みんみんのざる碁日記

[政治経済] カテゴリの記事

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• 地球温暖化の原因に関する意見

  面白い説を見たので記録しておきます。CO2を出すのがなぜいけないのかの理由がわからない。地球温暖化の原因は海底の温度の上昇にあり、これは明らかに近年活発になっている火山活動や地震の原因と密接に関係があり、つまり地球コアの活動期にあるためであり、大気中のCO2の増加は海底温度の上昇により海水温度が上昇したために溶け込んでいたCO2が大気中に放出されるためであり、温暖化の直接的原因ではない。このまま海底温度が上昇するとメタンハイドレートが一気に気化することもあり得ることで大変危険な状況と思います。地球の歴史で過去にこれが起こった形跡があると聞きます。要約すると、海底火山の活動によって海水温度が上昇し、海水中に溶けていたCO2が大気中に放出されるのが温暖化の主たる原因である。ゆえに石炭火力発電をdisるのをやめれ。メタンハイドレートの利用を促進せよという話である。　とんでも説と決めつけてはいけません。海底火山の影響は大きいと私は推測しますが、その影響を測定できていないので、この説は裏付けのない話です。今後の解明が待たれます。

  2018.05.11

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  ドイツのスポット電力価格

  この図はドイツのスポット電力価格の推移２００７～２０１６年です。小規模発電事業者の電気を電力会社に買い取らせるという制度のおかげで電力会社は風力や太陽光発電が増えると需要のない時間帯に発電されて余った電気をスポットで売ることになります。ドイツの余った安い電気（昼間）をオランダやオーストリアが買うことになっています。フランスの原発で安い夜間電気をドイツや周辺諸国は買っています。スポット電力価格は１ＫＷｈ３．５円（２０１６年）まで下がっています。電力会社は大赤字です。日本でも原発が使えないので電力会社は大赤字です。関西電力は２０１１～２０１７で２兆円の赤字を出して実質債務超過になっています。再生可能エネルギーは出力が安定しません。それを定額で買い取らせるのは無理です。ドイツの電力会社は１ＫＷｈ２０円で買い取らされた電気を３．５円で転売せざるを得ない・・ので経営破綻してしまいました。ドイツのメルケル首相は昨年１０月の選挙で与党過半数を維持できたけれど、その後連立協議がまとまらず組閣できていません。エネルギー政策がまとまらないからです。追記　日本の余剰電力買い取り価格日本の買い取り価格は非常に高い。ドイツでは太陽光は０．１２ユーロ（１６．２円）それでも高すぎるというてもめている。日本で高値買い取りがいつまで続くか。九州電力は買い取り拒否を宣言しました。

  2018.02.07

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• 地方が衰退する理由

  東洋経済オンラインの木下斉氏の記事ブラック農家｣や古い経営者が地方を滅ぼす のコメントで面白いのがあります。地方から若者がいなくなる理由は高い収入が得られる職業の選択肢が少ないからだけではない。窮屈なコミュニティなどの人間関係がいやで都会に行く若者が極めて多い。実際に県内の中でも田舎からコミュニティの緩やかな県庁所在地に行く若者が多い。だから地域コミュニティの希薄化が悪いとマスコミは報道するが、地方在住の私自身はもっとコミュニティはもっと希薄化していいと思う。

  2018.01.31

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• 加計学園獣医学部入試の件

  昨年騒ぎになった表記の学校です。新設された獣医学部は大人気。５２年間獣医学部を新設させなかった文科省が間違っていた。新設を許可した安倍内閣と申請していた加戸守行氏が正しかったと私は言いたいのです。○昨年１２月に合格発表があった併願可能な公募制推薦入試では、獣医学科で２１人の定員に対し６８８人の応募者があった。○一般入試２方式が８１６人（定員３８人）の応募者があった。○センター試験利用は２２８人（同１２人）の応募者があった。初年度募集は７１人で１７００人を超える応募があったというのは凄いですね。最新設備であることが人気の理由なのかな？　入学金・授業料がどの位か知りたいですね。しかし加計学園に全く問題がない訳ではありません。工事金額や実験器具の金額がえらく高い。その見積に基づいて愛媛県と今治市が補助金を支出しているので補助金の不正受給の疑いがあります。これは愛媛県議会や今治市議会など地方レベルの話であって安部内閣には直接関係はないですが・・

  2018.01.30

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  おかえり

  【1月15日配信】江崎道朗のネットブリーフィング【チャンネルくらら】「ウーマン村本に教えよう～清が沖縄県を日本と認めた台湾出兵」 風邪や多忙で声がアレになっていた聞き手のおざきひとみさんが復活しました。まだ少々お聞き苦しいのですが・・とりあえずはめでたい。アホな芸人が左翼メディア受けを狙ったのか、ほんまのアホなのかはわかりませんが、１８８５年に日本が台湾を吸収するときには清国は了承していた、という事実は広く周知されるべきです。

