国の蛮行に、（見て見ぬふり）をしてきたリベラル弱小グループたちもまた（同罪）だと、僕は思うのだが・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――ジャオ監督受賞、報じない中国。主要メディア沈黙、作品上映も中止　　　（米アカデミー賞）　　　　　　　　　　　2021年4月27日 　　　朝日新聞https://digital.asahi.com/articles/DA3S14885574.html　中国出身のクロエ・ジャオ監督がアジア系女性として初めて米アカデミー賞の監督賞を受賞したことについて、中国の主要メディアは２６日、報道しなかった。作品賞を受賞した「ノマドランド」も上映中止になっている。 ジャオ氏が８年前に「中国には至る所にうそがある」と発言し、愛国心の欠如を問われたことが影響しているとみられる。   　ジャオ氏が２月末、アカデミー賞の前哨戦である米ゴールデングローブ賞の作品賞と監督賞を受賞した際は、中国共産党機関紙の人民日報デジタル版も「女性監督として歴史上２人目」と速報した。中国版ツイッターの微博では「素晴らしい作品」「自由こそ優秀な創作の源泉だ」などと大絶賛だった。   　しかし３月に入り、ジャオ氏が２０１３年の米国でのインタビューで、１０代に過ごした中国ではうそがあふれていたと発言していたことが問題に。 ジャオ氏は「逃げられないと思った。家族や自分の出自について反抗的になり、突然、英国に行って学んで自分を見つめ直した」と語り、祖国への忠誠心が欠けているとの批判的な論調に変わった。 　これにより微博で数千万回のアクセスがあったノマドランドの中国語名「無依之地」にハッシュタグがついたページは「法律と政策に基づいて表示できない」として開けなくなった。   　ジャオ氏の監督賞受賞が決まったあとも、国営中国中央テレビのデジタル版はトップから３項目すべてが習近平（シーチンピン）国家主席の地方視察に関するもの。作品賞の発表後も、ほかの主要メディアも習氏のニュースをトップ項目に置き、アカデミー賞関連には触れていない。 中国外務省の汪文斌副報道局長は２６日の定例会見で受賞について聞かれたが、「外交に関する質問ではない」と受け付けなかった。 　ノマドランドは中国でも４月２３日から公開される予定だったが、現在も上映されていない。微博では、作品名を漢字とアルファベットを交ぜた造語で検索すると「おめでとう」などの書き込みは一部表示される。 しかし、最新情報はほぼ更新されておらず、祝福ムードとはほど遠い。   　また、１９年の香港での大規模デモに参加した若者の姿を描いた短編ドキュメンタリー映画「ドゥ・ノット・スプリット」も今回のアカデミー賞にノミネートされた。しかし、香港では約５０年ぶりに授賞式が放送されなかった。 　米ブルームバーグ通信によると、香港のテレビ局ＴＶＢは「純粋に商業的な理由」と説明。しかし、中国共産党宣伝部はメディアに対し、授賞式の生中継や論争のある内容を報じることを禁止する通知を出した。ＴＶＢには中国資本が入り、経営陣も親中派が影響力を持つ。中国当局の方針に従ったとみられる。   （広州＝奥寺淳）  

  2021.05.02

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• ウイグル人弾圧は、ジェノサイドだ。人類の歴史を穢す大罪に・・・

  鄧小平の改革開放政策は、外資を導入して、経済発展を目指そうというモノで、大きな成功を収めた。「白猫でも、黒猫でも、ネズミを捕る猫は良い猫だ」は、有名で、1990年以降中国では年率二桁を超すことも珍しくない猛烈な経済成長を遂げる。 先富論（せんぷろん）は、1985年頃から鄧小平が唱えた改革開放の基本原則だが、(先に豊かになれる者たちを富ませ、落伍した者たちを助けること、富裕層が貧困層を援助することを一つの義務にすることである。)というものである。 そして、中国は、経済発展とともに開かれた国家として、自由・民主主義、人権などの共通の価値観も、身に着けることができるだろう・・・と　我々諸外国は、期待していたものだ。 しかし、現実は、どうだったか？　　今日の中国は、まさに社会帝国主義であり、専制大国、覇権大国である。 鄧小平が、明示した（覇権大国にはならない）とは、真逆の国家となり果てた。 多くの漢族が、（人口）を武器に、周辺国を席巻しようとしている。漢族の大量移民政策で、今や、チベットでも、ウイグルでも、モンゴルでも、その地域の人口の過半数は、漢族が、占めるようになった。 この（人口）圧力で、アジア・アフリカなどへも、中国人（漢族）の流出（進出） は、途切れることなく続けられている。 （資金）と（人口）と（強力な軍隊）が、中国共産党の武器であり、世界の脅威、人類の脅威を招いているのだ。 この怪物を、いったい誰が止められるのだろうか？　 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――産経抄　　2021-3-31　　　　産経新聞　ジェノサイド（民族大量虐殺）は、ポーランド系ユダヤ人の弁護士、ラファエル・レムキンによる造語である。ギリシャ語の「ｇｅｎｏｓ」（部族ないし人種）とラテン語の「ｃｉｄｅ」（殺人）を組み合わせた。 　▼レムキンは、第二次大戦でナチス・ドイツに占領された地域での、ユダヤ人迫害の記録を調べ上げていた。亡命先の米国で執筆した『枢軸国の支配』のなかで、この言葉を初めて使った。１９４４年に本が刊行されてまもなく、連合軍による強制収容所の解放が相次ぐようになり、まさしくジェノサイドの実態が明らかになる（『ニュルンベルク合流』フィリップ・サンズ著）。 　▼昨日の紙面に掲載されたウイグル人女性の証言は衝撃的だった。中国当局によって新疆ウイグル自治区の収容所で、１年４カ月にわたって監禁されていた。拷問、洗脳、性的虐待…。収容所には常に女性の悲鳴が響いていた。 　▼最大１００万人のウイグル人が収容されている、との国連報告がある。欧米の研究者は、強制的な不妊手術の可能性も指摘する。疑惑の数々から今年１月、米国前政権のポンペオ国務長官は、中国のウイグル人弾圧をジェノサイドと認定した。 　▼バイデン政権のブリンケン国務長官も同じ認識を示している。ブリンケン氏の祖父は、ロシアでのユダヤ人迫害を逃れて米国に移住してきた。義父は強制収容所を経験し、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を生き延びた。先日、米アラスカ州で楊潔●・中国共産党政治局員と繰り広げた人権問題をめぐる激しいやり取りは、義父から大きな影響を受けたというブリンケン氏ならではといえる。 　▼中国がジェノサイドを濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）だと主張するなら、全部オープンにすればいいではないか。 ●＝簾の广を厂に、兼を虎に

  2021.04.29

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• 「皇帝　習近平」君臨の危険　　　　中国の全体主義

  ウイグル民族に対する共産党の抑圧を、アメリカ高官は、ジェノサイド と断罪した。世界中の民主主義派は、抗議を集中するべきではないか？   ウィグル漫画「その國の名を誰も言わない」BGM付　Uighur cartoon「No one says the name of that country」　 　ユーチューブ動画。（全画面）で大きくしてすれば読めます。 https://www.youtube.com/watch?v=rClp0uuO8WI   中国の脅威は、人類存続にとっての脅威だ。アメリカに匹敵（ひってき）する国力を持ちながら、独裁政治、専制政治を厚顔にも続けている。 彼らは、地球を人類を、漢民族の支配下に置こうとしている。   あの、ジョージ・オーウェルが警告した近未来の全体主義社会「1984年」の世界が、もう、そこまで迫っているのだ。それは、人類の（終わりの始まり）なのだろう。   「安保反対」「沖縄基地反対」「自衛隊反対」などを叫んでいる、日本のリベラルたちの時代錯誤が、顕著だ。長年、全体主義者、専制政治家たちを喜ばせて増長させてきた、その罪は計り知れないモノがある。   これが、人間の限界性というものかもしれない。若いころに信じていた（絶対）・・・なんと愚かなことだったんだろう。 （マルクスエンゲルスは、絶対の真理）（社会主義は、絶対の真理）   社会主義を目指した運動の中で、どれだけ多くの民衆が殺されたのか・・・ 1997年にフランスで出版された「共産主義黒書」（ステファヌ クルトワ, ジャン=ルイ マルゴラン他）では、1億人という数字が示されている。思わず、天を仰ぐしかない自分が・・・・情けない。   人間の限界性は、過ちを認めず、反省しない・・・というプライド？にも、あるのだろうか？　　日本のリベラルたちの（クズ文書）を読んでいて、つくづく、そう思う。社民党、新社会党、ＭＳＤ、アサート・・・僕の周りの彼らを見ていて、つくづく、その反省の無さには、呆れてしまう。   何度も繰り返してきたが、「過ちて改めざる、これを過ちという」（論語）は、永遠に彼らに突き付けられることだろう・・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― 「皇帝　習近平」君臨の危険 　　2021-3-11　　石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ　　産経新聞 https://special.sankei.com/a/international/article/20210311/0001.html?417519   　中国の人民日報は１日、１面トップで注目記事を掲載した。中国共産党政治局委員、書記処書記、そして全人代常務委員会、国務院、政治協商会議、最高人民法院、最高人民検察院の党組織のトップが一斉に、習近平総書記（国家主席）に対し、書面による職務報告を行ったという。   政治局のメンバー全員が習総書記に職務報告を提出するのは４年前から始まった「年中行事」だが、今度はそれがさらに拡大して、「議会」としての全人代や政府としての国務院、そして最高裁に当たる最高法院の党組織の責任者全員が党総書記の習氏その人に、個々の職務報告を提出しなければならないのである。   　４年前に始まった政治局委員全員の職務報告にしても、今回の拡大版の職務報告にしても、中国共産党史上初のことであり、毛沢東でさえ党と国家の指導者に対してこのような報告を要求したことはないし、受けたこともない。   　人民日報によると、党と国家の最高幹部が習総書記に提出した職務報告は一律に「厳粛かつ真摯（しんし）な態度」で自身の１年間の仕事を総括し「不足点」を分析した上で、今後の「努力すべき方向」を提示したという。   　それに対して習総書記は、「真剣に閲読・審査」した上で、報告者たちに「重要なる要求」を出したというのである。   　双方のこのようなやり取りからも分かるように、今、習氏と他の指導者たちとの関係はもはや、同じ指導者集団の中の対等な同僚関係ではない。習総書記が指導する立場となっていて、他の最高幹部たちは全員、習氏によって指導され、監督される立場になっている。   　その一方、習氏自身は当然、誰に対しても職務報告を行う必要はないし、誰からも「監督」されることはない。彼は今、王朝時代の皇帝となっているかのように、「天上天下唯我独尊」の姿勢で党と国家の上に君臨しているのである。   　現在、進んでいるのは習氏の「独裁者化」というよりも、もはや習氏の「皇帝化」だ。彼は事実上、毛沢東同様の「皇帝」になっている。   　しかし、「習近平皇帝」はひとつ、大いなる弱点を持っている。毛沢東には、共産党を内戦の勝利へと導いて今の中国を建国したという巨大な「業績」があり、指導者としての圧倒的なカリスマ性もあったのだが、習氏にはそれがない。トップの座に就いてからわずか８年間の彼は、毛沢東と比べれば実に「軽い」存在である。   だからこそ、習氏は他の指導者たちに「職務報告」を強要することで、自身の突出した地位を演じてみせなければならない。しかし、彼自身も分かっているように、演出するだけでは「皇帝」の地位がいつまでも安泰であるわけではない。   　「先代皇帝」の毛沢東と肩を並べるために習氏はこれから、毛沢東の建国と匹敵するよう「業績」を作っていかなければならない。   　そのために習氏は政権の座に就いた早々、いわば「民族の偉大なる復興」の壮大なるスローガンを持ち出して、それを自分の旗印として掲げている。そして最近、彼はまさに「民族の偉大なる復興」の重要なる戦略として、日本の領土である尖閣諸島の奪取や台湾の武力併合を視野に入れている。   今のアジアと世界にとって、「皇帝習近平」ほど危険極まる存在はない。 　われわれは常に、自らの野望を達成しようとする彼の暴走を警戒しなければならないのである。 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 【プロフィル】石平 　せき・へい　１９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

  2021.04.17

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• ウイグル「命がけの証言」は…　　　漢帝国の中国の行く末は・・・

