はんぺん

[中国] カテゴリの記事

全1736件 (1736件中 1651-1700件目)

< 1 ... 29 30 31 32 33 34 35 >

• 中国「戦勝」７０年、過去から何を学ぶのか（朝日新聞・社説）　　2015-8-30　　朝日新聞

  人権より主権（権力）にこだわる習政権の姿勢は、それこそ７０年間の中国共産党の一党独裁＝全体主義そのものだと思う。実際に、日中戦争で勝利したのは中国国民党であって、共産党は主役でも無い。「戦勝」と歴史を塗り替える、その体質に、この国の「闇」を感じてしまう。 「平和を目指す」と言いながら、平気で軍事パレードを行うこと自体、海外の不信を増幅するばかりだ。そのことに気づかない、独裁政治の危うさをずっと感じてきたのは・・・おそらく僕だけではないと思う。 この朝日の社説の中に指摘されているように、中国政府の人権についての理解は、後進国並みだ。「市民の間では国境を越えた人権意識が着実に広まっている。」（朝日社説）にもかかわらず・・・・ この朝日社説は「それこそ７０年前までの全体主義にも通じる統治ではないのか。」と厳しく糾弾している。これは、極めて正しいと思う。それと比較して、日本のサヨクは、見て見ぬ振りをする・・・相変わらずの「後進国ぶり」に呆れてしまう。皆さんは、どう思われるか・・・・　　　　 　私の前を歩かないでください。私は付いていかないかもしれません。 私の後ろを歩かないでください。私は導かないかもしれません。 私の横を歩いて、私の友達でいてください。　　　　　　　　アルベール・カミュ（フランスの小説家・劇作家） 自分を甘やかさずに、絶えず、価値観の更新を・・・・・・　　　（はんぺん）----------------------------------------------------------------中国「戦勝」７０年、過去から何を学ぶのか（朝日新聞・社説）　　2015-8-30　　朝日新聞アジア太平洋戦争の終結は、日本では８月１５日と記憶され、毎年その日で歴史回顧の季節が終わったかのようになる。 　だが、日本が正式に連合国に降伏する文書に調印したのは９月２日。そちらを第２次大戦終結の節目とみる国もある。 　日本に侵略された中国は、翌９月３日を記念日としている。今年のその日、習近平（シーチンピン）政権は「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と題した行事を開く。北京・天安門周辺で大規模な軍事パレードをする。 　どの国の節目でも、あの戦争の歴史を振り返るときに大事なことは何かを考えたい。 　それは必ずしも戦勝国と敗戦国の区別ではあるまい。その立場を超え、７０年前までとその後の歩みから何を学ぶかである。 　人命が粗末に扱われた時代を過去のものとし、一人ひとりを人間として尊重する人権思想の基点を確認することである。 　■日本と中国の一致点 　中国政府は行事への安倍首相の出席を望んだが、実現しなかった。事情がどうあれ、日中首脳の同席が想像しにくい理由の一つは、「抗日戦争」という名に刺激的な響きがあるからだ。 　中国の公式説明では、この行事名は今の日本ではなく、過去の日本軍国主義を指すとしている。アジアに多大な損害を与えたことへの反省は日本国内でほぼ共有され、日中間でも実はおおむね認識が一致している。だとすれば、行事名に過敏になる必要はないのかもしれない。 　だが、９０年代後半以降、中国政府が歴史を手段にして、対日批判を強めたのも事実だ。今回の行事について中国側が「特定の国に対するものではない」といっても、額面通り受け取るのは難しい。 　日本側の政治家らにも、歴史認識をめぐり中国に疑念を抱かせる言動が少なからずあった。互いに疑心暗鬼を深める曲折をたどった近年の日中関係を振り返ると、歴史をどう学ぶかという記憶の問題とともに、教訓を今にどう生かすかという実践の難しさを痛感させる。　そのうえで気がかりなのは、いまの中国が歴史を強調するばかりで、古い国家統治から脱皮しない危うさである。 　■人権理念を掲げて 　中国が言う「反ファシズム」もまた、７０年前までの戦争を意味づけるキーワードである。 　確かに第２次大戦は、反ファシズムの性格を帯びた。国家を優先して市民を抑圧し、侵略に及んだ日独伊に対する旗印だ。だから連合国側が人権の戦いとして解釈するのは必然だった。 　その理念づくりを主導したルーズベルト米大統領は、ドイツの脅威を前にした４１年初めに、めざすべき「四つの自由を土台とする世界」を議会で語った。言論、信教、欠乏からの自由、恐怖からの自由である。 　これが後に国連憲章や世界人権宣言、さらに国際人権規約へとつながり、国際社会の精神的支柱となる。日本国憲法にも人権規定が盛り込まれた。 　そこには勝者による歴史の正当化という側面がある。だが、理念自体の意義は重い。 　中国も、連合国の一員として国連憲章づくりを含む過程にかかわった。中国歴史学界の重鎮、袁偉時氏は「中国は７０年前の理想を忘れてはならない」と呼びかけている。 　■大国に問われる姿勢 　だが、今の中国国内で人権が保障されているとは言えない。 　貧困を劇的に減らしてきたのは事実だが、言論や宗教活動を制限し、弁護士や学者を簡単に拘束する。習政権下での抑圧ぶりは悪化する一方だ。 　中国が外交で人権を掲げないのは国内問題と表裏一体だからだ。今年２月、国連安保理であった国連創設７０年記念の公開討論で王毅（ワンイー）外相が強調したのは「各国の主権、独立性の尊重」で、人権への言及はなかった。 　英国が「主権の名のもとに人権抑圧が放置されてはならない」、欧州連合が「安保理は基本的人権の擁護に貢献できる」と発言したのとは対照的だ。 　国際社会は、人権を内政問題と片づける古い思考から脱している。紛争や災害のときなど、政府間では、主権か人権かという悩みはいまも残るが、市民の間では国境を超えた人権意識が着実に広まっている。 　それが、先の大戦から７０年をへて到達した国際社会の姿であり、その潮流は止まらない。 　中国は、戦後も国内の動乱が続き、主権の安定をめざす時期があった。しかし、いまや世界第２の大国であり、他国からの侵略など想像しがたい。 　それでもなお、人権より主権にこだわる習政権の姿勢は、それこそ７０年前までの全体主義にも通じる統治ではないのか。 　かつての戦勝を記念するとの名目で、道路や地下鉄駅、空港を閉鎖して市民生活を滞らせ、街頭で最新兵器を誇示することにどれほどの意味があるのか。 　過去に学ぶことの意味がここでも問われている。

  2015.09.01

  コメント(0)

• 中国株ショック「全球的連鎖」の衝撃波 2015-8-26　青柳尚志　フォーサイト　ＷＯＲＬＤ

  中国株ショック「全球的連鎖」の衝撃波 2015-8-26　青柳尚志　フォーサイト　ＷＯＲＬＤ　中国発の株安連鎖はとてつもない震度で、全世界を襲っている。株式、商品、為替の市場で起きていることは、信じられないボラティリティー（変動率）の高まりだ。にわか専門家たちは、深刻な顔つきで解説を繰り広げるが、本当のところは一体どうなっているのか。そもそも6月半ばから始まった中国株バブルの崩壊は、いかにして「全球（グローバル）化」したのか。先月の記事（「中国版『リーマン・ショック』の危険度」（2015年7月29日）で「中国の場合は人民元安の容認による輸出の拡大というカードを切ろうとしている」と指摘したように、8月11日に中国人民銀行は通貨人民元の切り下げに踏み切った。この措置は公式には、人民元相場の変動性を高め、国際通貨基金（IMF）のSDR（特別引き出し権）入りを目指すもの、と説明された。　確かに8月11日から13日までの3日間での人民元の対ドル相場の下げ幅は合わせて4.6％にとどまる。「10％もの引き下げで輸出テコ入れを狙うものではない」。異例の記者会見で、人民銀の副総裁は慌てて釈明した。中国に自由な通貨変動を促していたのは、ほかならぬIMFなのだから、この釈明には「五分の理」があることは否めない。 だが、中国経済の先行き不安が広まる中での、突然の通貨切り下げが「輸出後押しでない」と言っても、誰が信じよう。8月24日月曜日の世界的な株価暴落（新ブラックマンデー）の導火線に、火を付ける結果となったことも否めないだろう。大きな経路は、中国向けの輸出依存度の高いアジア諸国への打撃である。人民元が下がれば、これらの国々の輸出採算は悪化する。　具体的には、韓国、マレーシア、タイ、台湾などの景気には、先行き警戒信号が灯っている。例えば韓国は中国に一点張りし続けた結果、対中輸出の比率は25％強と、対米比率の2倍となっている。サムスン電子や現代自動車などは、中国需要の落ち込みが経営を直撃している。海外株式投資の4割が中国株というから、中国ショックの震度は推して知るべしである。「近隣窮乏化策」に走る中国　中国の政策運営が異形なのは、貿易収支と経常収支が依然として黒字のなかで、通貨安のカードを切ったことである。経常黒字は低下したとはいえ、国内総生産（GDP）比で2％台。輸出が振るわないというが、それ以上に内需の不振から輸入が落ち込んでいるのだ。輸入額は昨年11月以降、前年同期比でマイナスが続いている。　こんななかで、なすべき策は内需のテコ入れだろう。確かに財政、金融面で内需刺激には努めているものの、過去の過剰投資と過剰債務が足かせとなり、一向に経済のエンジンがかからない。共産党幹部と長老たちが一堂に集い、戦略を話し合う「北戴河」の会議でも、習近平執行部は江沢民を筆頭とした長老グループから経済失政を責め立てられたに違いない。　八方ふさがりに陥った現政権が切ったカードが、通貨安による外需の拡大だった。自国経済が窮乏に陥ったとき、通貨安に誘導して輸出競争力を高め、相手国の需要を奪う策を「近隣窮乏化」と言うが、いま中国は絵に描いた近隣窮乏化策に走っているのだ。欧米諸国が「新たな貿易戦争」の火蓋が切って落とされた、と懸念するのも無理はない。打撃大きい「カザフスタン」「アフリカ」Foresightコンテンツ アフリカ・ニジェール初の石油精製施設。現地政府と中国企業によって建設された＝2011年11月28日【ＡＦＰ＝時事】 　世界経済へのダメージという点では、実はこの貿易戦争の前に、中国は大きなカオスを巻き起こしつつある。国際商品相場の急落である。原油など国際商品を押し上げてきた、中国による資源・食料の「爆食」が衰える。そんな観測から、国際商品は底抜け状態となっている。原油は国際指標であるWTIでみて1バレル40ドルをも割り込んだ。国際商品の指標となるCRB指数は、リーマン・ショックの後でさえ割らなかった200の大台を下回った。　商品市況の悪化は世界的な需要不足とデフレの懸念を映している。日銀が掲げる2％の物価目標の達成も困難になる。エコノミストはそんな議論を好むが、より重要なのは資源輸出国の台所が直撃されることだろう。9月3日に北京で開かれる「抗日戦勝利70周年記念式典」に出席する国の1つも、中国発の商品ショックで経済運営がにっちもさっちも行かなくなった。　中央アジアの産油国カザフスタンである。中国とロシアを主な輸出先として、中国には原油を輸出することで、経済を営んできた。ところが、原油安、中国需要の減退、人民元安がトリプルパンチとなり、為替の管理相場を維持することが出来なくなったのだ。8月20日に通貨を変動相場に変えたが、たった1日で2割を超える大幅安となった。　対中輸出の落ち込みが目立つのは、中国が資源開発に乗り出し、丸ごと購入してきたアフリカ諸国も同じである。中国からの直接投資の受け入れ拡大と対中輸出で有卦に入ってきたが、今や舞台は暗転した。カザフスタンと同様、アフリカ諸国の対中貿易にも異変が起きている。2010年ごろからの対中黒字が雲散霧消し、今や対中赤字に直面しているのだ。　外貨獲得に苦しむアフリカ諸国から、中国は外貨をむしり取っている。マルクス主義の国際経済論からいえば、帝国主義的な収奪ということになろうが、ここではネーミングなどどうでもよい。資源輸出国を中心とした新興国の対外収支が急速に悪化し、デフォルト（債務不履行）に陥る国が出てきかねないこと。それが商品相場の底割れがもたらす、潜在的なリスクなのである。四面楚歌のサウジアラビアForesightコンテンツ サウジアラビアのモスクで起きた自爆テロの現場を検証する治安関係者ら。イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」グループが少なくとも３人を殺害したとの声明を出した＝2015年05月29日【ＡＦＰ＝時事】 　あえて鬼になって言えば、名もない小国が飛んだとしても、世界経済へのダメージは小さい。最も警戒すべきは中東の産油国、なかでもサウジアラビアである。今年夏、国際金融界のビッグニュースの1つは、サウジによる8年ぶりの国債発行だった。最大の産油国であり、採掘コストも低いはずのサウジでさえ、対外収支と財政収支が逼迫していることが、白日の下にさらされた。　ほかでもない。国王の交代の後、サウジの王政は累卵の危うきにある。内に王族内のゴタゴタ、外に核開発合意でツメを研ぐイラン。そして「イスラム国」の勢力が、サウジ国内に浸透し始めている。厳重な警戒を敷いていたはずのモスクで「イスラム国」による自爆テロが起きたことは、王室の心肝を冷やしたに違いない。南にはイエメンの内戦が続く。四面楚歌なのだ。　民心を離反させないために、サウジ家が行っているのは、徹底的なバラマキである。電気ガス代、医療費から教育費までタダにして、国民を抱き込もうとしている。しかし、自由もなく、厳格な戒律で支配された体制は、いつ「アラブの春」に見舞われてもおかしくない。人口ピラミッドは圧倒的に若者中心で、しかも彼らの満足する仕事はない。「イスラム国」はそんな隙間を突いて着実に浸透している。　王家の生き残り策はアメとムチ。国民にはバラマキを一層厚くするとともに、反対勢力は軍と治安警察で徹底的に排除するということだ。だが、そんな政策を続ける限り、財政資金はいくらあっても足りない。その一方で、逆オイルショックが世界を襲う中では、原油収入は先細りになるばかり。しかも宿敵イランに対する経済制裁が解かれれば、イランは国際市場に原油を供給してくるに違いない。こう見ると、サウジを起点に中東が砂嵐に見舞われても不思議ではない。「全球的」市場混乱のメカニズムForesightコンテンツ 陸上世界選手権の開会式に機嫌よく出席した習近平国家主席（中央上）とバッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長（右）ら＝2015年08月22日、北京【ＡＦＰ＝時事】 　中国発のショックには別の経路もある。新興国の代表である中国経済がぐらついた結果、新興国投資全般のリスクが著しく高まり、新興国からの資本流出が拡大しているのだ。新興国と先進国の間のヌエのような存在である韓国は、最大の被害者の1人だろう。外国人投資家による韓国の株式、債券の売越額は、7月だけで5000億円にのぼった。　主な19新興国市場からの資金流出額は、1年余りで1兆ドルに迫っている。こうした新興国でドル・パニックが起きると、それこそ2008年のリーマン・ショックの再来となる。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融の量的緩和（QE）の下で、マネーは先進国ばかりでなく新興国に流れ込んでいたので、こうした金融不安は先進国の金融機関や投資家にも、ブーメランとなって跳ね返ってくる。　中国株バブルの崩壊が、「全球的」な市場混乱となって波及しているのは、こういったメカニズムが働いているからである。その危機は8月24日の週明け以降、新たな段階を迎えている。何よりも24日のニューヨーク市場で、ダウ工業株30種平均が寄り付き直後に一気に1000ドル下げたことが示すように、グローバルな投資家の間では極端なリスクオフ（危険回避）の空気が広がっている。　買い手不在の間隙を縫って、相場の方向を加速するようなファンドの機械的な売りが襲う。プログラム売買と言うべき、こうした高速取引を手掛けるファンドにとって、もうそろそろといった相場の値ごろ感などは存在しない。他方で機関投資家は、株式などの損失額が一定限度を超えると、自動的な損切りを余儀なくされる。かくて金縛りの悪夢に見舞われているような、株価の急落が演じられる。　24日の欧米市場で円相場が一気に1ドル＝116円台まで急騰したのも、同じようなプログラム取引が背景にある。日本株も同様である。日経平均株価は21日に2万円の大台を割ったが、24日には1万9000円台、25日は1万8000円台を次々と割り込んだ。とりわけ、日中に約1000円の値幅で乱高下を演じた25日のマーケットは、人間がプログラムに振り回されている図の典型だろう。　問題は、一連のプログラム取引が、必ずしも浮世離れした産物ではないことにある。中国経済の失速と中国株底割れの先にあるのが世界経済の下振れであることを、マーケットは冷徹に織り込んでいる。しかも、景気悪化や市場混乱に対するグローバルな政策対応の力が弱っていることを、世界を駆け巡る投資マネーはしっかりと見抜いている。いまこそ「経済運営のプランB」をForesightコンテンツ ロンドンの金融街シティーで講演する安倍晋三首相＝2014年05月01日【ＡＦＰ＝時事】 　何よりも中国当局のグリップが著しく弱っている。自ら煽った株式バブルが崩壊し、官民挙げた株価維持策が市場の自重の前に崩れ去った。市場型社会主義という成功モデルが壁に突き当たったというのに、打開の道が見いだせない。しかも経済と市場の混乱をよそに、三国志を思わせる熾烈な権力闘争が繰り広げられつつある。「北戴河会議」の最中に起きた天津爆発事故が作為かどうかは別にして、民心離反はハッキリしている。　国内で「第2文化大革命」のような混乱に陥るか、人民解放軍の抑えが効かなくなるかはともかく、中国の政治が制御不能になるようだと、世界の市場混乱はこんなものでは済まないだろう。安倍晋三政権も経済運営で腹を固める時が近づいている。緩やかな景気回復のシナリオを語り、成長戦略を論じるのもよいが、いま試されているのは「新たなリーマン・ショック」での被害を最小限に抑えるための「経済運営のプランB」なのではないか。　それに対し、アベノミクスの失敗と囃す声も起こるだろうが、国家運営はディベート大会ではない。危機を正確に見積もり、先手を打って備えるようにしないと、日本経済が根っこから崩れることになりかねない。

