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• 韓国は「あちら側」へ移った。まっとうな近代国家ではない姿あらわに　　　　2019.1.22　　　産経デジタル

  韓国は「あちら側」へ移った。まっとうな近代国家ではない姿あらわに　　　　2019.1.22　　　産経デジタル

  2019.02.10

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• （河北新報社説)日韓関係泥沼化。韓国側の主張は説得力欠く　　　　　　　2019-1-8　　河北新報社

  （河北新報は、宮城県仙台市に本社を置く河北新報社が発行する日刊新聞です） ――――――――――――――――――――――――――――― （河北新報社説)日韓関係泥沼化。韓国側の主張は説得力欠く　　　　　　　2019-1-8　　河北新報社 　

  2019.02.09

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• 韓国与党、「歴史歪曲禁止法」を代表発議…「日帝侵略を美化したり蛮行を歪曲した時は、2年以下の懲役」　　　　　　　　2018-12-21　　　Share News Japan

  韓国与党、「歴史歪曲禁止法」を代表発議…「日帝侵略を美化したり蛮行を歪曲した時は、2年以下の懲役」　　　　　　　　            2018-12-21　　　Share News Japan ▼記事によると…   ・与党の虚偽操作情報対策特別委員会委員長のパク・グァンオン議員はドイツと同じ「歴史歪曲禁止法」を代表発議した。   ・刑法改正案は日本軍性奴隷被害者をはじめとして日帝強制占領期植民統治と侵略戦争行為について歪曲、称賛、鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金を課す内容を入れた。   ・パク・グァンオン議員は「ドイツはナチの支配とユダヤ人虐殺を歪曲するすべての行為について被害者の告訴と関係なく処罰している」と強調し、「最小限、意図的に歴史的事実を歪曲し虚偽操作情報を生産して流通する行為は禁止され規制されなければならない」と話した。   ――――――――――――――――――――――――――――――――― ツイート・・・ 韓国議会で与党議員が昨年10月に「旭日旗禁止法案」を出したのはご存知かと思いますが、なんと昨年12月に「歴史歪曲禁止法」が発議されていました。「『併合時代は良かった』と言うと、懲役2年」って、まるで北朝鮮ですか？思想信条の自由がなくなりつつある韓国。（2019年1月17日　　　take4 　@sumerokiiyasaka  ）  

  2019.02.08

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• 日本の人気バンド、SNS掲載の地図に「日本海」表記で韓国ファンから批判殺到…韓国語で謝罪　　　　　　2019-2-1　　　　WoW!Korea

  次々出てくるクレーム（現象）？は、韓国人の国民性か？と言ってきたが・・・ 皆さんは、どう思われるか？   日韓の間に楔（くさび）を打ち込みたい誰かが、暗躍しているとしか思えないのだが・・・違うだろうか？   旭日旗、軍艦島、慰安婦像、竹島、徴用工・・・韓国内の北朝鮮の諜報部隊が、裏で糸を引いていることは、間違いないと思う。   彼らの任務は、日韓・米韓の離反であり、そのためには（当たり前のことだが）利用できるものは、何でも利用する・・・（それがスパイの仕事だから！）   北朝鮮のスパイ組織は、韓国内で、政府機関（青瓦台）、労働界、教育界、知識人、市民団体・・・そして、軍隊の中にまで侵食しているようだ。   それが、もう誰にも止められないほどの規模にまで、膨れ上がっている・・と僕には思える。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――― 日本の人気バンド、SNS掲載の地図に「日本海」表記で韓国ファンから批判殺到…韓国語で謝罪 　　　　　　　2019-2-1　　　　WoW!Korea

  2019.02.06

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• 「中国にはおとなしく、日本は殴りつける韓国」 災害レベルの大気汚染から見る韓国の“忖度” 　2019-1-30　　　FNN PRIME

  「中国にはおとなしく、日本は殴りつける韓国」 災害レベルの大気汚染から見る韓国の“忖度” 　　　　　　　　　　　　2019-1-30　　　FNN PRIME 「災害レベル」の韓国大気汚染   マスクを着けずに長時間ソウルの街を歩くと喉が痛くなる時がある。天気予報は快晴なのに曇りかと勘違いしてしまう。韓国の激辛料理と氷点下の寒さには慣れてきたが「ミセモンジ」だけは慣れることはないだろう。 「ミセモンジ」というのは韓国語で「微細粉じん」という意味で、韓国の大気汚染の大きな原因だ。   先日、韓国人の知り合いも「まずは外交問題よりもミセモンジをどうにかしてくれ！」と怒っていた。「過去最悪」（日韓関係筋）と言われる日韓関係の原因となっているいわゆる徴用工問題やレーダー照射問題よりも重要なのがミセモンジ問題というのだ。言い過ぎな気もするが、気持ちは分からなくもない。   ソウル市内では今年、過去最悪の水準となり、日本の環境省が不要な外出を控えるよう呼びかける基準の約2倍の数値にまで悪化。日々の生活にも大きな支障が出ている。   注目の「大実験」も失敗。国民も冷めた目線   この事態に韓国政府も黙って指をくわえている訳ではない。1月25日、メディアにも注目されたある実験が行われた。それは大気中のミセモンジを洗い流すために人工的に雨を降らせるというもの。実験では人工的な雨を発生させるため、飛行機から雨や雪のもとになるヨウ化銀を空中に散布した。    気になる結果だが、ほとんど雨は降らず「失敗」に終わった。そもそも韓国メディアによると世界でも人工降雨によってミセモンジの低減効果が確認された事例はないという。韓国政府は今後も追加の実験を行うというが、韓国ネット上では「政府は国民の税金でパフォーマンスをやっている」「そもそも最初から期待していない」などの冷めた意見が多かった。   隣家からバーベキューの煙！？   「ミセモンジは中国から飛んでくる」。大半の韓国人の共通認識と言ってもいい。仮にそれが正しいとするならば毎日隣の家からバーベキューの煙が流れ込んでくるようなもの。韓国人が抱えるイライラ具合も理解できる。しかしそのイライラは中国だけではなく、韓国政府にも向けられている。   「中国のせい」と考え早急な対策を求める韓国国民とは裏腹に、韓国政府は車の走行量を減らすために地下鉄を無料にするなど「国内対策」に重点を置いてきた。    一方、中国政府とは「緊密に協議中」との立場を繰り返し、外交上本腰を入れてこの問題を扱うことを避けてきた経緯がある。さらに中国政府が「ミセモンジ中の成分（窒素酸化物）の濃度を比較すると中国よりソウルの方が高い」「中国のせいではない」と主張したことで韓国側も反論せざるを得なくなり「責任のなすりつけ合い」という事態にまでなってしまった。   「中国にはおとなしく、日本は殴る韓国」   こうした中、韓国大手紙「朝鮮日報」が上記の見出しで論評を載せた（1月25日）。 ミセモンジ問題について韓国外務省当局者が「中国の事情も理解しなければいけない」などと延々に説明したことを批判する内容で「ひどく中国の表情を気にしている」などと指摘している。   その上で日本政府との外交については、いわゆる徴用工問題や慰安婦財団の解散表明、さらにはレーダー照射問題を引き合いに「感情的で時には非常に攻撃的だ」としている。確かに中国側への態度は、一連の日韓問題を巡る日本への態度とは全く違う。原因は何だろうか。   中国に“仕返しされた”過去   2017年、ミサイル迎撃システムTHAAD（サード）の韓国への配備を巡って、中国は自軍の監視の懸念から猛反発。韓国に「報復措置」をとった。THAAD配備の敷地をロッテが提供したとして、中国に進出していたロッテマートの店舗に営業禁止処分を下した。韓国メディアによると結果として99店舗のうち87店舗が閉店し、残った店も売り上げは8割減。 被害額は約1200億円にも達したという。中国の徹底的ともいえる報復措置を受けた韓国経済は深刻なダメージを受けた。いまだにその「トラウマ」は残っているはずだ。    「当時、私たちの経済がどれくらい大きい打撃を受けたか。そうでなくても不況であり、中国の顔色をうかがわないわけにもいかないだろう」（韓国メディア）   ミセモンジ悪化で「困った時の反日」加速？   韓国政府は現在、ミセモンジ問題以外にも雇用情勢の悪化など経済問題でも岐路に立たされている。そのような中で、国民の生活と直結するミセモンジ問題の解決が長引けば長引くほど、韓国政府への批判が強まるのは容易に想像できる。「困った時の反日」（日韓関係筋）がこれ以上悪化する前に、韓国政府は中国政府と腰を据えて協議する必要がある。    【執筆：FNNソウル支局　川村尚徳】

  2019.02.05

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• 韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決　　　　　2019-2-4　　　　FNN PRIME

  韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決　　　　　2019-2-4　　　　FNN PRIME 古書店に眠っていた日韓請求権協定の「解説書」   ソウル市内の古書店で、1冊の本を発見した。「大韓民国と日本国間の条約および協定解説」。日韓基本条約や日韓請求権協定が結ばれた1965年に韓国政府が発行した解説書だ。黄ばんだ表紙が、54年という長い年月を感じさせる。   いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の判決が日韓関係の根幹を揺るがしているが、争点となっている日韓請求権協定について、韓国政府がどう解釈し国民に説明していたのかが、この本を紐解くことで明らかになった。   請求権協定に「徴用工への賠償」が含まれていると明記   この解説書には、そもそも請求権協定とはどういうものなのかが、その交渉経過とともに記されていた。漢字とハングルが混ざった文を訳してみる。   「第2次世界大戦が終了し、韓国が日本から独立して両国が分離したことによって、両国民の他方国内の財産と両国および両国民間の色々な未解決請求権をどのように処理するのかの問題が自然に発生することになった」（解説73ページ）    「財産請求権問題は最初、請求の法的根拠と請求を立証する事実的な証拠を詰めていく方式で討議されたが、両側の見解が折衝の余地を与えないほど顕著な対立を見せたので、やむをえず各種の請求権を細分して一つ一つ別途検討しないで一つにまとめて包括的に解決することを模索することになった」（解説74ページ）    請求権協定をまとめる交渉の過程では、当初一つ一つの事例を積み上げる方式で議論がなされたが難航し、結果的に全部まとめた「包括的な解決」にしたと解説している。その「包括的な解決」に何が含まれているのかが重要だ。韓国政府は「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう求めた。その8項目の中から、徴用工に関する部分を抜粋する。    「被徴用韓国人の未収金」（解説76ページ）    「被徴用者の被害に対する補償」（解説76ページ）   被害に対する補償は、どう考えても「賠償金」を意味している。 そしてこの「8項目の対日請求要綱」が最終的にどうなったのかも、解説書には明記してあった。   「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」（解説82ページ）   つまり、最終的に請求権協定の中には「被徴用者の被害に対する補償」つまり「賠償金」が含まれたのだ。その結果について、解説書にはこう記されている。    「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。」　（解説84ページ）   元徴用工による賠償金の請求権は、完全かつ最終的に消滅したと、韓国政府は自国民に対して明確に解説しているのだ。   解決済みとの「解説」を否定する韓国最高裁の超理論   実は、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の判決は、この「解説」について触れている。   「これ（解説）によれば、当時大韓民国の立場が個人請求権までも消滅するということだったと見られる余地もないことではない。 しかし上のように、当時の日本の立場が　‘外交的保護権限定放棄’であることが明白だった状況で大韓民国の内心の意思が上のようだったとして、請求権協定で個人請求権まで放棄されることに対する意思の合致があったと見ることはできない。さらに以後、大韓民国で請求権資金法など補償立法を通じて強制動員被害者に対して成り立った補償内訳が実際の被害に対比して極めて微小だった点に照らしてみても、大韓民国の意思が請求権協定を通じて個人請求権までも完全に放棄させるということだったと断定するのも難しい」（2018年10月30日韓国最高裁判決）   外交的保護権とは、自国民が相手国から被害を受けた際に、自国民に代わって国が相手国に賠償を請求する権利の事。判決は、韓国政府は、元徴用工が賠償を受ける権利も放棄していたかもしれないが、日本は外交的保護権だけを放棄したのは明白だから、両国の意思は一致していない、つまり元徴用工の賠償請求権は日韓請求権協定では解決していないと判断した。しかも韓国政府が行った補償があまりに少額だったので、韓国政府が、元徴用工が賠償を受ける権利を放棄していたとは断定できない、としている。    誰が「解説」を読んでも、元徴用工の賠償請求権は消滅したとしか読めないと思ったが、韓国最高裁は違ったようだ。普通の感覚ならば、韓国側が「元徴用工の賠償請求権問題は終了」と判断しているのが明確であるため、判決が断定している「日本は外交保護権だけを放棄した」という前提の方が間違っていると思うのではないか。また、韓国政府による不十分な補償も理由として挙げているのは、ほとんどブラックジョークに近い。    去年10月30日の判決から、3か月以上が過ぎたが、その間日本企業の敗訴が続いている。新日鉄住金の資産が差し押さえられた事から、日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したが、韓国政府は応じるかどうかも明らかにしていない。事態は悪化するばかりだ。    【執筆：FNNソウル支局長　渡邊康弘】

  2019.02.05

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• 韓国軍、日本の”脅威”への対抗策を準備　　　　　　　　　2019-1-31　　　ニュースソクラ

  日韓の間に楔（くさび）を打ち込み、対立を煽るという、北朝鮮のスパイ集団の策動は、着々と進行していると言ってきた。   日韓、日米の敵対関係になれば、北朝鮮、中国にとっては、願っても無い状況に至る。極東の力関係は、大きく変化するだろう。   好戦的な派遣大国（中国）や　先軍専制政治（北朝鮮）にとっては、これほど、都合の良いことは無い。その結果、ますます、東アジアの緊張は高まり、不測の事態にも、なりかねない。   南シナ海の現状をに見れば、それが、尖閣も含めた東シナ海の近い未来の姿になりうることは、明らかだろう。   金ジョンウンは、最初から、核ミサイルを放棄する気は、全くないことから、朝鮮半島の核ミサイル配備に対抗して、日本国内でも、核配備の声がますます高まることは避けられない。   このような緊張の激化を避けるためにも、「経済制裁の徹底強化」が、叫ばれなければならないのに・・・肝心なところで、日本のリベラルたちは、サボタージュして、見て見ぬふりをしてきたのだ。   「経済制裁」が、平和的な解決のための唯一の方法であるにもかかわらず、「緊張を高める・・・」「国連で話し合いを・・・」と叫び、真面目に向き合おうとしてこなかった・・・彼らの罪は、限りなく大きいと僕は思う。   韓国の親北派の文ジェイン大統領は、当選以来、北朝鮮の操り人形として、反日、反米の姿勢を露わにしてきたが、いよいよ（制裁破り）を、本格的に始めようとしているかのようだ・・・   何よりも心配なのは、（北朝鮮による韓国の併呑）と、「朝鮮半島全土の赤化」だ。これは、最悪のシナリオだが、現実味を帯びてきた・・・僕は見る。   ますます（緊張は高まり）、後戻りできなくなることを・・・僕は恐れるのだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　  （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国軍、日本の”脅威”への対抗策を準備 　　　　2019-1-31　　　ニュースソクラ

  2019.02.03

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• 韓国国防省、光州事件の性的暴行で公式謝罪 2018年11月7日　　　ＡＦＰ（発信地：ソウル）

  韓国国防省、光州事件の性的暴行で公式謝罪 2018年11月7日　　　ＡＦＰ（発信地：ソウル） 【11月7日 AFP】1980年に韓国南部・光州で起きた民衆蜂起「光州事件」の際、鎮圧に投入された戒厳軍の兵士らが、10代の少女らを含む女性たちに性的暴行をはたらいた問題をめぐり、韓国国防省は7日、数十年の沈黙を経て初めて犠牲者らに公式謝罪した。   　鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は、兵士らによってレイプや「性的拷問」を受け「言葉で表せないほどの深い傷と苦痛」を負った「無実の女性たち」に対して謝罪を表明した。   　当時、全斗煥（チョン・ドゥファン）少将が率いた軍事クーデターに抗議し光州で起きた蜂起は弾圧され、デモの参加者や巻き込まれた市民らは拷問を受け、銃剣で刺され、撲殺されたり銃殺されたりした。   公式統計による死者・行方不明者は200人以上だが、活動家らはその3倍が犠牲になった可能性があると主張している。   　一方、南部の保守派は今でも、光州事件は共産主義に触発された反乱だと非難し続けている。

  2019.02.02

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• 「賠償がない」ソウル市議会、日本製品を制限する条例案　　　　　2019-1-31　　　朝日新聞デジタル

  「賠償がない」ソウル市議会、日本製品を制限する条例案　　　　　2019-1-31　　　朝日新聞デジタル 　

  2019.02.02

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• 【朝鮮日報コラム】文在寅大統領に足りないのは知ではなく徳だ　　　　2018-12-30　　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【朝鮮日報コラム】文在寅大統領に足りないのは知ではなく徳だ　　　　2018-12-30　　　朝鮮日報日本語版 　

  2019.01.31

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• 「本当に戦って勝ちたい」日韓疑似戦争の欲求不満 　　2019-1-28　　産経新聞

  「本当に戦って勝ちたい」日韓疑似戦争の欲求不満 　　　　　　　　　　　　　2019-1-28　　産経新聞 　

  2019.01.31

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• 韓国パッシングしてラブコール送った日本に北朝鮮が見せた反応　　2019-1-30　　韓国中央日報日本語版

  韓国パッシングしてラブコール送った日本に北朝鮮が見せた反応　　2019-1-30　　韓国中央日報日本語版

  2019.01.30

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• バカなのか、これが危機だ【時視各角】 　2018-9-13　　　　韓国中央日報日本語版

  バカなのか、これが危機だ【時視各角】 　　　　2018-9-13　　　　韓国中央日報日本語版 

  2019.01.29

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• 日本に喧嘩を売った韓国は、ジリ貧中国と道連れに。経済急減速で文政権立ち往生 2019年1月20日 　勝又壽良　　　　MONEY VOICE

  日本に喧嘩を売った韓国は、ジリ貧中国と道連れに。経済急減速で文政権立ち往生         2019年1月20日 　勝又壽良　　　　MONEY VOICE　

  2019.01.28

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• 炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで。韓国の果てしないアンチ旭日旗現象　　　　　　　　　2019-1-5　　　ニューズウィーク日本版

  炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで。韓国の果てしないアンチ旭日旗現象　　　　　　　　　2019-1-5　　　ニューズウィーク日本版 　韓国の旭日旗問題はどこまで広がるのか？    昨年10月、韓国で行われた国際観艦式に日本の海上自衛艦が参加するかどうかで論争を呼んだ旭日旗問題。その火種は映画の世界でも炎上している   皆さんはこのポスターを見て何を感じるだろうか？　2019年3月29日にアメリカ公開が予定されているディズニー映画「ダンボ」のメインポスターが今韓国で議論を呼んでいる。2018年11月にメインポスターとして披露された後、主人公ダンボの後ろの背景が旭日旗に見えるとネットを中心に話題となった。何も考えずに見るとただのサーカスのテントのデザインだと見えるが、旭日旗問題に敏感な韓国人からすると、放射線に伸びる赤い線は「植民地時代の象徴」であり「軍国主義」を連想させるのであろう。   韓国で炎上した『ダンボ』のポスター   2018年11月14日にディズニーの公式SNSで公開されて以来、このポスターはネットを中心にただのテントのデザインか、はたまた旭日旗に見えるかで意見が割れている。右下にテントが波打っているように見える部分があり、それがテントの天井を表していると主張するネチズン（network citizen＝ネット住民）がいる一方、放射線状の紅白は何でも気に食わないといった過激な反対意見をいうネチズンもいるのだ。   だが、旭日旗問題は今に始まったことではない。今までにも色々なデザインが問題にされてきた。   ■ボヘミアン・ラプソディと旭日旗？    現在、日本でもヒット中の映画「ボヘミアン・ラプソディ」。日本では観客動員508万人だが、韓国ではなんと日本の倍近い940万人を動員する大ヒットとなっている。これだけ韓国でブームを巻き起こしている映画だが、5月15日に20世紀FOXが公開していたティーザー映像では、ロジャー・テイラー役のベン・ハーディーが旭日旗柄に漢字で「有名」と書かれたTシャツを着ている1シーンがあった。   このシーンについて韓国ソンシン女子大学教養学部ソ・ギョンドク教授がフェイスブックに「クイーンは、まさに世界的に多くのファンをもった最高のロックグループだ。 その映画のティーザー映像に旭日旗が登場するなんて本当に大変なことだ」と指摘するなど、韓国ネチズンらは速攻で抗議。驚くことに20世紀FOX側は翌日にはワイン色のTシャツにCGが施された映像に差し替えた。   また、「ボヘミアン・ラプソディ」でクイーンのメンバー、ブライアン・メイ役を務めた俳優グウィリム・リーが映画のプロモーションのために2018年11月に東京を訪れた際、自身のSNSに掲載した写真が、背景に旭日旗のように見えるポスターが映り込んでいたことも韓国ネチズンは問題視。 結局グウィリム・リーはこの写真をSNSから削除した。   このほかにも、ドラマ「ウォーキング・デッド」で人気となった韓国俳優スティーヴン・ユァンは、自身が主演する映画の監督がSNSにアップした旭日旗のTシャツを着た幼少時代の写真に「いいね」をしたことが非難され、謝罪文を韓国語と英語で掲載。   2016年には少女時代のメンバー（当時）、ティファニーが光復節（8月15日、日本による植民地支配からの解放を祝う祝日）に旭日旗を連想させるロゴの入った写真をSNSにアップしたことで、謝罪と当時出演していたTV番組を降板する事態となった。   洋の東西を問わずあらゆる放射線デザインがやり玉に   このように、繰り返し起こる旭日旗問題。韓国では旭日旗はナチスドイツのハーケンクロイツとともに“戦犯旗“と呼ばれ、戦争犯罪を象徴するものとされているが、法律で規制があるかというとそういうものはない。実際のところ、旭日旗禁止法はことあるごとに発議されてきた。2013年には当時の与党セヌリ党から発議があったが通らず。また去年の10月、済州島で行われた国際觀艦式で日本の自衛艦が旭日旗を使用するかどうかで問題となった際にも立法化の提案があったが未だ実現されていない。つまり旭日旗問題は、あくまで感情論として韓国のネットを中心に問題が炎上し、それを追うようにメディアで報道され謝罪や修正が繰り替えされているようだ。   しかし民間レベルでは規制に向けた動きが出ていて、2018年12月12日、前述のソ・ギョンドク教授が「全世界学校旭日旗退治キャンペーン」を開始すると宣言した。   カナダのある学校の壁に描かれた旭日旗を在カナダ韓国人たちの働きかけによって消した“反旭日旗運動“をきっかけとして、世界各地の旭日旗デザインをなくそうというキャンペーンだ。   ソ教授は、旭日旗問題を解説した冊子や映像を作り、またニューヨークタイムズに意見広告を出すことなどを準備中だという。    旭日旗問題は、日本や韓国以外の海外でも頻繁に起こっている。2018年11月スペインで開催された映画祭の公式ポスターについて韓国国内で批判が集中した。紅白の放射線の背景に招き猫が描かれており、韓国映画「Monstrum（物怪）」も招待されていた映画祭だったから、韓国内でも報道されて問題視されたようだ。   ほかにも、2018年4月に初韓国公演を行ったアメリカバンドOneRepublicのリーダー、ライアン・テダーがSNSで自身の旭日旗柄タトゥーをアップしたことが問題となったり、2月にはイギリスの歌手エド・シーランの広報映像が放射線の背景であることから旭日旗を連想させると非難されている。また、歌手エリック・クランプトンの2016年東京公演記念ポスター、イギリスのバンド、ミューズのミュージックビデオ、歌手ビヨンセが着ていた服など、韓国のネットでは旭日旗に似たデザインは常に非難の的となっている。    日韓以外の国ではこの旭日旗問題の認知度が低いためか、多くのアーティストが日本のモチーフとして旭日旗のイメージを使用しているようだ。もともと日本の国旗がシンプルなため、日の丸よりインパクトの強い放射線状の旭日旗を使用することが多いのかもしれない。   だが韓国の反応を見ていると、日本をイメージさせようとしているのではなく、ただデザインとして真ん中から放射線状に徐々に外側へ太くなっている線のデザインに対してもすべて駄目出しするようなところがある。    冒頭の映画「ダンボ」のポスターの件もまったく日本とは関係なく、ただ単にサーカスのテントの模様である。もちろん、偶然にそう見えてしまうことで気分を害す人が韓国にいるのなら、韓国内に「旭日旗禁止法」がたとえ執行されていなくとも、韓国向けのポスターは配慮してデザインを変える必要性を配給会社は考慮するべきだろう。   ただ、それによってデザイナーの知恵の結晶であるオリジナルデザインが見られなくなってしまい、それを残念に思う人がいるかもしれないことも忘れてはならない。また、まったく違う意図でグラフィックデザインとして使われている放射線すべてを排除するのも芸術的な点からやり過ぎな気もする。   ちなみに映画「ダンボ」のポスターだが、今現在韓国内では公式ポスターどころか公開日も3月以外未定のままである。唯一、ダンボの影のシルエットが壁に映っているティーザーポスターだけが宣伝素材という寂しい状況だ。

  2019.01.26

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• 韓国、他国の地図などチェック、メールで「東海」要求　　　　　　　　2019-1-18　　　読売新聞

  韓国、他国の地図などチェック、メールで「東海」要求　　　　　　　　2019-1-18　　　読売新聞 　【ソウル＝水野祥】日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。 韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。    　２０１７年４月にモナコで開かれたＩＨＯ総会。日本が外務省などから約１０人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約３０人を送り込んだ。    　韓国は東海をＰＲする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。 結局、この総会で、６０年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会（２０年）で報告されることが決まった。    　韓国政府は１９９２年に国連地名標準化会議で日本海の呼称に異議を唱えて以来、国際社会で「植民地支配の結果広がった」などとする主張を繰り返してきた。    　民も連動する。民間団体の会員らは各国の地図や学校教科書、メディアの記事などをチェック。 日本海単独表記があれば是正を求めるメールを送りつけている。   ０９年の韓国の調査では、世界の地図の約２８％が東海を併記しているという。

  2019.01.24

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• 【朝鮮日報コラム】「親文在寅派公務員」に振り回される韓国軍　​​​​　　2019-1-20　　　朝鮮日報日本語版

  先日、北朝鮮のスパイ網が、韓国内に、膨大な組織を築き上げ、反日、反米、親北の工作活動を展開している・・・とりわけ、金大中～廬武鉉の10年間の「太陽政策」は、その流れを一気に加速した・・・と書いた。   彼らは、韓国国内の隅々にまで、侵入し、細胞を作り上げ、韓国赤化の目標に向かって、一直線に突き進んでいるように思える。   それは、政府機関（青瓦台）、労働界、教育界、知識人、市民団体・・・などにまで、拡がり、今回の情報によれば、軍隊にも、しっかりと侵食しているようだ。 それが、もう誰にも止められないほどの規模にまで、膨れ上がっている・・・   日本の、すぐお隣の国の動きに、もっと注目してくるべきだったが、リベラルたちの動きは、なぜ、こんなにも鈍いのだろう・・・！！！   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― ​​​​（朝鮮日報は、韓国のメディアです）【朝鮮日報コラム】「親文在寅派公務員」に振り回される韓国軍　​​​​　　2019-1-20　　　朝鮮日報日本語版 　李明博（イ・ミョンバク）政権時、柳佑益（リュ・ウイク）大統領府秘書室長＝当時＝が国防部（省に相当）長官に通知せずに陸海空軍参謀総長を大統領府に呼び出したことがある。柳佑益室長は幹部軍人の人事について順に報告を受けた。しかし、この行為はたちまち越権行為ではないかと物議を醸した。大統領ではなく秘書室長には直接、軍首脳部から報告を受けたり、人事に関与したりする権限がないためだ。柳佑益室長は当時、国防部長官から強く抗議されたという。   　ところが、現政権では秘書室長でもない5級公務員の行政官の要請で陸軍参謀総長に会った。この行政官は間もなく行われる幹部人事に関する資料を持っていった。人事に関するやり取りがあったと疑われても仕方がないだろう。陸軍のトップが行政官に人事報告をした格好だが、大統領府は「問題ない」と言っている。   　軍の人事は基本的に陸海空各軍の参謀総長に推薦権がある。大統領は各軍で作成・提示された人事案を検証・調整する。ところが、行政官が幹部人事資料を持って総長に個別に会ったのだ。大統領府は「この行政官は単なる使いにすぎない」と言った。それならば、この行政官は少なくとも誰の指示を受けて「人事のお使い」をしたのかも明らかにすべきだろう。大統領が行政官に指示するはずはないだろうから、ほかの誰かが越権行為に近い形で軍の人事に介入しようとしたという疑いはぬぐえない。また、大統領府では軍幹部人事の名簿をモバイルメッセンジャー「カカオトーク」で流出させるというあきれた事態まで発生した。   　最近、外交・安全保障担当の政府部処（省庁）内では「すべてが『親文オゴン』（親文＝親・文在寅派、オゴン＝政党や選挙運動陣営で働いた後、どういう訳か公務員になった人、という意味）秘書官・行政官・政策補佐官の手を経ることになる」という声が聞かれる。   この「オゴン人脈」が事実上、人事や政策の方向性を左右しているということだ。大統領府の勢力が大変強いため、陸軍参謀総長も「親文オゴン」行政官の顔色をうかがうしかないということだ。国防部は国軍機務司令部が作成した「戒厳文書」も民政首席秘書官室に報告していたことが分かった。軍の人事から秘密情報まですべてが大統領府秘書室に集まっている。朴賛珠（パク・チャンジュ）元陸軍第２作戦司令官（大将）や李載寿（イ・ジェス）元国軍機務司令官ら相次ぐ「積弊追求捜査」以降、軍は大統領府に何も言えない雰囲気になったと言われる。   　このため、軍首脳部もすべてを大統領府の空気に合わせている。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は先日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が訪韓することになった場合の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件や延坪島砲撃事件に対する謝罪の必要性について、「我々が理解しながら未来に向かって進まなければならない部分がある」と言ったが、後になって「従来の見解に変わりはない」と事態収拾に乗り出した。大統領府が金正恩委員長の訪韓にこだわっているため、韓国兵士数十人の命を奪った北朝鮮によるこれらの挑発行為に対してもこうした発言が出たのだ。   北朝鮮の核・ミサイルに対抗する「3軸体系」の強化を目指していた「国防改革案」が大統領府で拒否されたかと思うと、今月11日に発表された国防中期計画では「3軸体系」という言葉そのものが変更された。軍は、対北朝鮮軍事対応体制に穴が開く懸念があるのにもかかわらず、北朝鮮と昨年9月19日に南北軍事合意書に署名した。宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官＝当時＝は金正恩委員長の前で、「答礼訪問（金委員長が訪韓）することになったら、海兵隊を動員して（済州島の）漢拏山頂上にヘリポートを作る」とまで言った。北朝鮮の挑発行為に万全の構えでいなければならない軍は「たが」が緩み、先頭に立って「平和、平和」と浮かれている。   　軍は政治組織ではない。万一の事態に備えて、いつでも戦う準備をしなければならない所であるのにもかかわらず、政界の空気に流されて肝心の自分の仕事を忘れてしまったようだ。大統領府の「独走」と「越権」がそれを助長し続けている。   政治部＝ペ・ソンギュ部長　　朝鮮日報日本語版

  2019.01.24

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• 韓国の見せしめ文化は対日関係にも及ぶ。　“反日愛国無罪”の情緒重視こそ積弊　　　2019-1-19　　産経新聞

  韓国の見せしめ文化は対日関係にも及ぶ。　“反日愛国無罪”の情緒重視こそ積弊　　　2019-1-19　　産経新聞 　韓国の“法治主義”に疑問を感じさせられる例の一つに検察庁玄関での“フォトライン”がある。 本来は検察の調べを受ける被疑者に対するマスコミ取材の場をいうが、実態は検察と取材陣が一体で被疑者の罪を国民に印象付ける“世論裁判”になっている。    　被疑者を無理やり取材陣の前に立たせ、ときにはプラカードを持った一般人まで加わり、怒声を上げながら被疑者を糾弾するいかにも韓国的風景だが、これに最近やっと人権侵害の声が上がり議論になっている。    　文在寅政権下では“積弊清算”といって前・元大統領をはじめ過去の保守政権の要人が次々と逮捕されている。   ついに前大法院長（最高裁長官）まで逮捕状を請求されるにいたったが、これより前に前大法院長が検察に出頭させられた際、フォトラインを拒否したため慣例への批判や自制論が出始めたのだ。    　韓国人の刑罰観では法治主義より見せしめ、さらし者で恥をかかせるという情緒主義（？）が優先される。 世論も裁判での有罪・無罪よりその前の身柄拘束とか手錠姿に関心が強い。    　ただ、法治より情緒重視が国内のみならず対日関係にまで及ぶから困る。   日本大使館前の慰安婦像は法治ならず放置されたままだ。この機に“反日愛国無罪”の情緒主義も反省、自制してほしい。（黒田勝弘）

  2019.01.23

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• 歴史を語れない日本の若者【未来志向の虚実】（３） 　　2018.12.24 　　　産経新聞

  歴史を語れない日本の若者【未来志向の虚実】（３） 　　2018.12.24 　　　産経新聞 　「日韓には距離感がある。でも共に協力して政治、経済、文化で相互に良い関係が築ける時代が来ると思う」。１１月９日、近畿大（大阪府東大阪市）で行われた日韓学生の交流会で、韓国ソウルの中央大３年、丁昶榮（チョン・チャンヨン、２１）があいさつすると、双方から拍手が起こった。   　丁ら１８人は外務省の青少年交流事業で１０日間の日程で訪日していた。前日には近大国際学部韓国語コースの学生の案内で、関西各地の日帰り観光も楽しんだ。会話はすべて韓国語。Ｋ－ＰＯＰや大学生活など文化交流に花が咲いたが、ぎこちなさは漂っていた。   　１０日前の１０月３０日にいわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金への損害賠償命令が確定し、日韓関係への影響が懸念されていた。文化交流が目的とはいえ、約３時間の会話でこうした問題に参加者が触れることは一切なかったのだ。   　近大の２年の女子学生（１９）は言った。「学生同士で歴史の話にはならない。日本人が意識しすぎているだけで、韓国人の若者は『反日』ではない」   　聞こえぬふり   　《特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し…》   　１９９８年の日韓パートナーシップ宣言には、こうある。確かに、宣言を機に、音楽や映画、テレビドラマなどの韓国文化は日本人にとって身近になった。   　日本学生支援機構によると、２０１６年度に韓国に渡った日本人留学生は６４５７人に上り、米国、オーストラリア、カナダに次ぐ４番目の規模となった。   　だが、歴史に対する相互理解は進まない。   語学留学を経て、韓国外国語大学に編入学した同大３年の佐藤梨世（２１）は、交流会で日本語学科の韓国人学生から「独島（ドクト＝竹島の韓国名）をどう思う」と尋ねられ、戸惑った。「トラブルは避けたい」。そう考えた佐藤と日本人の友人３人は、暗黙の了解で聞こえないふりをし、スマートフォンをいじるなどしてやり過ごした。   　ショックだった。「日本語学科の学生でも、領土問題と歴史認識は日本が悪いと思っているのか」   　仁川（インチョン）空港からソウル市内へ向かう空港鉄道の車内の液晶モニターには「独島はわが領土」と韓国語や英語で広告が流れ、街中には外国人観光客向け「独島ツアー」の広告があふれる。佐藤は「日本以外の外国人が韓国に来たら、竹島を韓国の領土だと思ってしまう」と危惧している。   歴史認識や領土問題をめぐっては、反日的な教育を続ける韓国側だけでなく、近現代史の教育を怠ってきた日本側も若者たちが“ツケ”を負わされている。   　近畿大教授の李潤玉（イ・ユノク、５８）は１０年前から、韓国語を専攻する学生を対象に「韓国近・現代史」の講義を受け持ってきた。 教材は、韓国の高校生が学ぶ教科書の解説書「教科書よりやさしい独学国史」。 日本の高校の歴史教科書でわずか１ページの「日韓併合」について、約３００ページ中１００ページを割き、経緯や独立運動の詳細が語られている。   　講義は、日本人の学生に対し、韓国側の目線で書かれた教科書を読み解くことで韓国の若者の歴史観を考えてもらうのが狙いだが、自らの認識不足を痛感する学生は少なくないという。   　李はこう語る。   　「歴史観はそれぞれの国の主観的なものだから、ぶつかるのは当然。まずは違いを認め、言語や文化を学ぶだけでなく、両国の問題について語り合える関係になってほしい」（敬称略）

  2019.01.22

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• 「仮想敵は日本」。韓国軍が狂わせる日米韓の歯車　『月刊Wedge』 2013年7月号 　　iRONNA（いろんな）