  2018.01.15

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  「日韓合意」に関する報道や論評

  まぁ予想通り、あの国はとんでもないです。韓国の康京和外相（６２）は９日、従軍慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表した。合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円を「日本に返すべきだ」との一部元慰安婦らの主張を踏まえ、同額を韓国政府が拠出、日本拠出分を凍結し、扱いを今後日本側と協議すると表明。合意再交渉を示唆していた文在寅大統領（６４）が予想通り動いた形だが、日本政府は当然ながら反発した。　康外相は会見で、日韓合意が「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」として、日本側に再交渉は要求しないとしながら「合意では真の問題解決はできない。被害者の心の傷を癒やす努力の継続を（日本に）期待する。被害者の望みは自発的で心のこもった謝罪だ」と述べた。　日本政府側の河野太郎外相（５５）は同日、韓国の姿勢について「全く受け入れられない。直ちに抗議する」と反発した。【Front Japan 桜】「日韓合意」は何だったのか / 中国・北朝鮮支援「フェイク文書」は誰が流したか？[桜H30/1/9] 15"00　あたりから有本香氏が日韓合意について話します。○日韓合意はアメリカの斡旋によるもので安部総理にとってその「合意」は苦渋の決断だった。チャイナによるアメリカ議会へのロビー活動は莫大なマネーが撒かれている。31"10　「厄介なことになる理由は、敵は韓国ではなくて中国なんですよね」日韓合意は、中国による日米離間工作なのであって、韓国は中国のコマにすぎない。だから韓国なんぞまともに相手することはない。有本香・福島香織両氏は韓国の話はほとんどしていません。アメリカと中国の話をしています。2018/1/10（水） ザ・ボイス 青山繁晴　ニュース解説「韓国大統領、日韓関係改善に意欲示す一方、日本のさらなる対応に期待」など この動画も必見です

  2018.01.11

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• 「祀る」と「祭る」の違いを再考する

  このブログは開設して１１年半経ちました。昔書いた記事を読み返すと、自分の意見や考えが変化したものがあります。「祀る」と「祭る」の違い (2006-07-26)この記事は、政府関係者が靖国神社に参拝することに中国や韓国の政府が異議を唱えるのは、「祀る」と「祭る」の意味が異なることを理解していないからではないか、という主旨でした。今読み返しますと、私は間違ったことを書いていたと思います。中国や韓国政府は、「祀る」と「祭る」の違いは知っていて、日本国を貶める悪意に基づいて行動しているということです。韓国による従軍慰安婦捏造騒ぎや中国による尖閣諸島や小笠原諸島、南シナ海での所業を見れば明らかです。元の記事を書いた２００６年の時点では日中関係は今ほど悪くありませんでした。中国の都市部に低賃金労働者が少なくなって中国全体にインフレになった頃から経済におけるウィンウィンの関係が消滅しました。２００７年の全人代で外国企業から税金を搾り取るように国策を転じたのです。２０１２年習近平がトップになった時、ついに鄧小平の「韜光養晦」（とうこうようかい）戦略を捨てました。「韜光養晦」とは国力が整わないうちは、国際社会で目立つことをせず、じっくりと力を蓄えておくという戦略です。中国指導部はこの考え方を踏襲し、アメリカと敵対関係にならないような外交戦略を取っていました。

  2017.12.26

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  注目の論客　有本香・宮崎正弘

  この二人は既に有名です。中国ウォッチャーとしては最有力です。強力コンビが来年を予想しているこの動画は必見です。 有本さんが安倍総理にインタビューした話をしているところ 宮崎さんが「韓国の人は中国と言わない。中国のことを大国という」と話をしているところタイトルは【Front Japan 桜】[桜H29/12/19]○朝日新聞から個人へのクレームレター○ 2018年 世界大波乱 ○「広辞苑」台湾表記問題～筋違いな中国の牽制の３本建て、です。12"16からの「中国軍機が対馬を通過したの件」14"20からの「韓国の文大統領が中国へ行ったの件」16"00、宮崎さんが「韓国の人は中国と言わない。中国のことを大国という」というのを聞いて私は「あ～あ」と思いました。そのあたりが面白いです。有本さんの話の中で出てきた朝日新聞社の公式サイトも一度ご覧下さい。

  2017.12.22

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• ＮＨＫスペシャル「“脱炭素革命”の衝撃」への感想

  ＮＨＫスペシャル「激変する世界ビジネス　“脱炭素革命”の衝撃」 結論から言うと、非常に違和感を覚えました。日本が石炭火力発電に注力しているのを非難していました。ですが、日本には太陽光パネルを並べる砂漠なんてないし、地震や台風の多い日本列島にはイギリス・ドイツのように風力発電できる余地もありません。フクシマの惨状により脱原発しないといけない今の日本は石炭火力をやらざるを得ないのです。非難されたって無視すればいいんじゃね、と私は思いました。ドバイでは砂漠が電力消費地の近くに遊んでいます。１KW時２．６円で発電できるのは当たり前。日本ではできないんだからしょうがありません。中国が脱炭素に前向きだぁ？　大気汚染を何とかしてから言え！日本と同じように太陽光も風力も難しい国、フィリピンやインドネシア、シンガポールなんぞには石炭火力を売り込む余地はあります。

  2017.12.21

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  悪を成すのは悪人ではない、思考停止した凡人である

  東芝崩壊の原因と日本の原子力、というテーマで、「東芝 原子力敗戦」の著者、大西康之の話を堤堯・高山正之・馬渕睦夫・福島香織・塩見和子が聞くという動画を紹介します。是非、ご覧下さい。いわんかな#6-1いわんかな#6-2表題の「悪を成すのは悪人ではない、思考停止した凡人である」はハンナ・アーレントがナチスのアイヒマンを評した言葉だけど、これ東芝とその関係者にもろに当てはまるのが悲しい。

