みんみんのざる碁日記

[政治経済] カテゴリの記事

全151件 (151件中 51-100件目)

< 1 2 3 4 >

• フーバー大統領

  アメリカの金融機関に巨額の公金投入する案を提案したのは、ゴールドマンサックス出身のポールソン財務長官である。ブッシュ大統領は最初反対した。「そんなものに税金を使う事を国民に説得できない」と。ポールソンはこう言ったそうだ。「あなたはフーバー大統領になりますよ」と。ブッシュはポールソンに言いくるめられたようだ。ハーバート・クラーク・フーヴァーは、大恐慌(1929)の時の大統領である。私は学生の頃、大恐慌について大学の図書館で本を読んだ。その時、フーバーについても興味を持って資料を読んだ。フーバーは大恐慌に対して無策無能な大統領だった、と現代では誤解されている。フーバーは次のルーズベルトと比べて、市場原理主義者で民間経済に政府が関与すべきでない。アメリカはヨーロッパの戦争にクビをつっこむ必要はない・・と原理原則を貫いた人物である。エンジニア・学者・経営者として成果を残した人物で、政界引退後も尊敬され影響力を持っていた。本当に無能な人物なら、尊敬されたり影響力を持ったりしないはずである。ブッシュは「私は第二のフーバーと言われても良い」と金融利権屋のポールソンを突っぱねても良かった。むろん石油利権屋のブッシュと軍事利権屋のチェイニーのホワイトハウスではそんな事はあり得ないのだった。追記大恐慌の後、アメリカ経済が景気回復するには１０年かかったのである。ユーズベルトのニューディール政策（土木公共工事）もあまり効果はなかった。というか公共工事による景気対策はフーバーもやっていたのだ。ヨーロッパで戦争が始まった事によって世界全体にインフレが波及した事によってはじめてアメリカはデフレから脱却できたのだ。同じ頃日本も中国で戦争をふっかけた事によってインフレ圧力がかかりデフレから脱却できたのだった。さて今日、アメリカは既に自分で戦争をやらかしインフレとデフレ両方の圧力がかかっている。このような場合、どうすれば良いのかは経済学の本には答えがない。

  2008.09.22

  コメント(3)

• 訳がわからん

  仕事しながらＢＳ１を見ている。Credit Default Swap（債権を保証するスワップ取引)ってのがわからないちゃんである。「ＡＩＧは４４００億ドルものＣＤＳを持っているので、このポジションが放棄されたらアメリカの商業銀行・Ｓ＆Ｌ・年金基金にどれほどの影響が出るかわからない・・だから公的資金を投入した事を正しいと思う」と市場関係者が言っていた。その同じ人物がこうも言っていた。「ＣＤＳの総額は６２兆ドルに達していて、この部分には中央銀行が存在しない。コントロールどころか全貌を把握している人は誰もいない。ここを整理する・把握する事が緊急に求められている」８５０億ドル（９兆円）の公的資金投入と言えば、ものすごい金額だぁ・・日本の補正予算とは比べもんにならんと・・と世間の人は思うだろう。がＣＤＳを整理するのに、どれだけの金がいるのかは誰にもわからない。日本で1989年から2002年までの間に１３００兆円の信用収縮が起こった。アメリカだけで不動産価格下落によって、この１年で３兆ドルの信用収縮が起こっている。このバブル崩壊はヨーロッパ・ロシア・中国などでも同時に進行している。日本だけが過去の傷が大きかったが故に今回の直接の被害がマシだという事を考えると足下に宝が落ちているのではないか・・とも思える。

  2008.09.18

  コメント(1)

• モラルハザードと勝負師

  米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も上記の記事の後半部分が気になったので引用する。> ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。> 　エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。> 　ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。１２年前、当時の同僚がヤオハンの社債が１００円当たり５０円になっていたのを買った。償還期限まで破綻しない、もしくは救済されれば倍になる・・という読みで買ったのだった。私は、中国へ投資する怖さがわかっていない、と彼の判断を疑った。結局ヤオハンの社債は紙くずになった。リーマン・ブラザーズ社員の憂鬱……株価急落で失われた1兆円リーマンの社員は給与の１０～６０％を自社株で受け取らされ、それを一定期間売却できなかったらしい。自分の資産が紙くずになってゆくのを呆然を見ているしかなかったという。なんちゅう惨い話であろうか。アメリカでは政府が救済してくれるであろう金融機関の債権を安値で買いあさるというロシアンルーレットがはやりそうだ。これモラルハザードじゃねぇか？金融再編を見据えて底値で株を買うのが本当の勝負師だろう。だけどそれを世間はドンキホーテと呼ぶのであろう。　

  2008.09.17

  コメント(2)

• アリコのＣＭ

  ＡＩＧはＦＲＢから９兆円の公金投入を受けた。その是非はさておき、日本のテレビやたら、アリコのＣＭを流してきた。親会社ＡＩＧの経営危機が表面化してからもである。アリコジャパンのＨＰを見ると> 弊社は、2008年7月3日、金融庁より保険業法第204条第1項の規定に基づく業務改善命令を受けました。> > 　保険金等のお支払いという保険事業の根幹をなす業務においてこのような事態が生じましたことを深く反省するとともに、ご契約者および関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。とか書いてある。金融庁も７月の時点でヤバイという認識があった訳だ。にも関わらず、ＣＭを流し続けた日本の放送業界の倫理を疑うのであった。

  2008.09.17

  コメント(3)

• 天誅下る？

  米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、破産法適用を申請の見通しとなったようだ。２～３年前、ライブドアや村上ファンドの悪事が露見した時、その後で暗躍し５００～１０００億円くらいかすめとったリーマンであったが、その５０倍くらいサブプライムで損をしたらしい。これを悪銭身に付かず、というべきか因果応報というべきか。貧民はこれを笑うのであった。

  2008.09.15

  コメント(3)

• 金融不安は解消せず

  アメリカの住宅公社に２０兆円の資金投入という記事を４日前に書いた。７日のＦＲＢの緊急対策がマーケットに与えた影響は３日と持たなかった。２０兆円の資金を用意すると発表したものの、ＦＲＢがエイジェンシー債を２０兆円買い込んで償却してくれるんなら効果は大きいが、実際には予算を確保しただけの話で実際にマーケットから買い上げたエイジェンシー債は５０億ドル強にすぎなかった。これって１１年前、農協系金融機関を救済するために住専の債権を日本政府が６８００億円、買ったのと似ている。焼け石に水だった。フレディーマックとファニメイが発行していたエイジェンシー債のうち海外の投資家に渡っていたのは１兆５千億ドルもある。これを産油国の政府系金融機関が売ってるんだから買い支えられないのは当然である。

  2008.09.12

  コメント(2)

• Sarah Palin

  YouTbeで「Sarah Palin」で検索すると彼女の共和党大会での副大統領候補受諾演説や、個人攻撃のいろんなネタが出てきて面白いちゃんである。英語力の乏しい私にも、この女性にはカリスマ性、大衆を引きつける魅力があるとわかる。この人、ニュースキャスター出身であり地方政治のキャリアもある。マケイン氏はよく発掘したと思う。ヒラリー・クリントンが有能である事は誰でも知っている。ペイリン女史がどんな人物であるのかは未知数である。ヒラリーを支持した人が共和党になびく事は期待できないだろう。理由はヒラリーさんが掲げた政策とペイリンさんの政治的主張は全く相容れないからだ。ただ共和党支持者の中で、ブッシュ現大統領に失望しマケイン候補に魅力を感じていなかった女性・若者は多い。彼らに圧倒的に支持されているらしい。オバマは負けるんじゃないか・・と思う。

  2008.09.08

  コメント(0)

• アメリカの住宅公社に２０兆円の資金投入

  私は金融株を買わないちゃんである。バブル崩壊過程で銀行に押しつけられた株価が暴落して会社に損をさせられて、私が勤務していた建設会社は損をさせられた。その上、貸し剥がししようとしたので、上司が社長と相談してそれらのクソ銀行の株を大量に空売りして暴利を得て、資金繰りの危機を乗り越えた事があった。な、訳で銀行株は買わないちゃんなのだが、さすがに先週末、8306が750円まで下げたと聞いて、ありゃそんなに下がってたの「買いたいなぁ」と思っていた。すると、＜東証＞三菱UFJなど大手銀行株がストップ高――買い戻し活発化なんと１日で１００円上がった・・という。まじめに仕事していて気が付かなかったちゃんであった。その原因は何だったのか、というと昨日、７日にアメリカのフレディーマック・ファニメイという２つの住宅金融公社に２０兆円もの公的資金を投入したことだった。この２社が保有する住宅債権は５兆２千億ドル、そのうち海外の投資家に販売された債権（エィジェンシー債）は１兆５千億ドルもあるってんだから凄い額だ。７月にアメリカ財務省は、公的支援を可能にす緊急法案を可決して不安が収まる事を期待した。ところがＦＲＢが毎週公表しているカストディー残高、海外投資家が保有するアメリカ住宅関連エィジェンシー債の残高が７週連続して売り越しとなっていた。具体的には産油国の政府系機関がエィジェンシー債を売って、アメリカの国債などに買い換えていたらしい。どうもそれが世界的な金融不安が広がって、金融株の投げ売りの背景だったらしい。それを止めるためにアメリカ財務省は「伝家の宝刀」を抜かざるを得なかった。おかげで日本・ドイツなんかの株価は反発したのであるが、自らがバブル崩壊の中国・イギリスの株価は下げ続けている。この公的資金投入の効果は、今週１１日発表のＦＲＢが毎週公表しているカストディー残高の動向を見守るよりない。肝心のアメリカの住宅価格の下落は止まっていないので、問題の根本は解決されていないちゃんである。

  2008.09.08

  コメント(2)

• またクビが

  昨日午前０時のＢＳニュースで「福田首相辞任」といきなりでた。いつもは経済や海外ネタのニュース専門なので、ありぁ・・という感じだった。３０秒くらいで次の話題に移ったので、ホンマかいなとネット記事を読んだ。ま、どうにでもしろ。どうせ来年夏までには選挙せなアカンのやし・・０６年７月に小泉退陣の前に、麻垣康三などと４人の候補の名前が挙がっていた。康と三はコケて麻が出てくるらしい。結果論であるが担がれなかった谷垣が一番賢かったのかもしれん。

  2008.09.02

  コメント(4)