  金大中～廬武鉉の10年間の（太陽政策）の中で、多くの北朝鮮スパイ網が韓国内に築かれた。   政府機関（青瓦台）、労働界、教育界、知識人、市民団体・・・など、もちろん軍隊内にもだ。　それが、もう誰にも止められないほどの規模にまで、膨れ上がっていることだろう。   韓国の赤化は、誰にも止められない・・・手遅れの現状を認識するしかないと、僕は思っている。   民主主義は、全体主義には、勝てない・・・と思う次第。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 「仮想敵は日本」。韓国軍が狂わせる日米韓の歯車　『月刊Wedge』 2013年7月号 　　iRONNA（いろんな） 　これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。 ミリタリーの関係は、両国間の政治的な対立を軍事的な緊張にまで至らせない「安全装置」だったのだ。 しかし今、仮想敵を日本に置いたとしか思えない韓国軍の行動が相次ぐ。米国を基軸とした同盟の原点を見失えば、地域の平和と安定は崩壊するだろう。   　シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛相会談は、韓国から拒否され開けなかった。   日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。 自衛隊幹部は「海上自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説明する。 だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。   相次ぐ軍事交流の一方的なキャンセル   　5月の連休後半に韓国海軍の高官らとの会談を予定していた海上自衛隊トップの河野克俊海上幕僚長の訪韓が4月下旬、日程調整の最終段階になって突然取りやめとなった。 靖国神社の春の例大祭に、多くの国会議員が参拝したため、韓国軍側から「不都合になった。訪問は受け入れられない」との連絡があったという。　   実はその1カ月前にも、陸上幕僚監部の2人の部長（陸将補）が計画していた韓国陸軍との軍事対話が、相次いでキャンセルされていた。 今年に入って、韓国陸軍は陸上自衛隊に対し、「陸将以上の訪問は遠慮願いたい」と、一方的に通告してきた。   このため、陸幕では「陸将より下位の陸将補であれば、韓国側も受け入れるはず」（陸自幹部）と判断、装備部長と運用支援部長の2人を訪韓させ、北朝鮮の核やミサイル開発など朝鮮半島情勢について意見交換するつもりだった。   　防衛省にすれば、自衛隊幹部が訪韓することによって、韓国の李明博大統領（当時）が竹島に強行上陸した昨年8月以降、北朝鮮のミサイル発射や核実験などの場面で連携が希薄となっていた韓国軍との関係を正常化させる狙いがあった。   しかし、相次ぐ受け入れ拒否に、自衛隊幹部は「青瓦台（韓国政府）の指示で、軍のエリート将校養成課程が取りつぶされたように、ここ数年、軍のステータスは著しく低下している。軍も政府の了解がなければ自衛隊との関係を強化できない」と分析する。　   これまで、日本海に浮かぶ竹島の領有権をめぐって日韓両政府が対立したときも、従軍慰安婦など歴史認識の問題で双方の国民感情が悪化したときも、自衛隊と韓国軍の関係が損なわれることはなかった。   　ミリタリー同士の良好な関係による「安全装置」が壊れ始めていることは、昨年12月に公表された韓国の『2012年版国防白書』が裏付けている。 ある自衛隊幹部は「目を疑いたくなるような内容だった」と評している。　   韓国が独島と呼ぶ竹島をめぐっては、日韓両国とも領有権を主張しているが、白書には、韓国海軍のイージス艦「世宗大王」を先頭に、艦隊による島の警備活動の模様が大きな写真で強調されていた。   前回の『10年版国防白書』では、わずか1枚ずつだった竹島の写真と領有を示す地図が、今回は計4枚も掲載されている。　   日本との防衛交流や防衛協力に関する記述では、「独島は疑いもなく、地理的にも歴史的にも、そして国際法的にも韓国の領土である」と明記した上で、「日韓の将来の防衛交流や協力を発展させるためには、独島に対する日本の誤った認識や不当な主張を打破しなければならない」とまで記述している。　   腹立たしい限りだが、今必要なことは、居丈高な韓国の振る舞いに対し、感情的になって憤ることではなく、冷静な視点で、自衛隊と韓国軍との連携が、韓国の平和と安全にとって何よりも重要であるということを指摘し、韓国軍、そして青瓦台の目を覚まさせることだ。   韓国防衛支える自衛隊   　沖縄・尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立が激化し、今でこそ、日米同盟や在日米軍が存在する意義は、中国に対する抑止力を維持することのように思われがちだが、戦後一貫して、その主目的は朝鮮半島有事への備えである。   自衛隊や在日米軍の体制は、安保条約に基づく日米同盟という枠組みの中で、米国の同盟国である韓国を防衛するために、強力な半島有事シフトを維持している。   　具体的には、航空自衛隊は福岡県の築城と芦屋、山口県の防府北の3カ所に、1500～2000メートル級の滑走路を保有しており、海上自衛隊の大村（長崎）、陸上自衛隊の目達原（佐賀）、高遊原（熊本）、在日米空軍が使う板付基地（福岡空港）とあわせれば、北部九州という極めて限定されたエリアに7カ所もの航空基地が点在している。   これは万一、第2次朝鮮戦争が発生すれば、米軍の戦闘機や輸送機が発進する拠点として活用されるのはもとより、日本人や米国人だけでなく、韓国から避難してくる多くの民間人の受け入れ基地としても活用されるはずだ。　   さらに、北部九州地区には、福岡病院、大分・別府病院、長崎・佐世保病院、熊本病院という4つの自衛隊病院が集中している。 これも韓国防衛のために傷ついた米軍や多国籍軍の兵士らの治療を前提に整備、維持されてきたのは紛れもない事実だ。   このほか、朝鮮半島と向き合う長崎県の佐世保基地は、米海軍第7艦隊の戦略拠点であり、広大な佐世保湾の大半は、半島有事に緊急展開する米軍が占有したままだ。   　そもそも戦後、北朝鮮の侵攻で始まった朝鮮戦争を機に、自衛隊は警察予備隊として発足し、日本各地の空港や港湾は、韓国防衛のために出撃する米軍などの拠点となった。   それだけではなく、開戦当初、北朝鮮の攻勢を食い止めるため、米軍などによる仁川・元山への上陸作戦を前に、連合国軍総司令部（GHQ）の命令によって、日本は特別掃海部隊を編成、朝鮮半島の周辺で北朝鮮が敷設した高性能ソ連製機雷の除去作業に従事した。 不幸にも活動中、1隻が触雷して沈没、乗組員1人が死亡、18人が負傷している。朝鮮戦争では日本人も戦死しているのだ。　   にもかかわらず、休戦後も、日米同盟に基づいて、自衛隊が韓国の平和と安全を支え続けてきたという認識が、韓国はあまりに希薄過ぎるのではないだろうか。   それが証拠に、『12年版国防白書』の中で韓国は、「朝鮮戦争で韓国を支援した国々」を特集しているが、日本は5万ドル相当の資材を提供した国として、わずか1行だけ取り上げられているに過ぎない。　   今年7月27日は、朝鮮戦争の休戦協定締結から60年という節目にあたる。もちろん、朝鮮半島の混乱は日本の平和と安全に直結する事態であり、自衛隊と在日米軍の半島有事シフトは日本のためでもある。 しかし、韓国防衛に対する日本の献身的な貢献がきちんと伝わっていないのだとすれば、それをしっかりと認識させることは、日本政府にとって対韓外交の柱であっていい。   戦力増強する韓国軍と新たな基地建設   　自衛隊と韓国軍の間で狂い始めた歯車を、早急に元に戻さなければならない理由はほかにもある。それは近年の韓国軍の増強ぶりと新たな基地建設の動きに対し、自衛隊が不信感を募らせているからだ。   　かつて韓国は、『08年版国防白書』まで、外部の軍事的脅威である北朝鮮を「主敵」と位置づけていた。 だが、10年版白書から主敵の表現が姿を消し、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」という表現に弱められている。   呼応するように、100万を超す陸上兵力を持つ北朝鮮軍と、38度線を挟んで対峙しているにもかかわらず、韓国では現在、陸軍と海兵隊あわせて約55万人の陸上戦力を、22年には40万人程度にまで大幅削減する方向で検討しており、それに代わって増強しているのが海軍力だ。　   08年以降、韓国海軍はイージス艦2隻を相次いで就役（現在、3隻目が試験運用中）させたほか、外洋航行に適した攻撃型潜水艦9隻を整備。駆逐艦6隻を含めた初の機動部隊を創設している。   編成の目的は「国家の対外政策の支援、海上交通路の防衛、北朝鮮に対する抑止」を掲げているが、海上自衛隊幹部は「韓国は日本に負けたくないという思いが強い。あれだけの数のイージス艦と潜水艦をどこで使うのか。 韓国がリムパック（環太平洋合同演習）以外で、太平洋で訓練したことなど見たこともない」といぶかる。   対潜水艦作戦を念頭に置いたP3Cなどの哨戒機も16機保有しているが、搭載する対艦ミサイル「ハープーン」で攻撃するような水上艦は、北朝鮮軍には見当たらない。   　不可解なのはそれだけではない。1つは佐世保の西方約200キロに位置する済州島に大規模な海軍基地を建設していることだ。 数年以内には、P3Cの航空基地も併設され、大型揚陸艦も含め、韓国海軍は機動部隊を配備する計画を打ち出す。 防衛省幹部は「済州島は日本海と東シナ海をにらんだ前線拠点であり、将来、中国海軍が寄港するようになるとやっかいだ」と打ち明ける。   　また、これまで韓国は、米国との取り決めで弾道ミサイルの射程を300キロに制限してきたが、昨年10月、これを800キロに延長した。 韓国南端から北朝鮮北端までの距離と説明するが、大阪など西日本は完全に射程圏内に入る。   弾道ミサイルの射程延長に併せ、韓国は陸上発射型の巡航ミサイル（射程1500キロ）を配備し、駆逐艦や潜水艦には射程400キロの巡航ミサイルを搭載していることを公表した。北朝鮮を攻撃するためとしているが、「仮想敵は日本だ」とみる自衛官は少なくない。   　日米同盟と米韓同盟。日韓は互いに米国を介して朝鮮半島の安定に力を注いできた。在日米軍やその基地施設をめぐって国内が二分することがあっても、日本は戦後、多くの資材と資金を投入し、半島有事シフトを維持してきた。 しかし、韓国には日本の努力への理解が乏しく、日本も自らが果たしてきた役割の重要性を認識していない。   　その間隙を突くように今、北朝鮮は核とミサイル開発を推し進め、中国は韓国を取り込みながら海洋進出を活発化させ、米国を基軸とする同盟に揺さぶりをかけている。   何のために、日本と韓国は米国と同盟を組み、互いの同盟を基盤にしながら連携と信頼を築き上げてきたのか。 その原点を見失ったとき、この地域の平和と安定は崩壊するだろう。  

  2019.01.22

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• 韓国政府が金正恩氏に「迎合」して密かにやっていること　　 2018-4-3　　 高英起　　　　BLOGOS

  「統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」 これを「迎合」と言わずして、果たしてなんと表現すべきだろうか。 韓国のみならず、国際社会がハッキリ認識すべきなのは、北朝鮮の民主化なくして、完全な非核化などあり得ないということだ。」 　「日本などの民主主義国家であれば、国民は核兵器開発を強行した政権与党を選挙で敗北させ、国際社会との調和を重んじる新たな政府を誕生させるだろう。 　北朝鮮ではどうか。民衆が政府批判などを行えば、軍隊に虐殺されるか、政治犯収容所で拷問され処刑されてしまう。」・・・・   リベラルたちが言わないことを、すっきり、はっきり言ってくれている。 これに尽きるだろう。　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――  韓国政府が金正恩氏に「迎合」して密かにやっていること　　  2018-4-3　　 高英起　　　　BLOGOS 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は3月31日、「対朝鮮『人権』騒動は敵視政策の集中的表現だ」と題した論評を掲載した。内容は読んで字のごとく、米国とその「追随勢力」による北朝鮮の人権侵害追及を非難するものだ。   北朝鮮メディアが、国際社会の人権侵害追及に神経を尖らせているのは、本欄でも繰り返し指摘していることだ。それにしても、今回の論評は実にわかりやすいタイトルが付けられたものだ。   訪朝した韓国大統領の特使団を通じ、体制が維持できるなら非核化も可能であると表明した金正恩氏だが、「人権問題だけは持ち出されては困る」とクギをさしているのだ。 なぜなら、公開処刑や政治犯収容所など、国民の人権を踏みにじる恐怖政治なしには、独裁体制を維持することができないからだ。   ちなみに、金正恩氏がクギをさしている相手は、5月に会談予定のトランプ米大統領であり、その前（4月27日）に会うことになっている韓国の文在寅大統領ではない。トランプ氏は、北朝鮮が電撃的に参加を表明した平昌冬季五輪の開幕直前、脱北者らをホワイトハウスに招き、北朝鮮の人権状況を聞き取った。また、同氏はその場で、中朝国境での北朝鮮女性の人身売買を自分が「やめさせる」とまで言っている。   一方、文在寅氏は大統領に就任して以降、北朝鮮における人権侵害について「やめさせる」といった趣旨の明確なメッセージを発してはいない。   それだけではない。文在寅政権は、北朝鮮の人権侵害を非難する脱北者らの口を塞ぐべく、様々な「強権」を発動している。   東亜日報の敏腕記者で、本人も脱北者でもあるチュ・ソンハ氏は、自身のブログに3月22日付で次のように書いている。   「ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記が、金大中政府時代の1999年に『脱北者同志会』を作って以降、歴代政府はこの組織の象徴性ゆえに、オフィスの家賃と人件費の一部を支援してきた。 19年間にわたり続けられた支援は、現政権の発足1カ月で完全に断たれ、脱北者同志会は一介の民間団体に転落し、有名無実化した。   政府は、平昌五輪に北朝鮮の人々がやってくるや、テ・ヨンホ元公使をはじめとする脱北者たちを『圧迫』して、メディアに登場できないようにした。   統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」   これを「迎合」と言わずして、果たしてなんと表現すべきだろうか。   韓国のみならず、国際社会がハッキリ認識すべきなのは、北朝鮮の民主化なくして、完全な非核化などあり得ないということだ。   金正恩氏の独裁体制の打倒を目指さない限り、北朝鮮から核がなくなることはないからだ。なぜ、そのように言えるのか。   いま、北朝鮮の国民はたいへんな困難の中に置かれている。国家はただでさえ慢性的な経済難の中にあるのに、無謀な核兵器開発などのために国際的な経済制裁さえ受けている。豊富な地下資源があるにもかかわらず、韓国や日本、米国などとの自由な貿易で外貨を稼ぐのもままならない。そのため、国内生産では足りない食糧を海外から十分に買ってくることさえできず、人々は飢餓の恐怖と隣り合わせの生活を強いられている。   これが日本などの民主主義国家であれば、国民は核兵器開発を強行した政権与党を選挙で敗北させ、国際社会との調和を重んじる新たな政府を誕生させるだろう。   北朝鮮ではどうか。民衆が政府批判などを行えば、軍隊に虐殺されるか、政治犯収容所で拷問され処刑されてしまう。   しかし、北朝鮮の人々がいったん民主主義を手にすれば、核武装と引き換えに、それを手放すなどという選択はぜったいにしないだろう。   もちろん、緊迫した情勢の緩和を急ぐため「まずは、とにかく対話すること」を優先すべき場面もあるだろう。それでも、何をゴールとするのか、その設定だけは誤ってはなるまい。それを忘れ、韓国があくまで北朝鮮への迎合を続けるなら、東アジアにとって「百害あって一利なし」の結果が生まれてしまう可能性は、決して小さくはないのだ。   ※デイリーNKジャパンからの転載

  2019.01.21

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• 日本海呼称「韓国と協議を」国際機関が強く要求　　　　　2019-1-18　　　　読売新聞

  日本海呼称「韓国と協議を」国際機関が強く要求 　　　　　　　　2019-1-18　　　　読売新聞 　

  2019.01.19

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• レーダー照射“衝撃事実”！？　韓国救助漁船は「北工作船」か？　日米情報当局分析…ＳＯＳなぜ韓国だけ察知した？　　　2019-1-18　　　夕刊フジ

  レーダー照射“衝撃事実”！？　韓国救助漁船は「北工作船」か？　日米情報当局分析…ＳＯＳなぜ韓国だけ察知した？　　　2019-1-18　　　夕刊フジ 　日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のＳＯＳを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。    　訪米中の岩屋毅防衛相は１６日午後（日本時間１７日午前）、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省（ペンタゴン）で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。    　岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓３カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。３カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。    　日本のＥＥＺ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ！」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。    　こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も７日のＢＳフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。    　この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。    　「北朝鮮の通常漁船より、サイズが４倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」    　北朝鮮の工作船といえば、２００１年１２月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。    　今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。    　ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。    　疑問はさらにある。    　自民党国防部会と安全保障調査会が１６日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場（海域）で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のＥＥＺ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が（遭難を）知っていたというのは不審な部分がある」と語った。    　ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。    　日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号（連絡？）を受けて、自国から遠く離れた、日本のＥＥＺ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。

  2019.01.18

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• 相次いで中国に主導権を奪われる韓国の主力産業　　2018-12-31　　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 相次いで中国に主導権を奪われる韓国の主力産業　　2018-12-31　　　朝鮮日報日本語版 　スマートフォン、電気自動車（EV）用バッテリー、メモリー半導体、有機発光ダイオード（OLED）パネルなど韓国の主力産業分野は次々と中国に主導権を奪われている。造船、鉄鋼のような伝統的な製造業でも中国に押される状況で、IT分野でも中国に追い付かれる危機に直面した形だ。    　世界のスマートフォン市場で華為（ファーウェイ）、小米（シャオミ）、OPPOという中国勢ビッグ3の波状攻撃が激しい。3社の販売量は今年9月までに1億1600万台に達した。サムスン電子（7230万台）をはるかに上回る。サムスン電子の販売量が前年を13％下回ったのに対し、中国メーカーは18％も販売を伸ばした。 華為の余承東（リチャード・ユー）コンシューマー事業担当最高経営責任者（CEO）は今年8月、「来年10－12月期には世界首位のスマートフォンメーカーになる」と語っている。    　EV用バッテリー市場でも設立から7年目の寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）が世界2、3位となり、首位のパナソニックを追撃している。    　特にCATLは今年1－10月の販売量が前年同期を130％も上回り、韓国のLG化学、サムスンSDIはそれぞれ4位、6位に追いやられた。このまま推移すれば、7－8年後に最大840億ドル（約9兆3000億円）規模にまで拡大するEV用バッテリー市場で韓国はマイナーな存在になりかねない。    　サムスン電子とSKハイニックスが独走するメモリー半導体市場も安心できない。中国の新興半導体メーカーが2年前からDRAMとNAND型フラッシュメモリーの工場建設に500億ドルをつぎ込んでいるからだ。   中国の長江存儲科技（YMTC）は今年7－9月期に武漢工場でNAND型フラッシュメモリーの生産を開始。福建晋華集成電路（JHICC）と合肥長キン（イノトロン）が来年にもDRAMの量産に入る。サムスンディスプレーが掌握しているOLEDパネル市場でも中国のディスプレー最大手、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）が20兆ウォン（約2兆円）以上を投資し、追撃に乗り出した。

  2019.01.18

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• 産経抄　　　2018-12-29　　　　産経新聞

  産経抄　　　2018-12-29　　　　産経新聞  

  2019.01.18

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• 韓国の反日攻勢の背後に北朝鮮？　疑われる北の「第五列」の活動　2019-1-15　　　木村太郎　ＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ

  評論家というのは、わかっているようで、わかっていないのか？　断言しないで済まそうとするものなのか？　・・・その文面は、呆れることばかりだ！   韓国国内に潜入した膨大な数の諜報部隊が、北朝鮮独裁者の（指令）に基づいて、韓国内でかく乱工作活動を展開してきた多くの・・・あまりにも多くの証拠が挙げられてきたが・・・それでも、（疑ってかかるべきだろう・・・）って、いったい、どういうことだろうか？   （韓国内の反日言動がエスカレートしたのが6月の米朝首脳会談直後からであることを見ても・・・）　　→何をピンボケなことを言っているのだろう！　　　彼らの工作活動は、あの1998年～2008年の金大中→廬武鉉の10年間の左翼政権を利用して、大量に潜入組織が作られて、活発に工作活動を展開してきたのに・・・・   （今日本に対して厳しい措置や態度をとっている韓国の司法や行政の担当者らは、北朝鮮から直接指示を受けて行動したわけではないのかもしれない・・・）→何をバカなことを・・・！！！　　工作活動は、すべて金正日、金ジョンウンら、独裁者の（指令）の下に軍隊式に実行されいているのは、常識だ。彼らは、労働界、教育、マスコミ、市民運動など、あらゆる部門に潜入して、組織を作ってきた。とりわけ、重視しているのは、青瓦台だろう。親北派の文ジェイン大統領をとりまく、行政・立法・司法・警察・軍隊組織まで、操れる力量を持つに至ったからこそ、今の最悪の日韓関係が、あるのだ！！　   　この（木村太郎）というジャーナリスト・・・よく、テレビなどにも顔を出しているが、かなり、オブラートな物言いしかできない、いい加減な人間だ。   （これはあくまで推測に過ぎないのだが、韓国の反日の暴走は偶発的なものではなく、北朝鮮の組織的な謀略であることを疑ってかかるべきだろう・・・） →疑うまでもない！！！　　ピンボケ評論だ。工作活動の多くのこれまでの証拠が挙げられている。これで、飯を食っていける評論家とは、ありがたい職業だと思う。   （日本としては個別の反日的言動に振り回されずに、その意図を戦略的に分析して対応してゆかなければならない・・・）→こういう言い回しが、非常にいい加減に思える。（その意図を戦略的に分析して・・・）そんなことは、「評論家に言われなくても、誰でも、わかっているだろうに・・・意図は、南北の武力統一に向けた準備工作、かく乱工作で、韓国を併呑するための（三戦）だ。（戦略的に分析）・・・なぜ、こんな持って回った言い方をするのだろうか？　　   評論家というのは・・・この程度のものか・・・思わず呆れてしまった！！！   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国の反日攻勢の背後に北朝鮮？　疑われる北の「第五列」の活動　2019-1-15　　　木村太郎　ＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ 偶然の一致なのか   韓国から反日的な言動が次々と繰り出されてくるのは偶然の一致なのだろうか。   このところの日韓関係の問題を列挙すると ●旭日旗掲揚問題で海自艦派遣見送り（18/10/07)  ●いわゆる元徴用工問題で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償命令（18/10/30)  ●慰安婦合意で設立された「和解と癒し財団」の解散を韓国政府が発表（18/11/21)  ●韓国軍が竹島防衛の訓練実施(18/12.13)  ●韓国軍艦が自衛隊機に対して照準レーダーを照射（18/12/20)  ●元徴用工問題で新日鉄住金の資産差し押さえ命令（19/01/08)   わずか3ヶ月間に他の国なら国交に支障が出るような事件が相次いでいる。   日韓離反の意図があるとすれば   いわゆる歴史問題で対日強硬派とも言われる文在寅大統領の時代になって、反日を抑制していたタガが外れたのかもしれないが、それにしてもたたみかけるような仕打ちに日本と韓国の離反をはかる意図的なものさえ感じるのだ。    仮に、その背後に日韓離反の意図があるとすれば、誰が何のために策動しているのだろうか？   日韓関係の悪化で得をするのは北朝鮮   その疑問を解くにはそれで得をするのは誰かを探れば良いわけだが、まず韓国は経済的にも安全保障上も日本との関係が悪化して得することはない。周辺国を見ても中国やロシアが今、日韓関係が悪化することで得をすることは考えられない。となれば残るは北朝鮮しかない。    北朝鮮は今、対米交渉を通じて国際的な孤立状態を脱し経済の立て直しを目指しているが、その先に見据えているのは「統一朝鮮」だろう。   そうした朝鮮半島をめぐるかけひきの中で、日本の安倍首相は北朝鮮への圧力を維持し拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を主張して、北朝鮮に「前のめり」で急接近する韓国の文在寅大統領にブレーキをかけてきている。またトランプ米大統領に近い安倍首相は米、日、韓三國による北朝鮮の包囲網維持を米側に働きかける立場にあり、北朝鮮にとっては邪魔な存在であるはずだ。   北朝鮮の組織的な謀略か   その日本を排除するためには反日キャンペーンを煽り立て、日本側が嫌韓ムードの高まりで朝鮮半島問題から手を引くよう謀ることを私なら考える。    韓国内の反日言動がエスカレートしたのが6月の米朝首脳会談直後からであることを見ても、それが南北が急接近していった朝鮮半島の情勢と同期しているように思える。    今日本に対して厳しい措置や態度をとっている韓国の司法や行政の担当者らは、北朝鮮から直接指示を受けて行動したわけではないのかもしれない。しかし、韓国内の北朝鮮の第五列（敵方に内通する分子）が本国の指令で一斉に行動を起こし対日関係に影響力のある人物や組織に働きかけたことはあり得るだろう。   これはあくまで推測に過ぎないのだが、韓国の反日の暴走は偶発的なものではなく、北朝鮮の組織的な謀略であることを疑ってかかるべきだろう。   日本は戦略的分析を   日本としては個別の反日的言動に振り回されずに、その意図を戦略的に分析して対応してゆかなければならない。    「首をかしげざるをえない」 日本の外務省幹部は文在寅大統領の発言にこう言ったというが（読売新聞）、首をかしげているだけでは北朝鮮の思う壺にはまるだけだ。    （執筆：ジャーナリスト　木村太郎）

  2019.01.17

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• 韓国と国交断絶する日　　　　　2018-11-7　　　 平井文夫 ＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ

  韓国と国交断絶する日 　　　　　2018-11-7　　　 平井文夫    ＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ

  2019.01.15

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• 元徴用工訴訟で、原告側が、新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに着手　　　2018-1-3　　　TBSニュース

  元徴用工訴訟で、原告側が、新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに着手　　　2018-1-3　　　TBSニュース 　

  2019.01.15

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• 日韓関係揺らす文氏の建国史観　　　　　2018-12-18　　倉田秀也（防衛大学校教授）　　産経新聞

  日韓関係揺らす文氏の建国史観 　　2018-12-18　　倉田秀也（防衛大学校教授）　　産経新聞 　戦後日韓関係の歪（ゆが）みの多くは、冷戦史と韓国建国史の格差から生じる。日韓基本条約は、日本統治を「合法」とする日本とそれを「不法」とする韓国が、各々（おのおの）の主張を盛り込んだと読める文言を入れることでまとまった。それに伴い日本から注がれた経済協力の前提は請求権の放棄であったが、よしんば個人請求権が消滅していないとしても、それに基づく補償は日本が負うものではない。   　過日の、いわゆる「徴用工」判決にある「損害賠償請求権」は、個人請求権を日本に向けて発動する根拠を、日本統治が「不法」であり、日本企業による「徴用」がこれに「直結」していたことに求めている。これは建国史から戦後日韓関係の歪みを正そうとする司法の判断に他ならない。   　≪一端が示された光復節演説≫   　今次の判決は、保守派の李明博政権期の大法院（最高裁）差し戻し判決から想定される内容となっており、進歩派・文在寅政権だから下されたものとはいえない。にもかかわらず、日本統治を「不法」とみなす建国史観は、文在寅大統領に属人的であることは指摘しておかなければならない。   　些（いささ）か旧聞に属するが、その建国史観の一端が示されたのは昨年の光復節演説であった。ここで文在寅氏は「光復は与えられたものではありませんでした」とした上で、１９１９年の「３・１独立運動」を機に「樹立」されたとする「大韓民国臨時政府」が大韓民国建国の理念となったと述べた。   大韓民国の建国を臨時政府が「樹立」されたとする１９年とするか、解放後３年の米軍政を経た４８年とするか－１９年を大韓民国建国とすれば日本統治は「不法」となる。   　これについて「慰安婦問題」で日本を追及した朴槿恵氏でさえ、２０１５年の光復節演説で「光復７０年、建国６７年」とし、１９年を大韓民国建国として日本統治を「不法」とすることで日韓関係の基盤が揺らぐことには慎重だった。   これに対して文在寅氏は、２０１８年８月１５日を「政府樹立７０周年」としつつも、「２０１９年は大韓民国の建国と、臨時政府樹立１００周年となる年」とした上で、日本統治期の「強制動員の苦痛が続いています」と述べていた。   　≪米軍政統治も「不法」なのか≫   　しかし、「大韓民国臨時政府」が、連合国に正統な亡命政府と認められたことはない。連合国による戦後朝鮮構想で、日本の敗戦による解放後、即座に朝鮮人による自治を認めるものはなかった。   　だからこそ解放後、朝鮮は戦後処理の文脈に置かれ、独立まで連合国による占領行政が敷かれた。解放後、簇生（そうせい）した即時独立を叫ぶ団体に対して、初代米軍政庁長官アーノルドも「南朝鮮で唯一機能する政府は米軍政庁だけである」と断言した。 大韓民国が１９１９年に「樹立」されたとし、日本による統治が「不法」とするなら、解放後の米軍政による統治も「不法」ということになる。   　米軍政期、済州島の島民蜂起を国防警備隊、右派青年組織などが鎮圧し、３万の犠牲者を生んだともいわれる「４・３事件」には米軍政当局の関与が指摘される。   　去る４月、事件の追悼式に臨んだ文在寅氏は、金大中氏が着手した「４・３真相糾明特別法」に触れ、それを推進することを誓った。日本統治を「不法」とする文在寅氏が「４・３事件」の真相を追及し、「不法な」米軍政に直結していることに辿（たど）り着いたとき、それにどう向かおうとするのか。   　≪現代史の読み替えに他ならぬ≫   　９５年、金泳三大統領は、盧泰愚前大統領の収賄容疑が浮上したさい、「５・１８特別法」を制定した。金泳三氏は光州事件から「粛軍クーデター」を経て全斗煥政権の発足に至る関係者を司法的に処罰しようとし、盧泰愚氏のみならず全斗煥氏の逮捕に踏み切った。関係者を「成功したクーデターは統治行為」として不起訴処分とした司法の判断にもかかわらず成立した「５・１８特別法」には、遡及（そきゅう）立法の疑いが指摘された。金泳三氏が主導したこの「歴史の立て直し」は、民主化後、韓国司法の独立が疑われた最初の例であった。   　今次の「徴用工」判決もまた、保守政権から連続してはいるとはいえ、日本統治が「不法」であったことを示唆する文在寅氏との相乗作用から下されたとみてよい。「歴史を失うことは根を失うことです」－これも昨年の光復節での文在寅氏の発言だが、民族の「歴史」の「根」を探り、それを日韓関係に投影しようとすれば、韓国の対日外交は遡及していく他ない。それは日韓国交正常化を遡（さかのぼ）る米軍政期の解釈にも波及しうる。   　外交は時に、民族主義も犠牲にする。 米軍政期を経たからこそ、国土は分断されながらも韓国は「自由」たりえた。 日韓基本条約が日本統治を「合法」と読める文言を含んでいたとしても、日韓国交正常化があったからこそ、韓国は北朝鮮との「体制間競争」に勝つことができた。   外交に遡及的に建国史観を持ち込むことは、韓国に自由と繁栄をもたらした現代史を読み替えることに他ならない。

  2019.01.14

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• 無断栽培に日本が「待った!」。韓国、ミカン出荷できず　　　　　　　　　2019-1-10　　　FNN　PRIME

  無断栽培に日本が「待った!」。韓国、ミカン出荷できず　　　　　　　　　2019-1-10　　　FNN　PRIME

  2019.01.10

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• 文大統領を「共産主義者」呼ばわり、元検事に賠償命令　　　　　2018年10月16日　　ＡＦＰ発信地（ソウル）

  「安倍首相は、ファシストだ」というスローガンが、これまでプラカードに書かれたりして、日本でよく見られたが・・・それで訴えられたりすることは無い。   「思想信条の自由」「表現の自由」という人権が、何よりも大切にされているからだ。 「名誉棄損」という決めつけは、権力の恣意的な判断で、何とでもなるという、いい加減さがあり、権力の濫用につながりかねない危険さを内包しているがゆえに、とても怖いと思う。   韓国では、3権分立と言いながら、現状は、司法も、立法も、軍隊！も、行政に従属していることが、この一年の動静から、容易に推察できる。   （大統領の権限が強すぎる）ことの「改革」が、叫ばれてきたが、これだけは、一向に改善されていない。   親北（朝鮮）派の文ジェイン大統領の下、北朝鮮への接近が、ますます進むだろうし、経済制裁は、なし崩し的に亡き者にされる雲行きだが・・・そのあとに、何が来るか・・・2019年の暗い展望の幕が切って落とされようとしている。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 文大統領を「共産主義者」呼ばわり、元検事に賠償命令　　　　　2018年10月16日　　ＡＦＰ発信地（ソウル）  

  2019.01.09

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• 【ソウルからヨボセヨ】レーダー照射。日本の反応は過剰？！　　　　　　　2018-12-26　　　　産経新聞

  【ソウルからヨボセヨ】レーダー照射。日本の反応は過剰？！　　　　　　　2018-12-26　　　　産経新聞 　日韓関係が最悪状況をさらに塗り替えている。 日本海での韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射だ。 慰安婦問題をめぐる日韓合意のほごと、合意に基づく元慰安婦支援財団の一方的な解散。 いわゆる元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員への損害賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決。 国際観艦式での海上自衛艦旗「旭日旗」の掲揚拒否。 もはや年中行事となっている韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）上陸。   　続発する対日刺激行為に飽き足らないのか、今度は一触即発の事態になりかねない軍事的挑発だ。２４日にソウルで行われた日韓局長級会談では、当初の予定になかったレーダー照射問題が急遽（きゅうきょ）、最高裁判決とともに最大議題となった。   　事態を深刻視する日本政府に対し、韓国では言い訳めいた反応に加え「日本は過剰反応している」との批判まで出ている。某メディアは「韓日関係悪化の元凶は安倍晋三首相にあり」と決めつけている。“逆ギレ”であり、もはや開き直りだ。日本との合意破りを繰り返す韓国でのいつもの現象である。   　逆の立場だったら、韓国の反応は「過剰」どころではないだろう。そんな意見も一部にはあるが、日韓関係の最悪レベルをさらに悪く更新することを、韓国が今後起こさないという保証はない。（名村隆寛）

  2019.01.08

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• レーダー照射も韓国“逆ギレ”　矛盾だらけの言い訳連発…「日本側に問題」と言いがかりも　　　　　2018-12-26　　　産経デジタル

  レーダー照射も韓国“逆ギレ”　矛盾だらけの言い訳連発…「日本側に問題」と言いがかりも 　　　　　　　　　　2018-12-26　　　産経デジタル 　韓国海軍の駆逐艦が、石川県の能登半島沖で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題で、韓国側が逆ギレした。韓国国防省が「日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」とシラを切ったばかりか、「日本側が事実関係を確認せず、発表した」などと言いがかりをつけてきたのだ。   軍事的な基礎知識さえあれば、韓国側の言い分のおかしさは明白だが、ほおかむりして責任転嫁してきたことになる。韓国最高裁の異常判決にも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は事実上、見て見ぬふりを続けている。これでは、拉致問題を放置し、非核化を進展させない「ならず者国家」北朝鮮と大して変わらない。韓国は自滅するのか。   「韓国とはさまざまな意見交換をしたが、新しい視点は示されなかった…」 　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２４日、ソウルの韓国外務省で、怒りを押し殺して記者団の質問に、こう応じた。   　金杉氏はこの日、韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と、レーダー照射問題などをめぐり１時間半にわたって会談した。日本側の防衛駐在官と、韓国国防省の担当者も同席した。   　日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で２０日午後、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が、海自のＰ１哨戒機にミサイルや火砲の発射に用いる火器管制用レーダーを２回にわたり、数分間も照射したためだ。米軍なら即反撃する、危険極まる事態だった。   　金杉氏ら日本側は当然のことながら、レーダー照射に「強い遺憾の意」を伝え、再発防止を求めた。 　ところが、韓国側は謝罪もせず、反論してきたという。狂気の沙汰だ。   　韓国国防省の副報道官は同日の定例記者会見で、「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない。日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」と言い放った。   　記者会見には、韓国軍合同参謀本部の関係者が同席した。そこで、実に奇妙な説明を始めた。 　「海自機が、駆逐艦上空を飛ぶ特異な行動をとった。あれは威嚇だ」   　「北朝鮮の遭難船を捜索するため運用していた追跡レーダーに付属する光学カメラを、監視のため哨戒機に向けた。あくまで人道主義的な救助のための作戦だった。カメラが作動するとレーダーのアンテナは動くが、この過程で一切の電波放射はなかった」   　あきれ果てる説明だ。韓国側の主張には無理がある。   　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「北朝鮮船舶の捜索には、どの海域に、どの船があるかを広く見る対水上レーダーを使えばよい。火器管制用レーダーは、対空や対水上レーダーで探知した物体に、ミサイルや砲弾を確実に当てるために誘導する装備で、動かす必要はない。つまり、捜索用のレーダーと射撃レーダーはまったく別個のものだ」と一刀両断する。   海自は照射されたレーダーのデータを保有し、それを分析して「火器管制用レーダーを照射された」と発表している。   　防衛省によると、Ｐ１哨戒機が火器管制用レーダー照射を受けた後、韓国側に無線で「どんな意図なのか？」と問い合わせたが、その際、韓国側から何ら応答はなかったという。   　無線を無視したことにも、韓国側は不可思議な説明をしていた。 「電波が微弱で雑音がひどかった。『コリアコースト』という単語しか感知できなかった。そこで、近くにいた韓国海洋警察の警備艇を、遭難船救助のため呼び出した」   　前出の世良氏は、韓国側の言い逃れにあきれ果て、続けた。 　「海自Ｐ１哨戒機はＥＥＺの上空を飛んでいた。何ら瑕疵（かし）はない。韓国駆逐艦の画面では同機を『フレンドリー（友軍機）』と表示していたはず。レーダー照射なんて問題外だ。火器管制用レーダーは１点に照射する。Ｐ１哨戒機は『ロックオンされた』と認識し、アラームが鳴る。もし、Ｐ１が受けた電波が追跡レーダーなら、アラームは鳴らない」   　韓国軍の常軌を逸した行動に、世良氏の怒りは収まらない。 「レーダー照射が間違いだったとしても、国際的に見て、韓国駆逐艦の艦長や海軍トップ、国防相まで処分されてもおかしくはないレベルの問題だ。日本側も白黒をはっきりさせるため、証拠となるデータを開示し、駐韓大使を召還するなど、毅然（きぜん）とした態度を取るべきだ」   　まさに正論である。   　金杉氏は２４日の日韓局長級協議の後、記者団に「防衛当局を含め、日韓両政府で意思疎通をしていくことになった」と語った。だが、「遺憾外交」を繰り返すばかりでは、日本国民の強い怒りは韓国側には伝わらない。   【韓国による最近の主な対日暴挙】   　９月末　韓国海軍が国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を要請。海上自衛隊は観艦式への参加を見送る。 １０月、ヒップホップグループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」のメンバーが「原爆Ｔシャツ」を着用していた問題が発覚 １０月３０日　韓国最高裁がいわゆる「元徴用工」めぐり異常判決。その後、同様判決が続出する　 １１月２１日　韓国政府が慰安婦支援の「和解・癒やし財団」を一方的に解散発表　 １２月１３日　日韓議連の韓国訪問日に島根県・竹島周辺で防衛訓練　 １２月２０日　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊機にレーダー照射