  2017.12.21

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  注目の論客２　松川るい

  伊藤貫さん以上に知名度が低いのが松川さんでしょう。私の住んでいる大阪府選出の参議院議員です。知名度が低くても、自民党の組織力でトップ当選しました。（笑）私が松川さんの事を知ったのは今年の夏ごろです。北朝鮮問題に詳しい論客としてテレビに出るようになってからです。外交官として中国・韓国に３年駐在していて六カ国協議の現場にいたのですから余人には代え難いですよね。安部政権がこの人を国会議員にしたのは朝鮮半島・中国に詳しくかつ中国・韓国に取り込まれていない若手を必要としたからでしょう。文大統領の誤算と限界 BS FUJIプライムニュース2017年12月15日

  2017.12.17

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  注目の論客１　伊藤貫

  もう私はテレビのニュースは見ません。録画はしているんですが３０分番組でも興味のある部分、せいぜい５分くらいしか見ないで消してしまいます。動画を見ることが多いです。で、この人の動画は絶対に見るという人が２０人くらいいます。その中から世間の人はあんまり知らないであろう人を紹介しておきます。伊藤貫(wiki)参議院議員の山谷えり子さんの弟で、ラジオパーソナリティ山谷親平氏のご子息です。最新の動画がいつまでアメリカの属国でいるのか「世界大分裂を語る!!!」西部邁×伊藤貫 (2017-12-08)The System is Rigged！トップ0.1パーセント層が全てを支配する米国流民主主義の頽廃 (2017-12-15)その他新しいのを紹介します。伊藤貫・激動する国際情勢の真実(2017-10-31)チャンネル桜で水島総氏と対談しています。「The World with President Trump」(2017-02-12)慶應義塾大学での講演です。上記討論の後、参加者との質疑応答 (2017-02-12)米中衝突は起こらない！アメリカが日本を守らない理由(2015-11-27)

  2017.12.16

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• 小池劇場はいよいよ大変

  世間の関心は低下していますが・・小池さんは都知事の職に留まっているので問題を処理しないといけません。産経新聞の記事を引用します　都議会定例会は６日、主要会派による代表質問が行われ、小池百合子知事の国政進出、築地市場（中央区）の移転問題、入札制度改革などをめぐる批判や注文が相次いだ。“知事与党”から離脱した公明は「都民が求めているのは知事が改革に自ら決着をつけること。見直すべきものは見直すべきだ」と主張。小池氏は一心に励むという意味の「一心一意」の言葉で都政専念を強調し、議会に協力を求めた。　公明の橘正剛氏は築地市場の移転先である豊洲市場（江東区）の追加安全対策工事の入札について「入札改革の新ルールで中止を余儀なくされた。随意契約への変更検討は遅きに失した」と批判。さらに、新ルールのもとで財務局発注の入札の不調発生率が平成２８年度に比べて倍増、都民に都政停滞への不安が広がっていると指摘した上で、「入札改革は抜本的に見直すべきだ」と迫った。　都民ファーストの会の山内晃氏は「（移転時期の制約などがある）特別な事例の豊洲の工事の入札不調をもって、（新ルールの）原則をゆがめることは不適切」と主張。小池氏は「今後、入札件数が積み上がる中で検証を進めることが重要。業界団体の声も聞き、より良い制度の構築に向け取り組む」と述べた。　自民の鈴木章浩氏は衆院選直後の小池氏の希望の党代表辞任について、「唐突に国政から身を引き、都政に専念するとの方針は、党首を信じて投票した有権者を裏切る行為」などと批判。また、豊洲市場の早期の安全宣言などを求めた。　このほか、共産の米倉春奈氏、民進系会派の西沢圭太氏が質問に立った。公明党が野に下り、都民ファーストの中からもいろいろ言われています。小池さんが辞任しても都民ファーストの連中は議員のイスに留まれるからです。これって希望の党と同じや。

  2017.12.07

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  日本は誰と戦ったのか

  「日本は誰と戦ったのか」江崎道朗　宮脇淳子　倉山満【チャンネルくらら・11月25日配信】ぜひ上のリンクをクリックして販促動画をご覧ください。江崎さんの本メッチャいいですよ。前書「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」 (PHP新書)も買いました。この本はその続きです。まだ読み終えていないので評は書きませんが、文句なしにお勧めします。◆本書の内容序 章 日米開戦はスターリンの工作だった第一章 日米を開戦に追い込んだゾルゲ第二章 「雪」作戦発動第三章 オーウェン・ラティモアの暗躍第四章 乗っ取られたホワイトハウス第五章 ヤルタ会議を仕切ったアルジャー・ヒス第六章 握り潰された「反ソ」報告書第七章 ソ連の対日参戦まで日本を降伏させるな第八章 ソ連の対米秘密工作は隠蔽されてきた