  ミャンマーの民衆弾圧で、多くの民衆が抗議行動中に、数百人が、銃で射殺されている。クーデター軍事政権側は、民衆の怒りを買っているが、軍事弾圧では、一歩も引かないという姿勢だ。   民主主義の対極にある軍事政権だが、この反民主的政権を、全体主義の中国やロシアが、支持していることは、象徴的ではないか！　   3/27、多くのデモ隊に向けて銃撃を行い、多数を射殺したクーデター政府は、同じ日に、国軍記念日の軍事パレードを実施した。この国軍の記念式典に、他の欧米などの民主的諸国が参列しない中で、中国やロシアなどが参列して、クーデターに、暗黙の支持を示している。   ミャンマーの軍事政権には、欧米が経済制裁を科しても、中国やロシアが支えてくれる・・・という計算もあるのだろう。   日本の（人権）を叫ぶリベラルたちは、それでも、全体主義の中国やロシアに対して、（見て見ぬふり）を続けるのだろうか？　お聞きしたいものだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― ウイグル「命がけの証言」は… 　　2021-3-9　　湯浅博（東京特派員）　　産経新聞 https://www.sankei.com/column/news/210309/clm2103090007-n1.html　漫画家の清水ともみさんは、ある日、中国の鉄道で旅をするテレビ番組で、ひとり綿摘みをする農婦の姿に強い印象を受けた。そこは、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の終着駅に近いカシュガルの辺境に広がる綿畑だった。   　リポーターの日本人が声をかけても、返事も振り返ることもなかった。画面の端に、外国人と話す彼女を見張るような人物がいることに気づいた。清水さんは妙な違和感を覚えて、その短いシーンが忘れられなかったという。   　その後、ネット上に「東トルキスタンからの手紙」という一文が流れ、ウイグルのむごい話がぼんやりと実を結びはじめた。やがて、ＤＨＣテレビが描く「ウイグル弾圧」で具体例が突き付けられ、慄然とした。   　「これがあの農婦の違和感の正体だったのだ」   　カシュガルの映像を見てから１０年余りがたっていた。あの番組を再放送で見て、全身に鳥肌が立った。「これは描かなければいけない。天命、神さまからのメッセージ」と考えた。政治に興味のない人にでも、ウイグルの現状を漫画でなら伝えられる。   　こうしてウイグルの民族浄化を描いた最初の作品『その國の名を誰も言わない』（２０１９年）をネットに公開した。とたんに、何日か続けて深夜３時に、自宅のインターホンがなり続けた。日本人記者を名乗る人物から、職歴や家族構成まで尋ねられてぞっとした。知人から「第１段階の警告だな」と告げられる。   　清水さんの最新刊『命がけの証言』（ワック刊）を手に取ると、そこに描かれた在日ウイグル人たちの体験に愕然（がくぜん）とする。不当な尋問や拷問など、かつてインド北部のチベット亡命政府のあるダラムサラで聞いた話と符合するからだ。   　この本が衆参両院のすべての国会議員７０６人に謹呈されたのは、上々のアイデアであった。桜を見る会から森喜朗騒動など、小さな正義を追求するわが国会議員には、人権という大きな正義を理解する格好の教本になる。   　中国のテレビ画面が突如、真っ暗になるのは通信障害ではないことは誰もが知っている。中国共産党にとって、都合の悪い事実を人民の目に触れさせないための隠蔽（いんぺい）工作である。   ウイグル問題に「ジェノサイド」という言葉で告発したのは、共産主義犠牲者記念財団のドイツ人学者、エイドリアン・ゼンツ氏であった。いま、中国外務省の記者会見で繰り返されるウイグル人への民族迫害を「ジェノサイドか」「世紀のデマか」の綱引きで、どちらに軍配を上げるかは明らかだ。   　例えば、ある記者が「Ｇ７は中国によるウイグル人など少数民族への扱いを多国間で対処することに合意した、とトルドー加首相が発言していたが、いかに」と質問した。これに中国の報道官は、「中国は世界最大の発展途上国である」と前置きし、「生存権と発展権をもっとも重要な基本的人権としている」のだそうだ。   　中国は２０２８年には米国の国内総生産（ＧＤＰ）を抜き去って世界一の金持ち国になるとの予測があるのに、いまだ「最大の発展途上国」だと言い張る。   　中国の報道官のいう「生存権」や「発展権」も、習近平国家主席がつい最近、中国の貧困撲滅を「人類の奇跡」として成果を誇っていたから、いまさら生存権とは驚きだ。習主席はこの成果を「中国の手本」として世界の極貧国に伝えると誓約したばかりではないか。   　実際には、国権を名目に共産党体制に不都合なウイグル人やチベット人の人権をおろそかにしているのではないか。   　中国指導部が「武漢ウイルス」と聞いて逆上する俗称を、当の国営通信社が英語版で堂々と見出しに掲げていたと報じたことがある。すると、その翌日からこの「Ｗｕｈａｎ　ｖｉｒｕｓ」が新華社電子版から消えていた。   　歴史はこうして書き換えられるのかと感心したのは、つい最近の貴重な体験であった。   （ゆあさ　ひろし）

  2021.04.16

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• 「国安法違反なら立候補不可」　　　全体主義の中国

  ここ数年、中国公船による、日本領海侵犯が、激化している。この事態を見ていて、僕が思うのは、日本リベラルたちの言動だ。 だいたい想像がつく・・・とは言いたくないので、彼らのＨＰを見たが・・・・？？   1992年、アメリカが、フィリピンから、軍事基地を撤去して撤退した。そのスキをついて、中国は、南シナ海の多くに島に軍事基地を作り始めた。そういう（拡張政策）は、南シナ海の覇権をにぎることで、海底資源を根こそぎ、自国のモノにする狙いがあり、軍事基地の海外拠点を確保することで、この地域での覇権を確立して、支配しようとする帝国主義そのものである。   そういうことに、日本のリベラルたちは、（鈍感の極み）だ。（社会主義幻想）にしがみつきたいのか？　平和憲法に毒されたのか？　目の前の現実を見ようとはしない・・・・・・   一国二制度の香港の自治を破壊したり、台湾に軍事的、経済的な様々な圧力を加えて、中国本土との一体化を進めようとする、中国の全体主義は、今や、世界にとって、地球にとっての最大の脅威だ。   そういう現実から見れば、日本リベラルたちの「安保反対」「自衛隊反対」「沖縄基地反対」が、いかにナンセンスであるかが、一目瞭然である。   我々、団塊の世代に残された時間は、どんどん少なくなっていくが、後に残る地球に、何を伝え、何を遺すのか・・・真剣に考えるべき時ではないか？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 「国安法違反なら立候補不可」　香港の全人代常務委メンバー　　　　2021年3月7日 　　　　朝日新聞デジタル https://digital.asahi.com/articles/DA3S14824622.html?_requesturl=articles%2FDA3S14824622.html&pn=2   　香港政界の親中派重鎮で全国人民代表大会（全人代）常務委員会メンバーの譚耀宗氏が６日、オンラインで朝日新聞などの取材に応じた。譚氏は香港選挙制度の改変について、候補者の資格審査制度が新設されれば、過去に香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた人は「立候補は不可能になる」と述べた。   　譚氏は約１７０人の全人代常務委員で唯一の香港選出委員。選挙制度改変をめぐる政権側の準備状況や、全人代に提出された法案の内容を知る立場にある。   　譚氏は選挙制度を変える原因は２０１９年の反政府デモにあると強調。「中央（政府）に反対する者が立候補することは、中国の利益にならない」と述べた。   　譚氏は「愛国者」のみが選挙に参加できると強調。 新たな資格審査制度ができれば、「過去も含めて、反中央政府の行動を取った者は（立候補が）認められないだろう」と述べた。   　選挙制度の改変には、５日開幕した全人代での審議を経て全人代常務委で詳細を決め、香港立法会（議会）で条例を改正する必要がある。   　香港では９月に立法会選が予定されているが、譚氏は「私の理解では、立法会の一部議席は（行政長官選で投票権を持つ）選挙委員会の推薦枠になる」と発言。１２月に予定される同委員会メンバーの選出が先決との見解を示し、準備が間に合わなければ立法会選は延期されても問題ないとの見解を示した。（広州＝奥寺淳）

  2021.04.13

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• H＆Mやナイキ、ユニクロにも余波。またまた、中国の不買運動圧力

  　先日の中国の全人代（全国人民代表大会）で、香港の政治に参加できるのは（愛国者のみ）とするように選挙制度を変えることが決められたという。 愛国者とは、中国共産党を支持することのようで、今後、香港では、国民の（選別）が、始まることになるのだろう・・・・   これが、全体主義、共産党一党独裁の真の姿だ。日本のリベラルたちは、どう評価しているのだろうか？　またまた、見て見ぬふりを決め込むのだろうか？   社会主義幻想に毒された彼らにとっては、都合の悪い事柄は、スルーするしかない。正しく、独裁＝専制を非難することは、あり得ないことなのだろう。   ミャンマーでも、軍事クーデターが起き、民主主義を求める国民が弾圧されている。国連での　軍事独裁の民衆抑圧に抗議する決議提案に、またまた中国・ロシアなどの全体主義国が（反対）した。これも、リベラルたちは、スルーするのだろうな・・・と思う。   彼らの言う（人権）とは、いったい何のことだろう？？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― H＆Mやナイキ、ユニクロにも余波。ウイグル問題で、中国での不買運動広がる　　　2021-4-10　　bizSPA！フレッシュ 　欧米諸国と中国との対立が高まるなか、アメリカ、EU（＝ヨーロッパ連合）とイギリス、カナダは2021年3月22日、中国・習近平政権が新疆ウイグル自治区での人権侵害を続けているとして制裁措置を発動した。   　国連によると、中国はイスラム教徒のウイグル人を約100万人を収容し、洗脳や拷問、強制労働を強いているとされる。すでに欧米諸国やオーストラリア、トルコなどではウイグル人弾圧に対する抗議デモが起きている。   H&Mやナイキの不買運動が広がる 　その影響は政治だけでなく、市民の日常生活にも迫っている。 強制労働が行われている新疆ウイグル産の綿花を使わないと表明するスウェーデン衣料品大手「H＆M」や米スポーツ用品大手の「ナイキ」といった外国企業に対して、中国のネットやSNS上では「外国企業の行動には納得できない」「もうH＆Mやナイキの商品なんて買うな」と、反発や不買運動を呼び掛ける声が広がっている。   　また、中国の歌手や芸能人がこの問題に懸念を表明した外国企業との契約解除を相次いで表明。今後もアメリカを中心とする欧米諸国と中国との対立によって不買運動が過熱する恐れがある。   高まる「中国人のナショナリズム」   中国が世界第2位の経済大国となり、今後、アメリカを逆転するとも言われるなか、平均所得が向上するだけでなく、中国人としての自尊心は高まる一方だ。   　筆者も長年にわたり、中国人の専門家と密に話す機会があるが、プライドを強く持つようになっているだけでなく、「中国は大国になった」「アメリカがライバル」といった意識も抱くようになっていると感じる。   　よって、欧米諸国から制裁を課されようが、断固として対抗する声も増していて、ナショナリズムの高揚も相まって、不買運動を求める声が起きている。習政権も国民からの不満や反発は避けたいことから、今回の“不買運動呼び掛け”を支持するという立場を鮮明にしている。   難しい立場の日本   　このような不買運動は日本にとっても対岸の火事ではない。不買運動を巡る動きの原因は、強制労働を強いられるウイグル人が作った新疆ウイグル産の綿花を使わないことだった。   　すでに国内大手アパレルのファーストリテイリングは2020年8月に声明で、主力ブランドのユニクロについて「新疆ウイグル自治区で生産されている製品はない」と発表したことに対し、中国の俳優3人がCM契約の解除を申し出る事態も起きている。彼らは「悪意あるデマを阻止する」と主張していて、背景にウイグル問題があったことは明らかだ。   　そして、日本政府はウイグル問題を巡っては欧米と中国との間で非常に難しい立場にある。 　欧米のように中国に制裁を発動しなくても、日本政府がウイグル問題を強く非難、もしくは今の姿勢を維持していれば、ユニクロのように他の日本企業が不買運動の標的になる可能性がある。   欧米と中国との対立は長期化する？ 　過去には、2005年に当時の小泉首相が靖国神社を参拝した際、中国では反日感情が高まり各地で日本製品の不買運動が起こった。   　また、2012年には当時の民主党政権が尖閣諸島の国有化を宣言した際には、反日デモが各地に広がり、不買運動を超えてトヨタやパナソニックの店舗・工場が放火され、日系デパートやスーパーは破壊や略奪の被害に遭った。   　今回の問題に端を喫してアメリカを中心とする欧米と中国との対立は長期化するはずだ。そして、その影響は日本でいえば尖閣諸島のような安全保障上の問題にのしかかるが、身近なところに危機はは迫ってこないと思う人が多いかもしれない。   　今日の世界情勢では軍事衝突のリスクが高い分、経済領域が対立の主戦場となるのである。今回の制裁発動と不買運動はその一環と言えるだろう。   ＜TEXT／国際政治学者　イエール佐藤＞   bizSPA!フレッシュ 編集部

  2021.04.11

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• 「刑務所」は実在した。新疆で考えたウイグル問題。　　　さあ、考えてみよう