  2015.08.31

  コメント(0)

• 海外「中国の歴史は嘘だ」　米紙が指摘する欺瞞に満ちた中国の歴史認識　パンドラの憂鬱（ブログ）から

  海外「中国の歴史は嘘だ」　米紙が指摘する欺瞞に満ちた中国の歴史認識　パンドラの憂鬱（ブログ）から今回は中国の歴史認識に関するウォール・ストリート・ジャーナルの記事から。 要点は以下 ・日中戦争時に日本と8年に渡り対峙してきたのは国民党トップの蒋介石であり、終戦後に戦後処理について米ルーズベルト大統領、英チャーチル首相と、同じテーブルで話し合ったのは蒋介石であった。・しかし現在の中国政府は、蒋介石を歴史の脇役として位置づけている。日本を破ったのは蒋介石ではなく、毛沢東と共産党軍ということにしたいのだ。 ・中国の歴史認識には2つの目的がある。1つは最大のライバルである日本の戦争責任を強調すること。もう1つは、共産党が果たした役割を底上げすること。 ・アメリカの参戦なしには、両陣営の対日戦勝利はなかった。 ・冷戦時は日米を引き離すべく、戦時中の日本の行為について一切非難をしなかった。しかし天安門事件後は、党の正当性の後押しを反日ナショナリズムに頼った。 ・平和国家となった日本を非難する声や（韓国は例外だが）、中国の軍事的台頭を歓迎する声は中国以外からは殆ど聞こえない。 ・カイロ会談に出席する毛沢東が登場する中国の映画「カイロ宣言」のポスターは、今月になって中国のソーシャルメディア上で激しい非難を浴びた。なぜなら、当時の代表は蒋介石であり、毛沢東はその場にはいなかったからだ。　しかしながら、上記の映画のポスターをめぐるオンライン上の騒動は、中国の一般市民が、いかにでっち上げられた歴史に抵抗しているかを示している。 　これこそ、アジアが緊急に必要としている、和解へ向けた最初の一歩だ。以上になります。

  2015.08.31

  コメント(0)

• 中国が「日本はドイツのように歴史を直視せよ」と要求・・・独メディアがツッコミ！　「歴史を直視してないのは中国だ」　　　2015-08-24 　サーチナ

  中国が「日本はドイツのように歴史を直視せよ」と要求・・・独メディアがツッコミ！　「歴史を直視してないのは中国だ」　　　2015-08-24 　サーチナ 　ドイツメディア、ドイチェ・ヴェレの中国語版が２０日、中国・天津市で現地時間１２日発生した爆発事故にかんしてドイツやスイスのドイツ語圏メディアから、戦後７０周年における歴史認識問題と絡めて「歴史を直視していないのはいったい誰だ」との論調が出ていると報じた。　記事は、スイスの日刊紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」が「腐敗が命取りになりうる」と題して、中国経済における「官と商の癒着」が天津市の爆発事故を起こしたと指摘する文章を掲載したことを紹介。この文章の中で「当事者間に人情や金銭の関係があると、もっとも厳格な法規も役に立たなくなるということを、天津市の爆発事故が説明した」という批判的な論調が展開されたことを伝えた。　また、ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」が、「中国は日本に対して第２次世界大戦の暴行への謝罪を強く要求している一方で、共産党当局は自らが歴史を直視することを拒絶している」とする評論記事を発表したことを紹介した。　同評論記事では、９月３日の軍事パレードで中国の戦勝７０周年イベントは最高潮に達する一方で、中国当局が日本に対して仕掛ける「宣伝戦」はこれで終わりにはならないとし、習近平国家主席率いる中国当局が「ありとあらゆる話を使って、人びとに『日本の侵略についての記憶』を呼び覚まさせようとしている」と評している。　中国当局の言い分によれば、「戦争によって中国では約３５００万人が死亡」し、旧日本軍が中国国民に対して「巨大な苦痛をもたらした」とする一方、「しかし、中国当局が再三、日本に歴史の直視を求めても説得力がないのである。中国政府自らも歴史を書き改め、回避しているのだから」と風刺した。　評論記事はさらに、中国共産党当局はその統治下における「暗黒面」にかんする議論を認めていないとも指摘。中国では文化大革命や大躍進政策で死亡した人数について「公の場で語る勇気を持った人がわずかしかいない」とし、旧日本軍による中国侵略で死亡した人数より「同死者数は多い可能性すらあるのにだ」とし、「日本に歴史の直視を求めているのに、中国共産党当局自身がそれをできていないのだ」と繰り返した。 （編集担当：今関忠馬）

  2015.08.30

  コメント(0)

• 中国とロシアの海軍が日本海で演習、上陸訓練も　日米牽制か　　　　2015-8-20　　産経新聞

  中国とロシアの海軍が日本海で演習、上陸訓練も　日米牽制か　　　　2015-8-20　　産経新聞 　ロシアと中国の海軍は２０日、極東ウラジオストク周辺の日本海で合同演習「海上連合－２０１５」を開始した。演習には対空、対艦、対潜水艦作戦などに加え、合同での上陸訓練が含まれており、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐる米中対立などを念頭に、日米を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。　演習は２８日まで。ロシアメディアによると、中国側から駆逐艦など７隻が参加。ロシア側からは太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリャク」などが加わり、中ロ合計で２２隻が参加する。　中ロ海軍による日本海での合同演習は２０１３年７月以来で、昨年は上海沖の東シナ海で実施。両国海軍は遠洋での作戦能力を確認する狙いから、今年５月に地中海でも演習を行った。　２０日はウラジオストク港に中国側艦艇が到着。中ロ双方の関係者が出席し、歓迎式が行われた。（共同）

  2015.08.30

  コメント(0)

• 北京で実施する抗日戦争勝利記念行事、朴槿恵大統領ら３０カ国の首脳級が出席、欧米は欠席　2015-8-25　　産経新聞

  北京で実施する抗日戦争勝利記念行事、朴槿恵大統領ら３０カ国の首脳級が出席、欧米は欠席　2015-8-25　　産経新聞　【北京＝矢板明夫】中国外務省の張明次官は２５日、記者会見を開き、９月３日に北京で実施する抗日戦争勝利記念行事に、「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、ロシアのプーチン大統領ら３０カ国の元首、首脳級指導者が参加する」と発表した。北朝鮮の金正恩第１書記は欠席するが、その腹心である崔竜海・朝鮮労働党書記を派遣するという。中国政府は「反ファシズム戦争と関係するすべての国の首脳を招待した」というが、“出席率”はあまり高くないようだ。対日戦争の主役だった米国の首脳は欠席し、戦場となった東南アジアのフィリピンやインドネシアなどの首脳も出席を見送った。最近の南シナ海における中国の権益拡大の動きに対する反発が主な原因とみられる。　一方、アフリカのエチオピア、中南米のキューバやベネズエラなど、日本と戦争していない国々の首脳が参加する。５月にロシアで行われた対独戦勝７０周年の記念式典に、２５カ国の首脳が参加したことを受け、中国は苦心してそれ以上の数を集めた印象がある。首脳を派遣する３０カ国とは別に、ブラジル、インドなど１９カ国が政府代表を派遣する。 日本は安倍晋三首相が欠席し、木寺昌人・駐中国大使ら北京駐在の日本政府関係者も軍事パレードには出席しない。　張次官は会見で、「この式典は特定の国を対象としていない。今の日本、ましてや日本国民も対象にしていない」とも説明し、平和目的だと強調した。

  2015.08.30

  コメント(0)

• 抗日戦で「本当に頑張った」のは国民党の広西軍・・・日本軍から学ぶ柔軟性もあった、「共産党軍は軽部隊」と中国人専門家　　2015-08-26 　　サーチナ

  抗日戦で「本当に頑張った」のは国民党の広西軍・・・日本軍から学ぶ柔軟性もあった、「共産党軍は軽部隊」と中国人専門家　　2015-08-26 　　サーチナ 　中華民国研究の専門家で、江蘇行政学院（南京市）で教授を務める李継鋒氏は、日中戦争で日本軍と最も頑強に戦い成果を上げたのは、広西省（現、広西チワン族自治区）の国民党軍だったと論じる文章を発表した。日本軍の戦い方を直ちに採用するなどの柔軟性もあったという。共産党も戦意は旺盛だったが、「軽部隊」だったという。　李教授は、当時、ファシスト国家であったドイツや日本は戦力が高かったと主張。ただし「イタリアは、国民性の問題もあり戦争はだめだった」と論じた。　日本については、「武器もすごかった。精神面も頑強。そのため、中国軍は死傷率が極めて高かった」と論じた。第２次上海事変で「日本軍の損害は４万人。中国軍は２５万人。２５万人です。どう考えたらよいのか」と論じた。　当時の中国は徴兵制の定着前だ。「人さらい」で兵員を補充した。李教授は、「民族自衛戦争なのに、人さらい。本来ならば、自ら喜んで兵になるはずだが、そうは簡単にいかなかった」と論じた。　李教授は、日本には徴兵制が確立していたと指摘。日本兵と異なり中国兵は多くが字も読めず、先進的な武器は扱えず、組織生活も軍事訓練も経験していなかったと説明した。　李教授によると、戦意が高かったのは共産党の支配地域と広西省だった。広西省は中国で最も早く徴兵制度を導入し、兵士の戦闘能力は高かったという。　広西軍は第２次上海事変にも参加した。大損害を受けたが、指導者の白崇禧、李宗仁らは日本軍の「塹壕戦」を直ちに取り入れた。広西軍は戦いが始まって数カ月で、日本軍から戦術を学習し能力を大いに向上させたという。　共産党軍については「軽部隊。重火器もあまりない。そのため、大量補給も必要なかった」と指摘。国民党軍については重砲、戦車、航空機、自動車などを使っての戦いであり、ガソリンや弾薬の補充が絶対に必要だったと説明。組織的に大規模な戦いを進めたと指摘した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　白崇禧は１８９３年生まれ。広西軍の指導者のひとり。蒋介石に日本軍の補給線を崩壊させる「総力戦」を提案した。日本の敗戦により接収した台湾で反国民党の暴動（１９４７年、２．２８事件）が発生すると、現地に乗り込み庶民から聞き込み調査をした上で国民党側の非を認め、捕えられた学生の恩赦を行うなどした。　蒋介石とは１９４６年ごろから疎遠になり、４８年には防衛大臣を罷免された。国共内戦で国民党が敗北すると、大陸を離れる最後の部隊を率いて台湾に渡った。１９６６年に台北で没した。（編集担当：如月隼人）

  2015.08.28

  コメント(0)

• 「日本人より残虐だ」！　日本に歴史の「正視求める」一方で、「あの時代」の自分たちの罪は隠す・・・矛盾に苛まれる中国ネット民＝中国版ツイッター　2015-3-9　サーチナ

  「日本人より残虐だ」！　日本に歴史の「正視求める」一方で、「あの時代」の自分たちの罪は隠す・・・矛盾に苛まれる中国ネット民＝中国版ツイッター　2015-03-09　サーチナ 　中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で約８０００人のフォロワーを持つ、海外在住というネットユーザーが６日、中国で１９６０年代末に起きた文化大革命にかんするツイートを掲載したところ、多くのユーザーの注目を集めた。　このユーザーは「文革時期に北京市大興県で大虐殺が行われた。中国人がどうやって中国人を殺したか見て欲しい。日本人より残虐だ」というツイートとともに、当時の「大虐殺」の様子として１枚の写真を掲載した。画像の信ぴょう性については不明である。 　ツイートはこれまでに約１４００件転載されており、その注目ぶりが伺える。また、多くのユーザーがコメントを残していった。以下がその一部だ。　「非常に恐ろしい」　「少なくとも日本人より５倍はひどい」　「日本に侵略された時には家族が命を失うことはなかったが、文革では命を落とした！」　「善が抑圧され悪がはびこった時代！　なんで懐かしむ人が多いのか分からない」　「文革を清算しなければ、事実は永遠に清算されることはない。恥ずかしいことに、北京の資料館では文革の資料がまったく見つからないのだ」 　「日本に歴史の正視を求めつつ、自分たちの罪は隠す。歴史教科書の文革に関する記載は減る一方で、いつか『なかったこと』になるんじゃないだろうか。文化、精神、影響が及ぶ範囲と言う点で、文革は戦争より恐ろしい」　「文革博物館を作って歴史を正視せよ！」 　あるユーザーは「文革は全面的に否定できないし、肯定もできない。なぜなら、誰の言うことが客観的な事実か分からないからだ」と論じている。まさにそのとおりであり、文化大革命に限った話ではなく、さまざまな事象に対して当てはまることだ。ただ、客観的な事実を追い求める姿勢は忘れてはならない。それが、時代が変わったとはいえ当事者であることに変わりはない中国共産党にできるのか。 「人類に平和と尊厳を伝えるために、インターネットという道具は誕生したのだ」というユーザーのコメントが印象的。 「日本人と比べてどちらが残虐だ」などという議論は不毛であり幼稚だし、ツイート主が掲載した画像だけでは本当に文革時期のものなのか判断できない。 しかし、「あの時代に何があったのか」を知りたいという中国の若者たちの欲求が潜在的にせよ顕在的にせよ高まりを見せつつあるように思える。（編集担当：近間由保）

