日本と大違いフランスの貧困対策
日本と大違いフランスの貧困対策フランスではホームレスやワーキングプア、母子家庭など困難を抱えた人々に住居を持つ権利を保証する法案を１７日の閣議にかけ、議会に提案することをドビルバン首相が、記者会見で発表した。イギリスのロイター通信が伝えたもの。それによると「見苦しくない家に住む権利を法律化する」と注目している。そして其の具体策として毎年１２万戸を建設し２０１２年までに住居の権利を保障するとしている。ホームレスの支援団体は「フランスのような国にホームレスが存在することは許せない」と要求、ビルの空き室に住んだり、パリでホームレスのテントをたてるなどの抗議行動や市民へのアピールをしてきた。この結果、今年の大統領選挙の争点になっている。これにたいして日本では、財政赤字を理由に大企業の減税分を国民に負担させ、母子家庭などの生活保護を削り、弱いものいじめの対策しかなく、あまつさえ、大企業に年金までまかせて、儲けの対象にし国の責任を放棄しようとしている。住宅対策など貧困対策はなくこの１０数年、貧困用住宅を建てていない。世界第２の日本が,である。主権者国民の権利を保障する国に早くしょう。それはできると思いませんか。
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