  ふざけた中国共産党の弁解・・・今の時代、隠し通すことなど不可能だろう・・・ 大量のウイグル族を拘束して、自由を奪い、巨大な洗脳工作を繰り返す状況は、まさに、ヒトラーのユダヤ人殲滅の悪行に劣らず、残虐非道行為だ。   「人権」を大切にするリベラルたちは、この状況を座視することは、あり得ない・・・と僕は思うのだが、大きく抗議したというニュースを目にすることは無い。自民党政権批判、アメリカ政府批判なら、一生懸命の彼らも、身内（？！）の北朝鮮、中国、ロシアなどの（人権侵害）には、目を背けてきた・・・というのが、現実だった。   これは、今に始まったことっではない。ずっとずっと昔から、（社会主義幻想）に洗脳されてきた彼らの運動方針には、（多少？の事には、目をつぶる）姿勢が貫かれてきたものだった。   「拉致、拉致というけれど、日本は、長く朝鮮半島を侵略してきたことの解決も必要」（辻元清美議員）というわけだ。　「拉致問題」と「朝鮮半島問題」とは、まったく別問題であるが、対比することで、「拉致問題」を免罪する・・・ そして、「拉致問題」には、取り組まない・・・・   実際、社会党、社民党は、「拉致問題は、ありえない」（土井たか子）という方針 で、一貫していたし、その主張は、「月刊社会党」などの機関誌で、何度も繰り返された。   昔の事が、あまりにも鮮明に覚えているのは、僕自身が、その社会党→社民党の中にいたからだが、僕の人生の中の苦々しい思い出でもある。   さらに言えば、僕と同じ時期に、当時、周囲には、（善意の運動家）たちが、たくさんいたが・・・今、どうしているのだろう？　と、よく考える。   きちんと総括してほしいのだ。いまだに、あの70年安保闘争時と同じ論調で、でたらめな主張を外に向けて開陳して、（運動？）を作ろうともがいている人々がいるのを、僕は知っている。情けないことだ。愚かしいことだ。   僕は、よく、このリベラルたちに問いかけたものだ。 「あなたたちの70年間の人生は、いったい何だったのか？」と。   歴史を見れば、多くの時間を（戦争＝殺し合い）に時間を費やしてきた人類だが、いまだに、この地球上には、戦乱が絶えない。また、独裁者による、拷問、虐殺が、繰り返され、民衆が悲鳴を上げ続けている。 あの、ベルリンの壁崩壊、ソ連東欧の社会主義体制の崩壊の歴史の証人でもある我々は、また、今、全体主義（中国）の脅威に直面している。   一度しか無い人生を、まもなく終える我々には、残された時間は、多くは無い。 動物の一員である我々も、他の生物と同じように、いずれは（土に還る）。 我々の世代の残りの人生に、残された選択肢は（残念ながら）そう多くは無いのだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 「刑務所」は実在した。新疆で考えたウイグル問題 さあ、考えてみよう・・・・　　2021-3-20　　毎日新聞 https://news.yahoo.co.jp/articles/73be63a7425cc1efe24780428c2853945dbf2a76   　人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽（むけい）なデマだ」と反論する。   　米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。   　◇やはり刑務所だった   　特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。   　そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘の確認に絞ってみた。中国政府は強制収容所の存在は否定し、「収容所」だと批判されている「就業技術教育訓練センター」の運営も19年10月で終わったと説明しており、言い分が明確に違うからだ。   　先に結論を言えば、現地で見ることを目指したASPIが収容所だと指摘する3カ所のうち、カシュガルにある1カ所は現在、収容所ではなく中国共産党の幹部教育施設として使われていることがわかり、もう1カ所は近づくことすらできず、残る1カ所は新たにつくられた巨大な「刑務所」であることが確認できた。   　近づくことができなかったのは、タクシーがその施設がある町まで行ってくれなかったからだ。カシュガルから北に60キロほど行った隣町に、壁に囲まれた広大な施設があるのが衛星写真では見える。しかし、カシュガル市内でつかまえたどのタクシーにも「その町にはいけない」「簡単に入れる場所ではない。途中で検問がある」「まだ開放されていないはずだ」と断られ、断念した。具体的な「行けない理由」は誰も答えてくれず、また実際に知らないようだった。   　最後に向かったアクス市郊外の施設は、なかなか行き方がわからず、4回目のトライでやっとたどり着いた。その間はずっと3～4台の車の尾行がついた。建前は「外国人記者の支援と保護」ということだろうが、もちろんこちらからは、市当局には何の連絡も依頼もしていない。   　私は覚悟していたので良いのだが、3回目までのトライで使ったそれぞれのタクシーのウイグル族の運転手たちは尾行されていることに気がつくと極度に不安そうになった。 目的地に近づくためには、荒野の一本道を、私が乗ったタクシーと、尾行する3～4台だけで走ることになる。すると、運転手はますますパニックになり、「もうこれ以上は行きたくない。空港や市中心部、あるいは観光地などちゃんとした目的地に行くか、降りてほしい」と言い、そのたびにUターンして市内に戻るほかなかった。   　4回目の挑戦でなんとかたどりつけたのは、運良く中国の多数派である漢族が運転するタクシーがつかまったおかげかもしれない。彼は最後まで堂々としていたからだ。   　市中心部から、点在する紡績工場のほかはただ荒野が広がる中を南にひた走り、緩やかに左にカーブしたところで突然、右側に大きな建物群が見えた。立派な正門があったが、施設名を指す表札は一切なかった。ただ、位置や大きさから、ASPIが指摘する施設だという確信はあった。   　実は、この施設が「刑務所」だと明かしたのは、施設を離れた後に空港についたところで私を呼び止めた公安関係者だ。おそらく、尾行していた一行の一人か、あるいはその一行から連絡を受けたのだろう。   　制服を着た公安関係者は、穏やかな口調で私を呼び止めて言った。「さっきあなたが撮った刑務所の写真ね。あれは消去してもらわないといけない」   　正確には刑務所ではなく、中国語で「監獄」との言葉を使った。   　「監獄ですって？」と聞き返すと、「監獄だよ。中国にどのくらいいるんだ？　監獄という言葉もしらないのか？　さっき、そこに行ったじゃないか」と言った後、「知っているくせに」とこちらを見て苦笑いをした。   　消去は困るので、反論を試みた。   　「中国政府はASPIがウソを流すと主張している。私は実際にどうかを確かめに来ただけだ。ASPIが間違っていることもある。見たままを報じた方が、あなたたちのためじゃないのか」   　ASPIが収容所の可能性を指摘するカシュガルの施設が、実際に行ってみると党幹部用の学校「党校」と「行政学院」との表札が明記されていたケースが念頭にあった。公安関係者は一瞬、おやっという顔をした（ように見えた）。   　そうこうしているうちに、尾行していた一行がみな集まってきた。10人ほどはいたように記憶している。中には前日夜に宿泊していたホテルのロビーのソファにずっと座っていた見覚えのある顔もいた。   　しばらくやり取りした後、これ以上の抵抗に意味はないことがわかったので諦めて言われたとおりに写真を消去した。一つ一つ内容を彼らが確認しながら消していったが、正門の写真は消去されなかった。理由はわからない。ただ、衛星写真に写る外壁に囲まれた二つの巨大施設は、新設の「刑務所」だということは、はっきりした。   　◇刑務所の新設・増設が示すもの   　ASPIは昨年9月の報告書で、17年以降に少なくとも380の再教育・収容施設が新設、あるいは拡張されていると指摘している。   　カシュガルのケースのように、衛星写真で外壁や監視塔が確認できたもの全てが現在も「収容所」や「刑務所」として使われているとは限らない。一方、ASPIによるとアクスの「刑務所」の敷地は、衛星写真で見る限り17年以前は農地や倉庫で、現地で見た建物の新しさからも新設されたのは間違いなさそうだ。   　また、アクスの「刑務所」の門や行政棟のつくり、さらに正門に「初心を忘れず、使命を心に刻む」との標語が刻まれている点などは、米ワシントン・ポスト紙が昨年、カシュガルの別の場所で新設された大規模収容所とみられる施設として報じたものと、かなり似通っている。過去2～3年の間に新疆各地に、同じような規模と形の新たな「刑務所」が相当数、つくられたのは確かだと考えられる。こうした施設新設の必要性が大きかった事情は、新疆の検察当局による公表資料から類推できる。   　中国政府は、ウイグルなど少数民族についてテロ・過激化対策のために「就業技能教育訓練」を行ったが、19年10月に全てのプログラムが終了し、こうした訓練センターも全てなくなったと説明する。一方、「教育訓練」が盛んに行われたとみられる16～19年とほぼ同時期に自治区内で、刑事事件で起訴された人数が急増しているのだ。   　新疆の検察が毎年発表する報告書によると、検察が起訴した人数は13年が2万1853人、14年が3万4816人、15年が4万9075人、16年は4万1305人だ。   　17年の数字はなぜか報告書に記載されず13～17年の5年間で36万2872人と書かれている。しかし、ここから13～16年の数字を差し引けば、17年の起訴人数は21万5823人になる。そして18年は13万5546人、19年は9万6596人だ。   　13～16年の平均起訴人数は約3万7000人。この数字をおおむね例年の平均的な数字だと仮定すると、17～19年の3年間では平均より計約33万人も多く起訴されたとの計算になり、急増ぶりは明らかだ。   　実際、19年の検察報告書は、こうした起訴人数の数字に関連して「自治区の『反テロ法』実施規則と過激化除去条例を貫徹し、テロ・過激主義犯罪を法に基づき正確に打撃し、重大案件の見直しを行い、有罪判決率100％を達成した」と誇っている。   　この報告に登場する「成果」の中には、自治区教育庁幹部だったサタル・サウト氏の名前も挙げられていた。中国内の報道や香港メディアによると、サウト氏は小・中学校のウイグル語、カザフ語の補助教材や歴史、道徳の教科書に「民族分裂」思想を入れ込み十数年にわたって使用させたとして、他の知識人らと共に罪に問われた。具体的にはウイグル語やウイグル族の歴史に関する教育の比重を上げたことが、「分裂主義」と批判されたとされる。   　整理するとこういうことだ。中国政府は多くの少数民族住民をテロ対策名目で「就業技術教育訓練センター」に送った。ここでの人権侵害も多く指摘されているが、この記事の主題ではないので割愛する。 一方、「訓練センター」に収容した住民のうち大半は段階的に社会に復帰したものの、問題があると見た人々に関しては中国政府が次々に起訴し、司法手続きを取ったという形を作って、より恒久的な施設での長期拘束に入ったと考えられる。   　その人数の規模はどのようなものか。中国政府は「訓練センター」に送った人数を「流動性が高く把握が難しい」などの理由をつけて公表していない。 ただ、昨年9月に公表された「新疆の労働就業保障白書」に、「14～19年に就業技能教育訓練を受けた労働者は年平均128万8000人だった」との表記がある。18年時点で約1200万人のウイグル族人口のうち「10人に1人」との欧米メディアの報道もあった。   　こうした公表数字から、ごく大ざっぱに、また控えめに言っても100万人以上が「訓練センター」に収容され、17～19年の起訴人数が計30万人以上も平均より増えたこと、さらに「有罪判決率100％を達成した」点から考慮すると、民族問題と関連した理由で相当数が引き続き「刑務所」などで長期拘束されている可能性を指摘できると思う。   「訓練センター」は学校などを改造したものが少なくなかったとされる。10万人単位で収容する恒久的な施設が急に必要になったと考えれば、新疆各地に新たな「刑務所」が新設された理由も説明がつく。   　「収容所」と呼ぶか「刑務所」と呼ぶかの間には、司法手続きを経たかどうかの違いがある。しかし、われわれが一般に考える「テロ対策」とは違い、民族文化・言語・宗教に関する発言や考え方などが罪に問われるとすれば、米国などから見て司法手続きを経たからと言って許容できることにはならないだろう。   　ウルムチ出身で米国在住のウイグル族の弁護士、ライハン・アサットさんの弟は、16年に米国務省主催のリーダーシッププログラムに参加するために訪米し、中国に戻った直後に拘束された。アサットさんは、情報源やその確度は明らかにしていないが、16年から「訓練センター」に収容された弟は、19年1月からアクス市内の独房に移ったと今年3月10日にツイッター上で説明している。   　◇人権状況改善には何が得策か   　車3～4台に尾行され、それに気づいたウイグル族の運転手がパニック状態になったことは前述した。漢族の運転手の反応はそれとは違い、それだけ少数民族には、公安などの当局に対する恐怖心が深く刻まれているように見えた。   　尾行についてさすがだな、と思ったのは、アクスについた早朝だ。カシュガルからの寝台列車は午前4時10分アクス着。その後、タクシーで市内に向かい、降りた場所から数百メートル歩いて、早朝でも開いている食堂を見つけて朝食を取った。この時期の新疆の日の出は午前8時半ごろだ。真っ暗な中、7時過ぎに店を出て20分ほど歩いただろうか。   　私は大通りの歩道を歩いていた。その反対側の車線で、スポーツタイプ多目的車（SUV）が私の歩くスピードに合わせて動いているのに気づいた。まさか、と思って逆方向に走り、ちょうど来たタクシーに乗って1キロほど先で降りると、同じSUVがピタリと真後ろにいた。いわゆる存在をはっきり示す「見せる尾行」だ。   　私がバスで市外に出ると尾行は止まる。しかし、私が市内に戻り、バス停ではないところで無理を言ってバスから降りて歩いていても、10分後にはSUVがピタリと目の前に姿を現した。携帯電話の位置情報だけなのか、街中に張り巡らした監視カメラの顔認証技術も活用しているのか、とにかく私がどこにいるのかお見通しなのだ。   　中国内の他地区でも、現地の公安当局に警戒されることはあるが、ここまで早く、かつ正確に居場所を把握され、その場まで来られたのは初めてだった。新疆には優先的に治安予算が配分され、先進的な設備が整っているということを、身をもって実感した。   　物理的な取材妨害などは一切なく、「刑務所」の写真を消去された最後の対応もおおむね紳士的だったが、当然ながらあまり気持ちの良いものではない。   　カシュガルでもアクスでも、すべての主要な街角に2人組の警官が立ち、5分おきに公安車両がパトロールする。ときおり、外見から少数民族と見える若い男性の一団が呼び止められ、警官が持つスマートフォンのデータと身分証を照会されるなどしていた。 私も一度、街の写真を撮っていただけで職務質問を受けた。   　もちろん、住民たちが買い物をし、レストランで食事をとり、子どもたちがサッカーボールを使って夢中で遊ぶ、といった平穏な日常が存在するのも確かだ。   　しかし、その穏やかさが一瞬で消え去るのも何度も見た。その原因は、「怪しい外国人記者」である自分だった。   　カシュガルの駅では、2人の男性にウイグル語で話しかけられた。中国語で「私は日本人なんです」と返すと、2人は喜んで「日本から来たの？　ほんとうに？」と聞いてくれた。 　一言二言会話が進んだところで、10メートルほど先から警官が飛んできて2人を怒鳴りつけた。「身分証を出せ！」。   　どこかに連れて行かれた後に戻ってきた2人は、私とは一切、目を合わせなかった。おそらく原因は私と会話したことなのだと思う。   　また、モスクが一般住宅や店舗に改造されてしまった場所で、近くを通った高齢のウイグル族の男性に「この建物は古いのか。以前はモスクだったはずだが」と聞いた。「数百年はたつだろう。確かに以前はモスクだった」と自然に答えた後に男性は、ワンテンポ遅れて私が外国人であることに気がついたようだった。周囲を見回し、急に大きな声で「習（近平）主席は素晴らしい。われわれウイグル族の面倒をよく見てくれる」と叫んだ。   　別のウイグル族男性は、屋内で会話を交わすうちに少しだけ本音を見せてくれた。「あんたが今この街で見ているものは本物だと思う、偽物だと思う？」と聞いてきた後に、「あんたは外国人記者だから全部わかっていると思うけど、本当に複雑なんだ」と言ってため息をついた。   　表面的な平穏さの裏には厳しい監視体制があり、さらにいつ捕まって中期、あるいは長期に拘束されるかわからないという恐怖もある。   　中国政府は、教育訓練も司法による処罰も、法に基づき反テロ・脱過激化のためにやっていると言うが、その対象は爆発物を扱うようなテロそのものだけではなく、少数民族独自の宗教や文化をどの程度重視するか、といった政治や文化に関する主張にも向かっている。   　米国などが批判する「就業技術教育訓練」の課程での人権侵害も、不妊手術によって出生率を下げる「計画出産」も、「ジェノサイド」と呼ぶかどうかは別として、一つの言語、文化、宗教などでまとまった民族集団全体を、無理矢理に国家の意思に従わせようとする仕組みの中で起きているということは間違いない。   　一方で、中国政府も、欧米など各国やメディアからの批判に強く反発しつつも、まったく意に介していないわけではない。19年10月で「教育訓練」プロジェクトは終わったと主張しているのは、それが国際社会の批判をあまりにも浴びたせいでもあると思う。私を尾行したアクスの当局者たちが取材妨害と言われないよう注意を払っていたのも、国際社会の反応を意識しているように見えた。   　実は中国の当局者の中にも「やり過ぎた部分はある」との見方に一定の同意を示す人もいる。甘いかもしれないが、そうした部分を見すえ、中国政府の新疆での少数民族政策について、まずは「やり過ぎの修正」を求めるアプローチも考慮の対象であって良いようにも思えた。   　もちろん、英仏などが求めているように、国連など第三者による人権侵害に関する調査の実施は望ましい。   　そうした調査も含め、目的として優先する必要があるのは、国際法によって「ジェノサイド」だと断罪することよりも、長期拘束されている人たちの多くが一刻も早く家族の元に戻れるようにすることだ。そして、言語や文化、歴史の研究や教育、そして宗教の実践について自由度が現状よりは広がり、ウイグル族の人たちが外国に住む家族・親族と拘束や不利益を心配せずに連絡できるようになる、といった「実質的な変化」を少しでも実現することだと感じている。   【中国総局長・米村耕一】  