• 社会保険料負担の回避と税負担

  また碁に関係のない鬱陶しい話を書いて恐縮だ。今日もある経営者と世間話をした。今期は受注が減っているので（利益に対して課税される）法人税の負担は軽くなるだろうが、社会保険料負担が増えているって話になった。法人は所得（利益）が出なければ法人税は課税されません。税としては法人住民税・法人事業税・固定資産税等を払えばいいだけなので赤字会社の税負担は軽いです。しかし社員を社会保険に加入させていれば、社会保険料を納付しなければなりません。儲かっていない会社では税負担よりも社会保険料負担の方が大きいのです。困った事に、資金繰りに苦しんだ会社は社員から天引きした社会保険料を納付していない不届きな会社が結構多いことです。これは安月給のサラリーマンの給与明細と同じです。天引きされている所得税よりも厚生年金・健康保険の方が１桁多いはずです。日本は不況とインフレが同時進行する経済危機にあります。給与・所得が下がるのに支出は増える。すると企業も個人も・・いかにして国に払う金を節約するかを考えざるを得ない。「無税」入門　只野範男著という本がある。図書館で借りて読んだ。なかなかイイ線点いているじゃん、と思ったけれど、これ所得税・住民税を回避する方法でしかない。著者は自分を例に年収５００万円で妻１人・子供２人を養うケースを書いているが、所得税・住民税より３倍以上払っているの厚生年金と社会健康保険をどう回避するかは書かれていない。というか橘玲、野口悠紀雄、森永卓郎各氏の「節税術」の本にも厚生年金と社会健康保険をどう回避するかは触れられてもいない。現行制度では、給与の約１５％は厚生年金保険料、約１０％は社会健康保険料として国が徴収する事になっていて、半分を被保険者（社員）が半分を雇用者（会社）が負担している。どうやって回避するか・・であるが、自営業者になって自分で確定申告して所得税が０になるようにすれば、国民年金保険料も全額免除申請ができるし、国民健康保険料も年額５万円以内ですむ。年収３００万円でも働き方、申告の仕方を工夫し、税務署・社会保険事務所・市役所などにいろんな申請書を書いて手続きすれば、全額手取りで月２５万円を確保できるはずだ・・あぁ私も企業の管理職だった頃には年収６００万円を超えていた・・けどあの頃でも手取り３２～３３万円だった。アホほどサービス残業していた事を考えると・・あんまり賢くなかったか。これは結果論でしかない。３０前半で課長になった頃は２０年後は上場会社の経理担当常務に成れると信じていた。その頃は自分の給与明細を見て、政府に搾取されているとは感じていなかった。自分の総収入が右肩上がりだと信じていたからだ。年収が半分になると、いかにして税負担や社会保険料負担を回避するか、税務・経理の経験・知識を己のために使うようになった。おまえには法を学んだ者としてのモラルはないのか！と言われそうである。だけど世間を見てみれば、派遣労働者・日雇い派遣・パート労働者を企業が雇用する理由は人件費削減のためである。ここでいう人件費の２５％は社会保険料なのだ。私のような個人が先にあったのではなく、社会保険負担を回避するビジネスモデルとして派遣・パートを使うという企業のあり方を見て、派遣業界にいた私が個人のレベルで真似ただけの話である。かかる企業経営がこの国に定着してしまった事の方が重大である。じゃあ、何でそんな不公平でややこしい事になっているのか。一言で言えば縦割り行政の弊害、なのである。健康保険制度の一元化した国として２０００年の韓国、来年から実施するドイツがある。これらの制度を導入するには国民総背番号制を導入し、アメリカの歳入庁みたいな役所を設けて、直接税と年金・健康保険の納付先を統一する事で抜け穴や不公平はほとんどなくなるはずなのだ。ところがこの国では、年金を例にすると国民年金の徴収は社会保険庁が行うが、社会保険を脱退し、国民年金に加入したり、所得が少ないとか失業したとか言うて国民年金の支払免除申請を受け付ける窓口は市役所にある。役所間での情報の共有がきちんとできていない。収納業務が地方自治体から社会保険庁へ移管された時のデータがおかしい事が近年わかってしまったのだから、間違いない。社会保険庁は廃止されても厚労省の下部組織が新たに誕生する予定になっている。アメリカみたいに税務署と社会保険事務所を一つにして公務員をドバっと削減し、税負担や社会保険料負担を回避しようとする企業や個人をなんとかしようとはせず、ただ役人たちは自分たちの天下り先を確保する縄張り争いに終止し、政治家も自分の選挙の事しか考えていないので、役人のやり放題である。かくて不届きな個人・法人は増えてゆき、政管健保や国民健康保険の赤字も増えて結局、税金か国債の発行増もしくは、医療費の削減へと国は進んでゆくのだろう・・日本の医療費は対ＧＤＰで８．８％であるらしい。アメリカは１５％、ヨーロッパでは１２～１４％位であるらしい。高齢化が進んでいるのにこれ以上国全体で医療費削減しようとすれば、医療の現場が危ない事は外から見てもわかる。おまえは只野範男(free rider)のくせに何を言ってるんだ！とのお叱りの声が飛んで来そうなので、ここで話はおしまいとさせていただきます。お粗末

  2008.08.29

  コメント(1)

• 証券税制を考える

  株投資優遇、住宅減税が柱 ０９年度の税制改正要望政府の景気対策として個人株主とくに高齢者を優遇して、個人に日本株を買ってもらおうという話である。来年・再来年に高齢者の個人株主が株の売却益が出たら５００万円まで非課税にしましょうというのである。財務省は反対しているらしい。これ以上税制が複雑化するのを避けたいとか言っている。政府も財務省もヘンだと私は思う。日本の証券市場は外国の機関投資家が６～７割を持っていて、彼らが売れば下がる、買えば上がるという基本構造になっている。機関投資家が売って安くなった時には国内の個人投資家が買って上がるのを待つ傾向がある。平成１４年ごろ日経平均が８千円まで落ちた頃には、底値だと思って国内の個人投資家が買って、その保有割合は市場全体の４割に達していた。２年前ごろに日本の株価は天井に達した頃には、個人投資家の保有率は２５％位になっていた。上手に売り抜けた人が多くおられたのだ。いま日経平均は１万２千円台に落ちているが、国内の個人投資家の保有割合は下がり続けていて２２～３％であるらしい。企業も短期売買やＴＯＢの危険が大きい外国人投資家よりも国内の個人投資家に株を長期保有して欲しい。と考えた時に冒頭の記事にある景気対策が妥当なのか？有効なのか？を考えてみよう。いま国内の高齢者は生活必需品や医療サービスの負担増によって貯蓄を食いつぶしている人が多い。また彼らが所有している証券・不動産も減価している。いまの景気動向を見て日本株を買おうと思う人はあまりいないだろう。２年以内に値上がりを期待して買う人が出るのを期待できるだろうか？また企業は個人投資家に株を長期保有して欲しいのだから売買益を減税するよりも違う減税の仕方をすべきでないか？根本的には、日本の株価を上げる・個人投資家が株を長期保有する状況を作りだす税制を考えないといけない。外国の機関投資家は日本株を売っている。理由は二つ。サブプライム関連の損失を埋めるために資金が必要になったため、商品相場や産油国・ブラジル・オーストラリアに投資した方が利益が見込めるためであろう。外国の機関投資家が売り越す中で日本の証券市場を安定化するための方策は何か。私は２つあると思う。大企業優遇だとのご批判はあろうけど１）自社買い減税２）配当の損金経理を認めることが必要だと思う。１）の理由。いま日本の大企業は債務を減らし自己資本を留保している。これを証券市場に還流させるべきだ。たとえばトヨタが１株５０００円で２億株を買うとする。１兆円の金が証券市場に還流する。これを償却すると買い付けた時（借方）自社株　１兆円　（貸方）当座預金　１兆円　である。決算時に償却すると、額面５０円なのだから（借方）資本　　　　１００億円　　　　（貸方）自社株　１兆円　　　　資本準備金　９９００億円となる。この資本減額分の１０％を税額控除するのである。これをやればトヨタ・ホンダ・信越化学・武田薬品・任天堂・ローム・キーエンス・キャノンなどが莫大な自己資本を証券市場に還流してくれるだろう。減収減益の中で株価下落を回避し、税負担を免れる一石二鳥である。２）の理由日本の税制では、銀行から金を借りて利息を払えば経費として認めてくれる。だが株主に配当を払うのは利益処分であるとされ、経費で落とせない。これが日本株の配当利回りが低い理由である。配当利回りが低いがゆえに個人が長期保有しにくいのだ。なんでアメリカの株価が高いのか、個人の保有割合が高いのか。最大の理由はこの問題なのだ。もし株主配当を経費で認めちゃったら、大株主の経営者が巨額の配当を貰っちゃうんじゃないの・・と思うだろう。この税制は終戦直後、財閥解体する目的で作られた、それが６０年間もほったらかしになって今に至っている。だから上場会社が特定株主以外に支払う配当に限って、損金経理を認めたらいいのだ。これ世界の常識である。こと金融に関しては、瞬時に資金が世界を駆け回るゆえに税制はグローバルスタンダードを受け入れざるを得ない。なんでこんな事がわかんねぇんだろう。この２つを実施すれば日本株の値上がり期待と配当目当てに個人が日本株を買うだろう。さすれば年金基金の莫大な評価損も消えて、年金問題にも光が見えてくるのではないか。これをやれば、前回総選挙の時のような追い風が与党に吹くかもしれないし、民主党がこれを提案すれば財界が自民党から民主党に乗り換える事になると思うのだが如何か？

  2008.08.27

  コメント(2)

• 北京オリンピック閉幕

  閉会式をさっきまで見ていた。開会式は見てなかったのでいろんな意味で話題になっただけに録画としくんだったと思った。閉会式と明日放送されるダイジェストを録画してＤＶＤに焼くつもりだ。録画してるんだからライブで見る必要もなかったのに、ほとんど見てしまった。Led Zeppelinのジミー・ペイジが出てきた時には驚いた。閉会式の演出は見事だった、と思う。中国政府の報道規制とか少数民族問題とかには好感を持てない私だが、北京オリンピックはイベントとして大成功だったと思う。２０１６年に東京へ誘致しているというが、今回のような国家プロジェクトを日本にできるのか？１９６４年の時のように国民全体が燃えるイベントとなりうるのか・・と言うと断じて否であると私は思う。参照オリンピック開催地一覧ロンドンは３回目だから、東京が２回やってもいいじゃないか・・という人もいるかもしれないけれど、それは大間違いである。１９０８年はまだ小さなイベントにすぎなかった。１９４８年は第二次大戦直後でやれる場所がロンドンしかなかった。ヨーロッパ大陸は焼け野原だったし、アメリカは中国で共産党軍と戦っていたからである。ついでに日本を占領統治して東アジアでの反共軍事行動で忙しかった。そんな訳で１９４８年のロンドンオリンピックは、とりあえずヨーロッパで戦争が終わった記念として１２年ぶりにささやかに行われたらしいのだ。２０１２年のロンドン開催は大きな意味がある。イラク戦争以降、アメリカ帝国の没落がはじまりロンドンはＮＹから世界の金融センターの地位を奪い返した。再生した大英帝国の祝典という意味あいがある。しかしアイルランドに続きスコットランドも独立しようとの動きがあり、悪い意味でも北京と似ている。ロンドンの次はどこがいいのかという話であるが・・まだインドとブラジル・アフリカで開催されていない。また１９８０年のモスクワ大会は日本を含む西側諸国がボイコットしただけに、ロシアで一度やり直す意味もあるんじゃなかろうか。それに２０１２年本命視されていたパリも２０２０年を目指して誘致しそうである。そう考えてみると今年アジアで開催されたオリンピックを日本が誘致しても世界から理解してもらえる気配はない。ロシアに関してだけど、オリンピックの間にグルジアへロシアが侵攻した。これはグルジアから独立しようとしたオセチアをロシアが助けるという形で行われた。だからこれを侵攻と非難できないように私は思う。難しい問題なので深入りは避ける。参照米に乗せられたグルジアの惨敗ただこのグルジア問題によって○２０１４年の冬季オリンピックはソチ（ロシア）で開催されるのだが、これをボイコットするぞ～と脅す国が現れるという不穏な話があったり○アメリカ大統領選挙で軍事・外交問題が重要視されて、オバマ有利からマケインに民意が動いたとか○オバマ候補が軍事・外交に強いバイデン氏を副大統領候補に指名する事になったとかいろんな影響が出ているようである。原油価格も１バレル１１２ドルまで下がったのに中東情勢不穏とみて反騰に転じ、株安・円安が起こってしまった。日本国内のインフレはますます進行するマズイ形勢になっている。宴の後は寂しい。夢を見た後は現実に引き戻されるのだった。

  2008.08.24

  コメント(3)