  2015.08.28

  コメント(0)

• 南京大虐殺は「虚構だ」とでも言うのか？＝中国国営メディア　　　　2015-08-27 　　サーチナ

  南京大虐殺は「虚構だ」とでも言うのか？＝中国国営メディア　　　　2015-08-27 　　サーチナ 　中国メディア・新華網は２３日、「南京大虐殺は虚構とでも言うのか？」とする評論記事を掲載した。　記事は、１９３７年１２月１３日に日本軍の南京を占領後、「中国の平民や捕虜に対する長期に及ぶ凄惨な大虐殺が行われ、３０万人あまりが殺された」と説明、日本軍の残虐ぶりを強調した。　その一方で、日本の右翼勢力がこの「歴史的事実」の抹殺を試みているとし、「ある者は事実そのものを否定、ある者は犠牲者数で論陣を張り、ある者は暴行と軍は無関係と主張」と紹介。「事実は事実。真実の歴史は絶対にウソによって変えることはできない」と論じた。　南京大虐殺に対する見方は国際的にも共通と主張。当時の南京安全区国際委員会委員長を務めたドイツ人のジョン・ラーベ氏が「ラーベ日記」中に約５００件を記録し、英紙マンチェスター・ガーディアン（現在のガーディアン）の記者が著書中に「現代文明史上もっとも暗黒な１ページ」とし、米国人牧師のジョン・マギー氏が大虐殺の現場を撮影したと論じた。　さらに、一部の「良知ある日本の戦犯が南京大虐殺について認めている」とも主張。中島今朝吾元陸軍中将が日記に「基本的に捕虜を取らず、すべて処理する方針を取ることで決定」と記したことや、南京攻略戦に参加した元兵士の東史郎による供述を紹介。南京大虐殺のおもな指揮者（指導者）だった広田弘毅も「日本軍が南京などで血なまぐさい手段を使用し、少なくとも３０万の中国人平民を殺戮した」と認めたと伝えた。（編集担当：今関忠馬）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　いわゆる「南京事件」の真相について、日本でさまざまな意見が出ている大きな原因に「証拠問題」がある。当時の中国は、日本非難の国際世論を形成するため、証拠の捏造も敢えてした。戦後も同様の手法を続けた。欧米人による証言者に「中国当局と特別な関係があった」場合があるとの指摘もある。中国国内でも自国側の宣伝手法を批判する声が出たことがある。　広田弘毅は「南京事件」発生時の外相。南京で日本軍が大量の現地人を殺戮との報を受けた時には、激怒して杉山元陸相に抗議した話も伝わっている。ただし、陸軍に対してそれ以上の強硬な措置は取れず、陸軍に改善を申し入れるにとどまった。　広田は翌１９３８年に現地を視察。上記記事にある「３０万人殺戮を認めた」については、英紙記者が本社に送ろうとしていた原稿を差し押さえたとして、その内容を打電したもので、事実と認めたわけではない。　終戦後はＡ級戦犯として極東国際軍事裁判の被告となり、死刑を宣告、処刑された。文民として唯一の死刑執行だった。大きな理由として「南京事件をとめなかった」ことが挙げられた。広田の死刑に対しては、連合国側からも意外視する声が出た。（編集担当：如月隼人）

  2015.08.27

  コメント(0)

• 中国が日本人戦犯の供述書をネット公開、1日1人ずつ45人 　中国紙　　配信日時：2014年7月3日 　サーチナ

  中国が日本人戦犯の供述書をネット公開、1日1人ずつ45人 　中国紙　　配信日時：2014年7月3日 　サーチナ-------------------------------------------------------------------2014年7月3日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国中央公文書館は同日、第2次世界大戦後に中国の日本人戦犯裁判で起訴された旧日本軍人ら45人の供述書と中国語訳文をインターネット上で公開を始めた。1日1人ずつ、45日連続で公開する。 日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」から7日で77年になるのに合わせたもの。 公文書館は現在、日本人未決犯1017人の供述書の整理を進めており、計20万ページにもなるという。 今回公開されるのは自筆の原文、中国語訳文、英語訳文。日本人戦犯が中国で行った細菌兵器製造、人体実験、毒ガス拡散、虐殺や強奪、慰安婦への暴行、女性への暴行などが記載されている。 中央公文書館では「資料をよりよい形で保存するため、現在収集、整理、鑑定などを行っている。未決犯1017人分の供述については、非常に数が多いため、整理が進んで時期が来たら公開したい」と説明している。（翻訳・編集/AA）

  2015.08.26

  コメント(0)

• 中国の所得格差　「今世紀最大の水準に悪化」と有識者　　中国メディア　　　2014-10-19 　サーチナ

  中国の所得格差　「今世紀最大の水準に悪化」と有識者　　中国メディア　　　2014-10-19 　サーチナ 　中国人民大学で１２日に開催されたフォーラムで、人民大学労働人事学院の曾湘泉院長は、中国の所得格差が「今世紀最大の水準にまで悪化した」と指摘、所得分配の改革には一刻の猶予もないとの見方を示した。 中国新聞社が報じた。 　曾湘泉院長によれば、所得分配の公平性を示すジニ係数は中国国家統計局によるデータでは、０．４８とされているが、西南財経大学の調査では０．６１に達しており、一般的に警戒ラインとされている０．４を大幅に上回っているという。　記事は、曾湘泉院長の主張として、「中国は累進税率が比較的高いものの、平均税率が低いため 所得格差の調整には限界がある」と指摘。さらに中国は今まさに先進国入りを目前に成長が停滞してしまう「中所得国の罠」に陥るリスクに直面しているとし、その理由として「成長に向けた新しい動力を生み出せず、さらに安価な労働力という優位も失いつつあるため」と指摘した。　さらに、「中所得国の罠」に陥らないためにはジニ係数が０．３３以下であることが求められるとする一方、中国は警戒ラインすら大きく上回っているが現状と伝えた。 また記事は、曾湘泉院長が「中国は相続税や財産税を徴収すべきであり、さらに教育や健康保険などを平等化させることで、社会に不平等をもたらす制度を改善すべき」と主張したことを紹介した。（編集担当：村山健二）

  2015.08.26

  コメント(0)

• 中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」　歯抜け２２キロ減、会話不能…　　2014-8-15　　産経デジタル

  中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」　歯抜け２２キロ減、会話不能…　　2014-8-15　　産経デジタル 　米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。 高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。 　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。 フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。 　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。 拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。 　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼び掛けた。（共同）

  2015.08.26

  コメント(0)

• 禁煙を促す日本政府を称賛・・・「国民の健康を考えている」【中国ブログ】 2014-06-08 　　サーチナ

  禁煙を促す日本政府を称賛・・・「国民の健康を考えている」【中国ブログ】 2014-06-08 　　サーチナ 　日本と中国は隣国同士とはいえ多くの違いがある。なかでも、（たばこ）に関する考え方は日中で大きく異なっていると言えよう。日本では喫煙者は肩身の狭い思いをすることが少なくなく、公共の場所では喫煙場所を探すか我慢するしかない。食事中などは同席者の許可を取ってから吸うのがマナーになっている。 　一方の中国では「敬煙」という同席者にたばこを勧める習慣がある。自分のメンツを示したり、相手を立てたりするためにたばこを勧めるという社交辞令的な意味合いもある行為だ。　世界最大のたばこ消費国である中国にも当然ながら嫌煙家は存在し、中国人ブロガーの風清湯（ハンドルネーム）さんもその１人だ。訪日して日本のたばこ事情を知り、日本政府について「たばこ税の収入よりも、国民の健康を優先し、禁煙活動に取り組んでいる。責任感のある政府だ」と称賛している。 　日本滞在中、あちこちで禁煙の看板と警告文を見かけたという筆者は、国民が一体となって禁煙に取り組んでいると感じたようだ。「どうりで日本の街がきれいなわけだ」と綴っている。喫煙者とは交流を持ちたくないほどたばこの煙が嫌いだという筆者は、日本ではホテルでも喫茶店でも、公園や商店でも、たばこをくわえたり手に挟んだりしている人を見なかったと感動したようだ。 　今の日本ではほとんど見られなくなったが、中国では驚くほど多くの人が公共の場でたばこを吸う。受動喫煙による害など意に介さない様子で、子どもや赤ちゃんがいてもお構いなしの人が多い。「一番許せないのはエレベーターという密室で吸う輩だ」という筆者のような嫌煙者にとって、中国の公共の場所は厳しい環境といえるだろう。 　中国が２０１２年に発表した中国喫煙健康被害報告書によれば、中国は世界最大のたばこ消費国であり、喫煙人口は３億人を超えると言われている。副流煙によって７億人以上の非喫煙者が健康を害し、喫煙による死亡者数は年１００万人を超えるという。（編集担当：畠山栄）

  2015.08.25

  コメント(0)

• 中国で衝撃的な報告、空気の質「３都市合格」・・・主要７４都市調査、「水も土も空気も」汚染＝中国 2014-06-07 　　　サーチナ

  中国で衝撃的な報告、空気の質「３都市合格」・・・主要７４都市調査、「水も土も空気も」汚染＝中国 2014-06-07 　　　サーチナ　５日の国連「世界環境デー」を前に、中国環境保護部が４日、衝撃的な報告書を発表した。これは２０１３年の中国の環境汚染状況に関する公報で、新たな基準に照らせば、中国国内の主要７４都市のうち、「空気の質」が合格となるのはわずか３都市のみだというのだ。５日付京華時報などが伝えた。 　３都市はチベット自治区のラサ市と海南省海口、浙江省の舟山市。ラサは高原都市、海口と舟山は島で、平地にある都市とは気象の条件が違うだろう。 　また昨年、中国では空気中の微粒子によって視界が悪くなるヘイズの発生日数が昨年、全国平均で３５．９日間となり、前年から１８．３日増。１９６１年以降、最多の数となった。ヘイズが観測された日は地域別では中東部で多かった。首都の北京とその周辺の天津、河北ではＰＭ２．５（微小粒子状物質）による汚染が深刻だった。 　空気だけでなく、水質の状況も楽観できない。全国に４７７８カ所ある地下水の観測地点で、水質が「やや悪い」「極めて悪い」と判断された場所の割合は５９．６％だった。 　中国ではさらに、土壌汚染も深刻だ。環境保護部の李干傑副部長は、空気と水、土壌の汚染に対して中国当局が一連の対策を始めることを明らかにした。空気については観測を強化。また水と土壌についてはそれぞれに「汚染対策行動計画」を早急に発表し、対処する方針だ。（編集担当：古川弥生）

  2015.08.25

  コメント(0)

• 食品問題、日本では信じられない報告内容「１０件」・・・「国民の抵抗力が強化されている」と自虐＝中国版ツイッター　　　サーチナ　　2014-03-16

  食品問題、日本では信じられない報告内容「１０件」・・・「国民の抵抗力が強化されている」と自虐＝中国版ツイッター　　　サーチナ　　2014-03-16 　中国では食品の安全問題が叫ばれて久しいものの、問題を根絶するには「程遠い」状況が続いている。中国の簡易投稿サイト微博でこのほど、過去１年間に中国で明らかになった食品問題のリストが列挙され、多くの中国人ネットユーザーが不満を爆発させている。 　公開されたリストによれば、２０１３年の１年間だけで１０件もの「食品問題」が明らかになったという。例えば、「牛乳から避妊薬を検出」、「硫黄で燻製した食材」、「カエルの死骸入りミルクティー」、「広州産のコメの４割がカドニウム基準値超え」など、いずれも恐ろしいニュースばかりだ。 　リストとしてみると、中国ではたった１年間でも「日本では到底考えられない問題」が頻発していることがよく分かる。中国のネットユーザーらは安心して食べ物を口に入れられない現状について、「食品安全は厳格に管理して検査すべき」、「問題を起こした企業は年間販売額の１０倍を罰金として支払うべき」など、厳罰を求める声をあげ、怒りを爆発させていた。 　一方で、「わが国にはもはや安全な食べ物などない」など、あきらめるほかはないとのコメントも非常に多く、中国人の多くが食品安全の問題は解決の見込みがないと考えている様子も見て取れた。　そのためか「国民の抵抗力が強化されている。中国人は間違いなく最強だ。害虫が農薬に対する耐性を持つことと同じ理屈だ」、「食品が安全ではないことに感謝せねば。われわれはすでに抗体を作り出している」など、自虐的なコメントも少なくなかった。ただ、表向きは自虐的であっても、諦めの境地に達しているだけだろう。　これだけ多くの食品安全問題が発生していることについて、「もはや中国で生きているということ自体が奇跡」だというユーザーもいたが、決して過言ではない状況といえそうだ。（編集担当：畠山栄

  2015.08.25

  コメント(0)

• 軍事パレード演習中にヘリ墜落、報道を禁じる通達　＝中国　　2015年8月20日　朝日新聞（北京＝倉重奈苗）

  軍事パレード演習中にヘリ墜落、報道を禁じる通達　＝中国　　　2015年8月20日　　朝日新聞（北京＝倉重奈苗）　中国北京市郊外で１６日、９月３日の「抗日戦争勝利７０年」の軍事パレードに向けて飛行訓練中だった軍用ヘリコプターが墜落し、当局が中国メディアに報道を禁じる通達を出していたことが、複数の目撃証言や関係者の話で２０日明らかになった。　天津市の爆発事故でずさんな安全管理体制が問われているなか、軍事パレードの演習中の事故が表沙汰になれば、習近平指導部の権威を損ないかねないとして、隠蔽（いんぺい）する狙いがあるとみられる。　現場付近の目撃者の話を総合すると、軍用ヘリは１６日午後３時すぎ、北京市通州区の軍総参謀部陸航部の飛行場付近の上空を飛行中、突然テールローター付近から黒煙があがり、らせん状に回りながら墜落していったという。２０代の乗組員３人が死亡したとの証言もある。現地では軍当局から事故の箝口令（かんこうれい）が敷かれていた。中国国内メディアも２０日の時点で、事故に関する情報を一切報じていない。関係者によると、宣伝部門当局から報道を禁じる通知が出されたという。　指導部は９月３日の抗日戦勝勝利の軍事パレードを大国としての威信をかけた国家行事と位置づけており、２０日も事故現場では軍用ヘリ４０機あまりが編隊を組んで飛行訓練を実施した。外交筋は「事故が起きれば同機種か全機種の訓練を中止し、原因究明と再発防止を優先するのが通常だ」と話す。（北京＝倉重奈苗）

  2015.08.24

  コメント(0)