  2021.03.26

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• 「肺炎はデマと言え」武漢の看護師が隠ぺいを初告白

  （緊急情報） 3月20日（土）夜9時から放送の『報道スクープSP　激動!世紀の大事件8』（フジテレビ系列）では、この看護師の初証言インタビューと、艾芬医師の手記に基づき、世界で初めての感染爆発が起きるまでの信じがたい経緯の一部始終をお伝えする。 **************************************************************** コロナ、コロナで、昨年初頭から、大変なことになっている。長い人生の中で、初めての経験だが、その影響は、先の戦争と同じで、地球規模だ。このコロナ禍で、世界は、間違いなく大きく変わる。   世界の状況は、全体主義に有利に働いていて、共産党一党独裁の中国が、しゃにむに、強権的に世界制覇＝漢民族支配体制確立に突き進みそうだ。マスク外交、ワクチン外交・・・といった、些末に目を奪われては、歴史を見誤る。   今回の中国共産党の全人代が決定した脅威的な軍事費が、未来の地球を暗示しているようだ。 地球的規模の、反全体主義の統一戦線が必要だ・・・と言ってきたが、どうも、間に合いそうに無いと思える。   それにしても、リベラルたちのピンボケの言動には、呆れてしまう。率先して（人権問題）に取り組むべき彼らが、都合の悪い事柄に、見て見ぬふりをする事態が、頻繁に起きている。これでは、誰が信用するだろうか？   保守政治の不備を突き、その受け皿になるべき彼らの存在意義は、ますます低下しつつあることは、嘆かわしい限りである。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 「肺炎はデマと言え」武漢の看護師が隠ぺいを初告白　～世界初の新型コロナ感染爆発に隠された真相～ 2021-3-19　武漢市中心病院で何が起きていたのか　　FNNプライムオンライン https://news.yahoo.co.jp/articles/488b92d26251efc38257e0ca0db1c1ef58f9a715   中国にある武漢市中心病院をご存知だろうか? 2019年の12月末に、この病院の患者から新型コロナウイルスが世界で初めて確認されたとされる、いわば“パンデミックの始まり”となった病院である。   この病院で何があったのか?なぜパンデミックは防げなかったのか?実は、武漢市中心病院の関係者には厳しい箝口令が敷かれており、感染爆発に至るまでに院内で何が起きていたのかはほとんど知られていない。   この武漢市中心病院で、最初に未知のウイルスに遭遇し、たったひとりで警鐘を鳴らし続けた女性医師がいる。救急科で主任を務める艾芬（アイ・フン）医師だ。   今回、私たちが話を聞いたのはその艾芬医師と共に働いていた看護師の張莉さん（仮名）。 数カ月にわたる交渉の末、顔や氏名を絶対に公開しないならと言う条件のもと、「未知のウイルスとの遭遇」、そして「感染爆発に至るまでの信じがたい経緯」を明かしてくれた。   ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」 張看護師が最初に未知のウイルスの噂を聞いたのは2019年の年末のことだという。ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」について、彼女はこう振り返る。   「彼らの症状は風邪とあまり変わりませんでした。ただ、風邪は注射したり、炎症を抑えれば良くなります。しかし、その患者さんは全く回復しないんです。しかも、進行が異様に早いんです。率直な感想は理解できない病気だということでした。」   そして、2019年12月30日、艾芬医師は診ていた患者から未知のウイルスが検出されたことを知り、同僚医師らにその事実を伝えたのだ。当時の状況を看護師はこう振り返る。   「2019年12月31日のことでした。同僚にこの病院からSARSの患者が出たという話を聞いたんです。本当に怖かったです。未知の病気でしたのですぐに対策をしようという事になりました。」   この武漢市中心病院で見つかったSARSウイルスこそが、後に私たちの知る新型コロナウイルスだったのだ。この情報をSNSで世界に発信し、のちに自らも感染し、命を落とした李文亮（リ・ブンリョウ）医師もまた、艾芬医師から検査結果を聞いたひとりである。   病院上層部から驚くような指示が… しかし、12月31日、武漢市は未知のウイルスによるヒトヒト感染を否定。同時に、病院上層部から張看護師に驚くような指示があったという。   「家族にSARSの事を言わないように。伝えるにしても例えばSARSなどの敏感な単語は使わず、インフルエンザが流行っている。そう伝えなさいと指導を受けたんです。」   病院からの隠ぺいの指示である。未知のウイルスを初めて検出し、その脅威を病院内で訴えた艾芬医師もまた、信じがたい隠ぺいの指示をされている。 病院内で中国共産党の方針を守っているか監視する部門である「監察課」に呼び出され、「デマを流した責任をとりなさい。あなたが情報を流した病院関係者200人に直接会って、“私はデマを流しました”と謝罪すべきです。」と強い叱責を受けたのだ。   そうして病院が情報を隠している間に感染は拡大。張看護師も急増していく患者に戸惑っていたという。武漢市と病院がヒトヒト感染を認めないなか、2020年1月11日には、武漢市中心病院の医療関係者が次々と感染していく。張看護師の周りでも感染者が出たという。   「CTを撮った同僚から“私も感染したかも”って青ざめた顔で告白された事もありました。政府はヒトからヒトへの感染は無いって言っていましたけれど、よく考えればインフルエンザでさえうつりますからね。このウイルスだってヒトからヒトへ感染しないなんて言いきれないですよね。あの頃は自分が感染したらどうしようって、本当に怖かったんです。」   医療崩壊が起き始めたこの時点でも、驚くべきことに病院はヒトヒト感染の可能性を認めなかった。1月16日、武漢市中心病院の幹部会議に出席した艾芬医師は、病院内での感染対策を進めるべきだと訴えるも、ふたたび上層部から次のような叱責を受けている。「あなたたちにはきちんとした医療常識が必要である。ベテランの医師はこのようなことでパニックを起こしてはならない。ヒトヒト感染などなく、この肺炎は防げるし、治せるし、コントロールもできているのだから」と。   中国政府がようやくヒトヒト感染を認めたのは1月20日。その数日後、張看護師が病院で見たのはとんでもない光景だった。 「救急科の前に数百メートルの列ができていたんです。心が折れそうになりました。患者が多すぎるんです。」   その後、世界に拡大した新型コロナウイルス。張看護師は後悔の思いをこう語る。 「あの頃、うちの病院で口封じなどをせず、きちんと外に情報を提供して、みんなで防護意識を高めていればこんな事にはならなかったと私は思います。」    

  2021.03.20

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• 尖閣防衛、無防備な現状は中国への誘い水。危害射撃の方針も…日本の実弾発射は考えられない。なぜ平時のうちに部隊を配置しないのか

  今でも、良く思い出すのは、あの「ベトナム戦争反対」の運動だ。僕の人生の相当な部分、最も多感な時代に、懸命に取り組んだ運動だった。   「ベトナムに平和を！」「ベトナムをベトナム人の手に！」「アメリカは、ベトナムから出ていけ！」何百回、いや何千回、シュプレヒコールしたことだろう・・・   1975年のサイゴン陥落は、自分的には、最良の出来事・・・だったハズだ。 多くの（僕も含めた）能天気な反戦平和運動が、世界中で展開され、この１大ムーブメントが、時代を先取りしているかに思えた。   （アメリカ帝国主義）が、ベトナムから撤退した後、初めて歴史の真実が、暴露されることになる。自由と平等が、人権が失われ、この世の地獄が現れたのだ。   僕たちは（ボートピープル）は、南ベトナムの旧支配層たちで、民衆の権力機関に嫌気して、ベトナムから、トコトコ逃げ出したのだ・・・としか思えなかった。   真実は、そうでは無かった。権力を握ったのは、民衆（解放戦線）ではなくて、ベトナム共産党であり、彼らは、民衆（解放戦線）を追い出して、一党独裁＝ 全体主義を全土に布告したのだ。   共産党に反抗するもの、旧体制の官僚たちだけでなく、学者や教員などの知性を敵視し、排除し始めた。（あのカンボジア共産党＝クメール・ルージュのポルポトのようにだ）。　　共産主義化するために障害となる多くの民衆を敵視し、弾圧し始めた・・・これが、真相だ。   能天気な僕たちには、一向に真実が見えてこなかった。死に物狂いで、命をかけて、海外にボロ船で脱出しようとする民衆の必死さ・・・が、見えなかった。 ベトナム戦争は、終結し、事態は解決した・・・と、なんの証明もされないまま、安心しきってしまった。   その間、多くの抑圧政治が実行され、多くの民衆が殺されていった・・・ことが、後になって、はじめてわかったが・・・もう、手遅れだったのだ。   思い込みが、いかに間違った結果を招き、悲惨な阿鼻叫喚の世界を招くことになるのか・・・その後の歴史が、何度も何度も、繰り返して教えてくれている。     「社会主義国が、拉致など、するハズが無い」（土井たか子）、北朝鮮を訪問して「社会主義の勝利は、明らかだ。私は、社会主義者だ」（美濃部革新都知事）・・・すべては、（安易な思い込み）の為せる言動だ。多くの過ちが、多くの民衆に大きな影響を与え、そのことが、運動を混乱させ、後退、衰退を招いてしまった。   学生時代、僕たちは、「社会主義は、平和勢力だ。社会主義世界体制は、帝国主義者たちによる戦争発動を抑止し、世界平和を実現する（平和の砦）だ・・・」と教えられ、能天気に信じ込み、ビラを撒き、デモをした。   現実は、どうだったか・・・・ボロボロだった・・・・・ あまりにも真実から遠い地点をさ迷っていたのではないだろうか？？   共産党一党独裁（全体主義）が、今や、地球上における最大の脅威だ・・・というのが、真実だ・・・・とするならば、地球を、人類を救うための唯一の手法は、（反全体主義）の統一戦線しかないだろう・・・可能だろうか？？？   70年生きてきて・・・ようやくたどり着いた、屁（へ）のような結論だが、ここまでが、僕の限界だ。あと何年、生きることができるか、誰にもわからない・・・が、前立腺のPSA値が、すこぶる悪い、糖尿歴40年の人間には、それが、やっとということだ。   皆さんは、どう思われるか？　　（人生一生勉強）で、頑張ってほしい。 沈黙は、金では無い・・・　      （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 尖閣防衛、無防備な現状は中国への誘い水。危害射撃の方針も…日本の実弾発射は考えられない。なぜ平時のうちに部隊を配置しないのか 　　　　　　　　　　　2021-3-8　　　夕刊フジ https://news.yahoo.co.jp/articles/2da14213723e950221cd5e2b61b4549e6d1531e7　【ニュースの核心】   　日本は本気で沖縄県の尖閣諸島を守るつもりがあるのだろうか。先週のコラムで「日本は中国を相手に先に武力を行使する覚悟があるのか」と書いたが、その後、防衛白書などを読んでみて、改めて疑念が湧いてきた。   　２０２０年版の防衛白書には、何と書かれていたか。   　「事前に兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に、敵に先んじて部隊を機動・展開し、侵攻部隊の接近・上陸を阻止することとしている。また海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止することとしている」「万が一占拠された場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど、あらゆる措置を講じて奪回する」   　これを読めば、尖閣諸島が奪われた場合、直ちに自衛隊が出撃して、奪還するように読める。ところが、実際にはそうならないようだ。   　政府は２月２５日に開かれた自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局船が島への上陸を強行した場合、まずは海上保安庁が「凶悪犯罪」と認定して、警察官職務執行法に基づいて「危害射撃」による制圧を試みる方針と報じられた。   　これでは、もう最初の認識からして、ズレている、と言わざるを得ない。彼らの目的は、日本の施政権否定である。尖閣諸島への日米安保条約適用は、日本の施政権行使が大前提になっているからだ。 米国が介入できないように、中国が島を支配する既成事実をつくろうとしているのだ。   　それを指摘したうえで、残念ながら、海上保安庁は上陸した犯人たちを逮捕できなかったとしよう。となると、防衛白書が書いたような奪回作戦にならざるを得ない。さて、日本は自衛隊を出動させて、航空機や艦艇による対地攻撃に踏み切れるのか。   　ここが、最大の問題だ。   　中国側が闇夜にまぎれて上陸すれば、先に武力行使するのは日本になる。だが、憲法改正はもとより、限定的な安全保障法制の策定でさえ大騒ぎになった日本が、中国相手にいきなり実弾発射など、私にはとても考えられない。   　それより、平時のうちに島に部隊を配置して、事前に侵攻を抑止する方策を、なぜ採用できないのか。武力行使に比べれば、はるかに平和的で、かつ効果的ではないか。 それすらできていないのに、過激な武力行使など、政策の優先順位としても本末転倒だ。   　事態は生易しくない。   　中国は海警法を施行し、武器の使用も、管轄する領土、領海での構造物撤去も可能にした。薄皮を１枚ずつ剥がすように、攻勢に出ている。   　いまの無防備状態は、むしろ中国に「どうぞ、いつでも侵攻してください」と誘い水を送っているようなものだ。真空状態が戦いを誘発するのは、歴史の教訓だ。   　平和愛好のポーズを続けながら、いざとなったら、１８０度方針転換して奪回作戦などと、現実無視の建前論を振りかざすのは、もういい加減にすべきである。   　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。  

  2021.03.08

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• 気持ち悪い…女性宅に「中国郵政」の封筒、中身は「謎の種」