• 死刑の議論

  結論から言うと鬱陶しいから嫌じゃと感情論になる。じゃ論になってないじゃん、って話になる。アメリカに於ける死刑制度の現状 - 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳！」Voice of Stone #1710 保岡興治法相「終身刑は残酷だから反対、死刑は賛成」の二つがある。前者は今日発見した。後者は一週間前に自分がコメントを付けたりいたのに、「 基本的知識が欠如しています」と風の精ルーラさんに指摘された。「はい、左様でございます。手前どもは刑法を学んでおりませんので失礼しました」とか挨拶する間もなくhidewさんと風の精ルーラさんの論争が始まった。二人のコメントを見ているとなんか神学的、数学的な論争がされているような気がする。同じ法を学んだ者でも、私が学んだ税法・商法・会社法は、実体のある法人・個人の経済活動に対して、利害関係者や政府などの公的機関、金融機関がどう対処するのかの指針が書かれているものである。これら経済法の分野は、法や令やら通達やら膨大なDocumentが存在する。しかもそれがどう施行されているのかの実態を見ないと実質的に何を規定しているのか、現実的な判断ができない。するとどうしてもウラが見えてきて、これはザル法・・ここが抜け穴とか囲碁における手筋・難解定石・ハメ手に明確な境界線がないように、法の世界も結局は泥沼だぁという認識を私は持っている。ゆえに神学的、数学的な論争をしている人を見ているとcadeauの仲間かと思ってしまうのだ。（暴言）

  2008.08.22

  コメント(2)

• 地方自治体の財政指標

  総務省ＨＰに全市町村の主要財政指標というばかでかいエクセルの表が貼ってある。最新の平成１８年度をダウンロードしてみた。実質公債比率が１８％を超えていると、メタボな自治体、借金依存度の高い自治体だそうだ。わが枚方市は１１．３％で当分夕張化する危険はない・・と読める。１８％を超えている所は危険らしい。平成１８年度末時点での全国最悪はもちろん夕張市の３８．４じゃなくて、長野県王滝村の４２．２である。この王滝村のＨＰを見ると真剣に財政再建に取り組んでいる事がわかりました。現村長の瀬戸　普（ せと　ひろし）氏は2006年2月12日初当選しました。就任挨拶の中で「４回を数えました職員労組との話し合いの中で、労組から自発的に、賃金総支給額25％のカットでの妥結をいただきました。まさに断腸の思いでの決断であったわけで、このことに対して心から感謝申し上げ、敬意を捧げたいと存じます。」と書かれていてあっと驚いた。 村の借金の返済見込みが実現されることを望みます。 実質公債費比率についてを読むと、総務省が公表している４２．２の計算根拠がわかりました。そして計画通りにいくと平成２６年には１０．４まで下げると書かれています。借金は平成１１～１２年にスキー場の整備をするために１９億円の工事をし、８億円近い地方債を出し、国と県からも７億円以上の補助金をもらってまかなったためらしいのです。平成１８年度には２年前まで毎年６億円も使っていた建設事業費をたった３００万円に減額し、職員給与を２５％カットして頑張った結果、再建計画以上の早さで借金の繰り上げ償還を実現しつつある・・と言う涙の出る話であります。この王滝村のような自治体が全国至る所にあるはずです。破綻寸前まで何をしていたの？と思いますが、本当に危機に直面したら変われるんだなぁと感心しました。同じ頃夕張市では赤字再建団体転落を見越して４００人以上いた市職員のうち３００人以上が退職金をもらって、さっさと街を捨てて去っていきました。上が腐っていたから下まで腐りきっていたのでしょう。でもそんな自治体だけではないんだ・・とわかって安心致しました。東京都２３区は５～８％でみんな健全財政だが、政令指定都市の中には横浜市→２６．２千葉市→２４．８名古屋市→２０．９広島市→２０．９福岡市→２３．０借金の多い所が多い。もっとも税収の多い所は大丈夫だろうが・・総じて田舎は危険な数値の所が多く、後期高齢者医療保険制度は財政力のない市町村が運営する国民健康保険の破綻回避を目的としていたと言えよう。大阪府下のワースト自治体は摂津市　　２５．７泉佐野市　２４．７泉大津市　２１．８岸和田市　１９．６高石市　　１９．２と２～４位が関空に関係している。ちなみに大阪市は１７．５神戸市→２２．３芦屋市→２６．４西宮市→２２．４淡路市→２４．２と震災の爪痕が大きい所は危険な数値に達している。おまけに神戸は空港も作ってしまったしね。追記、救急車のたらい回しは大阪府泉南地区や奈良県でよく起こる。わが家周辺でそんな話は聞いた事がない。横浜のような大都市でもお産する病院がないという話も聞く。地域医療が崩壊している地域と自治体の財政が不健全な地域とは見事に一致している。自治体が公立病院経営を放棄してしまっているからだが・・その原因は過去の公共工事のツケによる債務返済が財政を圧迫しているためである。

  2008.08.22

  コメント(2)

• 噂話

  不動産関連および金融関連でいろんなウワサが流れている。長谷工を空売りして儲けたとかいう話を聞くと、俺も売っておくべきだったとか思う心の浅はかさである。しかし今の景気動向は特定の業界だけに逆風が吹いているなんちゅうもんでなく、広い業界に深い影響がこれから出てくると思われる。負債総額４兆円のイオングループがヤバイとかソフトバンクもわからんとか流言飛語か、もしかしてホンマなのかウワサが流れている。あながち嘘でもないかもしれん・・・食糧・鉱物資源への投機が収束しつつあるかに見えるがアメリカ経済や中国経済も先が見えんので、この年末か来年３末前には何かが起こるかもしれん予感がする。碁でいえば味の悪い所がいっぱいあるので、一箇所でコウが発生すると全局的なヤミ状態に突入するみたいな感じだ。

  2008.08.21

  コメント(2)

• 後期高齢者医療制度のいま

  １３日、市役所に所用がありました。帰りに後期高齢者医療保険相談窓口には誰も待ってる人はいませんでした。私は担当の女性に話しかけました。み「ちょっと制度について教えて頂きたいのですが、よろしいですか」担「どうぞ、どうぞ」み「私の母は今６９才です。母が７５才になった時の保険料負担はいくらなんですか？」担「お母さんはお一人ですか、ご主人は健在でしょうか？」み「父は早死にしまして、母は一人です」担「そうですか。で収入は年金が主でしょうか」み「そうです。厚生年金・国民年金併せて年額９０万円弱、父の遺族年金が５０万円、後は利子や債権の満期による収入ですが、一時所得は税法上５０万円までは非課税だったはずです」（注）後期高齢者医療制度は保険者の所得状況に応じて、現役世代並み所得者とその他に分けている。後者は診療負担は１割で保険料も減額措置があるので、実質負担減になる。現役世代並み所得者の定義は「地方税法上の各種所得控除後の所得が１４５万円以上」とされている。現役世代並み所得者には保険料軽減措置がないし、診療負担も３割だ。現役世代並み所得者に分類されてしまったら、大きな負担増となる。ここが話のポイントだ。担「まず、厚生省が作った保険料計算資料を差し上げますので、見て下さい。算式１　保険料＝均等割額（年額47,415円）＋所得割額（総所得金額等－３３万円）×8.68％年金所得は１２０万円までは控除される。つまりわが母の年金収入が１４０万円と仮定すると算式１　保険料　年額47,415円＋２０万円×8.68％　→　年額64,775円この金額に軽減割合を掛けたものが実際の負担額になる。当初の厚労省案では年金収入１６０万円未満の単身世帯は７割減とされていた。それが軽減措置が拡大されて１６０万円未満は85％免除になっていた。すると母上の保険料負担はたった年額9,715円なのである。当初の厚労省案では年金収入２００万円未満の単身世帯は２割減とされていたが、それが軽減措置が拡大されて２１１万円未満は60％免除になっていた。それでも後期高齢者夫婦二人世帯の場合、夫の年金収入が一定額を超えるとあらゆる減免措置の対象外となる。このような方は未だに不満たらたらなのである。平成18年に成立した後期高齢者医療制度は国の社会保険予算を削減したいという財務省の意向で作られたものである。しかし選挙前になって軽減措置を大盤振る舞いしたために、税金投入額は１兆円位増えてしまったはずだ。現行軽減措置がずーーと維持されるならば、母上が75才になっても私は安心なのだが、そうはいくまい。これらの軽減措置はイラクの給油と同じ１年の時限立法であって、次の総選挙が終われば正規料金を天引きされてしまうと覚悟した方が良い。それが嫌なら次の選挙では絶対に政権交替させないといけないだろう。追記、厚生省が作った保険料計算資料を見ると重大な問題を発見した。「被用者保険の被扶養者に対する軽減措置」という項目である。これは後期高齢者夫婦二人世帯の場合、妻の負担が来年以降増えていきますよ、と書いてある。今年４月～９月は妻の均等割額（年額47,415円）は全額免除だが、今年１０月～来年３月は９割軽減、来年度、平成２１年４月～２２年３月が半額負担と書かれている。何もなければ、平成２３年度からは妻も均等割額（年額47,415円）を全額負担になってしまう。これでは、年金収入が夫婦併せて年額４００万円ある人の場合、保険料負担は年額２５万円にも達してしまう。さらに診療費３割負担ってんだから、早く死ねというに等しい制度と言えよう。

  2008.08.15

  コメント(2)

• 中国ギョウザ事件を忘れるな

  中国の食品監督局長が自殺日本メディア引用し「中国国内でも中毒」報道　ギョーザ事件で中国紙呆れた事に中国政府は国内に報道管制を敷き、未だにあの事件を日本による陰謀であると強弁し続けている。山東省にある天洋食品は事件後生産を再開したが、輸出できず製品を国内販売していた。中国国内で再び同様の食中毒事件を起こしてしまった。どこに日本が関係する余地があるのだろうか？興味のある方は、私が２月に書いた以下の記事を読み直していただきたい。食品工場の防虫対策 中国製冷凍食品について中国の食肉加工工場の現場を想像するに、ａ）黄河下流は深刻な水不足であるｂ）環境設備に投資したり、品質管理や設備関連の技術者を養成する時間も金もないだろうコカコーラ○○工場では製造ラインとその周辺を殺菌処理するために、定期的に塩素水や電解水を撒いて、その水を回収し再処理し利用していた。そのような努力をしていたコカコーラ○○工場でさえ、チャタテムシなどの防虫対策には苦慮していたのだ。食品工場は衛生管理のために多大なコストと人的資源を必要としている。これは現場を知らない人には想像できないと思う。ａ）ｂ）にも関わらず、中国の食品工場は先進国に製品を輸出するためには先進国の食品工場の基準、ＩＳＯ９０００、ＩＳＯ１４０００、ＨＡＣＣＰなどをクリアする必要がある。半年or一年に一度立ち入り検査を受けます。私は、ギョウザに殺虫剤が混入した理由を以下のように推理していました。最も安易に検査をパスするために検査前に製造ラインを止めて、強力な殺虫剤を希釈して噴霧した。噴霧した後に検査対象となる部分だけ重点的に洗浄したため、製造ラインに殺虫剤が残留してしまった。これが事件の真相であろう。

  2008.08.08

  コメント(2)

• たった２年前のＮＹの話

  ２００７年２月２６日付の「日経ビジネス」捨てようとして目が止まった。「アメリカ　萎える超大国」という特集記事がある。その中に２００６年にＮＹ中心部ハーレムの再開発の話があった。２年ほどの間に黒人たちが住んでいたアパートなどの家賃が５倍に跳ね上がり、彼らは追い出された。古いビルは全て新しいマンションやテナントビルに変わってゆく。黒人文化の首都が喪失されてゆく悲しみを住民の視点で取材した記事であった。これ２０年前の東京・大阪で起きた事と同じである。そして不動産バブルが崩壊した今、ハーレムは新しいビルで埋め尽くされ、キンキラキンになっているのか。更地だらけの地方の工業団地みたいになっているのか・・私は知りたい。

  2008.08.07

  コメント(2)