• 南京大虐殺の死者数はそのうち４０万人になるぞ　【中国ブログ】 2012/12/07(金) 14:24 　サーチナ

  南京大虐殺の死者数はそのうち４０万人になるぞ　【中国ブログ】　　2012-12-7　　　サーチナ 　　中国大手検索サイト百度の掲示板に「南京大虐殺の死者数はもうすぐ40万人になる？」というスレッドが立てられた。スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　スレ主は、日本の戦犯者を裁いた時の“南京大虐殺”の死者数は20万人だったが、数十年後に30万人になり、いまでは30数万人になっていると主張、「そのうち40万人を突破するだろう」と述べたところ、次のようなコメントが寄せられた。 ・「人数にかかわらず、南京大虐殺は確かに発生した」 ・「スレ主は南京大虐殺がなかったと言いたいのか？もうちょっと歴史の本をよく読んでくれよ」 ・「日本鬼子を打ち倒せ！」 ・「オレには東京大虐殺が必要だ」 　　など、反日愛国青年からと思われるコメントが少なからず寄せられた。被害者の人数については「本当の数字は36万人だ」、「38．5万人だ」、「50万なんじゃないか」などの主張や、「20万だろうと30万だろうと日本人にとっては変わらない。日本人は虐殺自体を認めていないのだから、討論しても意味がない」という意見もあった。 　　しかし、スレ主に同意するコメントもあり、「オレは日本のいう4万から5万人、あるいは虐殺された人はいなかったという主張を信じている。南京人が日本軍を歓迎しているのを見なかったのか？」、「南京の当時の人口は何人だったのだろう。みんな逃げたんじゃないか？」などの意見があった。 　　ほかには、「これは政治的な要素だから何人だろうと関係ない」といった意見や、清王朝が何人の漢民族を殺したのかを数えて日本と比較してみたほうが良い、勝者は敗者に罪を着せることができるのだから、歴史なんてものは嘘（うそ）だらけだ、などのコメントがあった。 日本では「南京事件」と呼ぶことが多い同事件については数多くの論争がある。南京事件の被害者数として、40万人という説から,事件自体が存在しなかったという説まで存在し、真相は不明だ。（編集担当：畠山栄）

  2015.08.23

  コメント(0)

• 中国の第2次大戦映画、歴史歪曲と非難集中 2015-8-18　　AFPBB News　発信地：北京

  中国の第2次大戦映画、歴史歪曲と非難集中 2015-8-18　　AFPBB News　発信地：北京 【8月18日 AFP】中国の新作映画が、第2次世界大戦（World War II）中のカイロ会談に出席していなかった中国文化大革命の指導者、毛沢東（Mao Zedong）を、同会談で重要な役割を果たした人物として描いたことで、史実を脚色しているとの批判がソーシャルメディア上で相次いで上がっている。 この新作映画『カイロ宣言』は、中国政府による日本降伏70年記念の各種行事の一環として、中国人民解放軍の関連企業が制作した。 米国、英国、中国の代表らは1943年11月、アジアに対する戦後の方針を策定するためにエジプトの首都カイロで会談し、戦前に日本に割譲された領土は中国に返還されるべきだという決定を下した。 しかし、映画の予告編とポスターに、熱弁を振るったり遠くを見つめたりする毛沢東が登場したことに、ソーシャルメディアのユーザーや国営メディアが反発。ネットユーザーからは、毛沢東はカイロ会談に参加していなかったと指摘する声が上がった。 カイロ会談に参加していたのは、中華民国の中国国民党の指導者、蒋介石だった。蒋介石は後に国共内戦で毛沢東率いる中国共産党軍に敗れた。 あるユーザーは「カイロ会談における私の貢献がこの映画で認められていないのは遺憾だ」と、ジョークを飛ばしている。また、「毛沢東にはカイロ会談に出席させておけばいい。どうせ私たちの他の歴史も事実ではないのだから」と、うんざりしたような感想を書き込んでいるユーザーもいる。 中国共産党と密接なつながりを持つタブロイド紙・環球時報（Global Times）は、文化評論家の話として、「蒋介石を排除し、会談に出席していなかった毛沢東を主役にしたポスターは、歴史にも毛沢東自身にも敬意を払っていない」と報道。さらに論説で、この映画の宣伝素材に毛沢東を使うのは「不適切」だと指摘している。

  2015.08.22

  コメント(0)

• 抗日ドラマ「でたらめだ！」　憤激する元中国兵ら・・・「日本軍は強かった」「敬服せざるをえない面あった」＝中国メディア 2015-08-19 　　サーチナ

  抗日ドラマ「でたらめだ！」　憤激する元中国兵ら・・・「日本軍は強かった」「敬服せざるをえない面あった」＝中国メディア 2015-08-19 　　サーチナ 　四川省メディアの華西都市網はこのほど、抗日戦を戦った元兵士らへの取材記事を掲載した。中国では「抗日ドラマ」が盛んに放送されているが、元兵士らは「あんなに容易なわけがあるか」などと反発。日本軍は極めて強く、突撃などの際に見せる犠牲的精神については「敬服せざるをえなかった」と述べた。　９９歳の馬定新さんは「抗日ドラマ」について「数人で鬼子（日本兵を指す）の連隊を全滅させるだって？　真実ならば、多くの仲間を犠牲にして８年も戦う必要があったわけがない」と批判。「ひとつ間違えば命を失う」厳しい戦いだったと回顧した。　日本軍は多くの場合、航空機や戦車、重火器で攻撃を加え、敵をただちに撃破する電撃作戦を好んだ。しかし、戦線が膠着すると迂回攻撃するなど柔軟性もあった。訓練が行き届き、部隊間の連携も巧妙な日本軍に、中国軍は大被害を受けつづけた。　記事によると元兵士の多くが、日本の将兵は「命を惜しまず、射撃も正確だった」と証言する。「突撃」の命令が下れば、とにかく殺到してきたという。小隊長として１９４１年５月の中原会戦に参加した鄭維邦さんは、日本軍の突撃精神には「敬服せざるをえない」と述べた。　戦史研究家の何允中さんは、日本兵には「崇高な武士道精神があった」、「まず、おのれに厳しかった。相手に対してはさらに厳しく戦った」と説明した。　中国では「武士道精神」が、「日本人の残虐さを示すもの」として否定的に扱われることがほとんどだ。専門家の発言部分とはいえ、メディアが「崇高」と表現するのは珍しい。　記事は続けて「抗日ドラマの見せ場」でもある、中国人が刀で日本兵を『華麗に殺す』場面を取り上げた。馬さんは「大うそ。鬼子と遭遇して、あんなことをしたら、何度殺されていたか分からない！」と述べた。　実際には、中国軍の軍刀や銃剣類の使い方は日本軍から学んだもので、日本人将兵の刀剣類の使い方の方が「最高に実際的だった」という。また、中国には当初、歩兵の運用規則を定めた「歩兵操典」が存在せず、後になり日本軍の「歩兵操典」を翻訳・編集して使ったという。　記事は最後の部分で、「いかなる目的にせよ、歴史をねじ曲げ、誤った歴史を広める行為は、全民族を挙げた抗日戦に対する侮辱」と批判。「歴史を直視し、（当時の中国と日本の）差を直視することが、抗日戦を戦った英雄に対する最大の尊敬だ」と主張した。（編集担当：如月隼人）

  2015.08.21

  コメント(0)

• 日本企業の「安全教育」・・・爆発事故にみる中国にとっての教訓＝中国メディア　2015-08-17 　サーチナ

  天津の爆発跡に大きな穴が出現 　ワラブログ（ライブドアブログ）からhttp://waranote.livedoor.biz/archives/45943883.html--------------------------------------------日本企業の「安全教育」・・・爆発事故にみる中国にとっての教訓＝中国メディア　2015-08-17 　サーチナ 　中国メディアの環球網は１５日、天津市で発生した大規模な爆発事故について、日本でもこれまでに爆発事故は起きたことがあるとしながらも、日本の爆発事故は天津市での爆発事故と比較して死傷者の数が少ないことを紹介する記事を掲載した。 　記事はまず、１９５９年に神奈川県横浜市で起きた爆発事故を紹介し、同事故では約４５０キログラムのＴＮＴ火薬に引火し爆発、さらに１．５トンの精製前ＴＮＴによって大爆発が起きたと紹介。また、同事故によって３人が死亡、３８０人あまりが負傷したほか、半径２キロメートルのうち５１１６戸に被害が出たと伝えた。　さらに、日本ではその後も粉じん爆発や花火工場での爆発事故などが起きていると伝えたほか、２０００年６月には群馬県の化学工場で４人が死亡する爆発事故が起きたことを紹介。また１１年には山口県の工場で１人が死亡する爆発事故が起きたと紹介した。　また、その後も日本国内では化学工場での爆発事故が起きていることを指摘する一方で、天津市での爆発事故と比較して死傷者の数が少ないことを紹介。 「爆発事故の現場で直接危険物を取り扱う作業員以外の死傷者は極めて少ないことが分かる」と伝えたうえで、その理由は「日本の化学工場は社員に対する安全教育を極めて重視しているからだ」と主張した。　続けて、日本は１９７０年から８０年代にかけて世界中で頻発していた化学工場での爆発事故から教訓を汲み取っていたとし、「安全性を確保するには、どれだけ立派な設備を確保しても不十分であり、もっとも重要なのは作業員の安全意識を養成することにある」と主張した。 　さらに記事は、日本の化学工場では「規模の大小にかかわらず、作業員に対して安全に関する知識を学ばせている」と指摘。また、作業員は火災への対応や避難といった基本的知識のほか、化学反応をはじめとする化学全般に関する知識の習得が求められると伝え、「日本の化学工場で行われている作業員に対する訓練は中国にとっての教訓となり得る」と論じた。（編集担当：村山健二）

  2015.08.18

  コメント(0)

• 中国は「大事故」が当たり前の実情！？　企業「安全軽視、ルール無視」、行政「管理せず、厳格に取り締まらず」＝中国メディア 2015-08-16 サーチナ

  中国は「大事故」が当たり前の実情！？　企業「安全軽視、ルール無視」、行政「管理せず、厳格に取り締まらず」＝中国メディア 2015-08-16 サーチナ 　中国メディアの荆楚網は１４日、１３日未明に発生した中国・天津の爆発事故について「人災」であると論じたうえで、「安全を軽視し、ルールを無視したことによって重すぎる代価を支払うことになった」と論じた。　記事は、まず新華社の報道を引用したうえで爆発事故の概要を紹介、天津市の港湾部にあたる浜海新区の危険物を貯蔵していた倉庫が爆発したと紹介するとともに、「なぜ今回のような事故が起きてしまったのか」と疑問を投げかけた。　続けて、今回の爆発事故によって多くの死傷者が出たうえ、現場では建物や貨物、自動車などが吹き飛んだことを指摘し、「見るに耐えない状況だ」と指摘。さらに、１２日は陜西省の鉱山でも山崩れによって多数の人が生き埋めになる事故が発生していたことを指摘し、「これだけの事故が立て続けに起きるということは安全対策や管理監督が不十分だったことを示すものではないか」と批判した。　さらに、天津市の爆発事故に対し、「危険物の貯蔵方法に問題があったのではないか」、「もしくは人為的な原因があったのではないか」などと疑問を投げかけ、少なくとも天災でないことは明らかであると主張。さらに人災であるとすれば、「誰が今回の事故の禍根をもたらしたのだろうか」としたうえで、厳密な調査が必要であると主張した。　また記事は、天津市の爆発事故を含め、中国各地で多くの死傷者を出す事故が相次いでいることについて、「安全を軽視し、ルールを無視したことによって重すぎる代価を支払うことになった」と論じた。　さらに一部の企業は利益ばかりを追い求め、問題が起きても改善しようともせず、安全性をめぐる法律やルールを遵守しようともしないと指摘。また、行政側に対しても、面倒を嫌がり、物事を適当に処理し、「管理すべきものを管理せず、調査すべきものを調査せず、厳しい取り締まりもない」と批判、「このような状況で事故が起きないほうがおかしいのだ」と主張した。（編集担当：村山健二）

  2015.08.17

  コメント(0)

• 安倍談話の「全文」を読んだ中国ネットユーザーたち、評価する声も多数＝「この談話は受け入れられる」 2015年8月16日 　Record China

  安倍談話の「全文」を読んだ中国ネットユーザーたち、評価する声も多数＝「この談話は受け入れられる」「メディアは安倍を悪魔に仕立てているが…」 2015年8月16日　　Record China2015年8月15日、中国メディア・財経網は、前日に発表された日本の戦後70年談話（安倍談話）の全文を中国語に翻訳して中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に掲載した。 中国当局や中国メディアは、安倍談話を批判する論調が目立つが、ネットユーザーのコメントには賛否両論があるようだ。財経網の投稿に寄せられたコメントの中から、15日午前の時点で、ほかのネットユーザーから「いいね」が多い（評価の高い）ものを上から順に紹介する。 「これが良いことの始まりになることを願う。日中が永遠に戦争しませんように」 「この談話はいろんな見方があるだろうが誠実だったと思う。わが国は戦後賠償を放棄した。7～80年代、日本はわが国への経済援助を一手に引き受けた。有償・無償の資金協力に加えて、技術支援もあった。70～90年代の電気設備はすべて日本のものだったことを覚えている人もいるだろう」 「個人的にはこの談話は受け入れられる。もし、党国（中国）もこのように自分たちの歴史を正視すれば、それなりの尊敬を得られるだろう」 「日本はすでに、いろいろな場面で謝罪してきている」 「共産党のメディアは、いつも一部分だけを切り取って安倍を悪魔に仕立て上げている。仮想敵国にして国内の矛盾から目をそらせようとし、また既得権益層が自分の利益を守るための口実にしているのだ。実は、安倍が国家指導者として国民の危機意識を提起するのは間違っていない。特に現代の日本人は豊かな暮らしの中でかつての志を失っている」 「子や孫の世代では平和共存できますように」 「談話の考え方の核心は、『日本は被害者で、新しい世代は謝罪する必要はない』ということだ」 「ほかはともかく、歴史を歪曲（わいきょく）していないことは肯定できる」 「安倍が言った『戦後生まれの世代が、人口の8割を超えていて、あの戦争には何ら関わりがない』という言葉は、気分は悪いが確かにその通り。次の世代の日本人にまた謝罪を求めるのは現実的じゃない。不満だが、受け入れることはできる」 「ほとんどの人は日本に対する理解が欠けている。現代の多くの日本人はすでに戦争のDNAはなくなっており、平和ボケと言われている。頭の中には外国と争おうなどという考えはない。これは、安保法案が多くの人の反対に遭う理由でもある。政府は日本が戦争狂だと宣伝するが、実はこれはナチスがユダヤ人を批判したのと同じことなのだ」 「全文をあわせて見れば、まったく後悔の念が無い。戦争を発動した理由は完全に妄想。日露戦争を反植民地統治と言い、中国と台湾の名前を並べて挙げたその下心は悪辣だ。言行が一致していないのはもっと憎らしい」 「安倍晋三を南京大虐殺記念館の前でひざまずかせて謝罪させろ」（翻訳・編集/北田）

  2015.08.17

  コメント(0)

• 

  日本のおかげ！　中国語が成り立った・・・革命、社会主義、人民共和国など＝中国メディア　　2015-08-09 　サーチナ

  日本のおかげ！　中国語が成り立った・・・革命、社会主義、人民共和国など＝中国メディア　　2015-08-09 　サーチナ 　中国のポータルサイト「騰訊」は３日、近現代において中国語は日本由来の単語を極めて多く取り入れたと指摘する解説記事を掲載した。歴史学者の雷頤氏による署名原稿だ。　雷氏は、近代において中国語では「新詞（新単語）」について批判と議論が発生したと紹介。「新詞」とは、西洋文化／文明の導入のために日本で考案された言葉で、「目的」、「思想」、「精神」、「方針」、「同胞」、「民主」、「膨張」、「自由」、「直接・間接」など、極めて多いと紹介。　さらに、社会主義になった中国で多用される「服務」、「組織」、「紀律」、「政治」、「革命」、「理論」、「科学」、「商業」、「社会主義」、「資本主義」、「共和」など、数えきれない単語が、日本由来と指摘した。　中国語おける「日本語多用」に対しては、言葉の「植民地化」との批判があるという。雷氏は、日本語由来の単語を除去すれば、現代中国語は成立しなくなると指摘。言葉において「他者」と「自己」の区別は曖昧なものであり、日本が古代において漢字を採用して「自らのもの」としたのと同様に、中国が日本語由来の漢語を取り入れたのは「文化交流が発展を促進する上で、常に発生する状況」と主張した。◆解説◆　上記論説は、これまでにも紹介された内容だ。２００２年から０３年にかけて、日本との関係修復を意図していた胡錦濤政権が発足した際にも、「中国文化は近代化の過程で日本から恩恵を得た」とする文章が多く発表された。　中国で用いられる「和製漢語」には、中国の古典に存在したが、日本人が新たな意味を与えた語も多い。例えば「共和」とは紀元前９世紀の周代で、王が逃亡したため大臣が「共に和して」合議制で政治を行ったとの故事により、「君主ではない元首を持つ政体」を意味する英語の「Ｒｅｐｕｂｌｉｃ」などに「共和」の語をあてた。　これらの「和製英語」の読み方は中国語にもとづく。ただし台湾では日本統治時代などに「耳から入った」日本語も多い。例としては「多桑（ドゥオサン＝父さん）」、「阿塔馬孔固力（アタマコンクリー＝頭がコンクリート＝石頭、頑固）、「運将（ユンヂァン＝運ちゃん、運転手）」などがある。（編集担当：如月隼人）（中華人民共和国の文字中、「人民」と「共和国」は和製漢語だ）

