日経平均史上最高値を記録(2/23)
1989年以来34年ぶり 新聞は大きな転換期だと書いている。物価の上昇に見合う賃上げが今年の春闘では予想される。初任給の引き上げも官民揃って計画している。確かに好景気が続きそうな気配だが、少し楽観的すぎないだろうか。 現在の株価上昇にはいくつかの理由がある。まず、海外投資家が中国への投資をしぶり日本株買いに走っていること。半導体関連の企業の増益が予想されること。賃金と物価の上昇がうまくリンクしてゆく気配がみられることなどである。 (2月23日佐賀新聞) しかし、賃金上昇が国内消費を引き上げるかは疑問だ。少子高齢化のため、健康保険や国民年金の給付水準を維持できるか、ほとんどの日本人が不安に思っている。生活安定のために賃金上昇分を貯蓄に回すこともあるだろう。 あとは、国内外での政情不安が日本経済に暗雲を投げかけている。 国内的には、能登半島地震などの自然災害が地方経済の発展にブレーキをかけていること。大阪万博などの大きなプロジェクトに関わる熟練労働者の不足。企業や学校におけるIT活用が、予定通りに進むかということも不安材料だ。 国際的には、まず11月のアメリカ大統領選がある。民主党、共和党のどちらが勝つにしても、アメリカ国民の分断は広がるだろう。アメリカが国内経済を優先し保護主義を打ち出すと、日本にとって大きなマイナスだ。ウクライナやガザ地区での戦争も、国際協調を阻害する大きな原因で、経済面にも悪影響が出ている。 そのようなことを考えると、これからの日本の経済情勢を好転させるためにはどんなことが大切になってくるだろうか。 それを一つ上げれば、アメリカ、中国、ロシアへの依存を極力少なくすることだ。そして、数年後にはGDPにおいて日本を抜く勢いの、インドやインドネシアなどをはじめとする新興国との関係を重視することだろう。↓ランキングに参加しています。良かったら下をクリックして下さい。写真日記ランキング株式投資の未来 永続する会社が本当の利益をもたらす [ ジェレミー・J．シーゲル ]価格：2,420円（税込、送料無料) (2024/2/26時点)楽天で購入
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