「対中国包囲網」がついに完成！四面楚歌に追いこまれた習近平の「次の一手」とは？ 2015-10-12 現代ビジネス
「対中国包囲網」がついに完成！四面楚歌に追いこまれた習近平の「次の一手」とは？ 2015-10-12 現代ビジネス 「弱り目に祟り目」の習近平主席 国家、あるいは国家を背負う政治家には、「流れ」というものがある。ある時には、「勝ち将棋鬼のごとし」と言うように、何をやっても面白いようにうまくいく。まるで世界中の「運」という磁力を、掌中に収めているような錯覚を覚えるほどだ。 ところが逆に、「弱り目に祟り目」と言うように、打つ手打つ手がうまくいかないこともある。まるで水流に逆行するサケのように、このような時の周囲からの「抵抗感」は半端ではない。まさに四面楚歌となりがちだ。 2015年後半の中国及び習近平主席を見ていると、どうも後者の「流れ」に入ったように思えてならないのである。 中国経済は、株価暴落、過剰投資、債務過多、消費低迷などの影響で、減速感が強まっている。そこで状況を打開すべく、習近平主席は9月下旬に訪米したが、国賓待遇のはずなのに、まるで「国賊待遇」のような扱いを受けた。 その結果、期待していたBIT(米中投資協定)を締結できなかった。それどころか習近平主席は、南シナ海とサイバーテロ問題で轟々たる非難を浴び、オバマ大統領との米中首脳会談を終えた後、共同声明すら出せなかったのだ。 散々たる思いで帰国すると、今度はVWの排ガス規制偽装問題が火を噴いた。中国の最大の貿易相手はEUで、中でもその中心がドイツで、ドイツの中でも中心がVWである。 VWは2014年の全世界での販売台数1016万台中、中国で368万台も販売していた。実に全体の3分の1を超える量だ。中国はアメリカに右の頬を引っぱたかれた上に、EUから左の頬を引っぱたかれたようなものだ。. 日米による経済的な「中国包囲網」が完成 そして先週、アジア太平洋地域から「次なる津波」が押し寄せた。10月5日に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意に達したのである。オバマ大統領は同日、「中国ではなく、われわれが世界経済のルールを作るのだ」と、語気を強めて語った。 安倍首相も10月6日、こう力説した。 「TPPは、日本とアメリカがリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるものです。経済面での地域の『法の支配』を抜本的に強化するものであり、戦略的にも非常に大きな意義があります」 TPPとは、日米が中心になった経済的な「中国包囲網」に他ならないことを、図らずも日米両首脳が吐露したようなものだった。 今回の大筋合意へ至るTPPの交渉過程を振り返ると、主に「三つの流れ」があったことが分かる。「第一の流れ」は、単純な多国間貿易交渉としてのTPPである。 TPPはもともと、2002年のメキシコAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、シンガポール、ニュージーランド、チリの3ヵ国で始めたEPA(経済連携協定)交渉が源流である。2005年に、シンガポールと並ぶ「ASEANの先進国」ブルネイも加わり、2006年5月に4ヵ国で発効した。 これによって4ヵ国の貿易において、関税の9割が撤廃された。この段階までは、いわば小国同士がまとめて締結した「共同EPA」に過ぎなかったのだ。 続いて「第二の流れ」は、アメリカが、ブレトンウッズ体制の存続のために利用したことだった。 2008年9月のリーマン・ショックで、金融危機に陥ったアメリカは、すぐにTPPへの参加を表明した。TPPを利用して、アメリカが中心となった21世紀の自由貿易体制を再構築しようとしたのである。 アメリカの呼びかけに、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが応じた。2010年11月の横浜APECでは、オバマ米大統領が9ヵ国の議長を務め、早期の交渉妥結を図ることを決議したのだった。 2012年11月に、アメリカとNAFTA(北米自由貿易協定)を結んでいるカナダとメキシコも合流。同年末の時点で、交渉参加国は11ヵ国となった。ここまでが、「第二の流れ」である。 そして「第三の流れ」は、2013年7月に、安倍晋三政権下の日本が参加表明したことだ。安倍政権の目的はズバリ、「アメリカと組んで経済分野で中国包囲網を築く」ことだった。安倍政権は中国とどう向き合うのか 安倍首相は第1次政権の2006年末、「自由と繁栄の弧」という外交戦略を打ち出した。これは、自由と民主主義という同じ理念を持つ国々が、そうでない国(=中国)を海上から包囲することによって繁栄を築こうというものだった。 具体的には、日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、タイ、インド、トルコなどを結ぶ「中国包囲網」を、日本が主導権を取って築く構想だ。もちろん、そのバックに控えるのはアメリカである。 だが、この「自由と繁栄の弧」構想は、未完に終わる。その最大の理由は、中国の周辺国の多くは、すでに中国が最大の貿易相手国か、もしくは近未来に最大の貿易相手国となることが見込まれていたからだ。 この頃からアジアの国々では、国防はアメリカに依存し、経済は中国に依存するという傾向が顕著になってきた。そのため中国の周辺国は、中国を怒らせるような戦略に与することは望まなかったのだ。 かつ2007年9月に、安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化し、第1次安倍政権自体が崩壊してしまった。そのことで、「自由と繁栄の弧」は幻に終わった。 だが安倍首相は、諦めたわけではなかった。