  2015.08.16

  コメント(0)

• 中国企業の進歩は「日本のおかげ」・・・協力関係を推進すべき＝中国メディア　　2015-04-24 　サーチナ

  中国企業の進歩は「日本のおかげ」・・・協力関係を推進すべき＝中国メディア　　2015-04-24 　サーチナ 　中国メディアの中国経済時報は２０日、世界第２位と第３位の経済大国として、中国と日本の経済協力は極めて重要な意味を持つと主張する記事を掲載した。　記事は、中国経済の発展に伴い、中国企業の実力も増し続けていると伝える一方、「中国企業が遂げた進歩は日本との協力や知的財産交流と密接な関係がある」と論じた。さらに、対外開放政策である「改革開放」によって日本企業をはじめとする外資企業が中国に雪崩れ込んだことで「中国は企業の管理やイノベーション、グローバル経営などに関する経験を学ぶことができた」と伝えた。　続けて、日本は早くからグローバル戦略を推し進めてきた国であり、日本のグローバル企業は総じて高い水準で事業を展開していると指摘、「それは多くの日本企業が日本国内より国外で稼いでいることからも分かる」と論じた。　また、グローバル化が進む今日において、「日本と中国の企業は共に世界で争っているが、一方では産業構造や労働力などにおいて補完し合う関係でもある」と指摘。特に日本企業は技術やマネジメント、ブランド、金融サービスなどにおいて強みを持ち、中国企業にとっては日本企業と協力することは「大きなメリットがある」と論じた。　続けて記事は、アジアは世界でもっとも潜在的な成長力を秘めた地域の１つであり、アジア経済を発展させることは世界経済の回復に向けて重要な活力を与えることにつながると主張。中国は平等、互恵の原則のもと、日本との経済協力を推進すべきであるとし、「日本企業との協力内容についても絶えず発展させることで、日中の社会の発展および国民の利益に貢献すべきだ」と論じた。（編集担当：村山健二）

  2015.08.16

  コメント(0)

• 中国の大気汚染による死者は１日4000人・・・・－バークリー・アース発表　　　2015-8-14　　Bloomberg

  中国の大気汚染による死者は１日4000人・・・・－バークリー・アース発表　　　2015-8-14　　Bloomberg 　（ブルームバーグ）：中国では大気汚染による死者が１日平均4000人に上っているとの調査結果を、独立研究機関バークリー・アースが発表した。石炭の燃焼が主因である可能性が高いと説明している。. バークリー・アースの調査によると、主な汚染物質であるＰＭ2.5（微小粒子状物質）に関連する死者は年間計160万人と、中国の死者の17％を占める。ＰＭ2.5は心臓発作や肺がん、ぜんそくを引き起こす恐れがあるとされている。調査結果は13日、オンライン学術誌ＰＬＯＳワンに掲載された。. バークリー・アースの科学ディレクターで調査報告書の共同執筆者であるリチャード・ミュラー氏は「前回北京に滞在した際、大気汚染は危険水準にあった。汚染された大気にさらされると１時間ごとに寿命が20分縮まった。男性や女性、子供がたばこを毎時1.5本吸っていたような状況だった」と語る。.ここ数年間、北京や上海などを厚いスモッグが覆ったことを受け、中国当局は大気汚染の現状について認識している。当局は大気環境基準を適用し測定所を設置、大気汚染軽減に向け輸送用燃料基準を強化したほか石炭プラントの閉鎖や都市部からの工場移転を進めている。.ミュラー氏と共同執筆者のロバート・ローデ氏は中国にある約1500カ所の地上観察所の時間ごとのデータ４カ月分を分析。その後、世界保健機関（ＷＨＯ）が利用しているモデルで疾病負荷を算出した。

  2015.08.15

  コメント(0)

• 「日本には二度と行かない！」と憤慨、だまされた中国人観光客が知らない事実とは―中国ネット 配信日時：2015年8月5日(水) Record China

  「日本には二度と行かない！」と憤慨、だまされた中国人観光客が知らない事実とは―中国ネット 配信日時：2015年8月5日(水) 7時15分 Record China 2015年8月4日、中国のインターネット上にこのほど、日本旅行で注意すべき点について紹介する記事が掲載された。 2015年6月の訪日外国人観光客で中国人が最多となった。日本旅行が人気になっている一方で、問題も発生している。日本を訪れたある中国人夫妻は「新婚旅行もしていなかったし、円安だと聞いていたから日本ツアーに申し込んだが、こんなにぼったくられるとは思わなかった。前もって買う商品と値段を調べて行ったが、その何倍もする免税店に無理やり連れて行かれた。せっかく日本に来たのだからと仕方なく買ってしまったが。ツアーのほかの客は、100万円くらい買わされていた。本当にひどかった。日本の中国人ガイドは国内より良心的だと思っていたのに」と話した。 こうした目に遭う中国人観光客は少なくない。多くの旅行会社は低価格をうたっているが、客の多くはそれが出国だけにかかる費用だということを知らない。日本ではこのほかに、バスなどの交通費や、観光地の入場料などが別途かかる。一部のガイドは、バス移動の時間を利用して観光客を“洗脳”する。「この場所では絶対にこれを買うべき」「日本で流行っているのはこういうもの」といった具合だ。これらの言葉自体は問題ではないが、連れて行かれた店で売られているのは、日本メーカーの正規品ではない可能性がある。市場より高い上に、効果も保証されていない。 日本にはさまざまな免税店があるが、ツアー客が連れて行かれる免税店の多くには「問題」がある。こうした免税店の多くには、背後に中国人がいて、ガイドはリベートを受け取る仕組みだ。ツアー旅行だと日程が過密で、買い物に十分な時間は取れないため、ガイドに連れて行かれた場所で買うしかない。また、こうした免税店の多くが怪しげな場所ではなく繁華街にあるため、疑わない観光客も多い。帰国後にぼったくられたことを痛感する観光客たちは、「日本には二度と行かない」と漏らすが、自分たちをだましたのが日本人ではなく同胞だということを夢にも思っていないのだろう。（翻訳・編集/北田）

  2015.08.14

  コメント(0)

• 左派勢力への素朴な疑問　日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！　　高橋洋一「ニュースの深層」　　　　2015-8-10　　現代ビジネス

  左派勢力への素朴な疑問　日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！　　高橋洋一「ニュースの深層」　　　　2015-8-10　　現代ビジネス憲法9条について、海外に向けて説明できるか 　9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた。(7月20日付け本コラム)もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・関係論から見ても画期的であるので、是非とも知りたいものである。 　もともと筆者は、データや事実に基づき物事を判断するので、集団的自衛権の行使が戦争リスクを高めるというデータがあるなら、筆者も安保関連法案に反対する。ただし、ほとんどの国が集団的自衛権の行使に賛成していることからもわかるように、そうしたデータはないだろう。 　筆者が述べてきたのは、1、きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、2、相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36％、3、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、4、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、5、国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させる(ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ)ということだ。 それを前提に、憲法9条について考えたい。日本の左派勢力がいう「憲法9条の価値」は、海外にはどう映るだろう。憲法9条について「戦争をしないためのもの」と外国人に説明すると、「戦争をしないのは結構なことだが、それは侵略戦争のことだろ。侵略戦争をしないというのなら、第一次世界大戦後に締結されたパリ不戦条約以降、世界の多くの国は侵略戦争をしていない」といわれる。?海外では自衛と他衛の区別はない　ここでもし、日本の一部の憲法学者のように「いや、自衛戦争まで否定すべきだ」なんていったら、自衛戦争まで否定するのは国家としてクレイジーといわれてしまう。 　「自衛戦争までは否定しない」といえば、「それはそうだろう」との反応が返ってくる。そして、先制攻撃をしないが、やられたときはやり返すという自衛戦争をするというのは「理にかなったいい戦略だ」といわれる。 　ただ、「戦争を防ぐということであれば、なぜ集団的自衛権を認めないのか」となるだろう。戦争を防ぐためなら自衛も他衛も区別しないのが国際常識(実は国内法でも正当防衛では区別していない！　)となっており、集団的自衛権の行使を否定するということは、国際社会では考えられないからだ(2014年5月19日付け本コラム　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296)。 　というわけで、憲法9条は外国から見れば、否定はされないが、理解はされない。憲法9条だけでは、戦争リスクを減らすことにつながらないからだ。そこで、戦争リスクを減らすためには、1～5が必要になる。　国際政治・関係論では、1、同盟、2、軍事力をリアリズムが主張し、3、民主化、4、経済依存度、5、国際機関はリベラリズムが主張してきた。1、同盟、2、軍事力は自国でなんとかできるが、3、民主化、4、経済依存度、5、国際機関は相手国に大きく依存するので、相手任せでもある。いずれにしても、自国でできることと相手国に働きかけることが、平和のための車の両輪である。 　そして、1、同盟、2、軍事力を主張するリアリズムは政治的には右、3、民主化、4、経済依存度、5、国際機関を主張するリベラリズムは左が多い。 　日本の多くの左派勢力は、こうしたデータを無視した感情論をいう。しかし、一部であるが、「貿易依存度を高めれば戦争リスクを減らせるなら、安保関連法案ではなく、対中貿易を促進すればいい」という意見のいう人もいる。 　こういう主張の人は4、の「経済依存度」だけに焦点を当てているようだ。別に4、を否定するわけではないが、1、同盟も否定することはない。一緒にやればいい。 ?なぜ中国の民主化を訴えないのか 　筆者にとって奇妙なのは、日本の左派が平和のために3、の「民主化」を求めるなら多少は理解できるが、民主化についてさっぱり発言しないことだ。「憲法9条堅持」を唱えておけばそれでいいのだという、「お花畑思考」なのだろう。 　下図は、世界各国の民主度を示したものだ。民主度の測り方はいろいろあるが、ここでは、Polity Project(　http://www.systemicpeace.org/polity/polity4.htm)を取り上げる。これは、1974年に米政治学者のテッド・ガーがアメリカ政治学会誌に発表したものに基づいており、1800年から約200年間のデータがあるので、しばしば引用されるものだ。 　民主化指数と独裁指数に対してそれぞれ0から10のポイントを与え、民主化指数から独裁指数を差し引いて ｐolity Score(-10～+10)を計測する。民主化指数と独裁指数を計測するに当たっては、国のトップの開放・閉鎖度合、競争度や政治批判の許容度等がポイントされる。 欧州や北南米の国では青い箇所が多く民主化が進んでいることが分かるが、アジアでは、Full Democracyの日本の他には民主国家が少ない。アジア、中東では赤い箇所の独裁国家が多く、民主的平和論によれば、これが紛争の要因になっている。. 左派勢力への素朴な疑問　日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！　高橋洋一「ニュースの深層」 日本がなぜ平和国家であり続けられたのかしかも、アジアの国のなかには、今でこそ民主国家に分類されるものの、つい最近まではそうでなかった国も多い。日本だけが戦後一貫して、Full Democracyの国だ。 　この事実を、日本はもっとアピールしていい。「戦後70年首相談話」に関する有識者会議報告書でも、日本の戦後の歩みが紹介されている。日本は戦後、首尾一貫としてアジアの平和国家であった。 　その状況の中で、中国は一貫して民主国家ではなかった。国のトップが選挙で選ばれないので、独裁国家そのものである。これがアジアの紛争要因になっているのだ。筆者は、こうした状況に対して、日本のAKB48が中国で知られることは、中国の民主化にいいことだと言ってきた。AKB48の「総選挙」の仕組みが中国の若者に浸透するからだ。最近、中国は自前のアイドルグループを誕生させて注目を集めているが、「選挙」を浸透させるAKB48の進出を拒んでいるかのようにもみえる。 　国内の左派勢力が平和を望むのであれば、中国の民主化を叫ぶべきであるが、そうした意見はなかなか聞こえてこない。まったく不思議だ。そればかりか、国内の左派勢力は立憲主義を根拠に集団的自衛権の行使に反対するが、立憲主義とは相容れない中国がまったく同じ主張をしている(日本の集団的自衛権の行使に反対している)ことに違和感を感じないのだろうか。 　中国の憲法には、まず共産党があって、人々はその指導を受けるとも書かれている。これは立憲主義ではない。さらに、平和憲法条項もなく、中国の軍隊である人民解放軍は共産党の軍隊と明記されている。日本の左派勢力は、安全保障関連法案に反対する前に、まず中国に対して民主化するように訴え、日本の憲法9条のようなものをつくれというべきなのだ。

  2015.08.13

  コメント(0)

• ひざまずいて謝罪　韓国で鳩山元首相「元日本の総理として…」　2015-8-12　　産経新聞

  ひざまずいて謝罪　韓国で鳩山元首相「元日本の総理として…」　2015-8-12　　産経新聞【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。　３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶ記念碑に献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。　この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え 命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。

  2015.08.13

  コメント(0)

• 鳩山元首相、韓国の歴史館でひざまずいて謝罪＝中国ネット「中国には来ないの？南京大虐殺は？」「誰かさんは文革で亡くなった人に謝罪した？」 2015-8-12　Record China

  鳩山元首相、韓国の歴史館でひざまずいて謝罪！＝中国ネット「中国には来ないの？南京大虐殺は？」「誰かさん（毛沢東）は、文革で亡くなった人に謝罪したのか？」 　　2015-8-12　　Record China 2015年8月12日、訪韓中の鳩山由紀夫元首相が、日本の植民地時代に独立運動家が投獄された西大門刑務所歴史館を訪れ、ひざまずいて謝罪した。韓国・聯合ニュースによると、鳩山元首相はおよそ40分間館内を見学。追悼モニュメントの前では靴を脱いで献花し、ひざまずいて合掌。頭を下げた。鳩山氏は見学後に記者会見を開き、「日本が韓国を植民統治していた時代、独立運動家など多くの人々が収容され、拷問を受け、命を奪われた。心から申し訳なく、おわびしたい」などと述べたという。この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 「元首相とはいえ、これは大ニュースでしょ。安倍は鳩山から多くを学ぶべきだ」 「日本の右翼に刺されるんじゃないの？」 「中国ではいつひざまずくんだ？」 「中国には来ないのか？南京大虐殺は？旅順大虐殺は？」 「知らないのか？彼は2013年に南京大虐殺記念館の前で謝罪し、ずっと中国への謝罪を公言してるんだよ」 「中国に来ないのかと言ってるやつにはあきれた。彼は南京大虐殺記念館で謝罪したことがあるだろう。君ら程度の記憶力では、日本人が『中国は何度謝っても謝罪を要求してくる』と言うのも仕方がないことだな」 「彼は日本の右翼に“罪人”と呼ばれる人物。首相になって最初の訪問地に米国ではなく中国を選び、結果、1カ月で辞めた」 「彼は歴史の過ちを認める。だからこそ日本人に罵られるのだ。中国人としてはやはり彼を尊敬する」 「ひざまずくのは恥ずかしいことじゃなく、逆に偉大なこと。あなたの勇気に敬服する」 「戦争の罪を謝罪する首相はすぐに引きずりおろされ、慰安婦問題を否定する首相は再選する。親日派は目を覚ました方がいい。君たちは悪いのは日本政府だと言うが、その日本政府を選んでるのは誰なんだ？」 「鳩山もこうすることでしか老人票を集められないんだな」 「これは離間計じゃないか？中国人はもっと怒るぞ」 「中国の指導者はいつベトナムで跪くかな」 「どこかの誰かは文革や大飢饉で亡くなった人に謝罪と懺悔をしたのか？」 「先祖の罪を子孫が返す必要はない。歴史を正視すればそれで十分」（翻訳・編集/北田）