• 麻生発言に対する民主党の反論

  麻生氏あいさつ回り　ナチスを例に民主を牽制この記事によると、昨日自民党の麻生太郎幹事長は国会内で江田五月参院議長を表敬訪問し麻生氏は「ドイツはナチスに『一度やらせてみよう』ということで政権を与えてしまった」と述べた、ようである。これに対し民主党の小沢代表は小沢代表が反論、民主は「ナチスどころか正反対」によると、「民主党なんて、ナチスどころか正反対で、いつもバラバラだといわれているぐらい、非常に民主的な党だ。どういう思いで言ったのか理解できない」と反論した、らしい。鳩山幹事長もマジで怒っているようだ。私が民主党幹部なら以下の反論で切り返す。「麻生氏の指摘は非常に深い示唆に富んだ発言で敬服致しました。ナチス政権が誕生した１９３３年のドイツの政治状況は今日の日本と似た点が多くあります。まず選挙もせずに政権がころころ変わっていた事、不況とインフレが同時進行するスタグフレイションの状況にあった。政治・経済ともに危機的な状況の中、ドイツ国民は共産主義も政権与党の保守も信ずるに足らずの状況で選挙をしました。すると瓢箪から駒が出たようにナチスが第一党になって政権を担うに至りました。ナチスは議会において単独過半数を持たない少数与党の政権でしたから、当時のドイツ国民も周辺諸国もナチス政権は短命に終わると予想していました。ところがナチス政権は、景気回復と増税なき財政再建に成功し、ドイツ国民はナチスを熱狂的に支持するようになったのです。もし１９３６年にヒトラーが死んでいれば、ヒトラーは偉大な政治家として歴史に名が残った事でしょう。我々は歴史から学ばねばなりません。それは、経験のない政党に政権を渡す事よりも一つの政党に長期独裁を許す事の方が桁違いにリスクが大きいという事実であります。」

  2008.08.05

  コメント(2)

• 中国進出企業の税負担について

  農産物の高率関税についてでは、税率は高いが実効税率は低いケースを説明した。その逆もあるのだ。税率は低いからと言って税負担が軽いとは限らないのである。その実例として中国の話をする。まずと税とは何か。仮に「経済活動を営む法人・個人が公的サービスを受ける対価として政府等に納付する金銭等」と定義しておこう。この場合、企業が支払う法人税・法人住民税・事業税・固定資産税だけでなく、従業員の社会保険のうち企業が負担する部分も入る。企業はこれらを税コストと認識して経営計画を立案する。しかし企業が負担する税の中心は法人税であるから、法人税に絞って話を進める。８０年代後半、私は外資系商社で経理をしていた。その会社は香港に子会社を設立していたので、当時（中国返還前）の香港の法人税法（英語）を読んで驚いたのだ。日本の法人税法とはえらい違う部分があったからである。基本的に、税額＝所得×税率である。香港の法人税は一律１５％（当時日本は３７．５％今の日本は３０％）であるから、税負担は安いと思うだろう。だが所得の定義が異なるので場合によっては必ずしも税額が少ないとは言えないのである。香港では所得から控除できる費用の範囲が狭い。現金の支出を伴わない減価償却費は定額法で１％しか損金経理できない。このため世界ではじめて設備・備品のリース事業が香港で興ったのだった。設備・備品を買わずにレンタルすれば、毎月現金を支出することになるので費用計上できるからだ。香港の税制は商業を対象に作られていたために製造業には不都合な部分が多かった。８０～９０年代中国の南進政策は、基本的に中国沿海部を香港化する事を目的としていた。そのため経済特区の税制は基本的に香港の税制を継承したものだった。昨年中国では税制改革が行われ、今年から新法が施行された。それによって中国進出企業の税負担が重くなり、労務コストの上昇も激しい。このため沿海部の工場を中国内陸部やベトナム等に移転しようとする日本企業が増えていると聞く。残念ながらWikipediaにはこの税制改革に関する記述がない。また近所の図書館にも関連蔵書はない事がわかった。興味のある方は、この本の購読をお勧めしたい。中国の税制と投資またweb上の資料として中国の税制改革についてが発見された。が一読して、なるほど・・と私が中国進出企業が直面している困難をズバっと理解できるものではなかった。以下の記述は、伝聞等による私の断片的な記憶に依存しているので信用性が低い事をまずお断りしておく。中国では一般法人に対する税率は２４％に引き上げられてアメリカと同じ位になっている。１５％の軽減税率が去年まではほぼ全ての進出企業に適用されていたが、優遇税制の対象が絞り込まれている。中国政府はもはや沿海部には労働集約型工場はいらない。内陸部に移転しろ！と言うておるのだ。沿海部の労働集約型工場には一般法人に対する税率２４％を適用する事になった。社会保険制度の整備によって、企業から徴収する社会保険負担も激増しているらしい。さらに日本・アメリカと比較すると税法上の所得の概念が違うので税率が安いと言うて税負担が軽い訳ではないのである。

  2008.08.04

  コメント(2)

• 農産物の高率関税について

  税制の問題はとかく誤解が多い。理由は条文が難解で制度の理解が困難であったり、抜け穴が多かったりするからである。今回は農産物のＷＴＯの合意ができなかった事から書き始めるとしよう。WTO決裂は残念かというqin氏の記事を誤解の一例として紹介したい。>我が国の農業を守るためには8%以上の輸入品目に数百%の関税をかける必要がある。とqin氏は書いているが、今日本は8%以上の輸入品目に数百%の関税をかけているにも関わらず、我が国の農業を守れていない、という現実を知って頂きたい。ホントはコメントを付けて議論したいのであるが、説明が長文になる事。法律の論点を書いても、素人にはピンとこないであろうから、私は独立した記事を書くことにする。特定の農産物に高額の関税を課しても国内の農業保護にはあんまり効果がない。むしろ高額関税によって日本経済の空洞化が加速しているという問題がある。その理由はこの税制に２つの抜け穴があるからである。農産物そのものに高額の関税を課しても、その農産物を加工した中間製品・製品は工業製品であるため高額関税を課す事ができないからである。高額関税農産物の一つに砂糖がある。サトウキビを輸入する場合、３７９％の関税が課せられる。徴収した関税は国内のサトウキビ生産農家（主に沖縄県）に補助金として交付する財源になっている。沖縄は台風が毎年襲来するので風水害に強いサトウキビしか作れない農地が多いらしい。しかしサトウキビを輸入して国内で砂糖を生産する事は少なくなっている。２００６年の砂糖の国内生産は８６万ｔにすぎない。砂糖の輸入量は１２９万ｔである。砂糖を輸入する場合の関税は、重量に対して課税されるが、国際相場が乱高下しているため税率に換算できない。まぁ１００～１５０％位と思っていただきたい。ところが砂糖等調整品というのがある。これは砂糖に１７％の粉状の水飴を混ぜたものである。砂糖等調整品に対する税率は３０％でしかない。国内で和菓子・洋菓子・加工食品などを大量生産している所の使われているのは、ほとんど砂糖等調整品なのである。さらに小豆を輸入すると４００％の関税を払わないといけないのだが、小豆生産大国である中国で餡に加工して、餡を輸入したら、その税率は２８％なのだ。コメを輸入すると７７８％の関税を払わないといけないのだが、餅米を粉にしてこれに１７％の砂糖を混入すると、米粉調整品となる。その税率は３０％なのだ。今、スーパーに行くと４個９９円のくず餅などの和菓子が売られている。こんな事１０年前にはなかった。なぜそんなに安いのか。それは餡や米粉調整品、砂糖等調整品を材料に大量生産しているからだ。つまり税率は高いが、抜け道があるために実効税率は低いのである。これ私が税理士試験を受験した頃に、日本の所得税法に関して言われていた事でもある。当時は累進課税の最高税率は７５％もあり、１０．７％の住民税も合わせると高額所得者は８６％もの税負担を強いられていた。はずだが、そんなバカ高い税金をまともに払うバカがいるだろうか。高額所得者にはカネと知恵がある。公益法人を設立して、それにほとんどの財産を寄付しちゃうとか、相続税法の抜け穴を利用して、ほとんど非課税で子供たちに事業を継承させちゃうとか・・していたのだった。経済学者や民間金融会社の研究部門が調査した結果、実年収５億円以上の高額所得者に対する実効税率はたった１５～１７％にすぎず、中堅サラリーマンへの実効税率より低い事がわかちゃったのだ。９０年代に税制の多くが見直され、だいぶまともになったのだが公益法人と農業関係については未だ手つかずのものが多い。８０年代までは現在高率の関税を課せられている農産物は全部、輸入が認められていなかったのだ。１９９４年のＷＴＯウルグアイ・ラウンドの合意により、農産物貿易の原則自由化が実現した。そこで例外品目への高額課税が始まった。しかし高率の税を課す場合には、必ず例外が設けられている。これ税法の常識である。それにしても農産物への税率はめちゃ高いのに、調整品への税率が低いのはなぜであろうか？謎を解くキーワードは生産者保護と縦割り行政である。農水省は農業生産者の利益を代弁する役所である。農産物への課税率を実質的に決めているのは農水省だ。経済産業省は商工業者の利益を代弁する役所である。工業生産物への課税率を実質的に決めているのは経済産業省だ。かくてザル法が成立しちゃうのである。工場を海外に作って製品・半製品を輸入すれば高額関税をスルーできてしまうのだ。その結果、国内の農業も製造業も海外に出ていって日本の食料自給率は下がり、産業空洞化が進行し、失業者が増えることになっている。かかる現状を維持しようと主張する人は特定利権に関係しているか、無知であるかのどちらかであろう。

  2008.08.04

  コメント(2)

• 韓国歴史ドラマと中国史２

  まだ話が本題に入ってなかったのだ。チュモンのＤＶＤを借りると「関連用語」「登場人物関係図」が付いている。地図・国名・人名・地名・役職名、その他もろもろを頭に入れてないと話がわかりにくい。しかしＤＶＤやオフィシャルサイトの説明、には当時の漢帝国の事が書かれていないのだ。朱蒙〔チュモン〕オフィシャルサイト・物語の冒頭には、紀元前108年、朝鮮半島を含む大帝国を領有した古朝鮮国は、隣国・漢により滅亡。漢はその地に、楽浪（ナンナン）・臨屯（イムドゥン）・真番（チンボン）・玄菟（ヒョント）の四郡を置き支配するが、将軍・ヘモスとその友人で玄菟（ヒョント）郡に属する扶余（プヨ）の太子・クムワは、圧政に苦しむ古朝鮮の流民（ルミン）＜流浪の民＞を率いてタムル軍を編成、漢に抵抗する。と書かれています。これを中国側から見ますと、古朝鮮国とは衛氏朝鮮（Wikipedia）の事であり、漢に背いて匈奴に亡命した者と燕から亡命した者が朝鮮に入った。そこで、朝鮮の非漢人系住民や燕・斉の亡命者などを取り込み、王険城（平壌）を首都として王位に就いた。という事は、古朝鮮国は朝鮮民族による独立国だったのではなく、漢に背いた中国北方民族が亡命して、秦が滅びた後の隙間に建てた国だった。高祖時代に衛氏朝鮮の君主は皇帝に属する王として冊封されていた、ってんだがら、チュモンの話は、出発点からして誇り高き現代の朝鮮民族が、歴史を捏造して、統一朝鮮という架空の「古朝鮮国」を作ったという事になります。日本にしろ朝鮮にしろ中国にしろ、もともと日本人・朝鮮人・中国人なんて古代にはいなかった。それどころか、明治維新や日清戦争まで、日本人・朝鮮人・中国人なんて概念は一般的でなかった、という事実を知っておくべきでしょう。どこもいろんな民族が流れ流れて混ざって今に至っている訳で、現代の常識から過去を捏造するってのは、どこの国もやっている事だけど、どうもナショナリズムが背景にある。ナショナリズム自体はニュートラルなんだけど権力側が自己正当化する手段として用いる傾向がある。ここ１０年ほどの間に韓国歴史テレビドラマは傑作が多く出ました。これは８０年代以降の経済躍進やソウルオリンピックの成功、囲碁の世界制覇とか朝鮮民族が自信を持つ出来事が同時並行して起こった事と関係がある、と私は思います。最後に朝鮮歴史ドラマの題材にして欲しい偉大な軍人の話を書きます。それは乙支文徳（Wikipedia）です。隋の煬帝による第二次高句麗遠征（612年）は、113万3,800人の兵を以て200万と号する大軍と、それを支える輜重隊による前代未聞の規模で行われた。これを偽投降、脱出、七戦七敗などの奇策を駆使し、わずかな兵力で隋軍に壊滅的な打撃を与え、返す刀で追撃し隋を滅亡に追い込んだのでした。三国志演義では諸葛亮が天才的な軍事指導者という事になっていますが、これは嘘です。南蛮制圧で七縦七擒の話がでてきますが、これのモデルは乙支文徳の七戦七敗ではないかとの説があります。朝鮮が独力で中国の統一王朝を完膚なきまでに打ち負かし、これを滅亡に追い込んだ。これはスゴイ！　チンギス・ハーンには及ばないけど信長・秀吉なんかよりずっと上。なのに、今の韓国の歴史教科書にはこの人物の事はほとんど記述がないんだそうな。中国の歴史教科書検定は日本以上に朝鮮に及んでいるらしい。