  EU域内の大手企業が、次々と中国企業に買収されて、ＥＵ各国が、慌てている。コロナ禍で動きの取れないＥＵ、いち早く全体主義的強権で収束させ、マスク外交からワクチン外交を繰り広げる共産党独裁国の脅威。 世界は全体主義の脅威に直面しながら、対応できないでいる。   中国政府が、世界各国で展開する中国語教育機関「孔子学院」が、中国共産党のスパイ機関であり、米、豪など、多くの民主主義国から、ＮＯを突きつけられてきたことを、何度かブログで、紹介した。 （参考） 孔子学院を閉鎖、「非合法な面あった」・・・ストックホルム大学副学長が理由を説明 2015-01-16 　　サーチナ https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201511020001/   中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く　対立で排除の動き　　2018-12-16　　ワシントン＝園田耕司　　朝日新聞 https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201812220001/   その「孔子学院」が、名称変更するそうだ。「孔子学院」の悪くなったイメージをチェンジするという。新名称は「中外言語交流センター」だという。香港紙（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）の電子版が伝えている。 2004年に始められた（孔子学院プロジェクト）は、約160カ国の540ヶ所で展開されているそうだ。（2020-7-7付、毎日新聞）中国政府が設立費用を支援し、教師なども中国から派遣してきた・・・とのこと。   　しかし、ここ数年、中国寄りのソフトパワー活動が世界中から指摘され、（スパイ機関）として警戒され始めていて、すでに多くの学校が、閉鎖に追い込まれた。スウェーデンなどでは、すべての「孔子学院」が、閉鎖されたという。 日本国内では、15ヶ所で「孔子学院」が、運営されている。   そこで、今回の名称変更の動きだ。世界の反発をかわし、立て直す動きだと思われるが、莫大な資金力をバックにした全体主義の動きに、警戒の手を緩めてはならないだろう。   ​皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）​ ―――――――――――――――――――――――――――――― 気持ち悪い…女性宅に「中国郵政」の封筒、中身は「謎の種」 　　　　2020-8-18　　　　読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20200818-OYT1T50142/?from=yhd    海外から「謎の種」が自宅に届いた――。各地の植物防疫所に、市民からこんな相談が殺到している。封筒を開ければ植物の種子の詰まった小袋が現れるが、送り主も狙いも知れず、うす気味悪い。農林水産省は、不審な種が届いた場合、最寄りの植物防疫所に届け出るよう呼びかけるとともに、種を栽培して分析する方針という。（内本和希）   ■合格証印なし   　「何、これ」。７月３０日夜、札幌市の５０歳代の女性が帰宅すると、はがき大の白い封筒がポストにあった。   　封筒には、中国の国有企業「中国郵政」の文字が。発送者欄には英語で「広東省深セン市」とあるが、送り主の氏名や詳しい住所はない。種子の輸入に必要な「植物検査合格証印」もなかった。   　封筒には女性の氏名と住所、携帯電話番号が正確に記載されていた。「中国に何も頼んでないのに」。首をかしげながら封を開けると、茶色の種が詰まったジッパー付きビニール袋が一つ現れた。「気持ち悪い」。女性は翌日、横浜植物防疫所札幌支所に連絡し、引き取ってもらったという。   　静岡県河津町でペンションを営む女性（６７）の元にも「中国郵政」の封筒が同２８日に届いた。表には「ｒｉｎｇ（指輪）」と記されていたが、中には種入り小袋が二つ入っていた。女性は「何者かが私の氏名や住所を把握して何かに利用している」と不気味がる。   　双方の封筒には同じ１１桁の電話番号が記されていた。記者がかけたが、中国語と英語で「番号は使われていない」と自動音声が流れた。   ■相談７００件超   　農水省によると、相談は７月末から各地の植物防疫所に相次ぎ、少なくとも計７４４件に上る。内訳は、関東、東北、北海道が４２７件、近畿、中国、四国が１８３件、中部６５件、九州５１件、沖縄１８件と全国に広がっている。   　農水省の分析の結果、種は、ヒマワリやコスモス、ネギ、イネなどと判明したが、不明なものも多い。大麻など違法な植物の種は確認されていない。ただ、農水省の担当者は「ウイルスに侵されていないかを調べるため、隔離施設で実際に栽培して分析する」と言う。

  2021.03.02

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• 中国船２００隻が台湾の離島集結、海底の砂吸い上げる…砂浜みるみる消失

  国家的犯罪・・・尖閣挑発やウイグル・チベットへの弾圧（ジェノサイド）は、全体主義国家のなせる仕業だ。国家が、総がかりで、世界完全制覇を企んでいるのが、恐ろしい。   これに何の非難も無しに、世界情勢を語るべからず・・・リベラルたちの2重基準には、呆れてしまう。   先日、社民連、新社会党、ＭＤＳ、アサートのサイトを　ちょっと覗いてみたが・・・悲惨なものだった。独占資本が支配するアメリカや日本の支配層を非難するばかりで、（良し）とする、でたらめ加減だ。   これで、国民に（運動？）を働き掛けるというのだから、相当無理がある。 全体主義との戦いが、いま地球上では、第一義的に求められている・・・その現実に目を塞ぎ、どんな（運動？）になるのだろうか？ （最悪の全体主義体制側は、その「援軍」に、涙が出るほど喜んでいるだろう）   「平和」「民主主義」「人権」のスローガンを、穢してほしくない。 民衆をだまし続けてほしくない・・・ 「過ちて改めざる、これを過ちという」（論語）   全体主義は、国家総がかりで、世界制覇に向けて、行動を起こしている時に、いったい誰が、これを阻止することができるだろうか？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国船２００隻が台湾の離島集結、海底の砂吸い上げる…砂浜みるみる消失　2021-1-25　　読売新聞オンライン 　https://news.yahoo.co.jp/articles/d294059dd7396946436c43a3abf03252c6b0d7e5【台北＝杉山祐之】中国大陸沿岸部に位置する台湾・馬祖列島に２０２０年１０月から１２月にかけて、海砂採取船など中国の多数の民間船舶が接近を繰り返していたことがわかった。   台湾国防部（国防省）系研究機関の複数の関係者が本紙に明らかにした。中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海など敏感な海域に民間船を送り込んで関係国を圧迫しており、馬祖での動きも中台統一を拒む台湾への圧力強化の一環とみられる。   　馬祖では１０月下旬、「約２００隻」とされる海砂採取・運搬船の大船団が南竿島沖に出現し、海面を埋めた。漁船も交じっていた。   採取船は海底の砂をポンプで吸い上げ、地元報道によると、島の砂浜がみるみる消失していった。   馬祖は中国大陸から約１０キロ・メートルの距離にあり、海砂は、中国福建省の空港建設などに使われているとみられる。   　台湾の国防安全研究院国家安全研究所の李俊毅・副研究員によると、１１月初旬にも約５０隻が南竿島付近に集結していた。本紙が入手した１２月上旬撮影の写真でも南竿島沖に２０隻近くが確認され、中国船集結は、常態化の様相を呈している。   　環境破壊の恐れがある海砂採取は、中国沿岸部では厳しく規制されている。中国側は、馬祖への集結は容認している模様だ。今月退任した台湾海巡署（海上保安庁に相当）の荘慶達・前署長は本紙の取材に対し、「中国当局が（禁止）命令を出しさえすれば、大半の問題は解決する」と語った。   　馬祖では、台湾側が管轄水域とする海岸線から６キロ・メートル以内への中国船侵入も相次いでいる。海巡署が管轄水域で駆逐した海砂採取・運搬船の延べ隻数は、１８年は０隻、１９年は９１隻だったが、２０年（１～１１月）は５３６隻に急増した。

  2021.01.25

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• 中国、コロナ調査団入国なお認めず。ＷＨＯトップ「失望」

  この中国手法が、世界標準になった暁には、どんな社会が、待ち受けているのだろうか？　　 共産党独裁政権にとって都合の悪い情報が、ことごとく遮断され、一党独裁をたたえる記事のみが許されるなら、悪夢でしかない。 武漢から、世界全域の拡大した武漢ウイルスに、世界はＮＯと声を上げるべきだろう」・・・   この独裁体制、全体主義体制を阻止することが、多くの民主勢力に求められている第一次的課題だ。見て見ぬふりをすることは、結果として、独裁体制の延命に加担することになるだろう。   日本人拉致や公開処刑や強制収容所のおける拷問などを批判せず、見て見ぬふりをしてきたリベラルたちの罪状は、消え去るものではないだろう。結果として、独裁体制の維持強化に（貢献）することになったのだから・・・   ちょうど1年前の11日、中国は、武漢で新たなウイルスによる初の死者を発表した。あれから12か月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者は世界各地で増え続け、その数は190万人を超えた。   いち早く、「強権を振るって、コロナ収束にこぎつけた中国は、その後、マスク外交を世界中に展開し、（世界は、中国に感謝するべきである）と強弁して、世界中から、批判された。   全体主義の発表する数字は、旧ソ連時代から、一貫して、操作された（信用できない）とされてきた。こういう現実に、見て見ぬふりをせず、厳しく批判するべきなのは、左右を問わず常識だろう。   都合の悪い数字は、見て見ぬふりをする、人たちに（未来）は無い・・・と言ってきた。「北朝鮮が、あれは人工衛星だというのだから、（ミサイルでなく）人工衛星だ」と言い切った新社会党の友人を思い出す。   人間は、いったい何度、同じ過ちを犯せば、気が済むのだろうか？？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 中国、コロナ調査団入国なお認めず。ＷＨＯトップ「失望」　　　2020-1-6　　　ロイター https://news.yahoo.co.jp/articles/37d5b25496b1b7a13fab3a66580b9a045f531538   世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日、中国が依然として新型コロナウイルス発生源を巡る国際調査団の受け入れを許可していないことに「深く失望」していると述べた。北京のワクチン登録所で３日撮影（２０２１年　ロイター） ［チューリヒ　５日　ロイター］ -     世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日、中国が依然として新型コロナウイルス発生源を巡る国際調査団の受け入れを許可していないことに「深く失望」していると述べた。   テドロス事務局長は、中国当局が調査団の入国に必要な最終認可をしていないことをこの日把握したとし、コロナ起源に関する調査が「ＷＨＯの優先課題であると再度明確にする」と強調。中国当局と連絡を続けていると語った。   調査団は過去２４時間以内に中国に向かい、５日から調査に着手する計画となっていた。   ＷＨＯの緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「ロジスティックおよび行政上の問題にすぎず、数時間以内にも解消されることを望む」と述べた。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 　中国、感染対策に集中と釈明。ＷＨＯ調査団入国できず　　　　2020-1-6　　　産経新聞 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6381470 【北京＝三塚聖平】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団の入国を中国が許可していないことについて、「目下、全世界の感染状況が非常に緊迫しており、中国国内でも全力で防疫措置を展開している」と述べた。感染対策に集中しているためだと釈明した形だ。   　華氏は、中国国内で感染拡大が散発的に起きているため、「衛生・防疫部門と専門家は皆、全身全霊で緊迫した疾病との戦いに集中している」と説明。その上で、同調査について「ずっと非常に重視している」とし、ＷＨＯ側と密接に協力を続けていると主張した。   　ＷＨＯのテドロス事務局長が中国に対して失望を表明したことについては、「当然、その気持ちは理解できる」と語った。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 武漢のコロナ感染者数、公式発表の10倍の可能性。 中国調査　　2020年12月30日 　　発信地：北京　 　ＡＦＰ https://www.afpbb.com/articles/-/3324011?pid=22946480   【12月30日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大が最初に確認された中国中部・武漢における同ウイルスへの感染者数が、公式発表の約10倍に上る可能性があることが、中国保健当局の調査で明らかになった。   　中国疾病対策予防センター（CCDC）の調査報告書によると、武漢住民1100万人の約4.4％が、4月までに同ウイルスに対する抗体を保有していたという。   　これは4月までに感染者が約48万人いたことを示唆しており、これまでに公式発表されている累計感染者の5万人の約10倍となる。   中国が公式発表する感染者数には無症状者が含まれていないことも、報告されている感染症例数と実際の感染者数が食い違う一因になっていると考えられる。   　全国3万4000人以上を対象としたこの調査が実施されたのは4月だが、結果が公表されたのは今月28日夜になってからだった。   　CCDCの研究員は30日、AFPの取材に対し、データの相違は中国だけに限ったことではないと指摘。「複数の国が血清調査結果を公表しているが、大半の場合、新型コロナウイルスに対する抗体保有者数が、確認された症例数の数倍に上っている」「よってこの種の相違は広く認められる現象だ」と述べた。   　中国は、感染状況に関する内部告発を抑え込んだり、1月初めに何日間も感染者数の報告を怠ったりしたなどとして、同ウイルスへの初期対応をめぐって国内外からの批判にさらされている。   　国家衛生健康委員会（NHC）の30日の発表によると、国内の累計感染者数は8万7027人、死者数は4634人。同国では経済活動や国内の移動制限が解除されており、主要経済国の中で唯一、今年の経済成長率がプラスとなっている。    

  2021.01.13

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• （本の紹介）「墓標なき草原」 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録