  2019.01.08

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• 【朝鮮日報コラム】韓国の大統領を保護せよ 2018-12-30　　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） ――――――――――――――――――――――――――――― 【朝鮮日報コラム】韓国の大統領を保護せよ 2018-12-30　　　朝鮮日報日本語版 　水原中央浸礼教会のキム・ジャンファン元老牧師は数日前の水曜日、ソウル東部拘置所を訪れた。今年84歳になるキム牧師は、今年5月から毎週水曜日に拘置所での面会を続けている。今週もキリスト教信者である李明博（イ・ミョンバク）元大統領と旧約聖書の申命記8章を共に拝読し、聖歌を歌い、祈りをささげたという。李元大統領は一審で懲役15年の宣告を受けた。   　抗訴審裁判で懲役25年の宣告を受けた朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領は、京畿道義王市にあるソウル拘置所に収監されている。朴前大統領にきょうだい以外の面会客がいるのかは報じられていない。   ネット上に元大統領に関するニュースが新たに登場した。 一つは、ソウル市税金徴収課の機動チーム14人が、全斗換（チョン・ドゥファン）元大統領宅を3時間にわたって捜索し、テレビや冷蔵庫など9点を差し押さえたというものだ。 もう一つは、ソウル中央地検の要請によって李明博元大統領の延喜洞の邸宅を公売に出したというニュースだ。 現在も生存しているもう一人の元大統領である盧泰愚（ノ・テウ）氏は、数年にわたって健康状態の悪化が報じられている。   　前職大統領の現況が韓国政治の現況だ。彼らの病が国の病だ。独裁の鎖を断ち切って貧乏の足かせから脱したとはいっても、歴史の歯車の間に巻き込まれる韓国大統領たちの不幸には終わりがない。   前職大統領2人を拘置所や刑務所に収監している国は、地球上で韓国とブラジルの2カ国しかない。   歴史を見る際に二つの観点がある。一つは、歴史がスタートラインからゴールを目指して進むという進歩史観だ。もう一つは歴史というのは始まりも終わりもなく、進歩も後戻りもなく、単に繰り返されるだけだという循環史観だ。繰り返されている前職大統領たちの不幸は、過去がそうであったように、未来においてもその運命から抜け出すことができないだろうという思いが脳裏をよぎる。   韓国政治の最も急がれる課題は、大統領を保護することだ。何も受けるべき罰から大統領を自由にしようと言っているのではない。権力の魔性に振り回され、罪のぬかるみにはまらないよう方策を構築するべきだという話だ。現在の大統領の立場は、大統領にさえならなければ刑務所の近くにすら行くこともなかった人でさえも、最終的に刑務所に入れられてしまう、そんな立場だ。   　制度を変えなければならない。憲法を改めなければならない。 2年前、キャンドルの前で国民のほとんどは、それに関する合意に到逹した。大統領が独占している人事権が、裁判所、検察、警察、監査院、国情院（国家情報院）、国税庁、公正取引委員会など全ての権力機関を一列に並べ、大統領の指示の下請けをする機関としてしまった根本原因、という点に異議はなかった。   大統領たちの不幸がここから始まったという共同の認識だった。憲法と制度をそのまま置いた今、国の事情はどうなっているのか。こうした事態を迎えても、「われわれはDNAが違う」と言って忠誠心を先立てる人間は、大統領の背中を断崖絶壁に向かって押し出す不忠の人々だ。   　権力が自分を守る賢明な方法は寛容だ。はるか昔も市場のはかりが公正でなければ国が乱れると言った。にもかかわらず、罪と罰を宣告する司法と捜査のはかりが、味方にだけ有利に働き、敵には一方的に不利に働くとすれば、世の中は息苦しい世界に変わっていくほかないのだ。   軍人の家族の方々には申し訳ない表現だが、軍人は国が危険にひんしたとき、死ぬべき場所で死んで国を守ってくれるよう育てられた人々だ。令状実質審査（捜査機関が請求した拘束令状の要件が適法かどうか確かめるため、捜査機関によって逮捕、または緊急逮捕された容疑者が管轄の裁判所に申請する制度）を受けに行く100メートルにも満たない道中で、イ・ジェス元機務司令官（機務司令部は韓国軍の情報部隊）の手に手錠を掛けなければならなかった理由があったなら、法務長官はその理由を国民の前で説明してみるがいい。敵意は自分の判断力を鈍らすだけだ。   大統領府民政首席室の特別監査班員による暴露に「どじょう」を引き合いに出したことは、通常の不感症を通り越している。前政権は「チラシ」という言葉で崩壊した。チラシから弾劾まではあっという間だった。どじょうは3級河川に住む。非常に濁っており、工業用水にしか使用できない水だ。どじょうが住む所だとすれば、大統領府は3級河川にしかならないことになる。   　悪い政治は政治的利益を得るために国民の短所をけしかける。英国が経済的困難を迎えた1970年代、英国人たちは国を動かす最も力強い人物として石炭労組委員長を挙げた。それから間もなくしてIMF（国際通貨基金）に救済金融を申し込んだ。われわれは、誰もが節制という言葉に弱い。政治がそれをけしかけている。4・19革命（1960年4月19日、学生と市民が中心となって起こした反独裁民主主義運動）以降を思い浮かべると、利益集団による要求が集中していることが分かる。韓国の国民に国を動かす最も力強い人物を挙げよと聞いてみるがいい。民労総（全国民主労働組合総連盟）の委員長以外に誰がいるのか。国の米蔵からは日に日に米が消え、刑務所は囚人であふれ返っている。1から10までが逆行しているのだ。   朝鮮日報日本語版　　　姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問

  2019.01.07

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• 韓国軍はどこを向く　敵対的な朝鮮半島の出現か　　　　2018-12-4　　尾上定正・元空将　　毎日新聞

  韓国軍はどこを向く　敵対的な朝鮮半島の出現か 　　　　2018-12-4　　尾上定正・元空将　　毎日新聞 　日韓関係は「国と国との関係が成り立たない」と安倍晋三首相が批判するほど厳しい状況にある。   　最終的かつ不可逆的な解決として日韓両国が合意した「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が一方的に発表したことを受けた見解であり、日本国民の大半が同じ気持ちであろう。   　「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」（１０月１０～１４日）で自衛艦旗（旭日旗）掲揚を自粛するよう要請を受けた海上自衛隊が艦艇派遣を取りやめたことや、韓国大法院（最高裁）が１０月３０日、韓国人の元「徴用工」４人に対する新日鉄住金側の損害賠償を認める判決を下したことなどを含め、一連の一方的かつ理不尽な韓国側の行為が現状を招いたのであり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の責任は極めて重い。   　だが、その陰ではさらに由々しい事態が韓国軍で進行しており、日本国内の反韓感情の高まりと今後の日本政府の対応次第では、一気に敵対的な朝鮮半島が出現する恐れがある。   安っぽい軍事ショー   　１０月１日、韓国国軍の日を記念する式典に出席する機会を得た。折しも航空自衛隊幹部学校に２度留学経験のある鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）合同参謀議長（空軍大将）の国防部長官就任が承認された直後であり、国軍創設７０周年記念式典は知日派の長官にとって最初の晴れ舞台のはずであった。   　今年の式典は例年のような観閲式ではなく、朝鮮戦争の戦死者等を顕彰する戦争記念館の「平和の広場」で夜間に行われた。長官式辞、文大統領による表彰と訓示の後は、儀仗（ぎじょう）、ドリル、演武、将来戦模擬展示、そして歌手のPＳＹ（サイ）のパフォーマンスと極めてショー的要素の強い式典が繰り広げられた。   　観衆は喜び、ＴＶ中継もされたが、一体何のための式典であったのか？   　文大統領の訓示は「国民とともに」「平和」「未来」といった言葉が繰り返され、南北サミットの成果と未来志向の平和実現という自身の政治指導とその成果を誇張するものであった。   　本来、最高指揮官たる大統領が国軍を代表する精強な部隊を直接観閲し、指導することで部隊の士気を高めるべき式典が、大統領に政治利用された安っぽい軍事ショーに堕してしまったのである。   竹島での韓国軍演習は続く   　民主国家の軍隊が政治指導に服するのは文民統制（Civilian Control）の原則として定着している。記念式典の翌日、烏山（オサン）空軍基地の韓国空軍作戦軍司令部を訪問したが、司令部の立派な応接室の壁には竹島上空を編隊飛行する戦闘機の写真が掲げられていた。   　韓国の防衛駐在武官を経験した航空自衛隊の元航空総隊司令官によると、いずれの司令部にも同様の写真があり、率直かつ誠実に批判すると、韓国側の司令官は、政府からの指示なので理解してほしいと判で押した回答しかしないとのこと。   　北朝鮮を刺激しないため、米韓合同演習を延期する一方、竹島防衛演習は日本から繰り返し中止を要請するにもかかわらず、毎年２度行われ、今年も６月、艦船６隻と航空機７機を派遣し海兵隊の一団が上陸する訓練を２日間にわたって実施している。   　英フィナンシャル・タイムズ紙が、「これまで日本と韓国を火の海にすると脅してきた北朝鮮に対する軍事訓練を韓国がやめ、このタイミングで日本の脅威に目を向けることは、二重に困惑させられる」と書く通りであろう。   進む対北朝鮮宥和政策   　韓国軍の直面する脅威が北朝鮮であることは明白だ。朝鮮半島西側海域の防衛警備を担当する第２艦隊司令部のある平沢（ピョンテク）基地には、北方限界線（ＮＬＬ）周辺で起きた海戦で被弾した巡視艇や戦死した兵士等に関する展示がある。 　さらには、北朝鮮潜水艇によって撃沈された「天安」が引き揚げられ、すさまじい爆圧で破断された巨大な船体をさらしている。 　いずれも、現在も続いているＮＬＬを含む海上での緊張の証左であり、日々警戒監視に当たる韓国海軍将兵の緊張感と士気の高さには敬意と称賛を贈りたい。   　その一方で、韓国軍の最高指揮官であり、政治統制の最高責任者である文大統領は、本年初頭から北朝鮮宥和（ゆうわ）政策を一気に進め、９月の南北首脳会談の際には「軍事分野合意書」に署名した。１１月からは合意書に基づく朝鮮半島の軍事境界線付近での緊張緩和措置が本格化し、非武装地帯の監視所の撤去や飛行禁止区域の設定など韓国側の一方的な「武装解除」が進んでいる。   　歴史的な米朝首脳会談から間もなく半年がたつが、北朝鮮の非核化は何も進まず（間違いなく北朝鮮はこの期間を核兵器開発に利用しているのでむしろ悪化）、２回目の米朝サミットの展望も今後の非核化の道程も不透明である。   在韓米軍の大幅削減も   　このまま、文大統領による見せかけの宥和が続くとは思えないが、なし崩し的に終戦宣言が出されると在韓米軍の存在理由が無くなり、トランプ米大統領が在韓米軍の撤退もしくは大幅削減を決断する可能性も否定できない。   　そうなったとき、戦時統制権も米韓合同司令部も無くなり、新たな存在意義を必要とする韓国軍が残されることになる。その用意が軍にできているようには思えないが、韓国軍はどこへ向かうのだろうか？   　軍事分野合意について韓国のネットユーザーからは、「ついに朝鮮半島に平和がやって来た！」「すごい合意だ。履行されれば平和統一の第一歩になる」「これからは北朝鮮から国を守るのではなく、他の外国勢力から国を守るために国防力を強化しなければならない」と喜ぶ声が寄せられたという。   日本の改憲に反対する韓国軍元大将   　１０月１６日、韓国軍元合同参謀議長の元陸軍大将と懇談する機会があった。カクテルパーティーの席上ではあったが、日本国憲法改正の話になり、私が改正に賛成すると言うと、「もちろん日本が決めることだが、私は反対だ」と明言された。 　理由を聞くと「まだ早すぎる」と即答。戦後７０年を経てなお国家として日本を信頼していないということに他ならないだろう。   　米国を介してではあるが北朝鮮の脅威に共同して対処すべき韓国軍のトップを務めた人物の本心に、改めて日韓関係の難しさと深い失望を感じた。   　文大統領の北朝鮮政策には、先月、外交官ＯＢの有志団体と韓国軍の退役将官で構成される「星友会」がそれぞれ緊急非難声明を出したが、文大統領の支持率は低下してもなお５９．３％を維持している（１０月２５日時点、リアルメーター提供）。   　世論に支えられた政治指導と元合参議長の本音、その一方で親日派の国防部長官の存在を思う時、少なくとも日本として韓国軍が向かう方向をしっかりと見定めておく必要がある。

  2019.01.07

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• 竹島問題「韓国議員は子どもたちを見習え！」。質問状への“誠意なき”対応にあきれ声も　　　　25018-12-25　　　中西孝介 ＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ

  これって、新社会党大阪のリーダーたちと、同じやん・・・・ 思わず、唸ってしまった。 そう、都合の悪い事柄は、見て見ぬふりをする人たち、自分たちと同じ主張に取り囲まれて「楽な道」を選ぶ人たちのことだ・・・・   様々な意見に接して、自身を磨く努力をしなければ・・・進歩は無いよ・・・と、何度も、新社会党の友人に忠告してきたが・・・「社会主義幻想」に、取りつかれた彼らは、聞く耳を持たず・・・・の有様だ。   世界最悪の人権不在の北朝鮮を礼賛してきた彼らは、拉致問題や核ミサイル開発でも、それを非難することが無かった。こんな醜悪な事実を支持者が知ったからこそ、多くの党員や支持者が離れていったのだろう・・・と思う。   様々な都合の悪い情報・事柄にも、真摯に向き合い、認識を深めていく努力なしに、どうして、問題の解決に至るのだろうか？   「問答無用」とばかりに、反対意見を切り捨てる、弾圧して粛清する・・・その中で「社会主義」への信頼が失われていったのでは、なかったか？　　 都合の悪い意見こそ、さらなる高みに向けての進歩の源流だと思うし、少数者意見を異端と切り捨てるのでなく、尊重し続ける姿勢が、人類の進歩には欠かせないのではないか？   北朝鮮は、言論統制で国民に真実を知らせないために、報道統制を強化している。国民の反対意見を封じ込めなければ、金王朝の死に至るからだ。 「真実」を何よりも恐れる金ジョンウンとは違って、（自由・民主主義・人権） という、価値観を共有する我々は、異なる意見を開陳しあい、議論しあえる体制でなければならない・・・   決して、どこかのリベラル政党のように、「見て見ぬふり」をする、「真実を伝えない」ということがあっては、ならない・・・と考える。 それは、我々の未来を否定し、閉ざすことになるからだ・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 竹島問題「韓国議員は子どもたちを見習え！」。質問状への“誠意なき”対応にあきれ声も 　　　　　25018-12-25　　　中西孝介    ＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ •「韓国に礼儀はない？」乱雑に送り返された公開質問状 •韓国議員に対して皮肉“堂々と主張する子どもたちを見習え” •新藤氏が韓国の外交を「死んだも同然」と痛烈批判 ――――――――――――――――――――――――――――――――  公開質問状に韓国議員から“誠意なき”対応   超党派で作る「日本の領土を守るために行動する議員連盟」が、島根県の竹島に不法上陸した韓国の国会議員13人に公開質問状を送付した件。 この質問状をめぐって新たな動きがあった。議連会長の新藤義孝元総務相らが12月25日に国会内で会見を開いた。   「11月26日に、あちらの教育委員会の委員長名で、郵便物が国会事務所に戻ってまいりました」   先方から質問状への反応があったというのだが、それは期待とはかけ離れたものだった。   新藤氏は「この大きな封筒の中に、国会議員さんたちが、まとめて封書をお返しいただいたわけであります。封が破られているが、このまま送り返してきた」と述べて、乱雑に1枚の封筒に入れられ送り返された質問状と、その封筒を記者団に公開した。   新藤氏らが送った公開質問状を入れた封筒は、送った13通のうち、10通は封が開けられただけで送り返され、2通は封筒すらなく質問状だけが返送された。残り1通はどうなったか不明だということだ。れっきとした日本の国会議員たちからの質問にも関わらず、回答する気もないという韓国側の誠意のない対応に、「韓国には礼儀とかはないんだろうな」という苦言が会場から挙がった。   「韓国国会議員は子どもたちをお手本にすべき」   また、新藤氏は質問状が戻ってきた11月26日という日について、島根県内の中学校に対して、韓国の女子中学校の生徒たちが、竹島について「韓国領だ」「日本の教科書はうそを教えている」などとした、41通の手紙を送りつけてきた日と、奇しくも同じ日になったと指摘し次のように述べた。   「韓国の中学生から日本の島根の中学生に手紙を頂いた。それに対して、日本側は竹島問題研究会の下条正男先生が、お手紙を書きまして、韓国の中学校の生徒たちが教わったことは、歴史の事実から離れていることを教わっていると。韓国側で教わっていることはすべて日本側で論破されていることでありますが、それを気の毒なことに、韓国の学生、中学生たちは知らされていないと。   日本側で承知している事実を、回答はしたわけですけれども、でも私、これはとてもいいなと思うことは、韓国の中学生は、日本の子どもたちに、自分たちはこんな風に思っているという意見をくれたと。 それに対して日本側もきちんと、事実はこういうことではないかと、お返しをして交流するわけですよね。話し合いをする中から、歴史の事実を認識し、どういう風にこの問題を解決したらいいかということを、子どもたちはやっている」   議連会長の新藤義孝元総務相   新藤氏らは一貫して、日韓が共同で竹島に関して議論する場を求めている。 韓国の子どもたちは、歴史的根拠や主張が間違ってはいるとはいえ、日本側にそれを直接伝えようとしている。一方で韓国の国会議員は、日本側の問いかけに対し、なしのつぶてである上、ただ感情的に『竹島は韓国のものだ！』と騒いでいるだけで、明確な歴史的根拠などは示せていない。 新藤氏は次のように皮肉を込めて呼びかけた。    「韓国の中学生達を見習って、韓国の国会議員さんたちも、なんらかの形で私たちにお返事をいただければ、我々も誠意をもってお答えしたい」   韓国外交は「死んだも同然の状態」   さらに新藤氏は、再三韓国のメディアに対して「韓国の有識者や議員さんと公開の場で、意見交換をしようじゃないか」といつでも議論を受ける用意があることを話しているのにも関わらず「私が知る限り、1文字も報道されていない」と不満を示した。   その上で、「都合の悪いことは知らせない。韓国の国民の皆さんが、このことに関して正常な判断ができるのか。まさに今、韓国全体が情緒で動いてしまっていると、政権の運営能力はもうない。外交はもう死んだも同然の状態となってしまっている国を、私はとても心配している」と厳しく批判した。   さらに、「本来の韓国は私たちと同様に、価値観を共有できる、そういった国だったはずのものが、情緒に流され、都合の悪いことは隠し、そして一方的な、独善的な行動しかしない。このようなことになってしまえば、その国の未来というものは、とても心配なものになると、私は思っている」と、竹島への国会議員の不法上陸、国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明、そして先日の韓国軍の艦艇による自衛隊機への射撃管制用のレーダーなど一連の動きを念頭に、今の韓国政治の有様を嘆いた。   韓国議員は自分たち主張の裏付けを説明できない？   最後に新藤氏は李承晩ラインの一方的設定から始まるこの竹島問題について「他国の領土を掠め取るようなこと、占領することが許されるわけがない」と述べた上で、「韓国に対して粛々と客観事実を積み上げながら、議論をしていく。私たちはその準備を120％持っています。日本政府も持っています。韓国はそれに対して0％で対応してくる。そのテーブルにのってしまえば勝てない。だからあらゆる情緒に訴え、いろいろな行動をしながら、そのテーブルをいかに作らせないかという（ことをしている）。この不毛な活動は、私はどこかで必ず無理が、ほころびが起きると思う」と指摘した。   一方で、会見では韓国の女子中学校の生徒たちから、再び手紙が送られてくることを期待する声も挙がった。   新藤氏は「間違ったことを教え続けていることが、韓国の人たちにどれだけ不幸な状態になっているか。これを知った時にどれだけ韓国の皆さんが、嫌なつらい思いをするかと思うと気の毒になってしまう」と述べているが、韓国側の「竹島は韓国領」との主張の論拠を、日本側が歴史的資料などをもとに明確に否定している内容について、韓国の中学生たちがどう考えるのかは、注目に値するだろう。   韓国の国会議員が議論にすら応じない中、せめてこうした草の根の部分で日本と韓国の間で、しっかりとした歴史的事実や資料を基にした議論が交わされることを期待したい。   （フジテレビ政治部　自民党担当キャップ　中西孝介）