2012年12月に第2次安倍政権を発足させると、今度はTPPを中国包囲網に利用しようと考えたのだった。 私は安倍政権の政策に詳しい政府関係者から聞いたことがあるが、第2次安倍政権が発足した時、外交問題に関して政府内部で一番議論になったのは、「中国とどう向き合うか」という問題だったという。中国では同時期の2012年11月に、強硬派の習近平が、中国共産党トップの党中央委員会総書記に就任していたからだ。 その政府関係者は、次のように述べた。 「大まかに言えば、安倍政権には3つの選択肢があった。第一は、中国に従属する。これは古代アジアの冊封体制のように、中国に朝貢するものだ。メリットは、習近平政権と友好関係が築け、中国ビジネスの恩恵を受けられる。デメリットは、アジアにおける中国の覇権を認めてしまうことだ。 第二は、中国に対抗していく。この場合のメリットは、過去150年間にわたってアジアを牽引してきた日本の自負が保たれること。デメリットは、中国との対立による経済的損失と、軍事的緊張だ。そして何より、この選択肢の成立は、過去よりもさらに強固な日米同盟が築けるか否かにかかっていた。 第三の選択肢は、中国を無視する。これは、江戸幕府が取っていたような中国に対する鎖国政策だ。 まず第三の選択肢は、21世紀にはふさわしくない。次に第一の選択肢は、安倍首相を始め、『悪夢の選択』と呼んでいた。そこで第二の選択に舵を切っていくことにした。そのためには、アメリカを中心としたアジア太平洋地域の経済の新秩序であるTPPに、一刻も早く加わる必要があった」 そこで安倍首相は、2013年2月22日にホワイトハウスで開かれたオバマ大統領との初の日米首脳会談で、「7月の参院選が終わったら、すぐにTPPに参加する」と約束したのだった。参院選を5ヵ月後に控えていたため、自民党の支持層が多い農家に気を遣ったのである。日本国内にとってTPPへの参加とは、一言で言えば、農業を犠牲にして工業の発展を選択するものだったからだ。 2013年当時のアジアの国々は、前述のように軍事的にはアメリカに依存し、経済的には中国に依存していた。そのため日本は東アジア地域を、軍事面だけでなく、経済的にもアメリカと日本に依存させていくようなTPP体制を構築しようとしたのだった。アメリカに「新たな大国関係」を提案した習近平主席 こうした日本のTPP参加表明は、2013年3月に国家主席に就任し、正式に政権を発足させた習近平主席にとって、大きな脅威と映った。そこで習近平政権は、経済面でますます周辺諸国を中国に依存させていくことに腐心したのだった。 具体的に習近平政権は、主に3つの対抗策を取った。第一は、RCEP(包括的経済連携構想)の早期締結を目指したことである。 RCEPは、東アジア共同体構想に入っている16ヵ国、すなわちASEAN10ヵ国と、日本、韓国、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドによる自由貿易協定である。 この協定が実現すれば、人口で世界の半数、GDPと貿易額で世界の3割を占める広域経済圏が、アジアに出現することになる。RCEPの最大のポイントは、アメリカが参加していないことだ。 RCEPは2011年11月に、ASEANが提唱して始まった。習近平政権は、アジア最大の経済大国として、このRCEP交渉の主導権を握り、2013年5月にブルネイで交渉の第1回会合を開いたのだった。 ところが、この初会合は、前途多難を予想させるものだったという。当時担当していた日本の経済産業省関係者が、次のように述懐する。 「この時は、ハイレベルの実務者による貿易交渉委員会に加えて、物品貿易、サービス貿易、投資に関する作業部会を開催し、交渉の段取りや分野といった大枠を話し合った。だが、議論を仕切ろうとする中国は、中国の基幹産業を独占している国有企業の民営化や自由化については、絶対にノーだと突っぱねた。 日本も、非参加国のアメリカに気兼ねして積極的ではなかった。そもそも経済産業省では、TPPの交渉グループとRCEPの交渉グループが同じメンバーで、安倍首相官邸や茂木敏充大臣からは、TPPを優先するよう指示が出ていたのだ」 世界第2の経済大国と第3の経済大国がこのような調子では、交渉が順調に進んでいくはずもなかった。習近平政権が当初期待していたRCEPは、とてもTPPより先に締結される見込みがなくなってきたのである。 習近平政権が、TPPへの対抗策として取った二つ目の措置は、オバマ政権との直接交渉だった。 政権発足から3ヵ月近くを経た6月7日、8日に、カリフォルニア州のアンナバーグ農園で、オバマ大統領と習近平主席の初めての米中首脳会談が開かれた。 習近平主席は、次のように述べた。 「ここは太平洋から近く、太平洋の向こう側は中国だ。太平洋には、中国とアメリカという両大国を包み込む広大な空間がある。 今日、オバマ大統領と会談を行う主要目的は、『太平洋を跨ぐ提携』の青写真を作ることだ。中米双方は、『新たな大国関係』の構築に向けて、共に進んでいこうではないか」 この時、習近平主席は満を持して、「新たな大国関係」という新概念を提起した。習近平主席はオバマ大統領に対して、随分と柔らかい言い回しをしたが、要は言いたいのは次のようなことだった。 「世界は、中国とアメリカの2大国が牽引していく時代(G2時代)を迎えた。これからは、太平洋の東側、すなわちアメリカ大陸とヨーロッパは、アメリカが責任を持って管理する。そして太平洋の西側、すなわち東アジアは、中国が責任を持って管理する。そのような『新たな大国関係』を築こうではないか」 習近平主席は、この「新たな大国関係」という概念を、オバマ大統領に認めさせようとしたのだった。それに対し、オバマ大統領は即答を避けた。
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