10D 統計5:拒絶査定不服審判(2005年版)
こんちくは。特許出願を行って、審査官による実体審査が行われて拒絶査定になったとしても、拒絶査定不服審判を請求することによって、特許にできる場合があります。これは、特許庁審査官といえども万能ではありませんから、拒絶査定した中には判断の間違い又は審判請求時の出願人による補正もあるからです。その拒絶査定不服審判の年間の請求件数と申立成立(特許審決:特許と認められる)件数は以下の通り。拒絶査定不服審判 請求件数 申立成立1994年 12,802 7,9051995年 18,819 9,5341996年 13,337 16,3051997年 13,324 9,1751998年 13,675 7,2531999年 14,086 7,2762000年 16,324 5,4392001年 19,270 4,6122002年 21,193 4,2072003年 21,607 4,6562004年 23,284 5,449請求件数が申立成立件数よりも少ない年(1996年)があります。これは審理には一定の期間を必要としますから、請求した年に審決がでるとは限らないからです。最近は、拒絶査定不服審判を請求しても、認められにくい(特許になりにくい)ようです。キーワード 拒絶査定不服審判、拒絶査定感想・質問・意見交換は下のコメント欄、いいことをそっと耳打ちしたい方は私書箱をどうぞ。【予測と発見に役立つか】 人気blogランキング ブログポポタル知財活動 どのレベルですか? 本ページの先頭に戻る