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安倍内閣の右より悪政を怒る

安倍内閣の右より悪政を怒る国会は改憲のための手続き法案審議が５月中旬採決に向けて進んでいるうえに集団自衛権の容認のための協議会設置、イラク特措法延長法案など悪法がずらり並んでいる。こうした右傾化法案が突出しているには、アメリカの要求もあるがそれを逆手にとって一層の右傾化を図る安倍内閣の苛立ちがある。丁度、戦前、若手軍部が政権を下から押し上げ一気に日本を軍国主義に推し進めたような不気味な暗躍が政治の世界に潜んでいるかのような動きが存在しないか。憲法の改憲はアメリカが中国革命以来策動していたものだが、今回の日本の憲法改悪は、アメリカの改悪のシナリオよりもグーンと右よりではないか。アメリカに付き従って日米同盟に一体化させる点ではアメリカは好都合だろうが、日本は過去の侵略戦争で行った領土や資源、財産などの略奪、３０００万人にも及ぶ人命の殺戮、従軍慰安婦や拉致などの人権問題も含めて正当化し、戦後民主主義を否定し価値観を反動化させる動きを加速させている。アメリカで安倍さんは従軍慰安婦問題で謝罪したと言われるが日本国家の戦争犯罪として責任を謝罪しては居ない。日本の拉致問題は告発しても日本国家の戦争犯罪には明確な謝罪を世界に提示しては居ない。それができないのは安倍さんは過去の日本の侵略戦争を反省などしてないからだ。戦後生まれの民主主義の教育を受けた同胞ではない。やはり戦争犯罪人を親戚に持つ特別の人間ではないのか。自民党にはこの種の人間が大勢集まっており、結党時から戦後の日本憲法を敵視している政党で改憲が念願としている政党だが、一国の政権の長になるには偏りすぎたわけあり政党なのだ。アメリカも日本の見え隠れする鎧に眉をひそめ警戒が高まっている。イラク戦争撤収に傾くアメリカ国民は、ブッシュの戦争政策に尻尾を振る日本を決して喜んでは居ない。従軍慰安婦問題へのアメリカの関心は高く、人権問題として怒りが爆発しそうなのだ。アメリカで日本の改憲問題が取り上げられ、９条がアメリカの関心を呼んだりしているのも日本に対する恐れと批判が民主主義的感覚から起こったアメリカの本音だと思う。

改憲手続き法案は国民不在

改憲手続き法案は国民不在国民は自民、公明の悪政から暮らしを守るために地方選挙や医療、介護、住民税をどうするか考えているのに国会では国民の暮らし防衛ではなく、国の最高法規の憲法を改憲するための手続き法案を衆議院で強行採決した。その内容は国民にはマスコミでチョイと知らせるような方法になっているが、国民不在であることは間違いない。議員は国民の代表ではあるが、憲法と言う最高法規に抵触する改憲の手続き法案は、議会での審議とあわせて国民の意向を踏まえるべきなのに、自民、公明は安部さんの意向に従い国民の７０％が求める慎重審議に反している。公聴会はないに等しく、新聞各社は拙速と批判しているが、本質は国民不在で国民の主権者の意思を尊重しない、一部の人間の国の運営の有様は、憲法違反だ。国の土台を変える問題は、国会で審議する前に国民に提示し、意見を集約して国会で審議し、強行採決などはしないで徹底審議に徹する。国民を脇に置いた国会は、法案を廃案にして国民の討論を組織すべきだ。

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