  2019.01.06

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• 一体なぜ？ ソウルの真ん中で「金正恩マンセー（万歳）」を叫ぶ人たち　　　　　2018.12.30 　 宮塚利雄　　まぐまぐニュース

  （このような「あり得ない」集会を保守派が批判しても、当局は目をつむり、親北団体の結成や集会は野放し状態というから、もはやお手上げである。）そうだろう・・・・韓国国内に張り巡らされた、北朝鮮の工作機関（スパイ網）は、金大中～廬武鉉の10年間で、膨大になっている。 政府機関、労働界、学者、市民団体・・・など、もう誰にも潰せないほどの規模に・・・ 韓国の赤化は、誰にも止められない・・・手遅れの現状を認識するしかない・・・ 「民主主義は、全体主義には勝てない」と言ってきた。 日本は、韓国の赤化（北朝鮮による併呑）を傍観するしか、手が無いように僕には思える・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 一体なぜ？ ソウルの真ん中で「金正恩マンセー（万歳）」を叫ぶ人たち　　　　　2018.12.30 　 宮塚利雄　　まぐまぐニュース 　南北の友好ムードの高まりを受け、韓国人の70％が金正恩に好感を持っているという調査結果を『文化日報』が伝えています。この結果にはさほど動じなかったメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんも、親北団体結成集会が開催され、ソウルのど真ん中で白昼堂々叫ばれた「金正恩マンセー」のシュプレヒコールには驚きを禁じ得なかったようです。 なぜ韓国当局が黙認するのか、その理由を考察します。   我が目を疑うソウルのど真ん中での金正恩マンセー！   韓国に行った時にはまず、『東亜日報』『朝鮮日報』『文化日報』『中央日報』を売店で買って、ホテルで北朝鮮関係の記事をスクラップするのがいつものことであるが、文化日報の「韓国人の70パーセントが金正恩に好感を持っている」という記事を読んでさもありなんと思っていたら、今度は、ソウルの中心部で「金正恩を礼賛する親北団体の結成集会が白昼開かれ、物議を醸している」というニュースに接した。   一瞬、我が耳を疑ったが、「ついに来たか」と改めて、韓国における従北政権のしでかすことを思い始めた。   この団体を結成したのは「白頭称顕委員会」とやらで、左派の国民主権連帯や韓国大学生進歩連合など、13の組織が7日に結成式を行った。   驚いたことに、集会では「金正恩！」「マンセー（万歳）」という北朝鮮を激賞する言葉が連呼されたと言う。 集会の場所から大通りを挟んで100メートル先には米国大使館がある。   大胆不敵と言えばそれまでだが、文在寅政権でならあり得ないことではない。反共＝反北朝鮮思想を叩き込まれた私には「いくらなんでも、ソウルのど真ん中で北朝鮮万歳、金正恩万歳はないだろう」と思っていたが、それは幻でもなく、白昼堂々と叫ばれたのである。しかも、このような「あり得ない」集会を保守派が批判しても、当局は目をつむり、親北団体の結成や集会は野放し状態というから、もはやお手上げである。   韓国のマスコミは日本における、在日韓国・朝鮮人の排撃を掲げてデモすることを警察当局は許可していると非難するが、私から言わせれば、“自分の国は一体どうなっているんだ！”と聞き返したい。   残念なことに韓国の新聞でまともなのは朝鮮日報だけで、文化日報もまだましだが、東亜日報や中央日報はイマイチとのこと。なぜ、朝鮮戦争で民族分断を招来し血を流したのか、その責任は「先制攻撃を仕掛けてきた金日成ではなかったのか」。   韓国政府は「民族分断に加担した中国」のことは一切言わない。 それと「白頭の血筋」とか「白頭伝説」などというが、これはまったく事実無根のでっち上げの、偽りの話であるのに、韓国人は何も反論しようとしない（もちろん、全国民がそう思っているとは言わないが）。   『労働新聞』（2018年9月21日号）に白頭山で文在寅大統領夫妻と金正恩夫妻の写真が1面を飾っているが、文在寅は北朝鮮が革命の聖山と宣（のたま）う白頭山で、感極まってしまい、金正恩を称える言葉を発してしまったから、韓国内で自分以外の者が同じようなことを言っても取り締まれないのか。   もっとも、ソウル市内では従北勢力に反対して「1億ドルの金正恩暗殺懸賞金」募集デモも行われており、『統一日報』（2018年11月7日号）には「法治回復や国家正常化のために戦う韓国人たちに共感する日本人たちがいる。   彼らが韓国で太極旗集会に参加した。『日韓自由文化連合』の会員たちはソウルの中心・徳寿宮大漢門前で行われた『文在寅政権退陣国民総決起大会』を参観し、大勢の人々から歓迎された」と写真入りで報じている。我が事務所にも星条旗・太極旗があるが、これは私がソウルに行くたびにもらってきたものである。反文在寅デモに私も前から参加している。   （宮塚コリア研究所代表　宮塚利雄）

  2019.01.06

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• 韓国、「南北連邦制」に前のめり　　　　　　2018-11-22　朴斗鎮(コリア国際研究所所長)　Japan In-depth

  韓国、「南北連邦制」に前のめり 　2018-11-22　朴斗鎮(コリア国際研究所所長)　Japan In-depth 【まとめ】 ・韓国国民や米大統領を欺いてまで北朝鮮を擁護する文在寅政権。 ・すでに親北では説明できないレベル。「南北連邦制」に向けた行動か。 ・保守派弾圧、対北制裁破り、慰安婦合意破棄、徴用工判決にも連動。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国では文在寅政権となって１年半が過ぎたが、人事のゴリ押しがあまりにも多く、経済失政も続き、事実を曲げてまで金正恩をかばうことが多いために、「青瓦台（大統領府）の発表はひとまず疑うことから始めよう」という雰囲気が醸成されている。   こうしたことから文大統領の支持率は２０代を中心に７週連続で急落している。世論調査機関・ジョエンＣＮＩの調査（11月10～12日）では、支持率が４３．７％となり不支持率４５．３％を下回った。   1）文在寅氏の北朝鮮擁護政治   文在寅大統領は、４月２７日の金正恩との板門店会談後、「金正恩委員長は１年以内に核を放棄すると言っていた」と出鱈目な情報をトランプ大統領に伝え、トランプ大統領から「文大統領が伝えた内容と北朝鮮の態度はなぜこれほど違うのか」と抗議の電話を受けた。この内容はその後ボルトン補佐官によって暴露公開された。　   ところが文在寅大統領は、９月の平壌首脳会談後も北朝鮮が核実験場やミサイル発射場を閉鎖したと言及した際、またもや性懲りもなく「将来の核能力を廃棄した」との偽情報を流した。しかしこの情報も米国の情報機関の情報とかけ離れていた。   北朝鮮の核問題だけではない。文大統領は平壌首脳会談後、韓国の海上休戦ラインであるＮＬＬ（北方限界線）を放棄したのではと世論から追及されると、「北朝鮮は西海（黄海）北方限界線（NLL）を認めた」と発言した。ところが１１月１３日になって、北朝鮮の対韓国メディアが「西海の海上境界線を命懸けで守れ」という内容の緊急指示を海軍司令部に送っていた事実を報じた。ここで言う「海上境界線とは、NLLの南側に北朝鮮が勝手に設定している境界線のことだ。文大統領の言葉通り北朝鮮がNLLを認めているのであれば、自分たちが決めた海上境界線を「命懸けで」守るよう指示することなどあり得ない。   2）韓国大統領府報道官はもはや「北朝鮮代弁人」   最近米国の民間シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、写真分析の結果、北朝鮮が少なくとも１３カ所のミサイル基地でひそかにミサイル計画を継続している状況が確認されたとし、それを米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。特にその中でニューヨーク・タイムズ紙は「休戦ラインに最も近い黄海道黄州のサッカンモル秘密基地は、ソウルからわずか135キロしか離れていない」と懸念を示した。   文在寅大統領は９月、米国FOXニュースのインタビューで「東倉里ミサイル試験場が廃棄されれば、北朝鮮は二度とミサイルを試射する挑発はできなくなる」と語っていたが、「戦略国際問題研究所（CSIS）」は分析結果に基づき、北朝鮮が東倉里ミサイルエンジン試験場の永久廃棄を約束し、それがミサイル計画の放棄であるかのように宣伝しているのは、巨大な欺瞞（ぎまん）行為だと指摘した。   ところが韓国大統領府（青瓦台）の金宜謙（キム・ウィギョム、ハンギョレ新聞出身で過去に情報操作で問題になった人物）報道官は、ニューヨーク・タイムズ紙の報道について「既に韓米情報当局が把握していた内容で、新しいものではない」と述べ、「サッカンモルの施設は『スカッド』と『ノドン』など短距離用」とし、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）とは関係がない」と主張、「北朝鮮が東倉里ミサイル基地のほかに、別のミサイル基地を廃棄すると約束したことはない」と、とんでもない発言を行った。これは、国連安保理制裁で北朝鮮のすべてのミサイル・プログラムの放棄要求が明記されていることを無視する発言だ。    3）ビクター・チャ氏「韓国政府が北朝鮮弁護とは滑稽極まりない」   この報道官発言に対してTV朝鮮のメールインタビューに答えたCSISのビクター・チャ上級顧問兼朝鮮部長は、CSIS報告書に関する青瓦台発表を要約した文を自身のツイッターに上げた後、「どうして韓国が北朝鮮を擁護することができるか。偽外交（fake diplomacy）のために？」と書いた。この偽外交表現は、トランプ大統領が北朝鮮のミサイル基地報道は「偽ニュース」としたことを念頭に置いた表現と推測される。    そして「サッカンモルミサイル基地が北朝鮮の欺瞞ではない」とした韓国大統領府に対して、「韓国政府が北朝鮮の行動を弁護（defend）することは率直に言って（frankly）滑稽だ（ridiculous）」と痛烈に批判した。   チャ氏はサッカンモルミサイル基地について、「政府は知っているか分からないが、一般大衆は知らなかった」とし、「（韓米）政府が知っていながらも措置していなかったとしたら容認するという意味なのか」と反問した。   チャ氏は、「北朝鮮は約束を破らなかった」とした青瓦台に対して、「国連安全保障理事会決議は、北朝鮮のすべての弾道ミサイルを禁止している。このことを思い起こさなければならない」と警告した。   文在寅政権の北朝鮮傾斜は親北朝鮮では説明できないレベルとなっている。 それはすでに「南北連邦制」に足を踏み入れた行動ととらえなければ理解できない。   こうした政治の方向が、韓国保守派に対する過酷な弾圧、北朝鮮への制裁破り支援、一貫した北朝鮮擁護外交、日韓慰安婦合意のちゃぶ台返し、「徴用工問題」での日韓条約否定、政治圧力での南北統一スポーツチームの結成などにつながっている。

  2019.01.05

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• 【朝鮮日報コラム】韓国50代の偽善に対する20代の反発　　　2018-12-30　　　　朝鮮日報日本語版

  （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【朝鮮日報コラム】韓国50代の偽善に対する20代の反発　　　2018-12-30　　　　朝鮮日報日本語版  今は混沌（こんとん）の局面だ。この混沌をまざまざと示すのは20代男性たちの最近の動向だ。彼らは当初文在寅（ムン・ジェイン）大統領を支える大きな支持層だったが、その後わずか1年半で全ての年齢層の中で最も文大統領を支持しない層に変わった。しかしその反対は何に対する反対なのか、また彼らは何を求めているのか、いずれもまだ明確になっていない。だからこそ混沌だ。この混沌は韓国社会全体の混沌を象徴するものでもある。   　なぜこのような混沌が生じたのだろうか。実は20代だけでなく、多くの国民が自分たちの生活を以前よりも苦しくした張本人が誰であり、またそれがどのような存在か理解できていないのがその理由だ。国民の多くはその張本人をこれまで「保守」と確信し、いわゆる「キャンドル集会」を経て「進歩」に票を投じた。ところがどっこい、実際はその「進歩」こそが彼らを苦しめているのだ。   　だとすれば何が間違っているのだろうか。結論はすでに出ている。彼らが「進歩」と考えていた当事者たちは実は「進歩」ではなく、歴史の反動であり守旧の愚か者だったのだ。言い換えれば大きな誤解だった。韓国のいわゆる「運動圏」と呼ばれるかつての学生運動家たちは近代文明における左派ではなく、前近代の朝鮮王朝時代における「衛正斥邪派」のようなものという見方の方がおそらく的確だろう。   　そのため左派たちがすぐ口にする「民族」「自主」「正義」「道徳」は近代文明を敵視し、自由民主主義を否定し、産業化に反対し、工と商をばかにし、ビジネス文明に無知で、原発を破壊する。彼らはかつて中華帝国とその子分として自分たちだけが世界の全てのように考え、実際にその通り行動した朝鮮王朝時代の発想に基づいて行動している。これは12月14日に行われた「自由陣営時局大討論会」で社会デザイン研究所のキム・デホ所長も講演で指摘した。 つまり今の戦いは大韓民国と朝鮮（北朝鮮＋南朝鮮）王朝との間で起こっているというのだ。   　現代における朝鮮の事大主義者である運動圏は「彼らだけの道理」という物差しで世の中を正と邪に区分し、そこから彼らだけの「正しい独裁」に突き進んでいる。この独裁体制では「革命運動家」「政府と民間における高学歴の親文（文大統領）ホワイトカラー」「巨大貴族労組」などが既得権カルテルを形成している。その結果、20代の未就業者や非正規職、最低賃金の引き上げでリストラされた市民、中小の企業経営者や事業者が最も大きな被害者へと転落してしまった。   　彼ら既得権集団は強大な権力を行使している。例えば朝鮮日報11月2日付社説にはこのような記述がある。「民主労総幹部5人が慶尚北道金泉市庁の市長室を28時間にわたり占拠し、同組合員150人以上が1階のロビーで座り込みを行った。彼らは市長室に乱入して占拠した後、食事は配達を注文し、ソファで横になりながら1泊2日にわたり自分の家のように過ごした。金泉市側は退室を求めたが『なぜわれわれが出るのか』などと言っては頑として動かず、彼らに抗議する市民には暴言を浴びせた」   　一方で被害者側の一人だった20代のキム・ヨンギュンさんは、希望にあふれた若い時に泰安火力発電所で非正規職として勤務していたところ、ベルトコンベアに挟まれて死亡した。貴族労組が雇用を世襲し、ありとあらゆる横暴を繰り返す今の世の中で、この孤独なはだしの青春はどこにも頼るところがなかった。誰が、また何が彼の人生をこのように踏みにじったのか。市場経済とそこで活動する企業なのか、あるいは国家主義の所得主導成長政策か。20代の若者たちは今こそ冷静に考えなければならない。 彼らが選択したいわゆる「進歩」が今いかなる結果をもたらしているのかを。   何よりも庶民生活がむちゃくちゃになっている。「進歩」を掲げる政府でありながら、その政策は貧富の格差を一層ひどくした。「最低賃金の引き上げ」「週52時間労働」「税金万能」「反市場」「反企業感情」などによりもたらされた悲惨な現状だ。今の政権が自分たちの特許のように主張する「正義と公正」も「自分がやったことはロマンス、他人がすると不倫」（他人が行えば非難する行為も自分が行うときは合理化する態度をいう）そのものだ。   韓国大統領府特別監察チームのキム・テウ捜査官が大統領府による民間人査察を告発したが、この告発は「1匹のどじょう」による愚かな行動だったのか、あるいは「火のないところの煙」だったのか。「独裁に対する抵抗」を掲げる自称「民主闘士」たちが政権を握ると、今度は自分たちが民間人に対する査察を始めたのだ。大統領府はそれを「個人の問題行動」と主張しているが、もし組織ぐるみなら、彼らは完全な「えせ進歩」「偽物進歩」だ。純粋な20代の若者たちは、今こそこのうそつきたちに強い態度で「ノー」を突き付けなければならない。   　非暴力による抵抗はすでに始まっている。12月17日にソウル市内で高校生の父兄たちがろうそくを手に抗議行動を始めた。そこに集まった50人の父兄たちは「自分の子供は（勉強中心の）外国語高校を卒業させておきながら、なぜわれわれには革新学校（勉強よりも創意あふれる学習能力の養成を掲げる学校）に行かせるのか」などと抗議した。「公正」を装った「不公正」に対する国民の失望、覚醒、抵抗だ。市民が手にする「キャンドル」は、かつて「386世代」（1990年代に30代で1980年代に大学に通った1960年代生まれの世代）と呼ばれた今の「586」による権力の偽善に対して火花のように向かわねばならない。 若い20代は頭が固い586たちに低い声でこうささやいてほしい。「もう分かったから終わりにしろ」と。   朝鮮日報日本語版　　リュ・グンイル（ジャーナリスト）

  2019.01.04

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• 「三菱の特許を差し押さえる」…強制徴用賠償金を強制執行へ　　　2018-1-2　　韓国中央日報日本語版