  2015.08.13

  コメント(0)

• 予想以上の中国人不動産買い　　2015年07月15日 　NZ Daisuki.com

  予想以上の中国人不動産買い　　2015年07月15日 　　　NZ Daisuki.com オークランドの不動産高騰の１つの要因に中国人投資家の影響が挙げられているが、予想以上に中国人の物件購入者が多かった事が明らかとなった。今年2月から4月までの間に、およそ4,000件売買された物件の約40%が中国本土からのバイヤーで占められ、5月はオークランドの1部地域ではほぼ9割の中国人に買われたという。-------------------------------------------------------------オークランドの家賃、記録的な高さに　　　2015-6-25　　　NZ Daisuki.comTrade Meの賃貸不動産インデックスによると、クライストチャーチでの家賃上昇が落ち着いてきた一方で、オークランドの家賃は、継続的に上昇しているとのこと。これによると、オークランドの5月の平均家賃は、週490ドルで、昨年6月から今年5月一年間で6.5パーセントも上昇した。国内全域では、6.3パーセントの上昇。国内の平均家賃は、週420ドルと前年と変わっていない。オークランドに住む人々は、年間平均2万5,480ドルの家賃を払っている。全国平均では、2万1,840ドルとなっている。オークランド以外に住む人々の家賃は、過去と比較してあまり変わっていないか、あるいはむしろ下がっている地域もある。------------------------------------------------------------親頼みのマイホーム　　2015-4-22　　　NZ Daisuki.comとどまる所を知らぬニュージーランドの住宅価格上昇に伴い、オークランドでは多くの住宅購入者たちが、ローン支払いに実家の親を頼みにしている。準備銀行からの発表では、年間17パーセント上昇とのこと。国内の金融と経済安定性に影響する急成長のリスクを、市の住宅市場に警告している。住宅ローンアドバイザーのブルース・パッテン氏は、彼の25年のキャリアに渡って、これほど親が子供達を援助するのを見たことがない、と驚嘆している。親からの援助額は、2万ドルから20万ドルにも上るとのこと。両親たちからしてみれば、我が子に不自由はさせたくないという思いがあるが、全ての親たちが子供を金銭的に助けてやれるわけではない。多くの最初のマイホーム購入者たちは、社会的に厳しい状況にさらされている。

  2015.08.10

  コメント(0)

• 「世界征服」進める中国、重要産業を狙われる国も続出・・・スペインで著作　　2015-7-14 　サーチナ

  「世界征服」進める中国、重要産業を狙われる国も続出・・・スペインで著作　　2015-7-14 　サーチナ 　中国メディアの環球網は１２日、スペインの日刊紙ＡＢＣの報道を引用し、スペインのジャーナリストが「中国は経済力を利用して世界を征服しようとしている」と主張する書籍を著したと伝えた。　記事によると、同著作は３部作で、前２作では中国が開発途上国に対して「新植民地主義」を展開していると主張し、スペインやイタリアの経済活動に中国がどのような形で関わっているかを分析したと紹介。最終巻はこのほど発表され、中国企業や中国人が２００８年の世界金融危機以降に、どのような形で先進国に進出したかを分析したという。　記事は続けて、同書は中国企業や中国人は「世界の危機」を活用して先進国への進出を加速していると論じ、「危機により進出が想定より早く実現した」と主張したと紹介。また、先進国にとっては中国の“侵入”は歓迎すべきものではない一方で、「世界でもっとも財力があり、経済成長を通じて世界にもっとも貢献している国との関係をどのように保つかというジレンマを抱えることになった」と論じた。　同書は中国が「世界の勝者」と断じ、ドイツ銀行のデータとして、中国による対ＥＵの投資残高は２０１０年は６１億ユーロ（約８３４９億円）だったが１２年末には２７０億ユーロ（約３兆６９５４億円）に急増したことを示した。　さらに、１５年初における中国の外貨準備高は３兆８０００億ドル（約５２０兆円）に達したとし、「莫大な外貨準備を背景に、中国は海外投資においてポルトガルやイタリアなどのエネルギー産業、カナダやオーストラリアの資源産業、ギリシャの海運といった重要な産業に狙いを定めている」と主張したという。　　　　（編集担当：村山健二）

  2015.08.08

  コメント(0)

• まるで旧日本軍！・・・ハイペースで大型艦艇を建造する中国海軍＝加メディア 2015-08-05 サーチナ

  まるで旧日本軍！・・・ハイペースで大型艦艇を建造する中国海軍＝加メディア 2015-08-05 サーチナ 　中国メディアの参考消息は７月３１日、カナダの軍事専門誌「漢和ディフェンスレビュー」がこのほど、「中国海軍が排水量７０００トン以上の大型艦艇を驚くべき速度で建造している」と報じたことを伝えた。　記事は、漢和ディフェンスレビューを引用し、「中国は空前の速度で大型艦艇を建造している」と伝え、２０１５年は遼寧省大連市および上海市で同時に「０５２Ｄ型」駆逐艦を建造していることを紹介。２０１０年に建造が始まった０５２Ｄ型駆逐艦は進水済み、建造中のものも含めて計１１隻となったと紹介。さらに大連で１隻建造されることが決まっているとも伝えた。　続けて、０３年から建造が始まった「０５２Ｃ型」駆逐艦はすでに６隻が就役していることを紹介し、０５２Ｃおよび０５２Ｄの駆逐艦は計１８隻となったことを紹介。しかも、いずれも船齢は１０年以内であるとし、中国の艦艇の建造について「建造ペースが速いうえに大規模である」と伝え、漢和ディフェンスレビューが「第２次世界対戦前の旧日本軍に酷似している」と伝えたことを紹介した。　また記事は、中国初の空母である遼寧艦が就役したことに続き、「中国は大連で排水量７万トン級の国産空母の建造を進めている」としたほか、ここ１０年で中国海軍は２隻の「０５４型」フリゲート艦と２２隻の「０５４Ａ型」フリゲート艦をはじめ、数多くの艦艇を建造したと紹介。中国が保有する大型艦艇の合計排水トン数は日本や英国、フランスなどを超え、米海軍に次ぐ規模になったと驚きを示した。（編集担当：村山健二）

  2015.08.05

  コメント(0)

• 「中華イージス艦」が急増・・・すでに海自の２倍超、さらに複数建造中＝中国メディア 2015-07-15 サーチナ

  「中華イージス艦」が急増・・・すでに海自の２倍超、さらに複数建造中＝中国メディア 2015-07-15 サーチナ 　中国で最新式の「０５２Ｄ型」駆逐艦の建造が急ピッチで進められている。同艦は米国海軍が開発した「イージス・システム」に近い防空システムが搭載されているとされ、「中華イージス艦」などと呼ばれている。１番艦の昆明が進水したのは２０１２年８月で、１５年７月１０日には７番艦の進水が確認された。現在は９番艦までが建造中とされる。　「中華イージス」と呼ばれているのは「０５２Ｄ型」駆逐艦と、同型艦の前級で２０１５年２月までに６隻を就役させた「０５２Ｃ型」駆逐艦（蘭州級）だ。「０５２Ｄ型」は「０５２Ｃ型」と比べて、レーダーが追加され、長射程の対艦ミサイルも追加、さらに艦型もステルス性を考慮するなど「進化している」とされる。　「０５２Ｄ型」の１番艦である「昆明」は２０１２年８月２８日に進水し、すでに就役。「０５２Ｄ型」は同年には２隻、１３年には１隻、１４年には３隻が進水し、７月１０日には今年（１５年）初の艦が進水した。　同型艦をこれまで建造してきたのは上海江南造船廠で、現在は遼寧大連建造廠で８番艦と９番艦を建造中とされる。建造はさらに続き、中国は２０１８年末までに「０５２Ｄ型」を１２隻就役させるとみられている。その時点で「０５２Ｃ型」が現役であれば、合計で１８隻の「中華イージス」が運用されることになる。　中国では駆逐艦「０５２」シリーズの設計責任者だった潘鏡芙氏が２００９年、「中華イージス艦」について、米国のイージス艦や、イージスシステムを導入した日本のこんごう級に比べても「還有る距離（まだ距離がある）」と述べたことがある。中国語の言い回しとしては「かなりの差がある」と認めるニュアンスだ。　また「０５２Ｃ型」は２０１４年１２月に実施された演習で、旧式艦に「撃沈」されたことが明らかになった。中華イージス艦は乗員の練度などを含めて、実力が分かりにくい面もある。　ただし艦数では、海上自衛隊のイージス艦である「こんごう型」、「あたご型」が計６隻であるのに対し、中華イージス艦はすでに２倍以上で、今後も保有艦数の差が大きくなることは確実な情勢だ。（編集担当：如月隼人）

  2015.08.05

  コメント(0)

• 日本で「爆買い」する中国人・・・売国奴か理性的か？＝香港メディア　2015-08-04 　　サーチナ

  日本で「爆買い」する中国人・・・売国奴か理性的か？＝香港メディア　2015-08-04 　　サーチナ 香港メディアの南華早報は７月３１日、２０１５年１－７月における訪日外客数が１０００万人を超えたことを伝え、１－６月の訪日中国人が２１７万人に達したことを紹介した。多くの中国人が日本を訪れていることについて、中国のネット上ではさまざまな声があがっている。 　記事は、観光庁の発表として、推計で７月１５日に訪日外客数が１０００万人を超えたと伝え、「訪日外客数は２０１３年から３年連続で１０００万人を突破したことになる」と紹介。さらに、１５年上半期における訪日中国人数は前年比でほぼ倍になったと伝え、訪日外客数を国別で見た場合、韓国を抜いて中国が１位になったと報じた。 　続けて、７月から８月は旅行の繁忙期にあたり、「日本を訪れる外国人旅行客も増えるタイミング」だと紹介、円安や免税対象品目の拡大によって１５年通年の訪日外客数は１８００万人を超える可能性があると伝えた。　また記事は、日本の華字紙の報道を引用し、中国人旅行客は１５年第１四半期に日本で約２７７５億円もの消費を行ったと伝え、日本の旅行収支が５５年ぶりに黒字転換したことを指摘し、「中国人旅行客の爆買いが一役買った」と報じた。　そのほか、中国メディアの新浪財経は２日、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）に開設したアカウントにおいて、日本を訪れる中国人旅行客が日本の旅行収支黒字化に大きな貢献をしていることを紹介したところ、中国人ネットユーザーから批判の声があがった。 　微博に寄せられているコメントの一部を紹介すると、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題を忘れたのか？日本に金を落としてくる奴は売国奴だ」、「わが国には売国奴が多すぎる」などと、日本を旅行で訪れる中国人を激しく罵る意見が多く見られた。　一方で、日本で買い物をする中国人に理解を示す意見も見られ、「誰だって自分の子どもに毒入りの粉ミルクを飲ませたくはないだろう」、「中国産が信頼できるなら中国産を買うさ。だが中国産は信頼できない」、「お金を持っている消費者が質の良い製品を求めるのは当然のこと」といったコメントもあり、全体的には日本を訪れ、日本で消費することは「中国製品が信頼できないため、あくまでも理性的な行動」との声が多かった。　　（編集担当：村山健二）

  2015.08.05

  コメント(0)

• 中国人の「消費行動」に異変！？＝中国メディア　2015-03-17 　　　サーチナ

  中国人の「消費行動」に異変！？＝中国メディア　2015-03-17 　　　サーチナ 　中国メディアの北方網は１２日、中国人観光客が日本で「爆買い」していたとの報道が大きな話題になっていることを指摘し、「なぜ中国人は中国製品を購入しないのか」と疑問を呈しつつ、「中国製品に問題があるのか、それとも海外崇拝が理由なのか」と論じた。 　 記事は、２０１５年の春節（旧正月）期間中、中国人が日本で洗浄便座を爆買いした背景には複数の理由があると伝え、そのうちの一部として「お尻を洗ってくれることや温風で乾かしてくれること、脱臭機能があることなどが中国人にとって目新しかった」、「日本では洗浄便座の普及率は高く、中国人も使用してみて良い製品と感じた」ことなどが挙げられると紹介した。 　続けて、中国人消費者が洗浄便座の存在を知り、実際に使用してみて購入するという一連の消費行動は「中国人消費者の消費能力の向上および生活習慣の変化を示すもの」とする一方で、「中国製品ではダメなのだろうか？」と疑問を呈した。 　さらに、中国でも洗浄便座は当然ながら販売されており、日本メーカーの洗浄便座の多くは中国で生産されているにもかかわらず、中国人消費者が日本で購入した理由として、中国の聯想集団（レノボ）の楊元慶董事長（会長）が「中国メーカーの製品は品質に対する信頼がないため」と述べたことを紹介した。 　 一方、記事は中国メーカーも日本メーカーの製品のような洗浄便座を製造し、売上を順調に伸ばしていることを紹介したうえで、近年指摘されることの多い「中国からの外資メーカー撤退」は「中国の製造業にとっての谷ではなく、さらに発展するための転換点になる」と主張。 イノベーションと技術向上を元に製造業のグレートアップを推進すべきだと論じた。　　（編集担当：村山健二）

  2015.08.03

  コメント(0)

• 中国人の未成熟な行動！・・・盲目的投資、日本製品崇拝、米国留学＝中国メディア　2015-07-21 　サーチナ

  中国人の未成熟な行動！・・・盲目的投資、日本製品崇拝、米国留学＝中国メディア　2015-07-21 　　サーチナ 　中国メディアの「ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ」は１６日、中国人は熱狂しやすく、特に集団での熱狂に陥りやすいと主張し、「こうした特性が中国人はあまり成熟していないのではないか」との見方を招いていると伝え、「中国人の未成熟な行動」について論じる記事を掲載した。 　記事は「中国人の未成熟な行動」としてまず、「盲目的な投資」を挙げ、中国では多くの人が個人投資家として株式投資を行っていることを紹介。 欧米では個人投資家の多くが投資信託などに資金を預け、プロフェッショナルに運用してもらっていると指摘する一方、中国では個人投資家が直接株式市場に参加しており、「株式投資に関する基本的な知識を持たない人びとも多く参加しているため、高値を追い続ける盲目的な投資によってバブル化が加速してしまう」と指摘した。　続けて、「中国人の未成熟な行動」の２つ目として、「日本製品に対する盲目的な崇拝」を挙げ、近年は多くの中国人が旅行で日本を訪れ、日本製品を買い求める動きが見られると紹介。さらに、中国人は鉛筆からナイフ、メガネといった小さなものから電気炊飯器やスーツケースといった大きなものまで日本で購入していると伝えた。　また、中国のネット上では最近になって「日本で必ず購入すべき“神薬”」なるものが大きな注目を集めていると伝える一方、中国のネット上で崇められている「神薬」は何ら神秘的な薬でもなく、日本では特に珍しくもない常備薬であると主張し、単に中国のネットユーザーの間で評価が高まっただけにすぎないと主張した。 さらに記事は、「中国人の未成熟な行動」の３つ目として、「代価を惜しまずに米国に留学すること」を挙げ、米国では国別で外国人留学生を見た場合、中国人留学生がもっとも多い状況となったと指摘。 英語もろくに理解できず、留学に必要となる申請書や作文を「お金」で他人に書かせて留学資格を取得する中国人もいることを紹介した。 　そのほかにも、中国人富裕層が資産を国外に移したうえで移民する動きが絶えず存在することを紹介し、「こうした行動はすべて中国人の未成熟さを示す行動である」と批判した。（編集担当：村山健二）