  「被告・周世湘。裁判所は６７年１０月３日、反革命集団密航の罪で懲役１０年の判決を言い渡した。再調査の結果、原判決は不当であり、被告を無罪とする」。かすれた字を読むと、１９７９年３月２４日付の裁判書類の写しだった。 　中国広東省仏山の無職、周世湘（しゅうせしょう）さん（６９）は冤罪（えんざい）が晴れた時、既に１０年の刑期を終えていた。「あの災厄は私の人生も変えた」。半世紀前、毛沢東が発動した文革は、一人の若者から希望と未来を奪った。（2016-9-9　毎日新聞）   中国全土に荒れ狂った毛沢東の（文化大革命）の欺瞞と　中国人民が支払った莫大な犠牲を想う・・・何千万という民衆が（造反有理）のスローガンのもと、 殺しあったが、その元凶は、共産党の独裁者・毛沢東だった。   全体主義（共産主義）が、人類の歴史に与えた惨禍は、想像を絶する・・・   同じことが、またまた（人民中国）で、繰りかえされている・・・チベットで、ウイグルで、カザフスタンで・・・まさに（漢族によるジェノサイド）の様相だ。   我々人類は、何度も、同じ過ちを繰り返してきたし・・・・たぶん、これからも繰り返すだろう・・・間違いなく・・・   日本国内でも（過ちを改めない）「運動」が、恥知らずに続けられている。 救いの無い（人類）に・・・乾杯！！！   ―――――――――――――――――――――――――――――――――― （本の紹介） 「墓標なき草原」 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録   楊 海英 （著）　　出版社：岩波書店　　発行年月：２００９．１２ みんなのレビュー・・・・　　　 中国共産党に向き合う気構えが必要だ　　2010/05/26 　　投稿者：MESSY　 　中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」に「氷点週刊」という特別編集版がある。２００６年に中国共産党の歴史教育を批判する学者の論文を掲載して一時停刊処分となり、世界的なニュースとなった。その編集長だった李大同氏が、現役だった時代に「氷点故事」という本を出したことがある。    　日本では「氷点は読者とともに」という題名で日本語版が出ているようだが、私が読んだのは中国語版の方で、その冒頭部分に李氏が中国青年報の内モンゴル駐在記者として経験したエピソードが出てくる。それは以下のような内容である。  　１９８０年代の初め、内モンゴルの首府であるフフホトで少数民族の学生たちが「中央政府のある内モンゴル政策」を改めるよう求めてデモをした。デモは１カ月におよび、「有力な政治的背景」があるに違いないと判断した李氏は「中央メディアの駐在記者として『内参報道』としなければならない」との義務感から取材に着手した。その過程で学生たちのリーダーに取材した際、モンゴル語で質問したところ、その学生はモンゴル語が理解できず非情に周章狼狽した、という。  　ここで出てくる「内参報道」というのは「内部参考報道」の略で、要するに一般読者向けの記事ではなく「内部」つまり「党の限られた幹部向けの報道」のことである。報道と言うよりも報告と言うべきかもしれない。    　さて、李氏はその後取材を深め、そして送った「内参報道」は高い評価を得た。社内では「内参記者」というニックネームまでいただいたという。  　このときのデモに関する記述が、本書「墓標なき草原」に出てくる。李氏の説明では「中央政府のある政策」としかわからない問題もはっきりと説明してあり、なぜ学生たちがデモをしたのかが理解できる。    　李氏は中国のマスメディア界では数少ない硬骨漢だ。氷点停刊事件が示すように、共産党政権との対決もいとわない。だが、そんな人物でも、民族問題に関する記述はあいまいで、核心の問題をぼかしてしまう。    　さらに残念なことに、こうした報道を「内部参考」としてしか報じられない中国メディアのあり方にも、深刻な疑問を抱いているようではない。  　もっと言えば、モンゴル語を話せないモンゴル族学生の存在を、民族政策や教育政策への疑問へとつなげてもいない。むしろ、自分がモンゴル語で語りかけ学生が周章狼狽したことを、自慢している印象がある。    　以上のことから推測できるのは、中国共産党の下で公になっている文献をいくら読んでも、中国共産党の幹部の説明をいくら聞いても、中国の民族問題は理解できないおそれがあることだ。むしろ誤解してしまうおそれがある。    　とにかく中国共産党と向き合うには、尋常ではない気構えがないと真実に気づけない可能性が大きい。　だからこそ、本書の存在は貴重である。  　上巻に続いて下巻にまで書評を投稿するのは初めてだ。それほど、この本を強く推薦したい。  　なお、今年出た本に「内モンゴルには民族問題が存在しない」と指摘した迷著がある。真実に気づいていない典型例だろう。次回はその本についての書評を投稿したいと思う。　 ―――――――――――――――――――――――――――――― 「階級」イデオロギーと民族差別　　　2010/06/13 　　投稿者：梶谷懐　- 　彼ら（東部出身のモンゴリアン・コミュニスト）は日本語で高度な教育を受け、同時にモンゴル語の高いリテラシーを有していた半面、漢語にはそれほど習熟していなかった。このような「日本刀をぶら下げた連中」こそ、中国共産党の幹部にとって最も警戒された勢力であった。   しかし、中国におけるモンゴリアン・コミュニストにはもう一つ、早くから漢化が進んでいた内モンゴル西部の出身で、延安における中国共産党の活動に参加した勢力が存在した。内モンゴル自治区の初代主席を務め、文革で打倒されたウラーンフーもその一人である。彼らは漢語に堪能であった半面、モンゴル語は会話さえ満足にできないという面があったと言われる。同じモンゴル人といっても、文化的にも思想的背景にも隔たりの大きいこの両者の間には根強い相互の不信感が存在した。    　本書の記述によれば、内モンゴル自治区を統治しようとする共産党幹部は、まず「延安組」のモンゴル人を重用し、「日本刀をぶら下げた連中」との対立を煽りたてることで、後者の粛清に成功した。しかし、事態はそれだけれではおさまらなかった。文革が過熱すると、粛清と不信の矛先はウラーンフーら、中国共産党に忠誠を誓っていたはずの「延安組」モンゴル人にも向けられるようになった。その後、「内モンゴル人民革命党員」をえぐり出し、粛清する」運動が本格化するとともに、様々な立場のモンゴル人に対する陰惨な暴力は再高潮に達した。    本書において描かれるような悲劇について、楊氏は支配民族である漢族の、モンゴル民族に対するジェノサイドであったという見解を明確に打ち出している。文革のスケープゴートの役割までもあくまでもモンゴル人「造反派」に負わせることで、結果的に内モンゴルにおける民族主義的な動きは根こそぎにされた、というわけだ。もちろん現在の中国では絶対に受け入れられない見解である。    　もちろん、この問題を根本から捉えようとするなら、どうしても日本による満洲国支配の負の遺産、というポストコロニアルな要素を考慮する必要もあるだろう。ただ、強調しておきたいのは、「階級問題は民族問題に優越する」というイデオロギーこそが、これだけの残虐な行為を支えていた、ということの意味である。これは、いかに残虐な行為であってもある種のイデオロギーの下で正当化されることがある、ということでもあるし、あるいは残虐な行為だからこそ、それを正当化し、感覚を麻痺させるするイデオロギーが必要とされた、ということでもあろう。   だが、こうも言えるのではないか。階級闘争が民族問題に超越する、というのが明らかに見え透いた嘘であり、実際にはナショナリズムこそが社会変革のエネルギーを支えていたことが、党の共産党指導者の目から見ても明かであったからこそ、現存した／する社会主義国家において、民族主義とは資本主義そのものよりもはるかに警戒され、弾圧される思想とされてきたのではないだろうか。    　このようなことを改めて強調しておかなければならないのは、これが現在の日本において必ずしも共通の認識にはなっていない、という状況があるからである。たとえば、2008年のチベット騒乱のあとも、一部では、「問題の本質は民族対立などではなく、階級間の対立だ」といった解釈や、チベット人の異議申し立ては「反帝国主義としての契機を持たない」のでそもそも支持に値しない、といった言説がまかり通ってきた。しかし、本書の持つ「重さ」は、そういった言説の根拠を改めて揺さぶり続けるだろう。

  2021.01.12

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• 習氏、「新装備の訓練」指示＝軍に新年１号命令

  今年は、コロナ禍も正念場を迎える。世界が大混乱していく中で、全体主義＝共産主義が、アメリカなどの自由主義勢力を抑え込んで、世界の覇者として君臨することになるのだろうか？　今年が、人類にとって、（終わりの始まり）になるのだろうか？　　先の短い（団塊）の人間が、年初に憂いのウサを晴らす。   歴史的に見て、中国の脅威について、第二次大戦後、どの国も（甘い見通し）しか持たなかった。そのツケは、今や人類全体に及びつつある。自由と民主主義、人権に牙を向けつつある中国の存在だが、未だに、その持つ重大な事実を受け入れることのできない多くの国があり、多くの（社会主義幻想）に洗脳され続けているリベラルたちがいる。   中国のトップは、毎年、軍（人民解放軍）に対して、「戦争準備への集中」と実戦的な訓練を指示してきた。 自由主義国で、こんな挑戦的、好戦的な事実は、聞いたことが無い。リベラルたちは、こんな（都合の悪い）事実には、見て見ぬ振りを決め込むのだろう。真の情報は隠され、「新しい社会主義」（新社会党綱領）を目指すのだろう。   今年の年賀状では、（予断と偏見で、ウソをばらまいてきた自称リベラルの皆さんたちの欺瞞については、今も、激しい憤りを覚えます。見て見ぬふりをして、真実に向き合わず、真摯な自己批判から逃げ回っていては、「真の再生」は、あり得ません。）と書いた。   いつまで、国民をバカにするつもりなんだろう・・・ため息が出る。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 習氏、「新装備の訓練」指示＝軍に新年１号命令―中国　　　　　　2021-1-4　　　　　時事通信 https://news.infoseek.co.jp/article/210104jijiX869/?tpgnr=world   　【北京時事】中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は４日、軍に対する今年の１号命令に署名し、「新装備、新戦力、新分野の訓練強化」を指示した。また、改めて「戦争準備への集中」と実戦的な訓練を行うよう命じた。国営中央テレビが伝えた。   　習氏は例年、年初に戦争への備えと訓練の強化を訴える命令を出している。今年は特にインターネットなどの技術を活用した訓練を強調。   ７月の共産党創設１００年に向けて任務に励むよう求めた。　   ［時事通信社］

  2021.01.04

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• 武漢コロナの情報発信し懲役4年。市民記者、公共秩序騒乱の罪

  この中国手法が、世界標準になった暁には、どんな社会が、待ち受けているのだろうか？　　共産党独裁政権にとって都合の悪い情報が、ことごとく遮断され、 一党独裁をたたえる記事のみが許されるなら、悪夢でしかない。   この独裁体制、全体主義体制を阻止することが、多くの民主勢力に求められている第一次的課題だ。見て見ぬふりをすることは、結果として、独裁体制の延命に加担することになるだろう。   社会主義幻想に洗脳された日本のリベラルたちの犯罪性は、際立っている。 「新しい社会主義を目指す」（新社会党綱領）は、論外としても、日本人拉致や 公開処刑や強制収容所のおける拷問などを批判せず、見て見ぬふりをしてきたリベラルたちの罪状は、消え去るものではないだろう。   結果として、独裁体制の維持強化に（貢献）することになったのだから・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 武漢コロナの情報発信し懲役4年。市民記者、公共秩序騒乱の罪　　　2020-12-28　　　共同通信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2a016e6abd06b79e8f4497556ba65973b43ca0ac 【上海共同】新型コロナウイルス感染症に関する「虚偽」情報を中国・武漢から会員制交流サイト（SNS）で発信したとして、公共秩序騒乱の罪に問われた市民記者、張展氏（37）に対し、上海の裁判所は28日、懲役4年の判決を言い渡した。この日が初公判で、即日判決となった。新型コロナを巡る情報発信で有罪となったケースは初めてとみられる。   　張氏の弁護人は閉廷後、報道陣の取材に「彼女は事実を報道した」と述べ、判決に不服の意を示した。 　起訴状などによると、張氏は今年2月以降に武漢から医療現場の混乱ぶりを伝え、遺族が当局に抑圧されている問題も発信した。    

  2020.12.28

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• 中国、2027年に米軍並み軍事力という、アジアで新目標、台湾へ接近阻止

  僕の学生時代、（アメリカ帝国主義の侵略戦争反対）を叫んでいれば、リベラルとして通用した。（戦争反対）は、（帝国主義戦争反対）の事であり続けたが、現実は、まったくそうでは無かったことが、後になって・・・わかる。   「ハンガリー動乱」（1956年）やソ連などワルシャワ条約機構軍による1968年 「チェコ侵略」などもそうだが、1979年からのソ連軍隊によるアフガン侵攻も、（社会主義）の実態を赤裸々に、我々に示すことになっていく。   全体主義の脅威は、今や地球的規模に拡散している。人類最大の敵は、この社会主義の流れを引く、中国・ロシア・北朝鮮などの全体主義体制だろう。   コロナ禍の中で、全体主義・中国は、徹底的なロックダウンやローラー作戦を実施して、いち早く、感染源を封じ込めることができたが、その中国の全体主義が、コロナ後の世界の中心に君臨することを、多くの識者たちは恐れている。   しかし、何度も指摘してきた様に、民主主義は、決定をすることに多くの時間と手間をかけなければならず、一党独裁、専制独裁下での号令一下、（右向け右）の国家と対等に渡り合えるとは、どうしても思えない。   競争や対立では、「民主主義は、全体主義には勝てないだろう」と、ブログで何度も言ってきたが、それが、現実であり、それを認めることは、我々人類の未来を暗いものにする事を意味する。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国、2027年に米軍並み軍事力という、アジアで新目標、台湾へ接近阻止　　　　2020-12-18　　　共同通信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c80856875a0eaa83963e1a48d78902306ab1ea93 　【北京共同】中国人民解放軍が軍創設100年の2027年までの目標として、アジア太平洋地域で米軍と均衡する軍事力を確保し、米軍の台湾などへの接近を阻止することを新たに設定したとみられることが分かった。複数の中国筋が18日までに明らかにした。   　最近、南シナ海や台湾海峡で中国軍が演習や偵察行動を活発化させているのは目標達成へ向けた一環といえる。米軍は中国軍の海洋支配に警戒感を強めて南シナ海で「航行の自由」作戦などで対抗しており、今後も同地域で軍事的な緊張が高まっていくのは確実だ。   　アジア太平洋地域で確固たる地位を築き、台湾統一への布石にする狙いとみられる。

  2020.12.21

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• 人民解放軍を辞めたらこうなる――過酷な処分内容を公表（中国）

  日本の自衛隊では、あり得ないことだろう。「懲罰」という（上から目線）は、全体主義的手法として、中国では、一般的になっている。 　我々、（自由）（民主主義）（人権）といった価値観からみて、想像することすらできない異常さだ。   問題なのは、こういう現実を突きつけられても、日本のリベラルたちは（見て見ぬふりをする）ということだ。彼らは、（安倍・菅反対）はいうけれど、全体主義体制を批判することは、避け続けてきている。   かって、僕の高校時代の友人で、社民党員のＡ君は、僕の全体主義批判に対して、「今、それを言うことは、政府自民党を助けることになる・・・」と言い切ったのだ。   （過ちて懲りない面々）というわけだ。あなたたちの（再生）は、ありえないだろう・・・と言ってきた。今も強く強く、そう思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 人民解放軍を辞めたらこうなる――過酷な処分内容を公表（中国）　　　　2019.12.17　　　ＣＮＮ https://www.cnn.co.jp/world/35146979.html?utm_source=yahoonews&utm_medium=news_distribution&utm_campaign=contents_distribution_ynews_related   香港（ＣＮＮ） 中国人民解放軍の英語サイトにこのほど、入隊後間もなく除隊したいと申し出た大学生に対する厳しい処分の内容が掲載された。   除隊したいと申し出たのは、中国南部・海南省の大学生。人民解放軍の英語サイトによれば、懲罰としてこの大学生は、海外渡航のほか、中国国内での飛行機や長距離列車またはバスを使った移動、不動産の購入、ローン契約や保険の加入、事業の開業、大学や中等教育機関への入学などを２年間禁止される。   さらに、政府機関や国営企業には、非正規雇用も含めて一生就職できなくなる。   金銭面でも、４０００ドル（約４３万円）相当の罰金支払いに加え、交通費や生活費、医療費などを含む３７５０ドルを軍に返済する必要がある。   以下省略 

  2020.12.20

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• 【ロンドンの甃】活動家の舞台は世界

  （戦争反対）は、僕も同じだ。 そのために、何をすれば良いのか？　と僕は聞いてきた。   自国の兵器を無くす、武力を放棄する・・・それで戦争は、無くなるのか？   （戦争行為は、複数の当事者がいて成立しうる）　相手（敵！）があって、初めて戦争が、起こりうる。双方間の戦争行為に至りうるのである。   自国の兵器（武力）を放棄したからといって、相手（敵）が、それを斟酌せず、なんとも思わずに無視して、戦闘行為を仕掛けることは、歴史上、ゴマンとあった。それが、現実なのだ。   相手方が、強力に軍事力を拡大して、軍事挑発を繰り返している・・・・というのが、東アジアの現状ではないだろうか？　目をそらせてはならない現実ではないだろうか？　（尖閣を取り巻く状況の事だ）   日本の領海や接続水域に長時間、侵入を繰り返し、武力挑発を仕掛けようとする全体主義国に対して、どういう対応が求められているのか？　ということだ。真剣に考えなければならない・・・と言ってきた。   憲法9条などの（平和幻想）に幻惑されて、偏った思い込みを主張するリベラルたちを、繰り返し批判してきた僕自身が、青春時代には、この誤った（幻想）にズブズブに浸かりきっていた・・・と、自己批判の毎日でもある。   今、中国と言う全体主義が、かつてのヒトラー帝国やソ連共産主義とは、比べ物にならないほどに、強力な（人類の敵）となって、我々人類の前に立ちふさがっている今、自由・民主主義・人権といった共通の価値観を共有する国々による包囲網（統一戦線）で、対峙し、勝利することなしに、我々人類の未来はないだろう・・・と言ってきた。   悲しいが、僕の診立ては・・・限りなく暗いが・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 【ロンドンの甃】活動家の舞台は世界 　　2020.9.25　　コラム　　香港国家安全法　　産経新聞 https://www.sankei.com/column/news/200925/clm2009250003-n1.html