  2017.12.05

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  北朝鮮ミサイルの衝撃

  昨日未明に発射されたミサイル実験は日米両政府を震撼させるものだった。詳しくは↓の動画をご覧ください。報道特注【北朝鮮緊急撮って出しSP前編】 米本土攻撃可能なICBM発射！ 報道特注【北朝鮮緊急撮って出しSP後編】 米本土攻撃可能なICBM発射！ ○射程１年前　→　北朝鮮のミサイルはアラスカ・ハワイまで到達するようになった半年前　→　北朝鮮のミサイルは米西海岸まで到達するようになった昨日　　→　北朝鮮のミサイルは米全土が射程に入った。ミサイルをほぼ真上に打ち上げて高度４５００キロ近くに達した。ということは射程１万３千キロ以上あるということになる。ＮＹまで１１５００キロ、フロリダまで１２６００キロなので米全土が射程に入った。○弾頭小野寺防衛大臣が会見で「多弾頭型であると見られる」と述べた。これは剣山のような形状の弾頭で、剣山の針が個々に分かれて飛んでゆくという。一度に多方向へ散らばって落下してきたら迎撃なんで不可能だ。今までにこの技術を持っていたのはアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスだけだ。北朝鮮は核兵器技術だけは五大国に並んでしまったようなのだ。

  2017.11.30

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  中根中という人を知っていますか

  私も最近まで知りませんでした。知ったきっかけはこの動画を見たことでした。黒人社会を変えた日本人の偉業 この動画は、文化人サポーターズチャンネルの「日本の病巣を斬る!」シリーズ９本目です。HEAVENESEというバンドリーダーのMarre（石井希尚）さんが語っている部分が重要です。中根中氏の伝記を出井康博氏が書いています。「黒人に最も愛され、FBIに最も恐れられた日本人 」(講談社+α文庫)

  2017.11.27

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• アメリカ政治の内幕と日本保守派の堕落

  最近、チャンネル桜見ることが少なくなっていましたけれど、これは必見の動画です。伊藤貫・激動する国際情勢の真実

  2017.11.01

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• 日韓関係の悪化について

  私は1985年小さな商社に就職しました。その頃プラザ合意で急激に円高になったため日本製品を輸出しても利益が出なくなりました。ユアサ電池のカーバッテリーとかダンロップのタイヤとかミニベアのベアリングとか韓国工場の製品を中近東やアフリカへ売りました。1973年ドル円が変動相場制に移行した直後から中国が改革開放に転じるまでの十数年間、多くの日本企業が韓国に進出したのです。どんどん日本から韓国にお金が流れている間は親日だったんです。経済的に双方がwin&winの状態でした。ところが中国が改革開放に転じますと、そっちの方が賃金が安いんで日本企業は韓国への新規投資をやめてしまいました。韓国は日本から資本財や中間財を買って他国へ輸出します。自分たちが稼いだお金を日本に吸い上げられるという構造に陥り、彼らは日本を恨むようになっていったのです。お金の流れで説明が付く話じゃんと私は思います。日中関係についても基本的に同じです。1988年ソウルオリンピックが開かれました。あの時が日韓関係のピークだったと思います。その少し前からジャパンマネーが中国へ流れるようになったからです。2008年北京オリンピックが開かれました。あの時が日中関係のピークだったと思います。その少し前からジャパンマネーがインド・東南アジアへ流れるようになったからです。日本は世界一の金持ちです。純資産が300兆円もあります。みんなジャパンマネーが欲しくて堪らないのです。もう一度日本から金が流れ込むようにならないかと彼らは思っているはずです。

  2017.03.18

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• 安倍総理のスピーチライター

  堤堯『著者に聞く』#6前編 ゲスト：谷口智彦『金が通貨になる〜マネーと権力〜』 安倍総理のアメリカ議会演説は大成功だった。最大の功労者はスピーチライターの谷口智彦氏だと思う。その谷口さんってどんな人だろうと思ってこの動画を見ました。

  2015.07.11

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• スターリンとヒトラー

  スターリンはただの冷酷な現実主義者でありマルクス主義は、独裁支配の正当化に利用しただけであった。ヒトラーとの違いはヒトラーがリベラル主義の虚構性を見抜いて否定したのに対し、スターリンはその虚構性を逆用して独裁に使ったことにあると思う（東海子さんのコメント・宮崎正弘氏のメルマガより引用）

  2014.09.11

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• 人類の愚行の記念碑

  中国・オルドス、中国不動産バブル崩壊の象徴は、"廃墟都市"観光のメッカ[橘玲の世界投資見聞録]ゾンビ映画の撮影にぴったりの鬼城は、市政府や銀行、不動産開発会社、投資家など“ゾンビ”の群れによってつくり出された。この常軌を逸した開発計画は、「人類の愚行の記念碑」として世界遺産にも値するだろう。これはすごい・・ぜひ一読を。

