農業を守れ
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ \\ 「発酵の力」を健康に役立てたい // \\ その願いから誕生した健康補助食品 // ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ 万田発酵の┃ひ┃┃と┃┃粒┃┃の┃┃ち┃┃か┃┃ら┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇ まずは7日間お試しください お試しキャンペーン 税込1,050円◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=158544&d=82912&u=━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━農業を守れ!日本農業に政府は新たな困難を与えようとしている。しかも今回の困難は、日本農業を破綻させうる。それは日豪EPA(経済連携協定)というものである。農作物、鉱工業製品などモノの関税の原則撤廃だけでなくサービス、人の移動など幅広い自由化を目指すもので、オーストラリアとの交渉で鉱工業製品とあわせ農産物でも関税ゼロになる恐れがでている。農水省は小麦,砂糖、乳製品、牛肉計7900億円の悪影響が出ると既に試算しており、北海道農政部では1兆3716億円の影響がでると見ており、壊滅的な打撃を受ける。安倍首相は国益として豪州との連携は重要で日豪EPA交渉は中止しないとしている。が、同時に「北海道農業に与える影響を含め検討」とも語っている。しかし経団連はEPA交渉を加速せよとしている。自由化を口実に農業を破壊し、中小農業を無くし広域農業と自由化で国内自給率を引き下げるのだ。北海道農政部の試算では、2万1千戸減、雇用者数47000人減、農業生産減4456億円、関連製造業への影響4414億円、地域経済への影響4846億円計1兆3716億円減ーとしている。