  「三菱の特許を差し押さえる」…強制徴用賠償金を強制執行へ　　　2018-1-2　　韓国中央日報日本語版 日本強制徴用被害者が三菱重工業（三菱）の韓国国内の資産の差し押さえ手続きに着手する。韓国最高裁の判決にもかかわらず三菱側が強制徴用被害者に損害賠償金を支払わないからだ。最終判決が出る前に三菱は敗訴に備えて多くの有形資産を本国に送ったが、被害者側は無形資産の特許権などを調べて賠償金強制執行をする方針だ。   日本強制徴用被害者側の弁護人は２日、「最高裁の最終判決が出たが、三菱は被害者に賠償金を支払おうとしない」とし「有形資産はほとんど引き上げたが、国内に残っている三菱の特許権など無形資産を調べて強制執行をする方針」と明らかにした。   最高裁の判決によると、三菱は訴訟を起こした強制徴用被害者のキム・ソンジュさんら５人の被害者および遺族に計５億６２０８万ウォン（約５６２０万円）の賠償金を支払わなければいけない。現在進行中の裁判まで合わせると、賠償額はさらに増える見通しだ。    韓国国内に登録された三菱の特許権は約１００件にのぼるというが、特許権の価値はまだ推定されていない。弁護人は「現在、三菱の特許権など国内に残っている資産を整理して選ぶ作業を進行中」と話した。弁護団は４日に強制執行に関する内容について議論し、こうした内容を確定する方針だ。    三菱が保有する特許権に対する強制執行手続きに入る場合、産業銀行など専門機関が特許権の価値を算定する。該当の特許権に対する強制執行手続きに入れば、三菱が該当特許権を通じて国内でする企業・営業活動が停止する可能性がある。 また、該当の特許権で利益を得た部分に対しても、新しく特許権を取得した側からの利益配分を要求する訴訟が可能だ。ある弁理士は「特許価値の算定後、特許権を販売する過程まで長い時間がかかるが、三菱の立場では企業の活動が制約されるだろう」と述べた。    弁護団は三菱を相手にした強制執行デッドラインとして３月１日を検討している。被害者側の弁護人は「３月１日までに三菱から賠償金支払いに対する返答がなければ強制執行する計画」とし「被害者はむしろ和解レベルで外交問題を考慮しながら前に出ていないが、三菱はむしろ反対に進んでいる」と批判した。    弁護団によると、三菱と同じく賠償金の支払いを命じる判決が下された新日鉄住金に対し、強制徴用被害者側は最近、裁判所に強制執行を申請した。新日鉄住金は三菱とは違い、国内企業ポスコとの合弁会社ＰＮＲ（ＰＯＳＣＯ－Ｎｉｐｐｏｎ　Ｓｔｅｅｌ　ＲＨＦ　Ｊｏｉｎｔ　Ｖｅｎｔｕｒｅ）の株式２３４万株（約１１０億ウォン）を保有している。最近、該当株式に対する損害賠償金強制執行を裁判所に申請しただけに、裁判所側がこれを検討した後、新日鉄住金側に送達すれば直ちに執行が可能だ。   ただ、三菱と同じく新日鉄住金の国内資産差し押さえも実際に差し押さえを執行して現金化する過程まで相当な時間が予想される。最高裁の確定判決が出ただけに、損害賠償金の強制執行は別の裁判手続きを踏まなくてもよいが、株を差し押さえても公売過程で時間がかかる見通しだ。   その前に三菱と新日鉄住金が異議申し立てをするなど日本当局の反発も予想される。日本政府は１９６５年の韓日請求権交渉ですでに賠償は終わったと主張し、損害賠償金請求に対して「国際法違反」と対抗している。   このため法よりも外交的に解決するのが容易だという分析が出ている。しかし強制徴用被害者と遺族側は「外交部の安易な対処をこれ以上待つことはできない」と指摘している。   アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会のチェ・ヨンサン代表は「外交部がむしろ被害者を訪れる努力を怠っている」とし「過去を正すというこの政府は、むしろ遺族と被害者の力をさらに弱めている」と批判した。被害者側の弁護人も「外交部が強制執行に関連して被害者側、日本企業と調整すべきだが、何もしない状況」とし「被害者でなく外交部が韓日関係の悪化を招いている」と批判した。

  2019.01.04

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• 韓国船に偽装の不審船、北朝鮮領海で消える　　　　　2018-12-12　　朴斗鎮（コリア国際研究所所長）　Japan In-depth

  韓国船に偽装の不審船、北朝鮮領海で消える 2018-12-12　　朴斗鎮（コリア国際研究所所長）　Japan In-depth ―――――――――――――――――――――――――――――― 【まとめ】 ・北方限界線（NLL）通過した不審船が北朝鮮海域に入り消息絶つ。 ・不審船は廃船となったはずの韓国漁船に偽装。速度は軍艦並み。 ・進入に北朝鮮は反応せず、積み荷は謎。国際警備網をくぐり抜ける。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――  トランプ米大統領と文在寅大統領が11月30日午後3時30分（現地時間）から30分間、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの主要20カ国・地域（G20）会談場の片隅で（「プル・アサイド」単独首脳会談を行い、北朝鮮が非核化するまでは制裁を継続することで合意した。   しかし、米国に対して面従腹背を続け、ヨーロッパや東南アジアでの首脳外交でも金正恩の代理人のように「制裁緩和」を訴え続ける文在寅大統領が、トランプ大統領との合意を正直に守るとは思えない。金正恩委員長の年内ソウル訪問を実現するためにも何らかの経済的見返り（制裁破り）を履行していると見るのが妥当だろう。   こうしたことから国際社会の韓国政府に対する疑惑は残ったままだ。   韓国の制裁破りについては、少し前にもロシア船籍などに偽装した北朝鮮の石炭船を受け入れた問題が表面化し（関与船　石炭搬入8隻、精油製品供与2隻。石炭搬入船3隻は52回出入した疑惑）、米国からも警告を受けた前歴がある。   そうした中で、韓国のユーチューブＴＶ「シン・インギュン国防TV」は少し前、韓国の北方限界線（NLL＝西海側の休戦ライン）を通過した不審船が北朝鮮海域に入った事実を独自に捕捉・追跡した内容を報道した。それは実にミステリアスなもので、新たな北朝鮮の制裁破り手法とも受け取れる内容であった。 報道された内容は次のようなものである。   ■　韓国領海を通過し北朝鮮領海内で消えた不審船   2018年10月4日午後11時31分、韓国籍の漁船1隻の船舶自動追跡装置（AIS）（＊1）を追跡中、韓国領海からNLL（韓国の北方限界線）を越えて北朝鮮領海に入り、北朝鮮の黄海南道長山串（チャンサンゴッ）沖合い7ｋｍまで侵入した地点でAISが消え去った。どこへ行ったか分からなくなったのである。   この船は、韓国船籍のトロール漁船・ゴールデンレイク801号で、登録排水量は351トン、長さが51.41ｍとなっているが、実際は日本で600トン近くに増トン改造されていた。MMSI（国際識別番号）は、440687000だが、440は韓国船籍を表し、000は国際航海ができることを表している（00は韓国領海内航海）。   この船の航跡を追跡したところ、アフリカのギニア・コナクリ港（＊2）を9月4日の午後7時51分に出港している。1カ月で25,000ｋｍを航海したことになるが、速度が異常に速いと言える。通常漁船の最大速度は10.3ノットぐらいだが、この速度で25,000ｋｍを航海すると最速（24時間休まず航海）でも55日間かかる。ところが、この船は２倍近い速度で韓国領海に入った。 現実には軍艦でない限り不可能なことだ。   この船の動きでもう一つおかしなことは、午後10時ごろ韓国領海白翎島（ペンリョンド）から16ｋｍの地点で一度黄海に出て170度の急旋回で長山串沖7ｋｍに到達し、姿を消したことである。170度の急旋回は通常あり得ないことだ。   ■　不審船は廃船となった韓国漁船に化けていた   この船の所有会社の電話番号にかけてみたところ、一般家庭の電話につながった。登録所在地が釜山チャガルチ市場のビルの504号室となっていたので訪ねたところ、全く別の会社が入っていた。株式会社ゴールドレイクは2009年9月30日に不渡りを出して倒産し、存在しない会社だったのだ。   そこで会社が倒産した後、この船がどこに転売されたかを、この会社を知る漁業関係者にインタビューしたところ、韓国では150トン以上の漁船は採算が取れないので中国に売られたのではとの答えが返ってきた。中国は北朝鮮の漁業権を買い取っているので、それもありうるかと思われたが、その後引き続き調査した所、実は不渡りを出した時点でアフリカ西海岸のラス・パルマスに停泊していたので、そのまま他の会社に渡っていたのである。   ゴールデンレイク社の元現地職員を探し、電話でインタビューをしたところ、次のような回答がメールで返ってきた。   「社長様こんにちは。ゴールデンレイクは801号と803号があったのですが、801号は当時ラス・パルマス（＊3）に行って出航できずに係留されていました。結局、代理店が古鉄業者に売り払い、ラス・パルマスの南側港湾で廃船処理されました」。ゴールデンレイク801号は、物理的にも完全に消滅していたのである。   ■　不審船の積み荷は謎のまま   ところがこの船が再びこの世に出てきて韓国領海に現れ、NLLを越えて北朝鮮領海に入ったのである。しかし、韓国軍は探知できなかった？のだ（白翎島韓国軍のレーダーは40ｋｍまで有効なので十分に補足できたはず）。 また、この船のAISが長山串沖7ｋｍで突如消えたことも知らなかった。北朝鮮側も何の反応も示さなかった。誠に奇怪なことが起こったのである。   ただ、この船が「瀬取り」取り締まり警戒中の米国、日本、豪州、カナダ、ニュージランドなどの国際的警備網になぜ引っかからなかったのだろうか？ そこには天候が関係していたと思われる。   この不審船が東シナ海を航行していた丁度その頃（10月4日）は、台風25号（コンレイ）が北上し、韓国に向かっていた。台風を避けるためにこの海域の国際的監視に穴が開いていたのである。台風北上に伴い監視飛行機は、日本の横田基地に避難していた。東シナ海の海域は完全に空いた状態であったのである。   このことを知ってか知らずか、この時期にゴールデンレイク801号に化けた不審船が韓国領海から北朝鮮領海に入り、消えてしまったのだ。　この船の積み荷が何かは分からない。北朝鮮の密輸品であったのか？アフリカで受け渡しされた韓国側の「贈り物」であったのか？いまもって謎のままである。 ―――――――――――――――――――――――――――――― 朴斗鎮（コリア国際研究所 所長）　　1941年大阪市生まれ。1966年朝鮮大学校政治経済学部卒業。朝鮮問題研究所所員を経て1968年より1975年まで朝鮮大学校政治経済学部教員。その後（株）ソフトバンクを経て、経営コンサルタントとなり、2006年から現職。デイリーNK顧問。朝鮮半島問題、在日朝鮮人問題を研究。テレビ、新聞、雑誌で言論活動。著書に『揺れる北朝鮮　金正恩のゆくえ』（花伝社）など。   （＊1）AIS（船舶自動識別装置）・・・AIS(船舶自動識別装置)とは、船舶の識別符号や船位、針路、船速などの情報をVHF無線によって自動送信し、他船から送られてくる同種の情報も自動的に受信する装置。 （＊2）コナクリ・・・・コナクリ（フランス語: Conakry）は、ギニア共和国の首都である。また同国最大の都市であり、大西洋に面した港湾都市である。 （＊3）ラス・パルマス・・・・西アフリカ沖合い約100キロメートルの大西洋上にあるスペイン領カナリア諸島最大の都市。正称名は、シウダド・レアル・デ・ラス・パルマス（Ciudad Real de Las Palmas）。諸島東部の島々で構成するラス・パルマス県の県都。人口35万4863人（2001）。1478年カスティーリャの軍事拠点として建設され、すでに15世紀末には行政と港湾機能の面で重要な町であった。19世紀末にはラス・パルマス港の隣にルス港が完成し、大西洋航路の寄港地として栄えた。現在は農・水産物加工、造船などの工業が立地し、トマトやバナナ、水産加工品などを輸出する。温和な気候、美しい旧市街などにより観光・保養客が多数訪れ、航空路の便もあるが、両港の利用旅客数および船舶数はスペイン第3位である。ラス・パルマス港は漁港としても重要で、ビーゴに次ぐ水揚げ高をあげている。

  2019.01.02

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• 「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件。 くるりと言い訳を翻した韓国 2018-12-27　　鈴置 高史　　日経ビジネスオンライン

  「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件。 くるりと言い訳を翻した韓国           2018-12-27　　鈴置 高史　　日経ビジネスオンライン 韓国はなぜ、言い訳を180度変えたのでしょうか・・・・    　自衛隊機へのレーダー照射事件で、韓国が説明を変える。「遭難漁船を救助中だった」との説明にも疑問符が付く。   ●攻撃直前の行為   ー韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。    鈴置：防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ1が日本海の日本のＥＥＺ（経済的排他水域）を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）から火器管制レーダーの照射を受けました。    　弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。 岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。    　共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」（12月21日）などが報じました。   ●否認に転じた韓国   ーー韓国政府は事件を否認しています。    鈴置：初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが日本政府に追い詰められると説明を変え「レーダーを照射したことはない」と言い出したのです。    　12月22日までは韓国メディアに対し火器管制レーダーを使ったが、日本の哨戒機を狙ったものではなかったと説明していました。    　ところが12月22日に防衛省が「火器管制レーダーは捜索には使わない」と指摘。さらには日本のメディアが「レーダー照射は複数回で一定時間続いた」「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」などと意図的なレーダー使用の可能性が高いと報じた。    　そこで12月24日、国防部は「照射」自体がなかったと言い出したのです。「追跡レーダーの光学カメラで日本機を追跡したが、電波は一切出さなかった」との説明に変えたのです。   日本に逆ねじを食らわす   ーーなぜ、言い訳を180度変えたのでしょうか。    鈴置：初めは「日本の哨戒機に照準を合わせたものではなかった」と言い張れば、見逃してもらえると考えたのでしょう。しかし日本は強硬で、土曜日の12月22日にも防衛省が「韓国の嘘」と発表して追い打ちをかけるなど、追及の手を緩めなかった。    　出るところに出れば、韓国は国際的な非難を浴びます。なぜなら火器管制レーダーの照準を当てることは、軍事衝突を避けるための海洋衝突回避規範に明確に違反するからです。    　そこで国防部は「照射せず」と言ったと思われます。12月24日に「日本の哨戒機こそが我が方の駆逐艦の上を低空で飛ぶなど、危険な行為に及んだ」と言ったのも「CUES違反は日本側だ」と逆襲するつもりだったのでしょう。    　外交部も助太刀に出ました。日韓の外務省は12月24日にはソウルで局長級会議を開いたのですが、韓国側は「事実関係の明確な確認なしに自分たちの立場を主張した」と日本を非難しました。ここでも逆ねじを食わせたのです。    　聯合ニュースは「外交部、『レーダー騒ぎ』で日本に遺憾を表明…事実確認なしに発表」（12月24日、韓国語版）の見出しで報じました。    　そこで12月25日、日本の防衛省が「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数受けたことを確認した」と発表したのです。要は「証拠はある。日本が公開したら恥をかくぞ」と警告したのです。　韓国が言い出した「日本の危険な飛行」に関しても防衛省は否定しました。   ●人命救助に文句を言うな    ーー韓国紙はどう報じているのですか？    鈴置：左派系紙も保守系紙も韓国政府の言い分が正しいとの前提で書いています。そのうえで「難癖をつけてきた」日本を非難したのです。    　左派系紙、ハンギョレの社説「日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議」（12月23日、日本語版）の結論は以下です。 ・韓国軍が故意に狙ったものではないと説明し、実際に北朝鮮船舶を救助したのに日本側がこれを争点化するのは、最近の韓日関係のためと見られる。 ・韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に反発する日本が“レーダー事件”をカードとして活用しようとする意図が窺える。    　保守系紙の朝鮮日報も同様でした。「最悪の韓日関係が見せた『レーダー騒ぎ』」（12月24日、韓国語版）のポイントを翻訳します。 ・当時漂流していた北朝鮮の漁船が我が軍に救助されたことなどを見るに、海軍が日本の哨戒機を意図的に狙った可能性はまずない。 ・友好国の間であれば問題になるようなことではない。というのに日本は「あり得ないこと」と抗議した。    　保守系紙の東亜日報の社説も「騒ぎ過ぎ」と日本を批判しました。「韓日のレーダー騒ぎ、事を大きくせず外交的に解決するべきだ」（12月24日、日本語版）からその部分を引用します。 ・故意性なく船舶救助の作戦中に起こったという説明にもかかわらず、日本政府とメディアが韓国海軍にまるで「他意」があったように追及することは度を越した反応だ。   青瓦台より日本メディアを信頼   ーー「言い訳」を180度変えたことに関し、韓国メディアはどう書いたのですか？    鈴置：無視することにしたようです。そのおかしさに触れた大手メディアの記事は見当たりません。    　もちろん韓国の記者もバカではありませんから「あれっ」と思ったでしょう。読者の書き込み欄を見ると、政府の説明を信じ「日本機を撃墜すべきだった」という反応がある半面、「政府は見苦しい言い訳はもうやめろ」といったものがあります。    　例えば12月24日の国防省の「火器管制レーダーの照射は一切なかった」との発表を報じた朝鮮日報の記事「軍『日本の哨戒機を追跡すべくレーダーを運用したことはない』」（12月24日、韓国語版）の書き込みには以下があります。 ・言い訳丸出しの言い訳は国の威信を貶める。左派の乗組員が戦争ゲームをしたのだ。青瓦台（大統領府）のゴミどもより日本のメディアの方が信用できるなんて。 ・一日ごとに新しい説明を作り出す国防部の言葉通りなら結局、火器管制レーダーは北朝鮮の漁船救助作業とは関係なく、日本の哨戒機を照射したことを認めたのだ。カメラの電源を入れれば火器管制レーダーも一緒に回ることを知っていながら稼働したということは、日本の哨戒機がレーダーに照射されようと関係ないという未必の故意があったということだ。    　いずれも、韓国政府が信じられなくなったが故の書き込みです。そりゃそうです。「照射した」が突然「照射しなかった」との説明に変わったのですから。   ●突っぱねれば日本は引っ込む    ーーだったらなぜ、韓国紙はその変節を指摘しないのでしょうか。    鈴置：初めの段階で「韓国政府の説明が正しい」との前提で社説を書いてしまったからでしょう。もちろん政府の言い訳が180度変わったことを基に、社説を軌道修正する手はあります。    　ただ、「我が海軍は北の漁船を救け、それを日本機が邪魔しようとしたのだ。火器管制レーダーを使ったとしても、正当防衛だ」と信じている人も多い。    　今になって記事を修正して政府批判すれば「国家反逆新聞」の烙印を押されかねない。メディアとすれば、この問題が収束するのを待つ方がいいのです。    　根っこには「突っ張っておけば日本はあきらめて引っ込む」との判断があります。これまで日本は韓国の滅茶苦茶な行動に怒って見せても、さしたる報復はしなかった。だから今度も、適当なことを言ってうっちゃっておけばいい、というわけです。   ーーところで北朝鮮の漁船を助けたというのは本当ですか？    鈴置：レーダー照射した韓国の駆逐艦が救助したのではありません。海洋警察の警備艦が助けたのです。海軍の駆逐艦も一緒になってレーダーで捜索し実際には、警備艦が救ったと発表されています。    　もっとも、北朝鮮の漁船を助けるためにわざわざ駆逐艦が出動したというには不自然です。遭難海域に海洋警察の警備艦がいたのですから。   漁船救助に駆逐艦が出動したって？   　趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムを舞台に、ファンド・ビルダーのペンネームで外交・安保を縦横に論じる識者もこの点に首を傾げました。    　「海軍『火器管制レーダー照射』に関する疑問点」（12月24日、韓国語）です。その部分を抄訳します。 ・韓国政府とメディアは「広開土大王」が北朝鮮の漁船救助活動に出動したことを既成事実化しているが、本当だろうか。北朝鮮の警備艇がエンジン故障で漂流していたのなら、重大性を考慮して駆逐艦が出動するのは理解できる。しかし小さな漁船が漂流して駆逐艦が動員されたとの説明は理解し難い。   ・海洋警察がそばにいなかったというならまだ分かるのだが。あえて海軍が出なければならない状況だとしても、機動力の良い高速艇が出るのが正常である。    　ファンド・ビルダー氏はもう1つ「位置」に関しても疑問を呈しました。これも要約しつつ訳します。 ・各紙の報道によると、漂流した北朝鮮の漁船の位置は大和碓の北西だった。一方、日本の哨戒機はかなり離れた日本のＥＥＺ上空を飛んでいた。「広開土大王」はその中間にいた。 ・漁船とは真反対の位置にいた日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことになる。だとすると照射時間はどんなに長くても数秒のはずだが、なぜ数分間に至ったのか。 この事件は「漁船の救助」を名分に言い逃れできる事案ではない。   ●文在寅なら怒らない    ーー結局、レーダー照射の意図は何だったのでしょうか？    鈴置：安全保障の専門家も韓国の専門家も、現場による嫌がらせと見る向きが多い。「広開土大王」の艦長かレーダー担当兵が、上部の指令なしに跳ね上がって犯行に及んだとの見方です。    　韓国では「日本には何をやってもいい」という風潮があります。ことに21世紀に入り韓国が日本を見下すようになってからはそれが強まった（『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照）。    　韓国海軍にしても「旭日旗を掲げるなら国際観艦式に来るな」と言ってみたら、日本はろくな抗議もせずに引き下がった。竹島で演習しても抗議するだけ。これなら「射撃管制レーダーで脅して追い払ってやれ」と考える艦長や兵が出てくるのは当然です。   ーー文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示はなかった？    鈴置：それは分かりません。ただ、上からの直接の支持はなかったとしても、犯行は大統領に大いに関係します。現場がレーダー照射により日本との関係を悪化させても、日本との対決姿勢を明確にする文在寅政権なら処罰しないと誰もが考えるからです。   日本を日本海から追い出す   ーー文在寅政権下ならではの事件というわけですね。    鈴置：そうです。しかし今後は大統領が誰であろうと、こういう事件が起きる可能性が高い。なぜなら韓国は日本海を自らの海としたくなったからです。  　日本海にはメタンハイドレードが大量に眠っていて、日本が自らのＥＥＺ内で採取し始めたのが悔しくて仕方ない。    　また、韓国海軍は2020年からミサイル発射型の潜水艦を配備しますが、その「巣」としても日本海は重要です。黄海は浅くて潜水艦の運用は難しいし、そもそも中国が海上優勢――昔の言葉で言えば制海権を維持している。    　韓国とすれば明治以来、日本海で羽振りをきかせてきた日本を追い出したい。11月20日にも、韓国の海洋警察の警備艦が日本のＥＥＺ内で日本の漁船に操業中止を命令した事件が発生しています。    　だからレーダー事件を「現場の跳ね上がり」と見過ごすわけにはいかないのです。火器管制レーダーを照射された日本の自衛隊機は退避せざるを得ない。それを繰り返していけば、日本のＥＥＺもその空域も韓国が支配できるのです。   相次ぐ「愛国事業」   ーーそんなに簡単にいくでしょうか。    鈴置：放っておけば、これが「初めの一歩」になります。「韓国の『対日挑発日誌』」をご覧下さい。2018年10月以降だけでも、これだけ日本を挑発しています。ただ、それらは韓国から見れば、日本との関係を見直し、権利を拡大する「愛国事業」なのです。    　日本企業に対し、戦時中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと韓国の裁判所が相次ぎ判決を出したのもそうです。日韓国交正常化の際に結んだ基本条約を否認するものです。    　「和解・癒し財団」解散も、日本との慰安婦合意を反故にする狙いです。文在寅政権のこうした動きに対し、保守派からもさほど批判はあがらない。    　日本との関係が悪化し、さらには米国との同盟が揺れると懸念する向きは一部にある。しかし敢えて約束を破り、日本を従わせる「愛国事業」である以上、保守も文句はつけにくいのです。   ●核武装に必須の日本海   ーー韓国の保守系紙がレーダー事件で自らの政府を批判しないのも……。    鈴置：「愛国」の部分もあると思います。日本のＥＥＺを韓国がコントロールできるようになれば、国益が大きく増進します。    　そもそも2020年以降、毎年1隻ずつ配備するミサイル潜水艦だって「韓国の核」の一環として保守政権が始めた事業なのです。    　文在寅政権の「南北共同の核」のための配備とは主体が異なりますが、核武装に必須の第2撃能力を持つという点では同じです。その「巣」作りには、保守だろうが左派だろうが、韓国人なら賛成しておかしくないのです。