  2014.09.11

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• 世界に果たした影響に日本人は無自覚

  宮脇淳子氏の「真実の満州史1894-1956」を読んでいます。その一部を抜粋しておきます。ｐ.107～109　「日露戦争が世界に果たした影響に日本人は無自覚」日本は満州への領土的野心はありませんでした。遼東半島が欲しくて日清戦争を戦ったわけではないのです。遼東半島をくれるといったのは最初は清朝で、次はロシアです。日露瀬戦争も勝てると思って始めたわけではないですし、誰もその後のことまで考えていませんでした。自分たちが満州まで出ていって現地人を酷使して金儲けしようなどとは全然考えていませんでしたが、戦後の日教組が教える歴史観では、すべて日清戦争の初めから日本が謀略した侵略と搾取であると、わざわざ日本人のことを自虐的に悪く言います。（みんみんの補足）事後で金儲けしようとした民間人はたくさんいました。戦争を始める前から搾取を狙っていた訳ではないと宮脇さんは主張しています。日教組は中国共産党とコミンテルンの手先だったと私は思います。日本は日清戦争でたまたま台湾をもらって、一生懸命に経営して、日露戦争でも南満州鉄道を獲得してから慌てて対応したというのが本当のところです。日本は今でもそうですが、自分から積極的に世界観を持って出て行くよりも、対症療法的に受身的に来たものを必死にやりくりすることの方が多いと思います。（中略）しかしながら、日本人が自分たちがしたことについて、まったく自覚がないところは悪い点です。日本がパリ講和会議で出した人種差別撤廃案にしても、あれがいかに欧米の人間を困らせたか、日本人は全然理解していません。アメリカがハワイを併合したときも日本はかなり文句を言いました。アメリカはすごく腹を立てましたが、日本はそれについては無自覚で、その後、アメリカが日本に報復したくなるとは思いもよりませんでした。（みんみんの補足）日本はバカ正直でＫＹなところがある。それを中国に利用されて日米は離間の計によって戦争するハメになった。この点は自覚して反省しなければならない。もう中国に謝罪なんぞしてはならない。これ以上騙されないことを肝に銘じなければならない。日露戦争で満州や朝鮮への野望を打ち砕かれたロシアは、日本に仕返ししようと待ち構えていました。日本が恐ろしいと同時に憎くてたまらず、ソ連の革命にシベリア出兵で干渉されたこともあり、その恨みが1945年の終戦時、満州で日本の女性、子どもまで虐殺したこととつながっていると思います。日本人は何もしていないのに被害を受けたと思っています。しかし私はちょっと違うと思います。「私たちはこんなにやられた」「こんなに酷い目にあった」としか日本人は思っていません。自分たちがいかに世の中に多くのインパクトを与えたか、世界史を眺めたら非常によくわかります。それを全然感じていないのは不思議です。今の政治家や外交官も、ひたすら「ごめんなさい。私たちはもう悪いことをしません」と言ってばかりです。私から言わせれば「あなたたち、自分たちがいかに世の中を変えたか、もう少し自覚しなさい」というところです。日本人にその自覚がないため、却って無責任に映るのです。日本人が無自覚に正当論を述べたり、本当のことを言ったりすることが、相手にとって痛手になればなるほど、相手はそれを根に持ちます。（みんみんの補足）日本の経済力・技術力・文化は世界に多大な影響を及ぼしている。その影響を正しく自覚する必要がある。無自覚に経済的繁栄を追及すると第二のカルタゴになりかねない。（これは高坂正尭先生の口ぐせだった）

  2014.09.11

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• ドイツの新規国債発行がゼロですって！

  この記事を読んで驚いた。ドイツが来年には新規国債ゼロに、1969年以来初（ロイター）日本と比較すると・・来年の歳出規模はドイツは3000億ユーロだそうだ。2015年度の日本の歳出規模は約100兆円である。だいたいＧＤＰや人口で日本はドイツの1.4倍だ。なんで歳出が2.5倍なのか？○日本は国家債務が1000兆円もあるので国債費が毎年20兆円くらいある。ドイツはほとんど０だ。○日本は地方交付税といって赤字の地方自治体におカネを補填している。これが15兆円近い。ドイツはこれがない。○ドイツに比べ、日本は医療費削減の努力が足らない。薬価が高かったり、公的健康保険でカバーしている医療の範囲が広いため社会保障費が高い。○ムダな公共事業も少ない。このため国民一人あたりの政府支出は日本の半分ですんでいるのだ。政府支出が少ないってことは税金も安いってことだ。

  2014.09.11

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• 日下公人先生の動画

  ニコニコ動画にアップされている日下公人先生と宮脇淳子先生の「日本人が語る世界史」が面白い。最近作では儒教のはじまりについて語っている。日下公人×宮脇淳子の新シリーズ対談『日本人がつくる世界史』#6-3シリーズ対談#6-2で経済学者という職業が成立した経緯を日下先生が語ったのを受けて、宮脇先生が儒者が職業として成立した経緯が同じパターンだと語っている。詳しくは動画を見て欲しいが・・要点は○孔子が自分の弟子たちに職業を与えようとして、彼らに詩経・易経・書経・周礼を暗記させて、各国の王に書記として仕えさせた。その結果、孔子の弟子が作った公文書・外交文書によって各国の行政・外交が円滑に行われるようになった。これが儒者という職業のはじまりだった。○儒者は（中国人一般も）決して儒教を信じてはいない。儒者は四書五経をテキスト（文例集）として暗記しているだけだ。中国人は四書五経を日本人のように真剣に意味を理解しようとはしない。この違いが中国と日本の国民性の違いを生んだ大きな理由（の一つ）である。余談であるが神戸大囲碁部で私と同時期のＯＢが日下先生と囲碁を打った事がある。彼によると日下さんは私と同じ位強いらしい。