  2008.08.03

  コメント(2)

• ブルドックソースの謎

  ちょうど一年前、ブルドックソース事件（Wikipedia）があった。アメリカの投資ファンドスティール・パートナーズが2007年5月18日、ブルドックの発行済株式の全ての取得を目的として、公開買付けを公告し、買付け期間を6月28日まで、買付け価格を1株1584円とした。１）スティールが買い占めるまでは４００～５００円で株価は推移していた２）6月24日の株主総会で新株予約権無償割当てに関する会社側の提案は議決権総数の約83.4％の賛成により可決された。３）現在、ブルドックソースの株価は２５０円前後に低迷している以下の疑問がある。２）の株主総会の時点で議決権を行使し得たのは誰か・・という事である。３月３１日時点での持株名義人であろう。するとスティールに対して、高値で買い取らせた賢い投資家とスティール・パートナーズ自身も議決権を行使している訳だ。スティール・パートナーズは1株1584円にさらに本件新株予約権1個につき396円を上乗せした金額で、ブルドックソースに株を買い取らせる事に成功した。スティールはブルドックソース社の経営権が欲しかったのではなくて、ブルドックソースに株をバカ高値で買い取らせる事が目的だった。大株主である経営陣は、「どうぞ、あなた方で経営して下さい。ゴールデンパラシュートを用意していただき感謝に堪えません」と全株を1株1584円で譲渡すべきだった。では、大株主である経営陣はなぜ合理的な判断ができなかったのか。以下は私の推測である。社長は創業一族の女性である。彼女は大株主であろう。彼女は株を売れば万々歳だったはずだ。スティールに経営権が渡った時に損をする人物が反対したに相違あるまい。それは古参の役員であまり株を持っていなかった連中と多額の報酬を受け取った顧問弁護士であろう。

  2008.07.28

  コメント(2)

• 新公益法人制度の参考資料

  新公益法人制度への移行にあたっての社団・財団の関係者の方のためのチェックリスト自民党行政改革推進本部が作った資料ですので、将来について役所の資料にない事が書いてあります。そこが要チェックかと思いました。

  2008.07.27

  コメント(2)

• 農産物の高額関税

  ＷＴＯの農業交渉で、例外的な重要品目については高率の関税を掛ける事が認められている。その例外品目を減らすことが議題になっている。日本の立場は鉱工業製品を輸出したいので関税を撤廃せよと主張する一方で、農産物には高額関税を課して農業を保護したいとしている。これ矛盾している。鉱工業生産は設備投資や試験研究費などの莫大な先行投資を必要としたり、マーケティング的にブランドイメンージが大きな影響力を持つ。つまり先進国有利な分野である。そこでは関税を５％にしろと要求する一方で、農産物への課税率は驚くほど高い。コンニャク芋　１７５０％コメ　７８５％バター　４８２％などである。国内でバターが不足したって、国際価格が急上昇しているバターに４８２％も課税したらインフレ抑制にならないではないか。世界の農産物貿易に関する基本的な取り決めは１９９４年のウルグアイラウンド協議で出来たものだ。当時の状況は日本の円は当時最強の通貨だった。また農産物の価格低迷に生産国は苦しんでいた。第一次イラク戦争が終わった後で原油価格は１バレル１０ドル台だった。つまり世界的なデフレ時代に出来た枠組みである。今では枠組の前提条件が根本的に逆転している。９０年代にはコメの国内価格は１キロ３００円、国際価格は１キロ３０円だった。これなら７００％の関税を課す理由もあったろう。だが今、国内のコメ価格は卸売りで１キロ２３０円、国際価格は１キロ７０～８０円である。両者の品質差を比べるなら関税率は２００％位でいいんじゃないだろうか。今、農水省はまた原油・穀物価格の上昇は一時的投機資金によるものであり、中期的には１０年前の水準に回帰すると主張し、ベラボーな高額関税を維持するために全力を尽くしているらしい。現代の原油・穀物価格の上昇は一時的投機資金によるものであり、中期的には１０年前の水準に回帰する、という主張に自信があるのなら、ＷＴＩ原油の先物を売りまくって巨額の利益を出していただきたいものである。井の中の蛙に付ける薬はない。

  2008.07.25

  コメント(1)

• 後期高齢者医療制度を考える（その３）

  私の今年度（４月～来年３月）の国民健康保険料は年額１７万円である。そのうち３万円は「後期支援」と計算書に書いてある。平成１８年度の国全体の医療費は３１兆円で、うち７５才以上の方に対する医療費は１１兆円だそうだ。（端数切り捨て）後期高齢者医療制度で得をするのは誰か、損をするのは誰か、をはっきりさせないといけない。健康保険料を天引きされるお年寄りが可哀相・・などというのは、木を見て森を見ない意見である。国全体で見れば、現役世代の健康保険料負担は４兆円増、高齢者の負担増は当初の厚労省案どおりでも１兆円増でしかなかった。低所得者への軽減割合を９割まで増やしたり、年金のない高齢者には実質的に保険料を免除したりする特例を与党が法案を作っている。ので高齢者の負担増は０．５兆円くらいになりそうである。国民健康保険を管理する市町村が５兆円以上の負担から開放される。市町村と国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度の受益者である。損をしたのは、社会保険に加入している現役世代なのだ。特に年収５００万～１０００万円の人の負担増が大きい。負担が増えたお年寄は、年金収入が年額２００万円以上ある人と財政状態のよい都市に住む一部の人だけである。過疎化・高齢化が進んだ田舎などは、後期高齢者医療制度を導入しないと国民健康保険制度が維持できない所まで事態は深刻化している。私は３月まで社会保険に加入していた。２月の給与明細では健康保険の名目で天引されていたのは約８千円だった。会社が５割負担していたのだから約１万６千円だった。ところが社会保険事務所に行って、任意継続しようとしたら保険料の月額は２万２千円だと知らされた。同じ所得でも後期高齢者医療制度が導入された事によって、私の場合この４月から社会健康保険（月額）　１万６千円　→　２万２千円国民健康保険（月額）　１万９千円　→　１万４千円になっている事に気がついたのだ。ここ５年ほどの間に全国的に市町村の財政は悪化していて、国民健康保険料は急上昇して、社会健康保険より高くなってしまっていたのだ。それを緩和するために後期高齢者医療制度が導入された。最大の被害者は社会保険に加入している現役世代なのだ。民主党などが後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に議員提案し可決させた。民主党のコアな支持者は労組に守られた大企業の社員と公務員である。彼らこそこの制度の最大の被害者なのだから、辻褄は合っている。しかし後期高齢者医療制度を廃止しただけでいいのだろうか。地方の市町村と国民健康保険制度は維持可能なのだろうか。地方の市町村と国民健康保険制度をフォローする財政的裏付け策を併せて提示しなければ、何でも反対の野党だと私は思う。

  2008.06.18

  コメント(2)

• 国民年金の支払免除（後編）

  話は、枚方市役所の年金児童手当課の窓口の方の指示に従い、所定の用紙に記入して、国民年金への加入手続をしたところから再開します。担「○○さんは現在、雇用保険を受給されているのですね」私「はい」担「でしたら今、雇用保険受給資格者証はお持ちですか」私「いいえ、家にあります」担「失業されている方は、国民年金加入に際して、保険料の支払免除の申請を出すことができます」私「免除申請のために雇用保険受給資格者証が必要なんですね」担「そうなんです。国民年金は７月～６月が年度になっています。保険料額は一律ですが、前年度の所得状況に応じて、支払免除等の申請ができるのです。○○さんの場合、平成１９年度の所得は、確定申告によると×××なのですけれど、年度末の時点で失業されている場合、所得を０とみなして申請できるのです」私「知りませんでした！」担「今日は、３月１５日から国民年金に加入した手続きをしました。で、雇用保険受給資格者証を持ってきていただければ、今年６月までの国民年金保険料の全額免除申請をする事ができます。どうされますか」私「もちろん、即やります。家からトンボ帰りで雇用保険受給資格者証を持ってきます」３０分後、私は雇用保険受給資格者証を持って年金児童手当課の窓口にやってきました。２枚の申請書に３カ所の署名・捺印をすると、「国民年金保険料全額免除・一部免除納付猶予申請受付票（本人控え）」（以下「免除申請票」と略）と長いタイトルが印刷された紙幣サイズの紙を受け取りました。年金児童手当課の窓口の方は「この免除申請票は今年６月までの全額免除を申請した証書です。社会保険事務所の方から国民年金の納付用紙が来ても払わないでいて下さい。それと平成２０年度（７月から来年６月）分も全額免除申請ができます。手続は７月から受け付けますが、窓口が混みますので８月になってから来て下さい」と言いました。話がややこしいので整理します。○企業を退職し、厚生年金を脱退すると国民年金に加入する義務がある。○社会保険に加入している企業に一定期間勤務して退職したら雇用保険を受給する権利がある○国民年金を管理しているのは、社会保険庁であるが、加入手続・減免申請の窓口は被保険者が居住する市町村にある。○国民年金に加入する際、失業状態にあることを証明できれば（つまり雇用保険受給資格者証を持っていれば）当該年度の所得０とみなして、国民年金保険料の全額免除申請をする事ができる。○国民年金は７月～６月が年度になっていて、その保険料は前年の所得（確定申告）状況に応じて、全額免除・４分の３免除・半額免除・４分の１免除等の適用申請をする事ができる。○国民年金の減免申請は窓口である市町村の担当課で行う。申請の審査は社会保険事務所が行い、結果が通知されるまで数ヶ月かかる。その間、国民年金保険料は納付してはならない。○被保険者が失業したのが私のように年度末である場合、２期に渡って全額免除を申請できる。私の場合、月額１３５８０円を１６ヶ月支払を免除されることになりそうです。ラッキー！さて全額免除と不払、払わない事に変わりはありませんが、どう違うのかを説明します。○全額免除は合法であり処罰の対象にならない。不払は違法行為であり、督促状が来て利子・延滞税を含めて請求されてしまう。○全額免除期間は、国民年金加入期間（月数）にカウントされる。ただし将来、受取保険料算定の際、全額免除期間は規定額の３分の１を納付したものとみなして計算される。ぜぃぜぃ。以上、国民年金の支払免除の説明でした。私も初めて知った事柄が幾つもありました。読者がもし失業されたら、もしくは知人・友人に最近失業した、あるいは近日失業するという方がおられましたら、この拙文を読んでいただきたいのです。制度を知る事で払わなくてもよい保険料を払わずにすめば幸いです。

  2008.06.18

  コメント(4)