  2020.12.04

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• 「カナダは中国の圧力に屈さぬ」トルドー首相、孟氏釈放を否定

  中国の全体主義外交は、倫理的には、すでに破綻している。しかし、（無理が通れば、道理が引っ込む）のことわざにもあるように、今、この中国や北朝鮮の無法に（ＮＯ）を、突きつけなければ、人類は、将来の長きにわたって、とてつもなく大きな負債を支払わねばならない・・・と思う。 黙って見逃している自称リベラルたちの（犯罪性）は、あまりにも明白だ。彼らのいう（人権）（民主主義）（平和）とは、いったい何だったのか？？？ 「人権を守れ」と言いながら、巨大な人権侵害に見て見ぬふりを決め込んで涼しい顔をしている彼らの醜悪さに、僕は身震いする。 「民主主義を守れ」と言いながら、国民の声を無視して強権を振るい弾圧し、特権階級（共産党）や世襲一族による蛮行に、抗議の声を一切上げず見逃してきた日本の（社民党や新社会党、共産党・・・などの）似非リベラルたちを僕は、許せない・・・（未だに真摯な反省と再生が見られない！！！） 世界は、今、混沌の中にあり、未来は、限りなく悲観的だ。わずかな希望の光を求める努力を否定する気はないが、悲惨な現実を認める勇気を持つべき時期にあるのかもしれない・・・ 皆さんは、どう思われるか？　沈黙は金では無い。後悔無きように。（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――――「カナダは中国の圧力に屈さぬ」トルドー首相、孟氏釈放を否定　　　　　　　2020-11-12　　　ＡＦＰ＝時事https://news.yahoo.co.jp/articles/2f43a77209318f904fc2d22e17177f8a468bbace 【AFP＝時事】カナダのジャスティン・トルドー首相は11日、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）をめぐり中国が再びカナダを非難したことを受けて、中国の圧力に屈して孟氏を釈放することはないと断固とした態度を示した。 　カナダは2018年12月、米国の令状に基づいて孟氏を逮捕。その数日後、中国当局はカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ氏と、実業家マイケル・スペーバー氏をスパイ容疑で拘束。西側諸国で、カナダ人2人の拘束は中国による報復とみなされている。 　トルドー氏は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「中国は、十分な圧力をかけさえすれば、わが国が屈すると思い込んでいるようだが、わが国は決して屈さない」と述べた。 　さらに、「わが国は強制外交をよしとしない」「実際、その手の圧力に屈したら、長きにわたってつけを払わされると確信している」「わが国が信条を曲げることはない」と断言した。 　トルドー氏は9日、米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領との電話会談の中で、中国に拘束されているカナダ人2人の窮状を取り上げた。その後の記者会見で、米政府が2人の解放に向けて圧力をかけ続け、中国に今のアプローチが全く無意味だと印象付けることに「絶大な自信がある」と述べた。

  2020.11.12

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• 「習近平思想」で統制強まる中国、現場で見た3つの深刻実例

  中国の現実は、かくも悲惨なものである。   日本の（現実を見ようとはしない、見て見ぬ振りをするリベラルたち）は、これから、どう言い訳するのだろうか？   見て見ぬ振りを続けるのだろうか？　　北朝鮮による拉致を見て見ぬ振りをする、北朝鮮のミサイルは、人工衛星だ・・と強弁する、強制収容所や裁判抜きの公開処刑などの重大な人権侵害については、「あれは北朝鮮人民が決めることで国外の我々は、どうすることもできない・・・」とうそぶく新社会党の友人の（でたらめさ加減）に、絶望を感じるのは、僕だけだろうか？   かって、機関紙「週刊新社会」の北朝鮮礼賛記事を批判したことがあった。2013年11月19日付けに記事だ。「新社会党訪朝団」報告ということで、記事の中で北朝鮮から盛大な賓客待遇を受けた彼らは、「私たちは、夕方の時間を遊園地、交響楽団のコンサート、ウォーター・パークなどで、ゆったりと過ごした。どこも満員の盛況で、人々が楽しんでいた。夕食をとったヘダンファ館は、レストラン、カラオケ、プール、サウナ、24時間営業のカフェなどの入った施設である。カラオケルームからは、歌声が聞こえていた。」と書いている。   これが、北朝鮮の民衆の一般的な生活水準からは、大きくかけ離れていることは、今日、誰もが知っている現実だが・・・こんな「報告」を書くとは、もはや確信犯としか言いようが無いのだ。   続けて「婦人病研究所、歯科病院、こども病院、大学教員用住宅を訪問したが、無料の医療・教育・住宅、生活に安心をもたらすと実感した」とある。   そう、彼らは、お決まりの観光コースを見せられて、あたかも、それが北朝鮮のすべてであるかのように、作り上げ、「報告」したのだ。   おそらくは、本人たちも、（それが、真実ではない）と知っていたと思われる。しかし、そういう捏造（ねつぞう）記事を、なぜ書いたのか？　　そこに問題の本質がある・・・（多少？問題があっても、社会主義を否定してはならない）という宗教的ドグマが、あったと思うのだ。また、新社会党内部に潜入した、北朝鮮の諜報集団の策謀の可能性も大きい（僕は、断言する）   いずれにしても、科学的でも何でもない、予断と偏見で作られた歴史は、いつかは訂正される・・・それが、彼らの（これまでの没落）では、無いだろうか？   「おまけ」が付く・・・・僕が、このウソ記事を新社会党の友人に見せて、詰問したところ、さすがに現物を見せられた彼は、何の反論も出来ず・・・「一度、党中央に聞いてみる・・・」と、逃げたのだ・・・・   もちろん、その後、それについての（説明）は、一度も無い・・・というか、出来ないのだろう。   根は、真面目な党員だったようなので、気の毒な気もしたが・・・国民にウソを平気で振りまき、後は知らぬ顔をすることは、もっと（犯罪）だとぼくは　思う。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 「習近平思想」で統制強まる中国、現場で見た3つの深刻実例　　　　2018-8-28　　ダイヤモンド・オンライン 習政権で思想統制は ますます強くなっている   　「中国の特色ある社会主義は新時代に突入した。思想を統一させること、力量を団結させることを宣伝思想工作の中心部分に据えなければならない」   　8月21～22日、北京で開催された『全国宣伝思想工作会議』に出席し重要談話を発表した習近平総書記がこう主張した。共産党の宣伝工作（プロパガンダ）に従事する中央・地方機関、官製メディア、国有企業、大学、金融機関、軍隊といった組織の関係者が全国から集結した。司会は中央政治局常務委員で宣伝工作を統括する王滬寧・中央書記処書紀（序列5位）が務めた。  

  2020.10.29

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• 中国の放送遮断“ブラックアウト”に異変…謎の「信号異常カラーバー」で隠されるNGニュースとは？　 　　2020-10-5　　高橋宏朋（ FNN北京支局長）

  中国当局の『香港デモは「封殺」アメリカデモは「積極報道」の二重基準』（本文）には、思わず笑ってしまった。   そう、あの全体主義による蛮行（圧制）に見て見ぬ振りをする一方、安倍批判、トランプ批判だけは熱心な、新社会党や社民党などの（似非リベラルたち）の二重基準とまったく同じなのだから・・・・   彼らの言う（人権）とは、いったい、どういうものなのか？　教えてほしいと何度も言ってきたが・・・・そもそも（恥ずかしくて）答えられるハズは無いだろう。かくして、彼らは、民衆の信頼を失い・・・自滅していくしかない・・・・   ソ連が崩壊して、残された社会主義は、北朝鮮や中国、ベトナムなど、少数だ。数少ない（社会主義）を批判したくない・・・というのが、彼らの本音なのか？   しかし、中国も、ベトナムも、もはや、社会主義とは言えない代物では、ないか？　 権力を掌握したのは、人民ではなく、一部の共産党と言う名の（特権グループ）では、ないか？　 国民は、搾取の対象物、抑圧の対象物に、なり果てている・・・北朝鮮は、その典型だと言えるのではないか？   どの国でも、全体主義的圧制で、国民は抑圧され続けており、自由・民主主義・平和・人権という、基本的価値観は、存在することは無かった・・・・   民主主義は、全体主義には、勝てないだろう・・・そして、全体主義が、地球を席巻した暁には・・・間違いなく（地獄）が待っているだろう・・・あの小説「1984年」の世界だ。   人類は、万能の生物ではない。必ず、失敗もある・・・それが、自然だ。 それを挽回するシステムが、あれば、地球の再生の可能性はある。 しかし、「1984年」の世界には、そのシステムは・・・・無い！！！！   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国の放送遮断“ブラックアウト”に異変…謎の「信号異常カラーバー」で隠されるNGニュースとは？　 　　2020-10-5　　高橋宏朋（ FNN北京支局長）　　 •中国ではニュース番組中に突然カラーバーが表示されることがある •当局にとって不都合な内容を遮断…放送NGニュースとは •アメリカの"混乱"を積極報道し、共産党統治の優位性をアピールか ―――――――――――――――――――――――――――――――――

  2020.10.10

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• （参考）中国、新疆で1万6000のモスクを破壊。　 豪シンクタン

  今、この地球上で、誰もが予測すらできない（歴史的、大犯罪）が、秘密裡に粛々と実行されている・・・   ヒトラーやスターリンが試みた（民族抹殺）事業を　全体主義（共産主義）大国の中国共産党が、推進しているのだ。   （秘密裡に粛々と）、実行できるのは・・・世界中のリベラルたちが、声を上げることなく、見て見ぬふりをしてきたからだ・・・後世になって、いつの日か、歴史の教科書に大きく記載されるだろうこの（悪行）を、中国共産党は、推進してきた。   「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。」（カール・マルクス）　　絶対的な人間など、存在しない。絶対的な思想、国家も同じだ。過ち自体を否定するのでなく、（弁証法的に止揚）するしかない。   しかし、この地球世界を何十回も破壊しつくせる（最終兵器）を、持った人類には・・・（止揚）する時間的余裕は無いだろう・・・   従って、人類の未来は・・・限りなく暗い・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国、新疆で1万6000のモスクを破壊。 豪シンクタンク　　　　　　　　　2020-9-26　　　ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】中国当局が新疆ウイグル自治区で取り壊したモスク（イスラム礼拝所）は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。   https://www.afpbb.com/articles/-/3306607    中国のウイグル収容施設さらに拡大か、380か所超を特定。 豪研究所 　　2020年9月24日 　　　AFP通信　発信地：シドニー/オーストラリア 【9月24日 AFP】豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は24日、中国当局が新疆ウイグル自治区で運営する収容施設のネットワークはこれまで考えられていたよりずっと大規模で、ここ数年の間にも拡大を続けているとの報告書を発表した。https://www.afpbb.com/articles/-/3306240  

  2020.09.28

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• 香港、地元「記者証」認めず。政府がメディア管理前面に　　　2020-9-22　　　産経新聞

  リベラルたちの全体主義の恐怖についての認識が、限りなく甘い・・・と書いてきた。独りで勝手に思い込むのは・・・構わないし、誰も文句は言わない。 誰にも迷惑をかけないのだから・・・お好きにどうぞ・・・となる。   しかし、ビラを撒き、講演会や集会やデモを呼びかけるとなると、話は違ってくるのだ。ここでは、無責任なことは許されない・・・・ 　ここでは、ウソを言ってはならないし、都合の悪いことも隠し立てしてはならない・・・と僕は思う。   なぜか？　ウソや都合の悪い事柄は・・・いつかはバレて、白日の下にさらされるからだ・・・・違うだろうか？   「慰安婦の強制連行」というフレーズは、韓国民にとっては、都合の良い（反日タタキ）の材料だ。しかし、「強制連行」が、でっち上げられたモノだということが、ようやく、共通のに認識になってきた。（今や韓国内の多くの識者ですら、強制連行は無かったと認めている）　真実は、いつかは、ウソを乗り越えられるということだ。（強制連行神話）を未だに盲信している人たちは、勉強不足としか言いようがない。   韓国では、慰安婦問題に関わって、正義連（以前は挺対協）のトップは、多額の市民からのカンパや　政府からの補助金を、個人のポケットに入れ続けてきた・・・何十年にも渡ってだ。これも・・・いつかはバレる。　   （運動）は、個人が私物化されることが良くあるが（あってはならないことだが）、そのことで、運動に賛同する人たちの信頼を失っていく。   僕は、人生の多くの時間を、ビラを撒き、講演会・集会・デモを呼びかけた側の人間として生きてきて・・・反省することも多かった。   いくつかについては、今でも自信をもって主張している・・（反原発）（反天皇制）（民主主義）（平和と人権）（環境保護）・・・   しかし、（戦争と平和）の問題については、大きく間違ってしまった。 そのベースには、（社会主義幻想）があった。限られた情報の中で、世界情勢分析を誤った。そして（社会主義が、人類を救う）と周りに訴えてしまった・・・人生痛恨の反省、自己批判だ。   （人生総括）を進める中で、思いめぐらすのは、あの70年前後の（学生）運動の仲間たち・・・僕の人生に大きな影響を与え、僕の人生の方向を決定づけてくれた・・・あの仲間たちの事だ。   決して、（恨み節）ではない。 ただ、あの仲間たちが、その後の人生をいかに送ってきたのか？　その後の（人生総括）を、うまくやり切れているのだろうか・・・？と思うのだ。   （運動）が、その後の人生に与えた影響は、とてつもなく大きい。 多感な学生時代に受験勉強から解放された（白紙の）我々は、当時の目の前の現実を突きつけられて、（良い意味でも悪い意味でも）洗脳されていった。   （団塊の世代）と言われる我々が、去る日々が近づいている。 かなりの運動家が鬼籍に入ってしまった今、あえて、生き残っている者が（人生総括）を続けることに意味があるのではないか・・・と考えている。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 香港、地元「記者証」認めず。政府がメディア管理前面に　　　2020-9-22　　　産経新聞香港警察が取材を認めるのは「香港政府新聞処に登録したメディアか、国際的に認められていて、有名な海外の新聞、通信、雑誌、ラジオ、テレビの各社が発行した証明書をもつ記者や社員」に限定する・・・・・ https://news.yahoo.co.jp/articles/0314b560fbf39cb270476bd52d46e9c1538db226

  2020.09.24

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• 神仏をも恐れぬ中国の監視と弾圧、ビッグデータをフル活用　　　2018年07月28日　 楊海英　 ニューズウィーク日本版