  2014.08.28

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• ソチ五輪のテロ問題

  気になる記事を読んだので転載します。秋尾沙戸子のサトラギ日記より> ウクライナデモの背景> 2014. 01. 23> > ソチオリンピックを前に、ウクライナ反政府デモがますますエスカレートしている。現政権がロシアを選択したことに反発している、親EU勢力が怒っているという構図。もっとも、こうしたデモが大きくなって暴徒化するときには、背後にかならず大きな勢力がついているものだ。デモに来る人々の多くは、何かを受け取るなり、動員をかけらたりしている。> > 以前にも書いたのだが、ウクライナをめぐる「ロシアｖｓＥＵ」の深層には、核開発技術がからんでいる。ソ連時代、核開発を行ったのはウクライナ共和国で、かの地に、核開発施設や技術者が集中しているからだ。プーチンとしては、それをＥＵに渡したくない。だから、破格の援助と天然ガス供給によって、ウクライナをロシア側につけるべく工作したのである。> > ソチ五輪の無事を祈ります> 2014. 01. 26> > ウクライナデモ暴徒化の映像をみると、不安になる。ソチ五輪の無事を祈るばかり。> > その根拠は、アメリカの正副大統領、ＥＵの首脳陣が、オリンピック欠席を表明しているからだ。裏を返せば、彼らがテロの情報を彼らが握っているのではないかと勘ぐっている。> > そんな中、プーチンに恩を着せようとソチ五輪に出席するのは、わが国の安倍総理だ。逆張りの精神で立派と言えば立派だが、何事もなければいいのに、とも思う。> > 繰り返しになるが、デモの背景はロシアとＥＵのせめぎあい。ソ連時代の遺産として核にまつわる情報・人材がウクライナに残っているため。財政危機にある政権が ロシアについたのは、150億ドルの金融支援と天然ガスの3割安が約束されたからだ。プーチンの作戦勝ちなのだが、そのことが尾を引いている。（以下はみんみんの記述）ソチはロシア共和国にあるが、黒海に面していて、ウクライナとトルコに近いところなのだ。トルコはシリアとイラクの内戦に関係しているので今は交戦国といってもいい状態だ。ソチ五輪がけっこうヤバイって事をわが国のテレビ・新聞等は全く報じていない。

  2014.01.28

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• 歴史認識の問題ではない

  わがブログでは最近政治的なネタを書いてませんでした。どうも気にいらない記事やニュースが多いので書かずにはおれません。参照　安倍政権への不満爆発＝歴史認識の溝、対立長期化も―韓国（時事通信）参照　韓国外交部、日本大使を呼んで厳重抗議＝安倍首相の発言関連（中央日報日本語版）表面的には日本政府・安倍内閣の閣僚や国会議員が靖国神社の例大祭に参拝等したことや歴史認識の問題である・・と言うてはいるが・・そんなもん真に受けるバカはいません。参照　安倍首相「脅かしに屈しない」＝閣僚の靖国参拝－参院予算委（時事通信）安倍首相の毅然たる態度は当然であり、私は断固支持します。この問題を理解するには韓国世論から話を始める必要があります。昨年末の韓国大統領選挙は保守派の朴槿恵氏が当選しました。 朴槿恵 セヌリ党 15,770,910 51.55% 文在寅 民主統合党 14,689,975 48.02%この選挙では２０代の投票者の７割が負けた文候補に投票したそうです。30代でも６割以上、逆に50代以上に限っては７割以上が朴候補に投票したと言います。韓国は未だに徴兵制があり、成年男子には原則として兵役の義務があります。兵役を終えた人も予備役の兵士であって戦争になれば駆り出されるのです。北朝鮮に融和的で親中国の文候補を支持した韓国の若者が本当に親中国・親北朝鮮かと言えば、違うと私は見ています。戦争になる危険性を排除するために文候補に入れた人や負けるとわかっている文候補に投票することで朴氏が親米・新日本になるのを防ごうとした人が多いのだろう・・と私は想像しています。朴槿恵氏は安倍首相ともともと仲が良かったのです。岸信介氏と朴正煕氏の関係から考えていがみ合う間柄でないはずです。しかし朴槿恵氏には安倍首相を蛇蝎の如く嫌っているふりをせざるを得ない理由があるのです。韓国は民主主義国です。世論を反映せざるを得ません。いま韓国の経済状況は良くありません。アベノミクスによって最も被害を受けているのは韓国です。朴大統領は若者に人気がない。ゆえに親中国・反米・反日本の姿勢を取る事で「戦争はしません」と国民に訴えざるを得ない。しかし朴大統領自身が不用意な発言をしては李前大統領と同じ事になってしまうので周りの人間に日本に対して無礼な事を言わせている・・のです。日本やアメリカが北朝鮮に軍事行動を起こしたいと思っても最大の当事者である韓国がイヤですと言えば日本もアメリカも動けません。北朝鮮は韓国の世論が厭戦気分であればこそ、それを逆撫でする挑発行為をエスカレートさせる事ができます。韓国に厭戦気分が蔓延させる事で在韓米軍・在日米軍を無力化できます。これを実際には中国共産党がコントロールしていること明白です。韓国が竹島だの靖国だのを言うてるのを真に受けるバカはありません。「竹島は韓国領であると認めます」「尖閣諸島は中国に差し上げます」「靖国神社は廃社します」と言うても対中国や対韓国の問題が解決されたり、平和な関係が構築される事は絶対にありません。それらが問題の根本的な原因とは関係ないからです。