• 国民年金の支払免除（前編）

  昨日私は枚方市役所の年金児童手当課に行きました。先週末に社会保険事務所から国民年金に加入しなさいという趣旨の文書を頂戴しました。そこに「あなたは３月１５日に厚生年金から脱退していますね。なのに未だに国民年金に加入手続が取られていません。この文書を持って、枚方市役所に行って下さい」と書いてありました。私は疑問が湧きました。疑問１）平成１１年から国民年金への加入は強制になっている。だったら離職票といっしょに３月２１日に、このような書類は送付されているべきではなかろうか疑問２）健康保険を社会保険から国民に切り替えるために３月１４日に、枚方社会保険事務所と枚方市役所の国民健康保険課に行って手続きをしました。この時にどちらの窓口の方も「年金の手続きはどうされましたか」と一言声をかけてはくれなかったのだろうか疑問３）頂戴した文書には「あなたは離職後２ヶ月経過されていますが、未だにに国民年金に加入手続が・・」と書いてあるが、文書の日付は５月２７日であり、郵送された文書を私が受け取ったのは６月１４日なのだった。離職後３ヶ月経過している。社会保険庁の事務処理はいったいどうなっているんだろうかいまや社会保険庁に対する信用はゼロに近い。今の制度に改正がなかったと仮定すると私は自分が６５歳に達した時、年金が生活を支えてくれるとは絶対に思わない。故に社会保険事務所からアクションがなければ、自分からに国民年金に加入手続をしようとは思わないのだった。枚方市役所の年金児童手当課の窓口で、疑問１）の質問をしました。窓口の方は「国民年金への加入手続きは、退職された方がご自分でされる事になっています。離職後２ヶ月経過した時点で一度目の文書が送付されます。それを放置されて６ヶ月が経過しますと督促状のような文書が来る事になっています」と答えました。平成１１年から国民年金への加入は任意から強制に変更されている。が、事務処理の流れは任意の頃から変わっていないらしいのだ。長いのと話の流れが変わるので、前編はここまでにする。

  2008.06.17

  コメント(2)

• ＮＨＫの「Save the Future」の感想

  b>ＮＨＫの「Save the Future」のうち、裏番組を録画していた時間帯以外は全部録画して、科学者の報告や討論部分を見てみた。まぁ「不都合な真実」のＮＨＫ版という感じである。・地球温暖化の主な原因は、人間の経済活動によるＣＯ２排出による・１９５０年～７０年代に地球は寒冷化していた。もし人間によるＣＯ２排出がなければそのまま寒冷化の傾向が続いたはずだった・８０年代から今までの約３０年間に急激に地球温暖化が進んだ。この傾向はもはや止められない。・今からＣＯ２排出削減を行う事ができても温暖化の加速を遅らせる。時間稼ぎでしかないてな事を言うていた。基本的には正しい、と思う。ただ私が考える、以下のような過激な予想とか対策なんかは話に出てこなかった。・地球温暖化の一番怖い影響は、オゾン層破壊による太陽光線の有害化である私が大学生の頃は、日焼けする事は健康的であると思われていた。夏目雅子の化粧品ＣＭを思い出すと、ＵＶケアなどと日焼けを避けようとしている現在とでは常識が逆転してしまった、といえよう。その理由は、ＣＯ２排出→オゾン層破壊→太陽光線の放射能が遮られずに地表に届くようになったため、であろう。太陽は核爆発を繰り返していて、太陽光線は本来、人体に有害な放射能を多く含んでいる。幸いオゾン層と水蒸気などにより、放射能が地表に届かないので人間をはじめと多くの動植物は生きていられるのである。オゾン層が破壊されていけば、やがて地球には太陽からの放射能をジャンジャン浴びるようになってしまう。この点について番組では全く触れられていなかった。・ＣＯ２の削減に最も有効な策は、現状では原子力発電の利用であるはずだ原油価格の急騰は恐ろしい。とうとう１バレル１３９ドルまで来てしまった。原油１Ｌが９０円になってしまった。来月からレギュラーガソリンは１８０円台になってしまうだろう。太陽光発電とか風力発電ではコストが高く、安定的な電力供給は不可能である。化石燃料が高騰しているしＣＯ２の排出を下げようと思えば、原子力発電所を増やすしかない、と私は思う。核融合発電の研究とか、常温超伝導素材の実用化とかの分野でなんらかのブレイクスルーがないと、現状では原子力発電に頼らざるを得ないのではなかろうか。エネルギー供給の技術革新がないと、地球文明は早晩行き詰まりになると思う。この点についても番組では触れられていなかった。つまり喧々囂々になりそうな論点は予め外されていた、と私は見た。

  2008.06.08

  コメント(1)

• 中国における地震報道

  ３２年前にあったこの事実は絶対に知っておかねばならない。中国：唐山大地震３０周忌、調査報告書「唐山警世録」が発行禁止当時の中国政府が「政治的な原因により情報を流さなかったため、死者24万人余の大惨事を招いた」というけど、もし当時の中国に報道の自由があったなら、どの程度の被害に止める事ができたかは、検証不能である。問題はトップが危機に際して、いち早く情報を公開し、迅速に行動するか否かで被害の広がりが全然違うという事である。過ちを犯したのは四人組を中心とする当時(1976)の文革派幹部であるけれど、現政権も震災が人災によって拡大されてしまった過去を情報統制によって隠蔽しようとしている点に注意しないといけない。そう考えてみると、四川大地震の被害報道も中国政府にとって見せたくない部分は隠蔽されていると見なければならない。チベット人・ウイグル人・雲南省の少数民族などの自治地区の被害については報道されているだろうか？　死者・行方不明者の数は漢民族の都市住民だけしか数に入っていないのではないか？

  2008.05.18

  コメント(4)

• 後期高齢者医療制度を考える（その２）

  私は後期高齢者医療制度を廃止すべきか否かを論じる前に、何の為に創設されたのかを考えてみないといけない、と思う。それが立法の趣旨 を書いた理由だ。改めて、大本営発表※を読んでみた。が、役所の都合や勝手な試算が並べられていて、これが本当の「立法の趣旨」なのかぁ？と思う。※「四半世紀ぶりの高齢者医療制度の大幅見直し　～医療制度改革関連法案～」は平成18年の参議院厚生労働委員会の審議の際、厚生労働省から提出された提案趣意書であるらしい。私が感じるのは縦割り行政の弊害である。地方自治は総務省・税財源は財務省の管轄であるから、地方自治のあり方とか税財源の話はすっぽり抜け落ちている。しかし医療保険制度の改革は、厚生労働省の縄張りだけで終わる話ではないだろう。このペーパーが出たのは郵政解散選挙の後だ。与党が2/3もいる衆議院ではめくら判で通過するだろう。だが当時の参議院は与野党の数は拮抗していたはずで、野党も抵抗の余地があったはずである。その証拠に参議院審議のための文書が残っている訳だ。だが、民主党も含めて賛成して法案は可決成立してしまっているのである。じゃ何故、審議中に今日の事態を国会議員たちは予想できなかったのだろうか。それは国会の審議も省庁別に縦割りになっているからではないか。つまり行政（内閣と省庁）だけでなく立法府である国会も省庁別に縦割りになっている事が問題ではなかろうか。

  2008.05.18

  コメント(1)

• 三峡ダム

  四川大地震によって、揚子江の上流がせき止められてかなり大きな「震災湖」が衛星写真で確認されている。あれが土石流になって下流が襲われたら、その人的・経済的被害は天文学的な数字になるのではないか。三峡ダムは1993年に着工し、来年の竣工予定である。ほとんど出来ているはずであるが・・、夥しい土砂が流れ込んで・・・どうなるんだろうか？？囲碁でいえば５０目ほどの大石がコウになってしまったような気がする。中国政府の痛手は計り知れないと言えよう。追記　上記リンクのWiki情報の中に「地震の可能性」について言及した部分があるので引用する。「2006年8月、香港の中国人権情報センターは三年以内に三峡ダムが強い地震を引き起こす可能性があると発表した。また中国国務院の温家宝総理もこの件について憂慮しているとも添えられている。同発表によると、当局は1993年より同ダム近辺についての地質調査を行っているが、その結果および重要な地質資料が極秘となっている為に、外部機関が精査することが出来ないとしている。」私は三峡ダム建設工事が今回の地震発生原因であるとは思えない。が三峡ダムに関する情報は要チェックである。

  2008.05.18

  コメント(1)

• 立法の趣旨

  要点を先に書く。○いかなる制度・法律にも立法の趣旨がある。立法の趣旨とは、その制度を作った目的・理由である。○後期高齢者医療制度の立法の趣旨は何か、が論じられていない。その理由は、政府が本音の議論を避けているからだ。○三位一体の小泉改革によって、第二・第三の夕張が出てくる事が早晩、不可避になる。○政府の本音は、国民健康保険は市町村が運営しているが、それが破綻する前に、老人の医療保険の受け皿を市町村から切り離して用意する必要がある、という事ではなかろうか国会では道路関連法案が衆議院で再可決されて、政府自民党が本当に道路特定財源を一般財源にするのかどうかを、野党や有権者は見守ることになった。焦点は後期高齢者医療制度に移った。さて後期高齢者医療制度に関して政府とか野党とかメディアから、いろんな批判が流れてくるが立法の趣旨についての議論がちっとも聞こえてこないのだ。私はヘソ曲がり・天の邪鬼である。人の言わない事を書いてみる。後期高齢者医療制度も一つの制度・法律である。いかなる制度・法律にも立法の趣旨、がある。立法の趣旨とは、その制度を作った目的・理由である。後期高齢者医療制度については、立法の趣旨を政府・厚生労働省・自民党が本音で語っていないと私は思う。それが議論を不毛にしていると見た。２年前の６月に後期高齢者医療制度は国会を通過している。サッカーＷ杯に世間の目が向いている間に、粛々と審議された？らしい。審議された時点で、三位一体の小泉改革によって、夕張みたいに財政破綻する自治体が出てくる事が不可避である事を政府はわかっていたのだ。そこで国民健康保険は市町村が運営しているが、それが破綻する前に、老人の医療保険の受け皿を市町村から切り離して用意する必要がある。その受け皿が後期高齢者医療制度なのではなかろうか。もうこれから政府は、自治体の債務を肩代わりしません。潰れる自治体は潰れなさい。これぞ地方行革を推進する劇薬である。これぞ小泉改革の真髄であろう。社会保険庁は酷い。あれより酷い地方自治体は少なかろうが夕張みたいな所もある。大阪府もかなり酷い。劇薬が必要なのだ。後期高齢者医療制度は、地方行革推進の劇薬を補完するサブシステムであろう。その本体部分を、つまり本音を政府は隠している。本音の議論を期待する。

  2008.05.16

  コメント(2)

• 中国の地震と政変

  まず今回の地震についての情報を2008年5月12日中国・四川省の地震について （東京大学地震研究所）読んでくれ・・って俺読んでもあんまり理解できない（爆）儂が言いたいのは、１）中国は未だに儒教思想・中華思想が強く残っている社会である２）儒教では、天変地異は為政者に「徳」が失われた事を天が示したものだ、という思想があって、中国史では天変地異が易制革命につながった事が多い３）今から３０年前、１９７８年に河北省に大地震があって死者２４万人の大惨事になった４）３）の直後に政変がおき、1978年12月第11期三中全会でトウ小平が実権を掌握した。これが中国が資本主義化するきっかけとなった上記の中国の歴史をふまえると、今回の大地震は政変につながる危険がある、と私は思う。もし、今中国で政変がおきたら日本にとってはマズイと私は思う。胡錦濤はかつてチベットで強権支配した危険人物だからこけたら良い、などという人がいる。だが私はそうは思わないのだ。前任者の江沢民よりは、ずっとマシだと思う。

  2008.05.15

  コメント(1)