  なぜ、リベラルは、凋落してしまったのか・・・僕が、ここ十数年、考え続けてきた疑問だ。 どうして、彼らの全体主義に対する認識が、甘かったのか？   トランプの（アメリカンファースト）と同じように、（真の敵）を見誤ったのか？ （安保反対）（自衛隊反対）（平和憲法守れ）で良し・・・としてしまったのか？   彼らは（僕に言わせれば）歴史に学べなかった・・・のだと思う。 70年の学生運動の時代、（マルクスが、こう言った）（レーニンが、こう言った）と、先人のフレーズが、オウム返しに、利用（悪用）されたものだ。   それが、社会を変える、世界を変える・・・というリベラルたちの錯覚だった。今から思えば、理論の水準の低さを証明しているだけの事だと、わかるのだが・・・当時の我々には、明るいバラ色の人類の未来を約束していたように、夢想したモノだった。   学生運動を振り返って、良く思う。 僕たちは、たしかに（思いあがっていた！） 自分たちが、時代の最先端を進軍していると・・・   あの（思い上がり）は、何だったのだろう？？？ その行き着く先が、あの1972年の連合赤軍による山岳アジト事件だ。 12名（最終的には13名）が、仲間内のリンチ・テロで、惨殺されたのだ。   人々は、（運動）の（ひとりよがり）に驚愕した。 多くの若者たちの（熱意）を奪い去り、戦線は、地に落ちた。   多くの組織のリーダーたちは、（自己批判、反省）したのだろうか？ いまだに、いくつかのリベラルのリーダーたちは、都合の悪い事柄について、 見て見ぬふりを決め込んでいる。   卑怯だろう・・・あんたたち・・・ あんたたちは、勝手に地獄に落ちるがいい・・・だれも止めはしない。   しかし、あなたたちの（ふざけた）宣伝で、多くの若者たちが、あの連合赤軍と同じように洗脳されて、彼ら自身の人生を壊され続けている。 僕は、それが、許せない。   いまだに「新しい社会主義を目指す」（新社会党綱領）なるグループも存在する。スパイたちによる、（日本人拉致）を彼らは、（機関誌で）一切報道しなかったし、「公開銃殺」や「強制収容所」も、批判しなかった。   こんないい加減で、無責任のグループが、（人権）（民主主義）を語っていることに僕は、恐怖を覚えた。   我々の消え去った後の地球の未来は、限りなく暗い・・・と思う所以だ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 神仏をも恐れぬ中国の監視と弾圧、ビッグデータをフル活用　　　2018年07月28日　 楊海英　 ニューズウィーク日本版 こうした監視は内モンゴルだけではない。新疆ウイグル自治区では「公衆衛生」をかたってウイグル人の指紋からDNAや血液のサンプル、瞳の虹彩まで生体認証データが採取されている。（以下略） 当局は各地に「再教育センター」を作り、少数民族政策に批判的と見なされた人物を強制収容。中国語が話せないウイグル人に中国国歌ばかりか、習近平（シー・チンピン）国家主席の語録を暗唱させるなど、洗脳教育を行っている。収容者の人数は100万人に達した可能性がある、と欧米メディアは報じている。（以下略）

  2020.09.23

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• 窮鼠と化した中国、夏までに時限爆弾炸裂の危険　　　　　2020-6-17　　矢野 義昭　　　JBpress

  「欧米中心の民主・自由陣営は、ソ連と異なり、簡単に対中封じ込めで中国共産党の独裁体制に勝てると楽観はできない。」（本文） 何度も指摘してきたこと・・・・（民主主義は、全体主義には勝てない）ということだ。   悲しいことに、人間には、ミスは避けられない・・・小さなミスは、挽回することができるが、この科学技術が発達した現代では、ミスはとてつもなく大きなものになることは、確実。   典型的な事例が、チェルノブイリや、あのフクシマ原発事故だろう。火力発電所の事故とは、けた違いの（破滅的）スケールだ。核ミサイルにしても、同じだ。軍艦や戦車、戦闘機とは、レベルが違いすぎる。人間の手には負えない危険な技術を、狂人が所有し、使用したら・・・悪夢以外の何物でもないだろう。   我々の住む社会は、そういう時代に突入してしまったということだ。そして、この流れは、誰にも止められない・・・・デモにや集会で、ストップをかけることが妄想としか思えない・・・ということだ。   僕は、だいぶ前から、ペシミストであり、暗い未来を確信してきた。希望の見えない迷路の中をウロウロさ迷ってきたが・・・おそらく、このまま一生を終えることになるだろう・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 窮鼠と化した中国、夏までに時限爆弾炸裂の危険 　　　　　2020-6-17　　矢野 義昭　　　JBpress https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60907

  2020.09.07

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• 日本をナメすぎた習近平…中国の尖閣諸島侵入、むしろ好機といえるワケ　　　　2020-7-13　　　現代ビジネス

  「平和憲法」では、何の支えにもならない・・・・と言い続けてきた。しかし、これは、リベラルたちの理解を超えることらしい。   能天気に「自衛隊反対」「安保反対」「米軍基地反対」を叫ぶことで、日本を全体主義（共産主義）の脅威にさらすことになるなど、彼らは考えもしない。   「集団安保反対運動」の中で、リベラルたちは、（戦争一般の脅威）を語れても、中国や北朝鮮などの（全体主義による脅威）には、見て見ぬふりでスルーしてきたのだ。（国会論戦を聴いていて明らか）   その2枚舌が、我々の（いのちと暮らし）を危機にいたらせる・・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 日本をナメすぎた習近平…中国の尖閣諸島侵入、むしろ好機といえるワケ　　　　2020-7-13　　　現代ビジネス https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73943  

  2020.09.03

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• 周庭氏を逮捕　民主活動家、「雨傘運動」リーダー　国安法違反容疑で香港警察　　　2020-8-10　　毎日新聞

  全体主義（共産主義）の暴虐に（見て見ぬ振り）を繰り返してきた日本の偽リベラルたちは、今回も、同じように（中国共産党を非難せずに）見て見ぬ振りをするのだろうな・・・と僕は、想像する。   「人権」を叫ぶ人間のすることではない・・・・と言っても、聞く耳を持たぬ彼らは、いつまでも国民の支持を拡大することはできない。   前に（中国は、『社会主義ではない、帝国主義だ・・・』と書いたが、超富裕層が（名前だけ）共産党を名乗り、貧者や後進国を搾取してきた。   この「中国の帝国主義」は、植民地争奪に明け暮れた（昔の帝国主義）とは違う。共産党一党独裁の（全体主義）だということだ。数千万が殺された文化大革命など、共産主義の醜悪さを引き継いだこの全体主義は、今や世界中に、その腐敗をまき散らし、世界制覇に向けた野望を隠さない。   この中国の全体主義が、人類の当面する最大の脅威だ。 これが、リベラルたちには（どういうわけか？）理解できない。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 周庭氏を逮捕　民主活動家、「雨傘運動」リーダー　国安法違反容疑で香港警察　　　2020-8-10　　毎日新聞 https://news.yahoo.co.jp/articles/4c5c15154c5891dfb784c44a386d62b6321525ad 　複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 香港当局、「蘋果日報」創業者の黎智英氏ら7人逮捕 国安法違反の疑い　　　2020-8-10　　ＡＦＰ＝時事 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6367967   【AFP＝時事】（更新）香港の警察当局は10日、中国政府を公然と批判してきた香港メディア界の大物で、民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏を、国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕した。黎氏の同僚と警察が明らかにした。  

  2020.08.11

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• 「よろしい、借りた金は返さない」…中国はなぜ各国からこんな扱いを受けるのか　　　　　2020-8-9　　　韓国中央日報日本語版

  人類の当面する最大の脅威は、全体主義（共産主義）である・・・これは、今でも、今だからこそ、有効だ。私たちは、歴史から何を学んできたのか？　何を学ぶべきだったのか？　自身の胸に問い返してほしい。   我々は、（本当に学んできたのか？）間違ったテーゼを信じ込まされてきたのではないか？　特に、進歩の無い（リベラル）のリーダーたちに言いたい。   あなたたちのデマゴギーで、多くの不幸の種を撒き散らかせた責任を、あなたたちは、取れるのか？　あの新社会党のように都合の悪い事柄について（見て見ぬ振り）をすることで、最後の最後まで（自己批判せずに）スルーし続けるのだろうか？？？　　　ということだ。   全体主義、特に共産主義の惨禍で、地球上では1億人以上の（人間）が、犠牲になっている（共産主義黒書）。リベラルたちは、見て見ぬ振りを続けるべきではない。真摯な自己批判が（再生）のために求められている。   罪もない日本人が、北朝鮮の工作員（スパイ）により、拉致されて、貴重な人生を壊された。国家的（人権侵害）に、多くのリベラルたちは、見て見ぬ振りを決め込んだ。「北朝鮮が拉致などをするハズが無い」（土井たか子）というわけだ。   本当の（真摯な自己批判）があったのだろうか？　社会党の流れを汲む社民党や新社会党の機関誌をみても、（反省のかけら）も見受けられないのは、驚きであり、無様（ぶざま）そのものだ。   （誠実な反省）なくして、（真の再生）は、あり得ない。彼らは、国民から見捨てられ、凋落の一途だ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「よろしい、借りた金は返さない」…中国はなぜ各国からこんな扱いを受けるのか 　　　　　　　2020-8-9　　　韓国中央日報日本語版 https://news.yahoo.co.jp/articles/7445609969d57dbfe29c99f71272efc2b9077978   「代価を払うことになるだろう」。

  2020.08.09

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• 中国、弁護士を拷問し自供強要。「刑期延ばす」と脅迫も、初証言　　　　2020-6-19

  全体主義国には、思想信条の自由などの（人権）が不在だ。権力を一手に掌握している独裁者を批判したりする（自由）は、無い。反体制運動は、たちまち、強権的に弾圧される。逮捕・拷問・公開処刑・・・これは、北朝鮮だが。   日本に住む我々には、この（人権）の（ありがたみ）が、理解しにくい。本当に（自由）が奪われて初めて、その大切さが（わかる）のだろう・・・   高校時代に友人が、毛沢東に（かぶれて）、文化大革命の中国に（友誼団）の一員として参加して、毛沢東語録や人民帽などの（みやげ）を持ち帰ったのは、もう50年ぐらい前の話だ。 彼は、本当に「文化大革命」を学べたのか？　「文革」から、何を学んだのか？　   「文革」では、（造反有理）を叫ぶ紅衛兵たちが、（革命派組織）を雨後の筍のように乱立させ、血みどろの殺し合いを繰り返したが、そういう現実から、学べたのだろうか？？　「文革」では、数千万人が犠牲となっている・・・・   かなりの時間が経過して、その後、彼が、地元の自治体選挙に立候補することがあったが、政権批判などが、いくらでもできる日本の（ありがたい）「自由と民主主義」に、まずは、彼は感謝すべきだった・・・   生まれたときから、自由と民主主義社会に生活してきた日本人は、まさに（空気を吸うがごとく）当たり前のように、それを当然のように考えたとしたら・・・それは、間違いだ。日本にも、あの戦前戦中には、天皇絶対主義、専制政治の時代が、75年前には存在していたのだから・・・・   こういった（人権）不在の（社会主義や天皇制社会）の現実に目をつぶるものには、リベラルを名乗る資格は無いと思うが・・・どうだろう・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）

  2020.07.02

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• その差は「8兆ドル」、トランプの米経済に迫る中国の影　2020-6-23　William Pesek（ジャーナリスト）　Forbes JAPAN

  今や世界は、米中冷戦、アメリカ帝国主義と中国帝国主義との対決の場と化している。10年先、50年先、この2国の興廃で、世界の景色が塗り替えられるに違いない・・・　　皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― その差は「8兆ドル」、トランプの米経済に迫る中国の影　2020-6-23　

  2020.06.28

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• 習近平、激怒…中国経済大打撃で「共産党ナンバー2」の反乱が本格化　　　　2020-6-21　　現代ビジネス

  習近平、激怒…中国経済大打撃で「共産党ナンバー2」の反乱が本格化　　　　2020-6-21　

  2020.06.27

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• 中国、香港に治安機関設置へ。 国家安全法を管轄　　　　2020-6-20　　　　ＡＦＰ＝時事

  一国二制度を崩された香港は、もはや香港ではなくなる・・・・共産党一党独裁政権による、（モノ言えない）全体主義化が、これから強められていく・・・ あの中国の天安門事件は、独裁体制下の中国では、（無かったモノ）として、存在を否定されている。 中国共産党は、一貫して正しかった、間違いは無かった・・・ということにされてしまう。ウソの歴史が捏造されて、真実を主張する人士、真実を著した書物は消されていく・・・そのような社会が、目の前に来た・・・ということだろう。 （社会主義幻想）に洗脳された多くのリベラルたちが、目の前の（自由）（民主主義）（人権）侵害事犯に、見て見ぬふりをする中で、世界は地獄に飲み込まれようとしているのだろうか？ 僕たちは、見たくない現実を、これから見せつけられていくのだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――中国、香港に治安機関設置へ。 国家安全法を管轄　　　　2020-6-20　　　　

  2020.06.26

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  中国、露艦艇への尖閣領有権の主張相次ぐ。中露“連携”強化で協調か　　　2020.6.17 　　　産経新聞

  能天気な日本の現状だが、全体主義の中国やロシアは、両国国民の知らない（＝知らせない）ところで、巧妙に軍事的圧力を加えつつある。   平和憲法があるから、（第9条があるから）戦争にならない・・・というリベラルたちは、政権を執ることがあれば（ありえないが）、どう対応するつもりなのか？　聞きたいところだ。   皆さんが、日本の総理大臣だったら、どう対応するだろうか？　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国、露艦艇への尖閣領有権の主張相次ぐ。中露“連携”強化で協調か　　　2020.6.17 　　　 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）　 　

  2020.06.24

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• 中国裁判所、豪国籍の男に死刑判決 両国関係さらに緊迫か　　　　　2020-6-13　　　ＡＦＰ＝時事

  中国裁判所、豪国籍の男に死刑判決 両国関係さらに緊迫か　　　　　2020-6-13　―――――――――――――――――――――――――――――――――――中国が“豪たたき”に出たが、豪にも決定的“武器”がある　　　　　　2020-6-12　　

  2020.06.24

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• 中国の「全人類への犯罪」にイタリアで激怒の声　　　　2020-6-3　　古森 義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）　　　JBpress

  中国の「全人類への犯罪」にイタリアで激怒の声 　2020-6-3　　

  2020.06.23

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• トランプ大統領、ウイグル人権法案に署名－米中関係悪化の中　　　　　　2020-6-18　　　Bloomberg

  トランプ大統領、ウイグル人権法案に署名－米中関係悪化の中　　　　　　2020-6-18　　　

  2020.06.22

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