  2013.04.25

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• 19世紀末の日本と朝鮮

  イザベラ・バードの日本紀行と朝鮮紀行を読みました。1880年代の朝鮮は○李氏朝鮮はソウルとその周辺しか支配していなかった。平穣はロシアと中国が支配していたし釜山は日本が支配していた。○日本は朝鮮から年間20万トンもの米を輸入していた○朝鮮最大の輸出品は砂金だった。朝鮮半島は至るところで砂金を産するがゆえに国土が禿山だらけなのだった。明治初頭、欧米列強は中国と日本を開国させて交易による利益を得ようとしましたが、朝鮮にはあまり関心がなかった。しかし日本人はどんどん釜山周辺に進出し産業を興していったのを見て朝鮮市場の可能性にイギリス・ロシアなどに着目するようになりました。明治8年（1875）には日本の一円と米１ドルは等価で、朝鮮の銭3200枚と交換できたそうです。めちゃくちゃに朝鮮の物価は安かったので博多・小倉・下関の商人が釜山に進出して日本で売れる物を買いまくりました。次に継続的に商品を確保するために日本資本の商店や工場が作られたのです。西郷隆盛や板垣退助の征韓論は失業した武士などに仕事を与えるために朝鮮という市場を使おうというもので、朝鮮南部を日本が租借して旧士族を現地の警察官などにするという話だったのです。ただそれをやるとイギリスやロシアを刺激するから止めろというが大久保利通などの意見で、私もそれが正しかったと思います。結果的に日本政府はすでに進出していた日本人とその企業を護るために軍事的に介入するようになりました。日本が朝鮮に経済進出しなかったら・・日清戦争や日露戦争はなかったかもしれないと私は思いました。物価・賃金水準の低い国が経済開放政策に転じると隣国から人や資本が流入して低賃金国から隣国に輸出が増える。これ1980年以降の中国・日本と同じです。1880年以降の朝鮮と日本の間にも同じ事が起きたのです。しかし長い目で見ると日本の朝鮮進出は日本の国益を損なうものでした。どうも今の中国もそうなりつつあるように見えます。

  2013.01.29

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• 阿久根市長選挙について

  市職員労組と激しく対立していた竹原市長が落選し、西平新市長が当選した。３７才の養鶏業経営者はどんな市長になるのだろうか？見物である。私は心情的には竹原前市長を応援していた。が、今回落選したのはよかったと思う。竹原氏が再選されても膠着状態が続くと予想されたからだ。阿久根市民が新市長を選んだのは竹原氏の改革の意志にＮＯを突きつけたのではなく、現状を打開するために新しい市長に期待したのであろう。ただ新市長は竹原氏が任命した幹部を解任するという。幹部は自分から辞表を出したのに受理しなかった、という事はもしかして市職員労組の傀儡かも・・竹原氏は隠されていた現実を暴露し、問題を提起した。それだけで竹原氏が市長になった意義はあった。竹原氏は疲弊する市民を省みず高額の報酬を得ていた市役所の連中の実態を暴露した。市民の平均年収が１９０万円で、市職員の平均年収が６１０万円。市の税収が２０億円しかないのに市職員の給与が年２７億円・・。過去１０年間に４０人の市職員が家を新築したが新居はほとんど阿久根市外に建てられていた。退職を目前にした市職員は近い将来、阿久根市が財政再建団体に転落すると予想して、大幅な住民サービスの低下を予期して自分から逃げ出していたのだ。自分さえ退職金を受け取ってしまえば後は野となれ山となれ・・という幹部職員たち。こういう腐りきった自治体って結構あるんじゃなかろうか。竹原前市長が在職した２年半の間にも阿久根市の状況は悪化していた。リーマンショックによってアイワ・パイオニアなどの工場が閉鎖された事、税収が落ち込んだ事、新幹線が鹿児島まで開通したためにＪＲの在来線が縮小され阿久根市へのアクセスが悪くなった事などがあった。反市長派は「悪いのは市長だ」と言い続けていたが誰が市長であったとしても諸問題は発生していた。果たして新市長に難局を打開することができるだろうか？阿久根市の竹原劇場はまだまだ続く、と予想される。竹原氏は落選したとはいえ４５％強の７６００票を得ている。竹原陣営は名古屋の河村市長みたいに市議会リコールを通す力がある。西平新市長と市議会の出方次第ではいつでも爆弾は炸裂する状況にある。

  2011.01.17

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• 法という建前と現実の乖離～日本の法人税の問題点（4）

  日本社会には現実とはほど遠い美しい建前を掲げる傾向がある。外交などの場において戦術的に意図してやるのは構わないのだけれど、無意識のうちに真剣にやってしまうと戦前の八紘一宇や大東亜共栄圏のように国家を破滅に追いやりかねないのだ。とくに法律に関して、建前（条文）や立法の趣旨と現実が乖離しているのを放置するのはマズイ。端的な例は憲法第９条である。日本の法人税法が多国籍企業への課税に対し、全世界所得課税・外国税額控除方式をとっているのも現実と乖離している悪い例なのだ。司馬遼太郎氏が１９７０年代に日本の土地投機は奈良時代に起因していると指摘した。大宝律令(701)によって、土地は原則として公共財産であると規定した。これ現代の中国と同じなのだ。国民は口分田を国から借り受ける権利がある。一方で納税・公共工事・兵役の義務を負うという原則だった。しかし、三世一身法とか墾田永年私財の法ができて土地所有権が国家ではなく、寺社や貴族などに移ってしまい、私有が強く認められるという伝統ができてしまった。大宝律令は明治維新まで廃止されていなかったため、土地は公有という建前と正反対の現実が千年以上共存してしまった。これが日本人の法律に関する考え方を規定してしまった、と司馬氏は指摘した。憲法第九条があるのに自衛隊があっても矛盾を感じない国民性は千年の伝統によって育まれたらしい。法を重視しこれを遵守する姿勢がないと民主主義とか現代社会とか機能しないはずだ。法が現実と乖離しているのを放置していてはいけない。税法に限ってもヘンなのはたくさんある。その矛盾を最も巧みに付いてくるのは外国人と多国籍企業なのである。

