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日本企業は新興国をマーケットにできるのか

日本企業は新興国をマーケットにできるのか。パナソニックや東芝が新興国をターゲットにした製品を開発するというニュースが報道された。いままでは新興国でも富裕層を狙った製品だけであったが、今度からは中間層を狙った製品を開発していくというものだ。アジアの国ではいまも中間所得者層が増え続けている。日本の製品の品質はいいが価格が高いから購入を控えている層が多い。そこに性能を落とし価格の低い商品を開発販売するということだ。日本の電機産業は、アメリカや日本という従来のマーケットでは生き残れず新しいマーケットを開拓しないといけないという意識が強いのだろう。経営者の話も「日本では人口が減少するから成長は望めない。」という意見が多い。今まではアメリカの消費者の購買意欲に支えられての収益があったが、もう期待できないとの考えもあるのだろう。さすがに頭の切り替えが早いと思う。今日本で売れていると言われるのは、低価格商品や下取り品を買い取る企画もの、それとエコ関連の商品。節約志向に入った日本の消費者は、もう高機能高価格商品を購入する人は少数派になる。そこで新興国、成長期待の高いアジアの国に目をつけたというわけだ。まえまえから日本の製品に思っていたが、機能が豊富なのだがわかりづらい。そのため商品の持つ機能を使いこなせないものが多い。新興国で成功するような低価格の商品の開発に成功するなら、日本でも成功するのではないか。

2009年05月28日

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ＧＭは破綻するのか。

ＧＭは破綻するのか。アメリカ最大の自動車メーカーGMが破綻の危機に瀕している。ついこの間まで世界一の自動車メーカーがこんな状態になるなんて一体誰が予想できたのだろうか。「TOO　BIG　ＴＯ　ＦＡＩＬ」なんてな事が通用しなくなる時代がきた。役割を終えた企業は市場から去っていくのは当然の流れとはいえ、世の中の移り変わりの速さには驚くべきものがある。自動車業界はガソリン車からハイブリットカーの流れがあり,GMはその流れについていけなかっただけのことなのか。自動車業界は裾野が広いだけにその影響は相当大きい。自動車は、ボディを作る鉄鋼、タイヤを作るゴム、表面を覆うガラス、内装品のプラスチックや樹脂、その他部品メーカーに影響が出ることはすぐに想像できる。それ以外に大きな会社が持っていた信頼感を喪失させ、世の中を殺伐としたものに変えるのではないか。「大きな会社だから大丈夫だろう」という程度の意識で取引していたら、いきなり「商品代金は額面通り支払えません。何％カットで応じてください。」といわれるようなものだ。「日本は外需に依存して経済成長してきた国だ。」といわれているが、外需とはアメリカが大きい。そのアメリカが変わり変質した社会になった場合、日本にどんな影響を与え、どんな生活を国民が強いられるのか。先々不透明な時期が続きそうだ。

2009年05月25日

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トヨタ「新型プリウス」販売

トヨタ自動車が新型プリウストヨタ自動車が新型プリウスを発売する。しかし旧型のプリウスも並行して販売するということだ。新型と旧型は販売価格は１５万ぐらい違うが、新旧両方販売は初めてのことだ。トヨタ側は新型は個人客用、旧型は法人客用などと説明しているが、なんともわかりづらいことをするものだ。いっそのこと別の車名にして売り出せばよいのに思う。トヨタは新型に自信がないのか、社内で意見がもめているのではないかと思う。今までは、新型は旧型に比べて値段は高いが機能が充実している。それにより同じ販売台数でも売り上げ高は伸び、利益が見込める。少し前にＨＯＮＤＡがハイブリット車インセントを発表し、販売は絶好調だ。原因は、環境意識が高まっているのではなく、税制が優遇されお買い得感があるからだ。ＨＯＮＤＡの社長はこの価格を意識したことを強調していた。トヨタはホンダに負けられないとの意識が強過ぎるのではないか。新型プリウスは旧型より高い価格で売る自信はない。しかし安い価格で新型を開発するのでは社内で意見がまとまらず、だから旧型を残しておこうとなったのではないか。中途半端な新型プリウスは売れず、インセントと旧型プリウスが売れると思う。どちらかを選ぶ場合は決め手は価格ではなく納期になってしまうと予想する。

2009年05月18日

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オフィス不況をのりきる

賃貸オフィスの空室が増えてきてきている。リーマン破綻後、事業者の収縮移転が始まっているからだ。簡単にいえば支店を出している会社が、2つの事務所をひとつにするとか事務所の廃止することだ。景気が悪くなったから、事務所の統廃合を進めるという面があるが、もともと不必要に事務所を抱えていた会社も多く、この機会にやり始めたともいえる。私は以前金融会社に勤めており、当時は全国で１００近くの支店・営業所があったが、現在は４０程度になっている。勤務していたときでも、必要なわけではない。業務拡張のため支店を開設してしまうと、成果が上がらないからといってもそこで働く人の問題があるため廃止するのは難しい。不景気になったと世間が騒いでいるときしかできないのだ。空室が多くなれば賃料も下がるが、空きスペースも統廃合ができる。１００坪のスペースを２０坪5室とか、逆に２０坪5室を１００坪１室とかニーズに合わせた利用方法が選択されることになるため、いままでにない新たな商売が出てくる可能性もある。

2009年05月14日

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