軍事費を削減して生活保護、医療費を増額せよ!
軍事費を削減して生活保護、医療費を増額せよ!軍事費が毎年5兆円も予算に組み、防衛省の税金めがけて軍事会社の代理店が暗躍し税金を食い物にし必要も無い最新型のアメリカの兵器を購入している実態が国民の前に明らかにされつつある。昔から日本がアメリカの攻撃型兵器を購入し、なんの役に立たない兵器が日本に存在していることは有名な話だ。イージス艦が6隻も日本に必要か、ミサイル迎撃を装備させどうするのか。日本の道路を走れない戦車を何台も購入するのは何のためか、アメリカのために税金を無理に無駄に使っていると想うのは当然だ。軍事費の購入の世界は聖域で誰も監視していない。まさに税金の掴み合いで国民のコントロールは効かない仕組みで防衛省の守屋と軍事産業とアメリカメーカーとで税金をおしげなく使っていたのだ。国民の税金は国民のために使うのが当然だ。国民は貧困や医療など身を守る社会保障に税金が使われることを求めている。ところが自公政権は軍事費や大企業のために税金をまず優先して使い、残った税金で社会保障へまわすので、なにかといえば財政困難を口実に社会保障の削減を行った。それが毎年2200億円の税金を社会保障から削減し、其のしわ寄せを生活保護や医療費削減、高齢者や身体障害者への医療費抑圧などに向けているのである。国民皆保険で世界でも優秀な医療制度を築き、世界第一の長寿世界を築いていたのはなんといっても国民皆保険による医療制度の優秀さにあったが政府の医療費抑制政策のために日本の医療は後退し、医師の数が不足したり病院が閉鎖されて医者のいない町や村が現出し、ついにはお産の出来ない国になってきている。これもそれも政府の政策が国民生活に必要な税金を投入せずに軍事費や大企業へ税金を振り向け、其の捻出に社会保障費を削減しているからだ。来年から生活保護を削減するという。生活扶助が国民の消費水準を踏まえて単身者は85000円でていたが此れをワーキングプアの65000円に引き下げるという。2万円のダウンだ。底抜けの生活扶助費だがここには国民の文化的で最低限の生活を保障するという国の義務を放棄しており、国民の最低限の引き下げで底抜けの貧困を救済する気持ちも無い。これらの根底には税金は大企業や軍事費に最優先し国民の生活安定には目も向けない思想が横たわっている。軍事費か国民生活かの戦いが始まっている。