• 中国・四川省の地震

  私はＰＭ７のＮＨＫニュースではじめて知りました。詳しくは中国・四川省地震、死者１０７人に　震源はチベット族自治県（産経新聞）をご覧下さい。ＮＨＫニュースで成都中心部の映像が出ていた。驚いた事に倒壊した建物がほとんどない。震源は成都から90kmの地点で、直下型のＭ７．８という。阪神大震災はＭ７．２、震源は神戸市中心部から30KMの淡路島北部であった。神戸では多くの建物が倒壊し、火事が発生して死者の総数は６千人を超えた。なのに成都では死者は１人、市内に大きな混乱はないとか報じていた。絶対に嘘や！と私は思った。北京政府は現場の実態をほとんど把握できいないはずだ。成都は１千万人、重慶は３千万人の世界有数の大都市なのだ。被災者の数はン十万人いると私は予想する。神戸の時のように活断層が大都市の真下を直撃してはいないのだろう。内陸部の地震ではあるが、プレート境界型の地震であるらしいから横揺れが中心だったのだろう。神戸みたいに縦揺れがドンと来たら建物の倒壊はもっと多かったに違いない。今、独立運動で問題のチベット人やウイグル人の被災地に、外国のジャーナリストは入れるのだろうか？　人民解放軍が活発に動いているらしい。本当の事はこれから徐々に報道されるのだろう。要チェックである。

  2008.05.12

  コメント(3)

• パスタの値段に驚く

  今さっき業務スーパーに行ってきました。今月からビニール袋有料なので、以前お店が開店＊周年にくれたエコバックを持っていきました。それはいいのですが・・値段の上がった食料品が多いのは参りました。イタリア産パスタ（５００Ｇ入り）￥９８(07/12)→￥１１８(08/01)→￥１３８(08/03)→￥１８８(08/04)中国産冷凍オクラ（５００Ｇ入り）￥９８(07/12)→￥１９８(08/04)急激な値上がりをしているのは一部の商品ですが全般的に昨年末と比べて１５％～２５％値上がりしていると思います。パスタは３００Ｇ入り８８円を５袋買い占めました。国産品ですが、政府売り渡し麦価が上がる前に製造した物でしょう。もうこの値段で買えるのは最後かと思いました。

  2008.04.05

  コメント(1)

• 暫定税率最後の日

  暫定税率って何と思うだろう。詳しくはWikiで各項目をお読み頂きたい。揮発油税揮発油税の税率は揮発油税法上、1キロリットルあたり24,300円となっているが、租税特別措置法（昭和32年3月31日法律26号）第89条第2項の規定により、1993年（平成5年）12月1日から2008年（平成20年）3月31日までの間、倍額の48,600円が適用される。租税特別措置法租税特別措置法の各規定は、概ね非常に長文である。また、同法は毎年のように改正され、制度の改正、廃止、新設が頻繁である。これらのことが税金に関する法規が難解とされる一つの原因となっている。揮発油税に関する租税特別措置法は読みやすい方である。移転価格税制なんか読めたもんじゃない。私は1984-1987に税理士試験を受験した者であるが、自分が受験した後に出来た租税特別措置法なんて読む気にもならないのだ。論文試験の答案の書き方は、「・・制度について述べよ」なんてストレートな出題はないけど要するにそういう趣旨の問題がでたら、制度の概要・立法の趣旨・根拠条文・制度について知ってる事を最後に箇条書き・・するのが答案作成の定石だ。ところが、租税特別措置法は長文かつ難読なので、暗記するなんて不可能だし、丸暗記できたとしても到底、答案に書ける文章の長さではない。1984年の税理士試験・法人税法の第三問(100点中50点）にタックスヘブン税制が出題された。試験会場では、問題を見た途端に受験生の９０％は頭が真っ白になった。そして真っ白な答案を出して退場する人も少なくなかった。今日、国道１号線を走るとガソリンスタンドの様子がさまざまであった。○先行値引きして、在庫減らしする店○値引きしないで通常の営業する店○どうせ客はこないと閉めている店レギュラーガソリンで１Ｌあたり１３９円～１４９円とバラつきがあった。また値段の看板を出していない店もあった。明日がどうなるか見物であるんだけれど、普段何気なく払っている揮発油税について、国民が考える絶好の機会だと私は思うのだ。本来、国会は立法の府である。ところが参議院で与野党逆転したために、立法の府としての機能を果たし得ない状況になった、というのが世間一般の理解ではなかろうか。でも私はそうは思えないのだ。今回の混乱は、今まで長きに渡って国会が立法の府としての仕事をしてこなかった。国会が真剣に税制を論じる場でなく、問題を先送りし続けた事こそ本当の問題だ、と私は言いたいのだ。租税特別措置法はその時点での経済状況に鑑み、暫定的に税法の本法に付帯して施行する法律である。私が受験した頃の例では土地重課（短期的土地所有による譲渡所得に対する特別課税）があった。これはバブルによる土地投機に対して懲罰的な税率で課税するものだったが、土地投機や地あげを抑制するという立法の趣旨が、実際に効果があったかは疑問視されている。むろん、土地重課（短期的土地所有による譲渡所得に対する特別課税）はバブル崩壊に入った時点で廃止されるべきだった。ところが改正（骨抜き）されて・停止されてはいるけれど今でも残っている。つまり経済状況に鑑み、不必要になった制度や組織を見直す、リストラを全くやってこなかった。これが危機の本質だ。道路行政にしても、新しく道路を造る事ばっかり政治屋は一生懸命になる。しかし本当に必要なのは今ある道路の補修工事だろう。宮崎県や鳥取県も高速道路なんか造ったって金を払ってまで使いたいと思う住民がどれほどいるだろうか。住民の本音は、タダで使える国道をリニューアルして欲しいに決まっているし、その方が予算は１／５以下ですむはずだ。

  2008.03.31

  コメント(4)

• チベット騒乱と北京五輪

  高村正彦外相は１８日午前の記者会見で、中国・チベット自治区の騒乱事件を理由に日本が今夏の北京五輪をボイコットする可能性について「ない。北京五輪は成功裏にやってもらいたいと日本政府は考えている」と否定した。(産経新聞)と言う。が、拙速だったのではないだろうか。チベット問題に関して四川省でも暴動が起きている？とかブータンへの難民が増えている？とか、いろんな事を中国政府はもみ消そうとしているけれど真相がわかんないし、イタリア・フランスなどが主導してＥＵ全体がボイコットの相談しているみたいだ。他にもイランやコソボの問題で、アメリカとロシアの関係が悪化しているなどなど不確定要素がめちゃ多い状態では、態度を保留するのが賢明ではなかろうか。

  2008.03.19

  コメント(2)

• 東京の不動産バブル崩壊

  今日は１＄１００円を割る所となり、昨年末と比較して＄は円・ユーロ両方に対して１５％近く下がっている。日本の株も下がっているが、もっと下がっているのが東京の不動産であるらしい。新宿のワンルームマンションが５００万円を割っているという。わが家（大阪府枚方市）周辺とかわらん価格じゃないか。俺の貯金でも買えちゃうぞよ。ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の動きか、不動産も金融商品化しちゃって去年暴騰したのが、今投げ売り状態にあるらしい。わが弟が中古物件を入手するチャンス到来か・・と思われる。

  2008.03.13

  コメント(1)

• 決着が付かない

  アメリカ大統領予備選挙は両党とも候補者が決まらなかった。共和党はたぶんマケインおじさんになりそう。民主党はオバマの逆転なるか。ま、誰が次期大統領になっても火中の栗を拾うことになるのは同じこと。それにしてもジョージ・ブッシュのような暗愚の大統領はアメリカ史上いただろうか。日本やイタリアのようにコロコロ首相が交代するのも問題だが、アホなトップが長期在任しても困る。どんな制度が望ましいのかは永遠の謎だ。

  2008.02.07

  コメント(2)

• 橋下知事誕生の背景

  私は昨日、熊谷候補に投票した。結果は橋下氏が約１８０万票、熊谷氏が１００万票と大差になった。共産党の候補が５０万票だったから、５５％以上の票を獲得しての圧勝といえる。悪天候にも関わらず投票率が高かった事は、日頃政治に無関心な大阪府民にしては良い事である。昨年１１月に太田知事が不出馬を表明してから、橋下・熊谷両候補ともに急に担ぎ出された。その時点では、自民・公明が推す橋下氏と民主その他が推す熊谷氏はほぼ互角の勝負になるだろう、と思われた。それがなぜ急速に橋下氏圧勝へと流れが変わったのかを、各新聞やネットのニュースを見るに正しく分析されていないと私は思う。そこで私が、なぜ橋下氏が圧勝したのかを書いてみたい。橋下が勝った理由は２つある。１）民主党の国会運営に公明党が怒って、学会が本気で橋下支持に変わった事２）民主党が立てた平松氏が大阪市長になった途端、腐敗を極めている大阪市職員に融和的な態度を取ったために、府民が自治労の票で首長になった人には改革なんぞできないと感じた事まず大阪府とはいかなる選挙区か、を説明する。大阪は日本一自民党が弱い都道府県だと30年来言われている。80年代には黒田了一氏が共産推薦で、自民・社会・公明が立てた候補を負かして２回知事に当選した。また労働組合の上部団体「連合」発祥の地が大阪なのだ。かつては「総評」という左翼的な労働組合の上部団体があった。総評はかつての日本社会党の集票組織で、主な組織は国労（旧国鉄）・全逓（旧郵政）・自治労・日教組などである。ところが大阪は、私鉄労連・電機労連など経営側と対立しない労組が多く存在し「総評」を抜けて「連合」を結成した。これに自動車労連などが加わっていった。80年代に中曽根首相が国鉄民営化と中教審による日教組弱体化を進めた事で、総評は衰退していったのである。ちなみに社会党の村山元首相は全逓のボスだった。大阪の社会党は日本一自民党に近いと80年代に言われていた。連合を作ったり、黒田知事を自民党と一緒に落とそうとしたためである。大阪の民主党はなかなか強いし反小沢勢力が少ないという点で、全国的にも特殊な地域と言えよう。また昭和30年代に創価学会が公明党を立ち上げたのも大阪なのである。創価学会は大阪府民880万人のうち50～70万人いると言われている。かつては80万人いたと言われているが、学会と大石寺が決裂した時に、脱会した日蓮正宗の信者が25万人位いると言われている。公明党は大阪ではメチャ強い。学会が本気で動けば80～90万票は集まる。８年前の知事選では、太田さんを担ぎ出したのは公明党だった。自民は中央では太田支持だったが自民党大阪府連は分裂し、独自候補が出た。ところが５５万票しか取れずトリプルスコアで惨敗したのだった。さて、今回の知事選の経緯を述べる。橋下氏は自民党が担ぎ出した候補である、公明党は推薦はするが積極的には動かないと当初思われていた。学会が動けば橋下が勝つが、学会が勝たせたくないと思えば熊谷が勝つ、という構図だった。12月の大阪市長選挙は接戦で、民主推薦の平松氏が勝利した。大阪市は多くの事業体・外郭団体があり、その労組はメチャ強い。これを中之島選対という。旧総評傘下の労組で、まだ手つかずに残っているのは自治労だけである。つまり民間企業や国鉄や郵政みたいに民営化された所の職員は既得権をほとんど失っているのに、公務員だけはまだ、手つかずなのである。職員の平均年収は720万円と大企業並である。私なんぞ建設会社の管理職だった頃が750万円位だったが、今は半減しているのに・・多くの府民は私みたいな再就職してワーキングプアに近い状態にある。なのに国民健康保険料はここ２年で５割近く上がったり、年金問題もクリアされていない。怒りのぶつける先を見つけたいだけの事である。

  2008.01.28

  コメント(3)