  2015.08.03

  コメント(0)

• 中国メディアは完全に死んだのか　「報道の自由」鎮圧された新快報事件　2013.11.8 　SANKEI EXPRESS

  中国メディアは完全に死んだのか　「報道の自由」鎮圧された新快報事件　2013.11.8 　SANKEI EXPRESS中国広東省の人気紙、新快報の李宜航社長兼編集長と馬東瑾副編集長が１１月１日に親会社の羊城晩報報業集団に解任されたことが、中国のメディア関係者に大きな衝撃を与えた。権力の横暴を正面から批判し、与えられたわずかな報道の自由を守ろうとした新快報が当局側に完全に鎮圧されたと受けとめられている。「今回の事件で、中国の報道は完全に死んだ」との感想をもらした大手紙の記者もいた。 　１面トップで抗議 　新快報の経済担当の陳永洲記者（２７）が、湖南省長沙市の建設機械大手「中連重科」の不正経理疑惑を追及したことがきっかけだった。国有企業である中連重科は、不正な会計書類処理を行い政府に巨大な資産損失を与えたとして、陳記者は５月頃から１５回にわたって報道した。中連重科は「虚偽報道」として長沙市公安局に陳記者を告訴した。　陳記者は１０月１８日、広州市内にある自宅近くの派出所に呼び出され、待ち受けていた長沙市公安局の警察官に車で連行された。４日後の（１０月）２２日になってから、長沙公安局はようやく陳記者の拘束を発表した。拘束を受け、新快報は陳記者の書いた一連の記事を調査し、確かな取材に基づいた報道であり、ほぼ間違いではなかったと判断した。（１０月）２３日に新快報の１面の横幅いっぱいに「請放人（釈放して下さい）」との大見出しで長沙の警察に抗議する記事を掲載した。　中連重科に関する報道の責任は新聞社が持つべきで、記者を捕まえるのは筋違いとして「弊紙の報道に問題があれば、訂正や謝罪はいくらでもするし、それでも気が済まなければ、裁判を起こせばよい。われわれは判決に従って賠償金をきちんと払うつもりだ」と記した。長沙市の警察が新聞社に連絡もせず、いきなり記者を拘束するやり方を批判、徹底抗戦の構えを見せた。　拘束記者の謝罪 　香港に隣接する広東省を拠点に置く新快報は、中国を代表する改革派メディアとして知られる。今回、当局に対し激しく抗議した背景には、中国当局による言論弾圧が最近、強化されたことへの不満がある。２０１２年秋の党大会を前に、新快報は習近平（しゅう・きんぺい）国家主席（６０）ら最高指導部メンバーの青年時代に関する独自の記事を掲載したため、当時の編集長が更迭された。また、今年８月に中国政府高官の不正を実名告発した新快報の劉虎記者も北京の公安局に誹謗容疑で逮捕された。　以上の２つは当局を刺激しやすい政治絡みの報道だが、今回拘束された陳記者は経済担当だった。これまで比較的に規制が緩やかだった経済分野での管理も強化されたことに、新快報は危機感を覚えたことが激しい抗議の原因だ。　中国政法大学の何兵教授ら多くの知識人がインターネットで新快報を応援し、北京紙「京華時報」など複数の新聞は、新快報を暗にする支持する記事を掲載した。しかし、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は（１０月）２６日、留置中の陳記者が「第３者から５０万元（約８００万円）を受け取って記事を書いた」と罪を認める映像を繰り返し放送した。これを受け、新快報は（１０月）２７日に１面で謝罪文を掲載、一転して非を認めた格好となった。関係者によると、新快報の編集部内で最後まで抗議し続ける声もあったが、当局の大きな圧力を受けて謝罪をせざるを得なくなったという。　 真相は闇の中　北京の人権派弁護士ら多くの知識人は、陳記者が裁判で正式に罪を問われる前に、中国当局がその供述をテレビで流すことは法律上と人権上の問題があると指摘している。また、「自由を失った陳記者は自白を強要された可能性もある」と見る人も多い。　仮に陳記者に本当に問題があったとしても、中連重科が新快報に対し民事訴訟を先に起こすべきで、いきなり警察を使って記者を逮捕するのは法律上の問題がある。「今後、記者が批判報道を書きにくくするのが当局の狙いだ」と指摘する声もある。　長沙市関係者によると、中連重科の経営者は習主席も属している太子党グループと大変近い関係にあるという。今回、新快報は国有資産の私物化という太子党にとってのタブーに触れてしまったことで、報復にあったという。　あるメディア関係者は、「今回、共産党宣伝部の圧力で、新快報の社長らが更迭されたことで今後、当局に逆らうメディアはいなくなるだろう」と話している。（中国総局　矢板明夫（やいた・あきお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

  2015.08.02

  コメント(0)

• 三菱マテリアルが元中国人労働者3765人に賠償、強制連行問題で1人200万円＝中国ネット「金額は少ないが誠意を見せた」「日本政府より賢い」　2015年7月24日　Record China

  三菱マテリアルが元中国人労働者3765人に賠償、強制連行問題で1人200万円＝中国ネット「金額は少ないが誠意を見せた」「日本政府より賢い」　　　2015年7月24日　 Record China2015年7月24日、第2次世界大戦中の強制連行をめぐって元中国人労働者が謝罪、賠償を求めている問題で、三菱マテリアルが和解の方針を固めたとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。 環球網は日本メディアの報道を引用し、同社が謝罪することや、被害者1人につき10万元（約200万円）が支払われることを伝えた。支払いの対象となるのは3765人で、近く中国北京市で和解合意書に調印するとみられている。 この報道に、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。 「金額は少ないが、誠意を見せてくれた。反省する気持ちが表れている」 「三菱マテリアルは安倍に比べるとはるかに賢いな」 「日本の企業は政府より良識的だ。ただ、気付くのが遅かった。多くの犠牲者はすでにこの世にはいないと思う。しかし、何もしないよりは絶対にいい！」 「…これで三菱自動車の車を安心して買うことができる」 「支払いの対象はたった3000人で、金額は10万元だけ？これで解決する問題か？」 「10万ドル（約1240万円）の間違いじゃないの」 「大切なのは賠償金の額ではなく、日本側が歴史の事実と自分たちの過ちを認めたということだ。少なくとも、大きな前進と言える」 「10万元という額よりも重要なのは三菱側の罪を認めるという態度だ。日本政府はこの態度を学べ！」 「賠償金って国の財布に入るんだろ？」 「今こそ中国政府の出る番だ！金を巻き上げろ！」（翻訳・編集/野谷）

  2015.08.02

  コメント(0)

• 「中国の教科書は歴史を尊重しているか？」とネット民すかさず反論・・・「安倍首相が教科書改ざん！」と中国メディアの批判に＝中国版ツイッター 2015-07-30 サーチナ

  「中国の教科書は歴史を尊重しているか？」とネット民すかさず反論・・・「安倍首相が教科書改ざん！」と中国メディアの批判に＝中国版ツイッター 2015-07-30 サーチナ 　中国共産党機関紙の人民日報は、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）における公式アカウントで、日本の安倍政権が歴史教科書の記述を変える動きを進めていると批判した。すると、「中国の教科書は歴史を尊重しているか？」とのコメントなどにも、かなり多くの「いいね」が寄せられた。　寄せられたコメントで特異なのが、「いいね」の数で上位に並ぶコメントが、日本をストレートに非難する意見ではないことだ。　「いいね」が最多だったのは「人民日報の最近の微博の口調は、どんどん（ＳＮＳの）ＱＱ空間みたいになってくる」で、「メディアはカスだ。中国人は皆、知っている。問題は日本人が知っているかどうかだ」が続いた。　「われわれの教科書が、史実を尊重しているとでも？」、「３年の災害で何人が死んだか言ってくれ」も、「いいね」数が上位だ。いずれも、共産党に都合の悪い史実は教科書に掲載されないとの主張だ。　「３年の災害」とは、１９５８－６０年の大躍進政策の結果を指す。毛沢東共産党主席の経済法則を無視した政策で、３年間で数千万人の餓死者が出たとされる。　奇妙なのは「現在の歴史書で文化大革命の記載がないとする方よ。あなたは目が見えないのか、勉強したことがないのか」との、ほぼ同じコメントが複数、寄せられたことだ。　中国では、文化大革命を扱った書籍が刊行されている。ただし、話題になっているのは「教科書問題」であるはずで、同主張は、問題の本質をそらしている。　さらに、それらのコメントの投稿前に「文革問題」を強調するコメントは見当たらない。削除された可能性もある。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　中国共産党は１９８１年に、文化大革命（１９６６－７６年）についての公式見解を決定。「指導者（毛沢東）が誤って発動」し、「党、国家と人民は建国以来最も厳しい挫折と損失に遭遇した」と認めた。　一方で、毛沢東については、革命を成功させ中華人民共和国を樹立した「功績が第一」との立場を取った。　中国では毛沢東の権威が心情的に、共産党そのものも権威と結びついているため、毛沢東の全否定は不可能だった。さらに「共産党は大きな過ちを犯したが、みずからそれを正す能力があった」ことを示すことで、党の権威失墜を回避したと理解できる。　そのため、現在でも人々が「文化大革命の扱いや評価」に疑問を持てば、公式見解は「取り繕い」にすぎないとの見方が広がり、共産党にとっては極めて“都合の悪い”ことになる。（編集担当：如月隼人）

  2015.07.31

  コメント(0)

• 中国の葬式でストリップ取り締り強化　弔問客が来ない懸念も NEWS ポストセブン 7月25日(土)7時6分配信

  中国の葬式でストリップ取り締り強化,弔問客が来ない懸念も NEWS ポストセブン 7月25日(土)7時6分配信 　中国の農村部では、葬儀でストリップショーを行うことが恒常化しており、中国文化省は「農村における文化市場の経営秩序を乱し、社会の気風を傷つけた」などとして、ショーを禁止する声明を発表。警察と連携して摘発に乗り出している。 　これに対して、農民の間からは「ストリッパーを呼ばないと、弔問客がだれも来なくなる」と反発している。中国各紙が伝えた。 　今年2月に河北省邯鄲市の村で行われた葬式で、子供も含めた葬儀の参列者たちが見つめるなか、「赤いバラ歌舞団」の女性メンバーによるストリップを披露。江蘇省宿遷市で同月行われた葬式でも、ストリップショーが行われた。 いずれも地元警察が公共秩序を乱したとして、集団の責任者らを摘発、拘留処分となった。 中国では葬儀の参列者が多いほど、死者への弔いや尊敬の気持ちが表すことが出来、死者も死後の社会で幸福になれると考えられている。このため、葬儀主催者は1人でも多くの参列者を集めるために、余興としてストリップショーを開くことが日常化しているという。 　最近ではネットの普及とともに過激なストリップショー映像が次々出回り、当局も取り締まりに本腰を入れざるを得なくなった。このため、文化省は葬儀の行き過ぎた娯楽化は「社会のモラルを乱す」として摘発強化に乗り出したというわけだ。 　しかし、米CNNによると、農村部ではストリップショーが行われるのは常識化しており、村人たちは、葬儀でストリップショーが開かれることをおかしいと思ったりはせず、慣れているため「禁止されたら、他に何を見ればいいんだ」と文句を言う人もいたという。 　ネット上では、「中国の農村部はいまだに封建的で、無知な人が多い証拠。とはいえ、農村部には娯楽が少なく、冠婚葬祭くらいしか楽しみがなく、どうしてもセレモニーが派手で、えげつなくなってしまう傾向が強い」との書き込みもみられている。

  2015.07.31

  コメント(0)

• 抗日戦争で勝利したが・・・損失招いた５つの理由＝中国メディア 2015-07-28 サーチナ

  抗日戦争で勝利したが・・・損失招いた５つの理由＝中国メディア 2015-07-28 サーチナ 　中国メディア・新華網は２４日、抗日戦争で中国が「偉大な勝利」を収める一方で、その代価としておびただしい損失を招いた原因を分析する記事を掲載した。　記事は、抗日戦争によって中国の国民が大きな苦痛を受けるとともに、計り知れないほどの物的損失が出たと説明。「歴史をまとめ、深く認識することで初めて似たような惨劇の再発を防ぐことができる」とし、抗日戦争で大きな犠牲を生んだ原因を５点挙げた。　１点目は、国のアイデンティティが失われ、内戦が絶えなかった点。抗日戦争勃発当時、中国は名目上は統一国家だったものの、実際は地方軍閥など各種勢力が存在する分裂状態だったと指摘。これにより、限られた財力や軍事力を統一的に用いることができなかったとした。　２点目は、国力が弱く、国民が貧しく、教育が遅れていたこと。とくに教育の立ち遅れが大きく響いたとし、抗日戦争時に外国から購入した武器装備が性能面では日本の装備と同等もしくはそれ以上のものであったにもかかわらず、軍隊の教育レベルが低かったためにこれらの装備を十分に使いこなせなかったと評した。また、当時の中国では非識字率が５０％を超えていたと紹介。相手である日本に大きく水をあけられていたとした。　３点目は、国防に向けた取り組みが弱く、軍事的な考え方という点でも立ち遅れていたこと。戦前から「日中開戦は避けられない」との議論が出ていたにもかかわらず、日本を想定した国防体制づくりが「哀れなほど不十分」だったとした。さらに、戦争勃発後には第１次世界大戦式の受動的な防御作戦を展開、時代遅れの概念で強敵と対峙したことで、大きな損害を生んだと論じた。　４点目は、外交姿勢が軟弱で外国からの支援に依存していたこと。いわゆる「１５年戦争」の前半である、満州事変から日中戦争開戦までは国民党政府が妥協と譲歩を連発、地方に抵抗しないよう命じてすらいたと説明し、「この姿勢が侵略者の気勢や、中国を飲み込まんとする狂った妄想を助長させた」とした。さらに、日中戦争開戦後になると今度は外国からの支援に依存する状態となり、戦後の国際的な利益分配、国家のイメージに重大な影響を及ぼしたと解説した。　そして５点目に挙げたのは、野蛮な外敵に加え、「売国奴」が多かったことだ。日本の侵略者を「人類史上もっとも野蛮な侵略者」と評する一方で「われわれのなかにも原因があった」とし、戦場における売国奴、ニセ軍隊の数が日本の占領軍を上回ってさえいたと指摘した。（編集担当：今関忠馬）

  2015.07.29

  コメント(0)

