[読書]の記事一覧 | 　　　　　思いつくまま

不動産は値下がりする？！

「不動産は値下がりする」リクルート社の創業者「江副浩正氏」が平成19年8月に出版した本だ。バブル期にリクルート事件なるものが勃発し、時の竹下内閣を崩壊させた。江副浩正氏は国会で証人喚問に呼ばれたが、堂々と質問に答えたと印象に残っている。この本の中で、概ね不動産価格は値下がりし一部の需要の多い物件のみ上昇すると書いてある。2007年は東京都心や一部地方の都市ので地価は上昇していた。これからは土地の価格は上がるのかと思っているときにこの本を読んだ。この人のいうことが最近になって、なんとなくわかってきた。物の値段は需要と供給で決まり、不動産も例外ではない。日本では土地神話があり、バブル期まで上がり続けたので、その後下落があってもまたそのうち上がるのではと思っていた。ただ、日本では今後人口は減っていく、それも老人比率が増えた状態で減っていくのだ。必然的に需要の増える要因は少ない。それに対して供給側は、土地の埋め立て、ビルやマンションの建設は進むから増えていく。古いビルやマンションを壊しても新たに建設されていくほうが多いだろう。リーマンショック以降、新興の不動産デベロッパーが倒産し物件がたたき売りに出されたとかで、マンションの価格は大きく下がった。郵便受けに格安マンションのチラシが何通も入くるようになってきた。街ではがら空きのマンションが目立っている、今すでに供給過剰の状態なのだろう。さらに今後だ。日本の個人金融資産は１４００兆円といわれるが、その大半は老人が持っている。そんな人は不動産も多くもっているのだろうが、この先所有している不動産をどうするのか。現在住居としても相続人と同居していない場合はやがて売りに出されるのではないか。別荘や貸家はどうするのか。また、赤字財政に苦しむ国家が財政再建のため、資産の売却を進めることはないのか。資産課税の強化などの政策がでてきたら、所有している不動産を売却したい人が増えてくるのではないか。供給要因の方は思いつくが、需要の増える要因が思いつかない。先々大変な事態になるかも知れない。

ルポ　貧困大国アメリカ

「ルポ　貧困大国アメリカ」堤　未果作アメリカで進行しつつある貧困社会について書かれたものだ。これは、金融危機が発生する前から起こっているアメリカの深刻な一面が記述されている。アメリカでは「新自由主義」の名で多様な分野で民営化を進めた。民営化というと聞こえはよいが、切捨て政策だ。補助金のカットがすすみ、災害の復興や教育、医療に影響が及ぶ。一度病気になると治療費が払えなくなる。子供に満足な教育を受けさせることができず、収入の低い職にしかつけなくなる。など負の連鎖が起こってしまう。まともな収入を得られるのは軍隊だけという実態にぶち当たる。アメリカは徴兵制でなく志願制。イラクやアフガニスタンで戦争をしており、兵士が足りなくなってくると州兵も戦地に送ると以前ニュースでみた。州兵といっても日頃は養鶏場の経営者や教会の牧師で、災害支援程度のことしかしたことがない。こんな人を戦争に駆り出したとして役にたつのかと思う。貧困社会が浸透し、働けるのは軍隊だけとなれば徴兵制などにしなくても兵士はあつまる仕組みができる。まるで新たに始める徴兵制のようなものだ。

マスコミの報道はやらせ？

　WEB２．０でビジネスが変わるタイトルは上記の通り、インタネットの普及で人の行動パターンが変わっていくことについて書いてある本だが、私の関心はマスコミの報道について記述されている部分だ。作者が神戸に住んいた当時神戸で震災があり、被災者としてマスコミから取材を受けた話だ。「何が食べたいですか」との質問に、正直に「しゃぶしゃぶ、焼肉」と答えたが、報道されるのは「味噌汁」とか「おにぎり」とか答えた人だけらしい。最初から報道したいストーリがあり、それに沿った内容のものだけが、ニュースとして視聴者に届くということだ。また作者は東京拘置所に入った経験があり、ライブドアの堀江貴文氏が拘置所に拘束されたとき取材をうけたらしい。その時、「拘置所所は快適なところ」「臭い飯はヘルシー」「冷暖房完備」などと答えたのにすべてカットされ報道されたのは、「暇な時間が大変」などのネガティブなことだけだったと。テレビが面白くなくなり視聴率が悪くなる事態もよく理解できる。「やらせ」として批判されるのは番組の一部だけなのだろうか。取材したことの中からマスコミが報道したい一部を取り出し、あたかも全体のことのように論じているなら信憑性そのものが問われる。この本の作者はIT関係のジャーナリストであるが、自由に自分が思ったことをそのまま書いてある思う。

「正社員は没落する。」を読んで

　「正社員は没落する」を読んだ。本は湯浅誠と堤未果との対話形式にしてまとめている。湯浅誠は「年越し派遣村」の村長として年末から年始にかけてよくテレビに出てきた人だ。特に正月の「朝まで生テレビ」では、司会の田原総一郎との論争で理路整然と意見を展開し、会場から拍手を浴びたことに印象をもっている。　本の中では、「ＮＯといえない労働者」が多数あり、劣悪な労働条件の中で働かなければならい現状について書いてある。正社員と同じ労働をしながらより悪い待遇で扱われる派遣社員が解雇される事態は報道されたが、正社員もまたより悪い条件で労働しえなくなるということだ。　「ＮＯといえない労働者」とは限られた条件下でしか働けない。現金を持たない人は1ヶ月の生活費がないため、月給の条件では働けず、日給が条件になる。また住居のない人は住み込みが条件になる。悪条件で働く人が増えれば、正社員もまた「こんな条件で同じような人がいる」と条件を切り下げられてくる現象が起こる。　余裕のない状態で働く人は退職すれば、失業給付を受けられない場合生活保護が必要となる。それもかなわない場合はまた「ＮＯといえない労働者」となってしまう。　失業給付期間も長くない、生活保護を申請しても条件がある。これからもどんどん労働者にとって厳しい状態が続くと思うとなんだかやりきれない気持ちになる。