• すごい株安

  日経平均が大幅続落、世界株安連鎖で750円超と今年最大の下げ幅今日の下げには儂は驚いた。正月休みの間に金融関係の資料を読んで、下がる、と確信していた。が、ここまで短期間に大きく下がるとは誰が予想できたであろうか。わしは昨年末までは「日本には不動産バブルはない。サブプライム問題の影響はアメリカへ輸出している会社だけの問題だろう」と楽観視していた。だが元日の「朝まで生テレビ元旦スペシャル」の中で、水野和夫氏の話を聞いて、こらえらいこっちゃ・・と驚いた。正月２日に大阪市内の大書店で立ち読みしまくった。昨年10月末に出版された金融専門誌を読んだら・・アメリカの不動産だけで約４兆ドルの信用収縮が起こる。つまり４５０兆円のバブルが弾けると予想している論文があった。読んでいるうちに、頭が痛くなってきたが・・かなりマズイぞ。株も投信も全部売って、買い戻すチャンスを待つと決断した。よって、大ケガをしないで今日を迎える事ができたのである。追記　切込隊長こと山本一郎氏による予想株が下がってしょんぼりはいい線ついていると思う。再編の対象になりそうな財務健全な中堅上場企業が狙い目という結論は私と同じだ。

  2008.01.22

  コメント(1)

• 勝手に盛り上がって下さい

  小沢民主代表辞任劇の衝撃 頓挫した大連立構想の舞台裏を読んでみました。ホンマかいな・・ま、田原総一郎のサンプロも朝までもぼちぼち潮時だと思う。一刻も早い、政界からの引退をお勧めしますという江田憲治に私も同意します。昨日の朝日新聞に、辛酸なめ子が（永田町の人たちだけで）「勝手に盛り上がって下さい」という意見を書いていた。私は改憲派だが、永田町への見方ではなめ子さんと一致しているのだった。

  2007.11.09

  コメント(0)

• 民主党の迷走

  小沢氏は二つの重大なミスを犯した。１）福田総理が提案した連立や政策の協議の会談に応じた事２）１）の行為が密室談合で行われた事である。連立や政策の協議の話が出てきたのは７月の参議院選挙で与党が惨敗して衆参両院がねじれ状態に陥り、現在開かれている臨時国会で未だ一本の法律も成立していないためである。国会とは立法の府である。今は国会が国会としての機能を果たしてない。これは非常事態だ。しかしこの非常事態を打開する責任は与党の側にある。自民党や読売新聞は「今や民主党は参議院を握った。単なる野党ではない、責任野党になった。国会を正常化する責任がある。故に民主党は連立や政策の協議に応じるべきだ」と主張している。私はこれを詭弁であると思う。だが小沢代表はこの詭弁に乗ってしまったのだ。民主党は責任野党になった。その責任とは何か。参議院選挙で民主党に投票した有権者の期待に応える事、これが責任だ。先の選挙は民主党が示した政策を国民が支持した結果だったのなら、それを実現するために連立や政策の協議をしたらよかろう。でも先の選挙は安部自民党にＮＯを突きつける選択肢が民主党以外になかったから勝ったのだ。故に民主党の果たすべき責任ってのは、与党を解散総選挙に追いつめる事だ。決して国会空転を打開する事なんぞではない。その結果として衆議院で過半数を奪取できなかった時に、初めて連立や政策の協議をしたらよかろう。それと密室談合を国民がいかに嫌悪しているか、これを正しく認識しなければならない。先の自民党総裁選挙を見よ。麻生派以外の８派閥の領袖が福田氏を支持したにも関わらず、麻生氏は１９７票を得た。麻生派の議員はたった１７人なのに・・。福田内閣発足直後の世論調査では支持率は５０％を超えていた。自民党員もそれ以外の国民も決して福田氏を嫌っているのではない。ただ福田総理誕生のプロセスが密室談合によるものであった事を自民党所属議員も自民党員もマズイと思ったから麻生氏に票が集まったのだ。民主党は有権者の期待に応えねばならない。その期待とは、先の選挙で民主党が示した政策を実現する事ではなくて、腐敗した現政権をチェックし隠された不正を暴き、それらに対して国民が審判を下す機会を作る事だ。政策うんぬんは政権を取ってからで構わない。

  2007.11.07

  コメント(2)

• 政治資金の情報公開（２）

  Wikipediaによると、政治資金の定義等は書かれているが、罰則は書かれていない。法令データ提供システムの政治資金規正法　の第六章「罰則」第２３条から第２８条の３までを読むと・・民間企業の不正経理がばれた時とはぜんぜん罰則のあり方が全く異なる事がわかる。政治資金、全領収書公開で合意　自民、公明に譲歩とのの記事が朝日新聞ある。しかし、公開した申告書を審査するのは何処か、虚偽の申告をした場合の罰則はどうかについては何もふれられていない。って事は、審査も罰則も今まで通りって事になる。これがザル法というもんである。これが民間企業だったら、どうなるか。民間企業の場合、審査機関は国税庁と検察である。不正経理が発覚すれば、修正申告により追徴課税されるし（利子税・延滞税・重加算金の徴収もありうる）。さらに支出相手が明確にできない場合、使途不明金の交際費課税という懲罰的規定があって、単なる損金経理の否認だけでなく、その倍額を追徴されてしまうのだ。政治資金はただ公開するだけではほとんど意味がない。民間なみの審査と罰則がなければ絆創膏の大臣が６千万円もの領収書のファイルを記者会見に持ってきたけれど「支出相手に不利益を与えるので公開できません」と居直るのが容認されているのが現実である。これが民間企業だったら受給した政治活動費のうち、使途不明の６千万円は倍返しで国家に返納せねばならない。公開するだけでは意味がない。罰則のない法律を作って透明性を高めました、などという居直りは断じて許されるものではない。

  2007.10.13

  コメント(1)

• 一円から公開

  最近、政治の話題でよく聞くのが「民間なみに一円から公開・・」という言葉だ。この言葉を口にする国会議員や評論家が、民間企業の経理内容がどこまで公開されているのか、第三者が何処まで知る事ができるのか、を理解しているのか疑問を感じる。また政治家と民間企業の情報公開の必要性の違いもきちんとふまえて論じる必要がある。なぜなら守りにくい厳しい基準の法律を作ってしまって、後で守れませんでしたってんではザル法を作るだけの事になる。論点１　民間企業の経理内容はどこまで公開されているのか民間企業は、税務署に対しては何も隠してはいけない事になっている。しかし世間一般には公開する義務はないのだ。株式や社債を発行し、証券市場から資金を調達している場合には有価証券報告書を開示する義務がある。しかし株式非公開の会社（日本の税法では同族会社という）では取引銀行など債権者の求めに応じて情報を公開しているにすぎない。商法（債権者保護のための法律）会社法（投資家保護のための法律）によって、利害関係者に情報を公開する義務を負っているのであって、世間一般に公開する必要はないのだ。論点２　政治資金の経理内容はなぜ公開しなければならないのか政治団体は以下の理由によって民間企業より高い説明責任を負っている。○税金による政党助成金を受けている○その収入に対して課税されない○個人・法人が政治団体に寄付した場合、一定の限度額まで非課税になっている政治団体はその活動が公益に資するという前提の元で、課税を免除されている。税金の投入を受けているのだから全ての納税者が民間企業でいえば債権者や株主なのだと考えるべきなのだ。だから「民間なみ」ではダメなのであってもっと厳しく情報公開せねばならないというのが法理論的には正しい。しかし全てを公開できるのか・・というと現実には不可能なのだ。だから何処かで線を引かないといけないのだ。この国の政治家は法律には無知な人が多い。法治国家じゃなくて放置国家だと書いた事がある。法理論を無視して、自分たちが遵守できる、議席を維持できるための線で与野党が妥協しようとする。何十年と違憲状態を放置してきた人たちであるから全く信用できない。

  2007.10.10

  コメント(3)

• 酷暑じゃ

  うどん屋とツタヤに行って帰ってきた。エアコンを付けて温度を見る。室温３２度、外気温３９度！！と表示された。呆れた。わしはバイクしか移動手段がないゆえ今日のよな日には片道２０分の範囲でしか動けないのだ。何が省エネじゃ。クーラーを２７度にして籠もるよりない。プリンセスメーカーは勝ち筋が見えた。早く終わらせてみせよう・・。それとアメリカの住宅ローンに端を発した金融不安により世界同時株安であるが、負債の少ない内需銘柄を安値で拾えるチャンスかも・・と思うのだがどうか？長期的には北京五輪と上海万博の後で中国バブルが崩壊する。2009年が大底になる、という人もいる。

  2007.08.16

  コメント(1)

• 参議院選挙告示

  私は今回は与党の惨敗を期待している。その理由は列挙する。１）強行採決を繰り返し議会が議会として機能していないこと２）閣僚の問題発言や金銭疑惑が続出し、安部政権を信用できないことしかし野党を見ると共産党や社民党は大嫌いである。私は保守支持者なのである。民主党を勝たせても今のままでは政権担当能力があるとは思えない。私が望んでいるのは、参議院で与党が過半数を割る　→　議会運営が困難になり総選挙で民意を問う　→　自民党も民主党も割れて、政策本意の政界再編が起こること、なのである。今の選挙では、年金記録の問題が争点になっているが、年金制度そのもののビジョンが争点の国政選挙が必要だ、と思う。年金制度を中長期的に論じると、基礎年金部分の国庫負担を１／３から１／２にする事とか消費税率引き上げとか、健康保険制度の見直しとか重要論点がパッケージにならざるを得ない。自民党も民主党も割れて、政策本意の政界再編が起こる事を期待している。その上で、政策を選択する選挙をして欲しいのだ。

  2007.07.13

  コメント(1)

• 鎖国の理由

  最近はパソコンが不調でネット対局していない。なにせタイゼムでもＫＧＳでも対局開始早々に異常終了してしまうことしばしばで相手に失礼なのである。よって図書館の本を読むことが多い。井沢元彦の対談集「日本史再検討」を読んだ。その中で田中優子氏が江戸幕府が鎖国した理由を「貿易赤字解消のための輸入制限だった」と述べている。私は鎖国した理由を「キリスト教とくにカソリックによる植民地化を防止するため」と思っていたが、それだけではなかったらしい。ＴＢＳの世界遺産で石見銀山を「１６世紀には全世界の１割の銀を生産し、その交易がヨーロッパの国々を引きつけた」と紹介していた。しかし・・実際には１６世紀後半から旧インカ帝国を植民地としたスペインなどによって、大量の銀が南米から入ってきて銀価格が暴落し、中国の絹や銭、陶磁器を銀で買っていた日本から大量の金銀が流出するようになった。このため江戸幕府は鎖国して、絹や銭、陶磁器を国産化したのだった。

  2007.07.04

  コメント(1)

• 対ロシア外交

  図書館で佐藤優氏と櫻井よし子氏の本を借りて読んだ。櫻井氏は鈴木宗男氏や佐藤氏を国賊と断じている。その理由は「対ロシア外交では日本は下手に出る必要はない。二島返還だけで領土問題を棚上げし日ロ平和協定を結ぼうなどとは言語同断である」という。佐藤氏は「中国を牽制するために日本とロシアは手を取り合うべきである。領土問題でロシアが日本に妥協すれば何十と同様の問題を有するロシアは窮することを理解すべきである」という。私はどちらが正しいとは言えないと思う。ただ鈴木・佐藤両氏が逮捕された頃と今とでは大きな変化があった。イラクでのアメリカの失敗とエネルギー価格の高騰である。二島返還で手を打ってシベリアの資源開発利権を得るべく交渉すべきだった。小泉氏の対米従属外交は国益を損ねた・・すべては結果論にすぎないのだが・・佐藤氏の著作が次々ベストセラーになっているのは、そう思う人が多いからなのだろう。

  2007.05.13

  コメント(1)

全151件 (151件中 51-100件目)

< 1 2 3 4 >