• 人類史上もっとも野蛮な侵略者・・・日本の「悪逆非道」を列記する中国メディア　2015-07-28 　　サーチナ

  人類史上もっとも野蛮な侵略者・・・日本の「悪逆非道」を列記する中国メディア　2015-07-28 　　サーチナ 　中国・新華社系のインターネットメディア「新華網」は２４日、「５つの原因で、中国は抗日戦で凄惨な損害を出した」とする論説を掲載した。主に当時の中国側の問題点を列記したが、中国側の損害を誇大に主張する面がある。　論説は冒頭部分で、「中国人民が支払った犠牲は、その他の反ファシスト連合の総和を超越」、「中国の軍民の犠牲は３０００万人以上」と主張した。　中国政府はかつて、日中戦争による死者は２０００万人としていたので、死者数は大幅に増えたことになる。また、ソ連の死者はソ連崩壊後の再調査でも２６６０万人であり、一般には最も甚大な人的被害を出した国はソ連とされている。　中国には、自国の被害を誇張する傾向があるとの指摘がある。「極めて苦しい戦いを勝利に導いた」として、共産党の功績を強調するためと考えてよい。　論説は、日中戦で甚大な被害を出した原因としてまず「内戦」を挙げた。２番目に、当時の中国は反植民地状態の遅れた国で教育も低く、侵略者である日本が「世界の列強。発達国」だったこととは対照的だったと指摘。　３番目から５番目の理由としては、国防建設が不足していたこと、国民党政府が軟弱で妥協を繰り返し、外部の援助に依頼していたこと、「日本という侵略者が人類史上最も野蛮だった」などと主張した。　論説は、日本軍が「野蛮」であった例として、南京大虐殺、７３１部隊、「三光政策」を挙げた。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆　南京事件については、これまでにも日本側から、犠牲者数に疑問が残るなどと、中国側の主張に対して多くの反論が発表されている。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」、「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難」などだ。　「三光政策」とはもともと、国民党が共産党拠点に対して実施した「焼光、殺光、、搶光（殺し尽くす、焼き尽くす、奪い尽くす）」方策だった。日本軍は後に、華北地域などで「燼滅作戦」として、同様の共産党勢力の掃討を実施した。　蒋介石は日本軍の進軍を遅らせるために、黄河の堤防を故意に決壊させ９０万人近くが死亡したとされる「花園口決堤事件」も起こしている。　論説は冒頭部分で「戦争とは必然的に残酷になるものだ」と指摘しつつ、中国側の「自国民に対する残酷行為」には触れず、日本側の行為のみを強調した。（編集担当：如月隼人）

  2015.07.29

  コメント(0)

• 天安門を想起？、Ｔ・スウィフトのアルバム「１９８９」　中国で検閲か　CNN.co.jp 7月27日(月)17時37分配信

  天安門を想起？、Ｔ・スウィフトのアルバム「１９８９」　中国で検閲か　CNN.co.jp 7月27日(月)17時37分配信 香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米歌手テイラー・スウィフトさんによる中国市場向けの活動が、当局の検閲で大幅に制限されかねないとの観測が出ている。過去にも政治的な理由から中国での公演ができなくなった欧米のアーティストはいたが、スウィフトさんの場合はアルバムのタイトルやアーティスト名そのものが問題視される可能性がある。ワールドツアーの一環で１１月に上海を訪れる予定のスウィフトさん。来月にはオンラインストアを通じて最新アルバム「１９８９」の関連グッズが中国国内でも販売されることになっている。ところが自身の生まれた年にちなんだこのアルバムのタイトルは、民主化運動を当局が武力弾圧した天安門事件の起きた年と同じ。さらにスウィフトさんの頭文字の「Ｔ・Ｓ」も事件のあった天安門広場の英語名（Ｔｉａｎａｎｍｅｎ　Ｓｑｕａｒｅ）を想起させる。 中国の検閲当局は、天安門事件に関連する記述や言葉をインターネット上で検索できないようにする措置を取っている。前出のスウィフトさんのオンラインストアでは「Ｔ．Ｓ．１９８９」のロゴが入ったＴシャツなどが販売されるが、ネットを通じたこのような商品の閲覧や購入に対しては、当局が規制に踏み切る可能性がある。 中国研究の専門家である米デンバー大学のジン・スン教授は「当局にとって問題のあるデザインのＴシャツを身に着ける人々が大勢現れる事態となれば、政府は間違いなく何らかの措置を講じるだろう。ただ一方で、政府はそうした強硬な姿勢が裏目に出るリスクも理解している」と分析する。 中国のネット上ではすでにスウィフトさんのグッズの偽造品が大量に出回っており、高い売り上げを記録しているという。

  2015.07.28

  コメント(0)

• 台湾総統府を実物大で複製・・・・中国軍、武力統一向け演習　　2015-7-25　　　京都新聞

  台湾総統府を実物大で複製・・・・中国軍、武力統一向け演習　　2015-7-25　　　京都新聞【香港共同】中国軍が内モンゴル自治区の軍事演習場に、台湾総統府や周辺道路を実物大で模した建物などを昨年から造り始め、ほぼ完成していることが分かった。中国の軍事動向に詳しい民間研究機関、漢和情報センター（本部カナダ）が２５日、明らかにした。　中国軍はこの建物を使って既に演習を行っており、同センターの平可夫代表＝香港在住＝は「習近平指導部が、台湾の武力統一に向けて着々と準備を進めていることは間違いない」と指摘している。　来年１月の総統選で台湾独立志向の野党、民主進歩党（民進党）の政権奪還が現実味を増していることから、民進党をけん制する狙いもあるとみられる。(共同通信)

  2015.07.27

  コメント(0)

• 日本国旗“踏みつけ”「勝利の象徴だ」中国が抗日勝利７０年展を公開、最後は習主席賛美 　2015-7-15　　産経ニュース

  日本国旗“踏みつけ”「勝利の象徴だ」中国が抗日勝利７０年展を公開、最後は習主席賛美 　2015-7-15　　産経ニュース１５日、北京郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館で各国大使らに公開された抗日戦争７０年に関する展覧会。館内ではガラスの上から日の丸を踏みつけさせる仕掛けが施されていた（川越一撮影）　【北京＝川越一】日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件が起きた、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館で１５日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０年」を記念する展示が、各国の駐中国大使や外国メディアらに公開された。日中外交筋によると、在北京の日本大使館関係者は参加しなかった。　館内には南京事件や慰安婦問題、「強制労働」に関する史料などが展示され、「日本軍の残虐行為」と「偉大な勝利」が強調されていた。ガラス張りの床の下に日本国旗を並べ、その上を参観者が歩く仕掛けもあった。参観者からは「反ファシスト戦争勝利の象徴だ」との声が聞かれた。 　昨年１１月の日中首脳会談で握手する両首脳の写真の傍らには、村山富市元首相による「歴史を直視し日中友好　永久の平和を祈る」との書も飾られていた。 １時間強の参観ルートは、子供たちに囲まれて笑顔を見せる習近平国家主席の写真で締めくくられていた。一連の展示からは、「戦勝国」の立場をアピールして日本を牽制（けんせい）すると同時に、習氏を賛美して国内の求心力を高める狙いがうかがえる。

  2015.07.17

  コメント(0)

• 中国、一人っ子政策を完全撤廃へ　超高齢化社会突入を控え　中国メディア　　2015-7-11　　産経ニュース

  中国、一人っ子政策を完全撤廃へ　超高齢化社会突入を控え　中国メディア　　2015-7-11　　産経ニュース 　中国政府が現在は限定的に緩和している一人っ子政策を、今後１～２年で完全撤廃するとの専門家の見通しを、１１日付の中国英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。労働人口減少への危機感が背景にある。　北京大学の専門家は同紙に対し、２０３５年までに中国は２人の現役労働者が高齢者１人を支える「超高齢化社会」に突入、経済成長が著しく阻害されると指摘。別の専門家は、一人っ子政策は来年撤廃されるとの見方を示した。　政策の完全撤廃ですべての夫婦が第２子を持てるようになる。中国共産党・政府は１３年、夫妻のどちらかが一人っ子なら第２子が持てるよう規制緩和を決定した。しかし、対象の夫婦１１００万組のうち、第２子出産を申請したのは１０７万組にとどまっている。沿海部の大都市などでは少人数の家族を好み、住宅、教育などの問題から２人目を産むのを控える傾向があるためとみられる。（共同）

  2015.07.15

  コメント(0)

• 中国全人代への直訴に北京に集結する陳情者に厳戒　「５千人拘束、収容所行き」情報も…警察が「北京に行ったら殺す」と脅迫　　2015-3-7　　　産経ニュース

  中国全人代への直訴に北京に集結する陳情者に厳戒　「５千人拘束、収容所行き」情報も…警察が「北京に行ったら殺す」と脅迫　　2015-3-7　　　産経ニュース　【北京＝西見由章】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）開催にあわせ、官僚の不正などを国家指導者に直接訴えようと全国から北京に集まる陳情者に対し、公安当局が取り締まりを強めている。約５千人の陳情者が宿泊先などで拘束され、市郊外の収容所に送られたとの情報もある。　７日午後、陳情を扱う信訪局の入り口付近の歩道には、中年の男性を中心に１００人以上がたむろしていた。ほとんどは地方の公安警察官だ。山東省や河南省など地方ナンバーの警察車両が、歩道沿いに数珠つなぎに停車していた。　私服警官たちは路上に折りたたみ椅子を置き、雑談したり携帯電話をいじったりしながら周囲を警戒する。地元の陳情者を発見し、専用のバスに乗せて送還するのが任務だ。　信訪局に集まる陳情者が多いほどその地方政府の“失点”につながる。陳情者とみられる布袋を持った男性に、警察官とみられる若い男が盛んに声をかけていた。　全人代開幕前日に路上で拘束され、故郷の浙江省に送還されたという男性（５５）は電話取材に「財産が地方政府に不当に没収されたことを訴えようとしたが、理由も伝えられず捕まった。『もう一回北京に行ったら殺す』と地元の警察に脅された」と話した。立ち退きの賠償金トラブルをめぐり、北京から何度も送還された経験を持つ重慶市出身の男性は「１年以上前から自宅で軟禁され、４人に見張られている。糖尿病で左目がほとんど見えなくなったが、病院にも行かせてくれない」と、泣きながら訴えた。　北京の警察当局も陳情者を取り締まる。米政府系放送局ラジオ自由アジアは、全人代開幕前日の４日の夜に陳情者が宿泊する旅館などを捜索し、約５千人の陳情者を北京郊外の収容所に送ったと伝えた。　北京在住の人権活動家によると、４日には内モンゴル自治区フフホトで、外国人記者と接触しようとした人権活動家のハダ氏が公安当局に暴行を受け、拘束されたという。　全国的に警戒態勢が敷かれるなか広東省では６日、無差別暴力事件が発生した。広州駅前で刃物を持った２人が市民を襲撃、当局は９人が負傷したと発表したが、１２人との情報もある。犯人はいずれもウイグル族だったとされる。

  2015.07.15

  コメント(0)

• 中国、昨年１年間で、民主活動家や弁護士、学者ら９５５人拘束　　　2015-3-18　　産経ニュース

  中国、昨年１年間で、民主活動家や弁護士、学者ら９５５人拘束　　2015-3-18　　産経ニュース 　米国に拠点を置く人権団体「中国人権擁護者」は１８日までに年次報告書を発表し、中国で昨年１年間に当局に拘束された人権・民主活動家や弁護士、学者らは計９５５人に上ったと明らかにした。　２０１２、１３年の２年間の総計１１６０人に１年分だけで迫るもので、１９９０年代半ば以降で最も弾圧が厳しい１年だったと指摘。「習近平指導部の発足以降、中国当局は基本的人権に対して容赦ない攻撃を続けている」と批判している。 　同団体によると、１９８９年の天安門事件から２５年を迎えた昨年６月ごろと、香港で大規模な学生デモが起きた昨年秋ごろの２回にわたって大規模な摘発が行われ、２１２人が拘束された。昨年１１月に国家分裂罪で無期懲役が確定したウイグル族学者、イリハム・トフティ氏を例に挙げ、「『反テロ』の名目で少数民族や宗教の自由に対する弾圧を強めている」と非難した。（共同）

  2015.07.14

  コメント(0)

• 中国人権派弁護士ら７人失踪　当局が連行か？　　　　2015-7-10　　　産経ニュース

  中国人権派弁護士ら７人失踪　当局が連行か？　　　　2015-7-10　　　産経ニュース 　中国の著名な女性人権派弁護士、王宇氏のほか、別の弁護士や事務所スタッフら計７人と連絡が取れなくなっていることが１０日分かった。当局に連行されたとみられるが、理由は不明。支援者が明らかにした。　王氏は宗教の自由や少数民族問題などに取り組み、これまでも当局の圧力を受けていた。 中国各地の人権派弁護士ら約１００人は１０日、即時釈放を求める声明を出した。 　複数の支援者によると、王氏は９日早朝、北京の自宅から知人に「誰かがドアをこじ開けようとしている」と知らせた後、連絡が途絶えた。当時、自宅周辺には数十人の警官が集まっていたという。　１０日には、別の人権派弁護士４人とも連絡が取れなくなり、王氏の所属する弁護士事務所のスタッフ２人も行方不明になった。（共同）----------------------------------------------------------------------------------- 中国で弁護士３人襲撃され負傷、拷問追及に報復か　　　　　　　　　　2015-4-21　　　産経ニュース 　中国メディアなどによると、湖南省衡陽市の中級人民法院（地裁）前で２１日、組織犯罪に絡んだ被告らの弁護のため出廷しようとした弁護士３人が多数の身元不明者から成るグループに襲われて負傷した。３人の弁護士らは、公安当局が捜査段階で被告らに拷問を行っていたことを同省共産党委員会幹部に訴えていたとされ、反発した公安当局による報復の可能性がある。　中国の弁護士有志は事件を受けて声明を発表し、暴行事件の全容解明や弁護士の安全確保徹底を地裁や公安当局に求めた。 声明によると、暴行事件が発生した際、弁護士が通報したにもかかわらず、近くの警察署から約３０分たっても誰も駆け付けなかった。（共同）

  2015.07.13

  コメント(0)

• 中国裁判官が女性弁護士を殴打　批判の声続々　高裁が調査チームを発足　　2015-4-16　　産経ニュース

  中国裁判官が女性弁護士を殴打　批判の声続々　高裁が調査チームを発足　　2015-4-16　　産経ニュース　 　北京市の女性弁護士が、民事訴訟の処理を２年半以上放置したとして同市通州区の裁判所を告訴しようとしたところ、裁判所の２人の裁判官らから殴られるなど暴行を受け、負傷していたことが１６日、中国メディアの報道や関係者の話で分かった。　中国各地の弁護士は裁判官による暴行を非難し、法に基づく処罰を求める声明を発表、１６日までに約３５０人が署名した。北京市の高級人民法院（高裁）は調査チームを立ち上げた。　報道によると、暴行を受けたのは崔慧氏（５１）。２日に裁判所を訪れ、自身が担当する契約をめぐる争いで裁判所の判断を示すよう要求。担当裁判官が拒否したため、「不作為で告訴する」と告げたところ、裁判官や司法警察が崔氏の顔などを殴打。崔氏は両目や手足を負傷したという。　中国では、当局に不都合な問題に携わる弁護士が当局者から暴行を受けるケースが後を絶たない。（共同）---------------------------------------------------------------------------------中国の人権派弁護士一斉拘束　米国務省「深い懸念」を表明　　2015-7-13　　産経ニュース　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のカービー報道官は１２日、中国の公安当局が全国各地で人権派弁護士やその関係者を一斉拘束したことに「深い懸念」を表明する声明を発表した。声明は中国に対し、人権の尊重と拘束された全ての人物の釈放を求めている。　カービー氏は、中国で今月施行された、国家の安全や利益を守るとする「国家安全法」を「人権侵害のための法的な建前として使われている」と指摘。「平和的に他人の権利を守ろうとした」ことを理由に、組織的に拘束が行われたことに懸念を示した。

  2015.07.13

  コメント(0)

全1736件 (1736件中 1651-1700件目)

< 1 ... 29 30 31 32 33 34 35 >