  2019.01.02

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• 反目深まる日韓関係　一番得をするのは中国だ　　　　　２０１８－１２－１１　　　　　FNN PRIME

  反目深まる日韓関係　一番得をするのは中国だ 　　　　２０１８－１２－１１　　　　　FNN PRIME 自由主義諸国家の連携が必要 トランプ政権という黒船が持つ効果はすさまじい。中国はG20で米国と妥協し、構造改革の約束を背負い込んだし、日本はNATOや豪州などにならって今後防衛費を増加させる見込みだ。安倍政権は豪州やインドなどとの防衛協力をはじめ、米国以外の国との連携や、米国を交えた多国間の協力を加速化させている。欧州では、マクロン大統領が米国の内向き化を意識してEUの統一軍の構想を訴えるなど、リーダーシップを発揮しようとしている。 この人が乗った黒船の効果がすごい 米国の孤立主義的傾向が明らかになったことで、自由主義諸国はこれまでとは違う自助努力や一段深いレベルでの連携を迫られている。米国が影響力を減退させた後の世界では、自由主義諸国間の連携は必要だ。中露の軍事大国はあらゆる分野に国家的介入を繰り返し、存在感を増している。中国が異質な資本主義を維持したまま、世界各地に浸透することによってもたらされる影響も大きい。そうした中では、当たり前の国際規範やルールをゆるがせにしないために、一国だけでなく、多数の国が同じ考えに立つ必要がある。  戦後秩序が西側先進国を利してきたという当たり前の事実に直面すれば、米国が同盟国にそろそろ負担の肩代わりを求めるロジックも理解できる。だからといって、先進国が自国の防衛をすべて自前で賄えるわけではない。米国の同盟国どうしが安全保障分野での協力を高めることで、費用を節約し、効率性を高め、抑止力を高めていくというのが当然の流れとなる。 しかし、北東アジアでは、安全保障協力が必ずしも進んでいない。日韓という米国にとって重要な同盟国同士が互いに反目を深めつつあるからだ。 韓国との合意の難しさ  日韓関係はどうしてこれほど摩擦が大きいのか。進歩派（左派）の文在寅政権の誕生が原因だと思う人もいるかもしれない。けれども、歴史を振り返ってみれば必ずしもそうとは言えない。日本との関係が好転したのは金大中政権下だった。民主化後に成立した保守政権はいずれも、結局は日本との対立を深めてしまった。もちろん、朴槿恵政権では慰安婦合意が結ばれた。 しかし、筆者が当初指摘した通り、この合意は韓国の対応に対する日本側の期待値をあげてしまうことで、日韓関係を害した可能性さえあるのだ。そのとき筆者は、これは政府間の合意であり、韓国国民一人一人や民間団体、あるいは韓国系米国人などの行動を拘束するものではないと述べた。実際、行政府の判断のみで事が収まるわけではない。それは、文在寅政権が慰安婦合意を事実上一方的に破棄したことに加え、韓国最高裁が今回の徴用工判決を下したことからも明らかだ。  韓国で燃え続ける徴用工や慰安婦に関する問題の所在は必ずしも日本の態度にあるのではない。心を尽くした謝罪はすでにしているからだ。戦時中、亡命政府のようなものであった大韓民国臨時政府を正式の政府と位置づけて現在の共和国への連続性を主張する韓国の現行憲法の骨格や、今回の判決のような判断を生む国内政治イデオロギーに、むしろ摩擦の引き金があるとみていいだろう。である以上は、官僚答弁に終始するならまだしも、さらなるファイティングポーズをとって刺激することはマイナスしか生まない。日韓関係を損なうことで損をするのは、貿易構造を見ても、地政学的にも韓国の方なのであって、日本は焦る立場にはいない。  言ってみれば、もはや国家間の平和を気にしなくてよいほどに平和的な関係だからこそ、外交関係を犠牲にしてまでもナショナリズムを押し通せるという逆説的な構造がここには窺える。宗主国が過去の植民地統治や併合の賠償を求められる動きは、何も日本に対する請求に限ったものではない。そうした動きは世界的な人権意識の高まりによるものでもあると同時に、高度に政治的な動きでもあることは間違いない。対外交流の基礎を提供してきた玉虫色的な外交解決を否定するようなナショナリズムが韓国に存在する限り、この問題は消えないだろう。 日本の期待値  筆者は、日韓関係については相互利益ののちに相互理解であるべきということを訴えてきた。相互理解を前提としたプロによる妥協は、国民の納得を取り付けられないからである。要は、安易な妥協はかえって両国関係を悪くする可能性があるということだ。その点、日本政府がかつての温情主義から今回のようなファイティングポーズへと転じたのは、プロの時代が終わったことによる歴史的必然なのかもしれないが、大国としてはいささか大人げないというべきである。ファイティングポーズをとっても問題は解決しないのだから。 ドライな言い方をすれば、日本の利益は地政学的に韓国が中国べったりにならないように注意することである。日米韓の戦略的利益と価値観を重視することで、グローバルな文脈におけるリベラルなつながりを、韓国と構築することが望ましいだろう。  日本で韓国のリベラルといったときには、自由、民主、人権などのグローバルな価値観ではなく、「容共的」「反日的」な進歩派として理解しがちである。しかし、韓国のリベラルの関心の多くが対日問題で独占されているなどということはありえないのであって、また保守政権であっても日本に厳しいナショナリズムを向けてきたことは李明博、朴槿恵両政権の軌跡から明らかだ。保守政権が日本にとってプラスだという見込みは厳しく改められなければならないし、また、そのように公言することで、韓国の歴史からして正義である「経済の民主化」「自由主義化」などの方向性に無理解だと受け取られないようにする必要があるだろう。 進歩派を知る 韓国の進歩派の多数が望んでいることは、女性問題ならば現代的な＃Metooであり、経済ならば若者の雇用をめぐる問題と企業格差であり、あるいは社会保障の拡充にある。それをすべて日本に寄せて理解するから、おかしなことになってしまう。 ありていに言えば、日本に必要なことは韓国に対する期待値を下げ、感情的な対応をせず、ロジカルでない解決策は無理だというグローバルな態度で臨むことだ。  進歩派の国内政策は、極めて正しい思想に基づいている。経済・社会政策では、（急激な最低賃金の引上げがかえって若者の雇用を減らしてしまったのを除けば）、文在寅政権が掲げている政策はおおむね適切だ。問題は安全保障政策だが、こちらも軍拡に舵を切るなど日本の左派のイメージではとらえきれないことがわかる。 とどのつまり、韓国の国内で起きていることは、国内問題であり国内政争でしかない。それは、私たちの問題では必ずしもないし、無駄に介入することや反感を煽ることは逆効果だ。 どうすればよいか  長期的に見れば、植民地統治の全損害と慰謝料を植民地が宗主国から回収することは無理なのであって、国際社会とてそれを理解している。オランダがインドネシアに、イギリスがインドに、フランスがベトナムに、いったいいくら払えば解決するのかという問題に発展するからである。アジア女性基金や慰安婦合意で日本が提示した財団方式は挫折したけれども、そのような劇的な「解決」ができないなかで、日本が示した誠意として理解されるだろう。 また、徴用工でかつて利益を得た日本企業も和解に取り組む必要がないわけではない。ただ、韓国の判決そのままの一方的な資産差し押さえが行われたならば、苦しむのは韓国経済の方である。日本にとって、韓国市場は中国市場と比べて魅力がそこまでないため、和解の脅しの圧力としては不十分だからだ。  日韓が協力できないでいる現在の構造で、一番得をするのは中国である。人の人生の問題である徴用工問題の重さは理解しつつも、やはり、国際政治からみれば、歴史問題でここまでこじれる余裕のある日韓関係の「平和さ」は際立っていると言わざるを得ないのだ。  （執筆：国際政治学者　三浦瑠麗）

  2018.12.31

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• 韓国の複数の大学で文大統領批判ポスター掲示​​　　 2018-12-18 朝鮮日報日本語版

  ​​（朝鮮日報は、韓国のメディアです）韓国の複数の大学で文大統領批判ポスター掲示​​     2018-12-18           朝鮮日報日本語版 　

  2018.12.30

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• 韓国経済は何だかんだで日系企業に依存、切っても切れない事情　　　2018-12-19　　　ダイヤモンド・オンライン

  韓国経済は何だかんだで日系企業に依存、切っても切れない事情　　　2018-12-19　　　ダイヤモンド・オンライン 　

  2018.12.29

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• レーダー照射で…米が韓国へ怒りの“警告”。米軍関係者「世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している」　　2018-12-28　　夕刊フジ

  レーダー照射で…米が韓国へ怒りの“警告”。米軍関係者「世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している」　　2018-12-28　　夕刊フジ 　米軍が、韓国軍への怒りをためている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。米軍であれば即座に韓国艦を撃沈しかねない「敵対行為」「軍事的挑発」であるうえ、「北朝鮮の非核化」に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる。   「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がレーダー照射事件について沈黙を続けるなか、世界の軍関係者はあきれ果て、韓国への信頼度をさらに低下させそうだ。    　「当事国ではないので黙っているが、内心は『韓国軍は何てひどいことをしたのか』『非常識だ』と思っている。火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金となりかねない危険な行為だ。訓練ならともかく、予告なしの照射はあり得ない。今回の件は、世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している。日本はもっと怒るべきだ」    　ある米軍関係者は、夕刊フジの取材に、こう冷静に言い切った。    　軍隊といえば、規律と礼節を重んじる組織だが、韓国軍は最近、異常な「反日」行動を続けている。    　韓国南部・済州（チェジュ）島沖で１０月に行われた国際観艦式では、海上自衛隊にむき出しの敵意を見せ、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を要請した。海自艦船は観艦式参加を見送った。    　日韓議員連盟代表団が訪韓した今月１３、１４両日には、韓国海軍が島根県・竹島周辺で防衛訓練を強行した。今回の蛮行は、こうした延長線上で起きた可能性が高い。    　火器管制用レーダーの照射は、相手に突然、拳銃を突き付けるようなもので、軍の国際ルールではタブーだ。米英軍は１９９１年の湾岸戦争後、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動と見なして空爆を行った。これが「世界の常識」なのだ。    　海自哨戒機は今回、日本海でうごめく中国海軍の潜水艦などを探知する任務にあたっていたとみられる。もちろん、海自と米海軍は連携しており、韓国駆逐艦の行動は事実上、米国への妨害・挑発ともいえる。米軍に警告されてもおかしくない。    　前出の米軍関係者は「日韓はともに米国の同盟国であり、両国がもめるのは良くない。韓国軍は『一切の電波照射はなかった』などと主張しているようだが、今回重要なのは日本がレーダー照射のエビデンス（＝証拠）を握っていることだ」と語った。    　だが、米国も内心、韓国には嫌気が差しているようだ。ここにきて、米韓関係のきしみは増している。    　今年７月、米国の新たな駐韓国大使にハリー・ハリス氏が着任した。アジア系米国人で初の海軍大将となり、太平洋軍司令官などを歴任した人物である。  　ハリス氏は当初、「米韓同盟関係の重要性」を強調していた。だが、文政権が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に接近して、米韓関係もぎくしゃくしだすと、態度に変化が出た。    　朝鮮日報社が発行する韓国誌『月刊朝鮮』は１１月、ハリス氏が「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と、異例の警告を発したと報じたという。文政権が北朝鮮との融和に前のめりで、「北朝鮮の非核化」を妨害していることへの反発とされた。    　米韓関係の危機も指摘された。    　朝鮮日報（日本語版）は２５日、「八方塞がりの韓国外交、本当の『惨事』はこれからとの声も」というタイトルの記事で、次のように記した。    　「韓米はこの１年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった」  　「２０－３０年かけて築いてきた対米・対日外交ラインが積弊（前政権の弊害）と見なされて排除されている状況だ」    　日韓関係に続き、米韓関係も冷え込むなか、日韓の偶発的衝突にもつながりかねないレーダー照射事件が起きた。    　自民党の和田政宗参院議員は、２５日のツイッターでこう発信した。    　《韓国駆逐艦の行動は、（日米連携での）中国潜水艦の探査活動を妨害し、日米連携を分断し中国を利するものだ》    　まさに、その通りだ。    　日本政府は現在、今後の対応について着々と準備している。    　官邸関係者は「日韓関係、米韓関係の悪化は、多くの国が望まないが、中国や北朝鮮は喜んでいるだろう。韓国には『自分たちが、どんなひどいことをしたか』を理解させるため、しっかりやるまでだ」と語っている。

  2018.12.28

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• 「嫌韓」意識はどこからくる？日韓6000人アンケートで解明　　　2018-12-18　　週刊ダイヤモンド編集部

  「嫌韓」意識はどこからくる？日韓6000人アンケートで解明　　　2018-12-18　　週刊ダイヤモンド編集部 

  2018.12.28

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• 【萬物相】韓国の科学者たちへの政治的粛正　　　2018-12-17　　　朝鮮日報日本語版

  （北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長も科学者を持ち上げているが、韓国では科学者も粛正されてしまう）・・・・違うよ！！！   北朝鮮でも、独裁者の意に反した多くの科学者が、粛清されているという確かな情報もあるし、業績を挙げられなかった（＝実験に失敗した）多くの科学者も、抹殺（銃殺含む）され続けてきた・・・   その反面、実績を示すことができた科学者たちは、特段の優遇、待遇を受け続けている・・・これが、真実だ！！   多くの核開発に関わった科学者が、抹殺されたり、優遇されたりしているのだ。 そう、独裁者にとっては、（科学者は、目的を達する単なる道具、手段に過ぎない）ということだ。   それが、先軍政治、専制政治の恐ろしいところ・・・「朝鮮日報」には、そこまで、踏み込んでほしかった・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 【萬物相】韓国の科学者たちへの政治的粛正 2018-12-17　　　朝鮮日報日本語版

  2018.12.26

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• 韓国徴用工判決。　事実上の国交断絶を突きつけたに等しい　　　　2018-11-5　　　NEWSポストセブン

  韓国徴用工判決。　事実上の国交断絶を突きつけたに等しい　　　　2018-11-5　　　NEWSポストセブン 　「嫌韓」だの「反日」だのといった好き嫌いの話ではない。日韓関係を根底から覆す国際常識外れの歴史修正というしかない。    「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい」    　朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、韓国の大法院（最高裁）が10月30日に下した判決について、そう呆れた。    　韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審で、大法院は被告側の上告を棄却し、原告の元徴用工に対して1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じた。    「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場などに動員した労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。まず、はっきりさせておかなければならないのは、元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるということだ。    　日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されているのだ。   日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が解説する。    「日韓国交正常化交渉の際に、日本政府は韓国人の元徴用工に対して、個人に直接支払うかたちでの補償を提案していました。しかし、韓国側はそれを拒否。政府に一括して支払うことを求めたため、日本がそれに応じた経緯がある」   つまり、元徴用工に補償しなければいけないのは、日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。    　だが、韓国政府は日本からの経済支援金を元徴用工たちに渡さなかった。   1965年当時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルであり、それに匹敵する額の日本からの経済支援は、インフラ整備などに充てられた。その結果として、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたわけである。    　そうした経緯を踏まえれば、「日本企業が元徴用工に補償しろ」という判決が、国際法はもちろん、物事の筋を大きく違えたものであることがよくわかる。   ※週刊ポスト2018年11月16日号

  2018.12.25

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• 産経抄（2018.12.1 ）　　　　産経新聞

  産経抄（2018.12.1 ）　　　　産経新聞 　

  2018.12.25

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