  2011.01.17

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• グローバル企業に対する課税が難しいのは何故か～日本の法人税の問題点（3）

  現行の法人税法ではグローバル企業に対する課税が難しいのは何故か、をのべる。たとえばＴ自動車がアメリカに工場を作って現地生産する場合を考える。アメリカの自動車会社と同じ部品を使える部分は現地で調達する。しかしＴ社独自のエンジンやユニットは日本の工場から出荷した物を使う、と仮定する。このアメリカ工場の経営形態が１）Ｔ社が直接経営している場合２）Ｔ社が出資した１００％の小会社が経営している場合３）現地の企業などなど多くの関係者が出資した会社が経営している場合によって経営の有り様も変わるかもしれないしアメリカの法律上の扱いが変わってしまうので当然課税関係は変わる。ところが、日本の現行の法人税法は全世界所得課税・外国税額控除方式だ。現地法人の経営形態が変わっても「実質的経済活動は同じであるから課税関係は変わらない」という考え方が日本の法人税法の考え方なのだ。これ昭和２７年から変わっていない。いかに現実と乖離しているか・・車の実販売価格を 50,000ドル、１ドル８５円、国内から供給した部品価格を 8,000ドルアメリカ工場での直接原価 15,000ドルアメリカ工場での間接経費 7,500ドルと仮定する。このアメリカ工場の経営形態が１）Ｔ社が直接経営している場合ならば、Ｔ社の粗利益は19,500ドルになる。しかし現実には２）か３）の現地法人が経営している場合がほとんどだ。現地法人が決算して利益に対してアメリカ連邦政府と州政府に税金を払い、株主である日本の本社に配当を支払う。日本の本社は現地法人との取引と配当を収益に計算して日本政府などに税金を支払う。ところが日本の税制は連結納税を認めていない。一方では全世界所得課税・外国税額控除方式なのだ。これは現地でいくら損しても日本本社の所得から控除しませんが現地法人が利益を出せば基本的に日本政府に対して納税義務を負うという、実に日本政府にとってムシの良い話なのだ。むろんグローバルスタンダードでない事は言うまでもない。私はグローバルスタンダードを無批判に受け入れよなどとは言わない。むしろ逆でもっと現実的な税制に変えないと実質的にグローバルスタンダードに取り込まれてしまう、と思う。

  2011.01.17

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• グローバル企業に対する課税～日本の法人税の問題点（2）

  もとの話は、法人税率の引き下げによって空洞化が進むのを避ける、雇用の流出を食い止める事はできるのか、という話だ。野口氏は「日本は全世界所得課税・外国税額控除方式だから法人税率を引き下げても日本企業の税負担は変わらないので関係ないだろう」という。この点は大いに異論がある。「日本企業の税負担は変わるので法人減税は引き留め効果がある」と私は思う。私の主張は○グローバル企業に対する課税と国内企業に対する課税は分けるべきで、多国籍法人税という別の法律が必要だろう。あるいは法人税そのものを廃止するという選択もあり得る。○現行の日本の法人税は、全世界所得課税・外国税額控除方式なのだが、この法律に基づいて徴税する事は今となっては困難である。こと税制で最も深刻な点は、グローバル企業から税金が取れない問題だ。１９８９年には日本の税収は５７兆円あった。２００８年は３７兆円しかなかった。税収が減った大きなの理由は３つある。１）国内産業の付加価値が減った。原油などの高騰によって日本から資源国への所得移転が発生した為。２）企業活動がグローバル化し、生産拠点が海外に流出したため３）グローバル企業への課税が従来の税法では実現しないため１）２）は日本の税制とは直接関係ない。ここでは３）の話をするけど１）～３）は密接に関係していて基本的に一つの問題であるとも言える。

  2011.01.17

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• 日本の法人税の問題点（１）

  日本の法人税の税率が引き下げられた。引き下げる必要があったかなかったか意見がある１）引き下げるべきという意見○韓国は１５～２０％、中国が１８～２５％なのに日本が３５～４０では空洞化するのは当たり前だ○先進国でも北欧など経済が好調な地域の法人税率は低い２）引き下げるべきでないという意見○日本の法人税は実効税率が低い。租税特別措置法など例外や抜け道が多い○中小企業はほとんど赤字で、大企業だけがオイシイ減税だ。民主党の菅内閣が法人減税を行った理由は、これ以上空洞化が進むのを避ける、雇用の流出を食い止めるためであろう。法人減税が雇用の流出を止める効果があるのかというとあんまりないという意見がある。池田信夫 blog : 日本の法人税率は高いか野口悠紀雄氏は、「日本は全世界所得課税・外国税額控除方式だから、日本の企業は生産拠点を移さない。むしろ移す理由としては、高い人件費と厚生年金保険料の雇用主負担9%。」と記している(ダイヤモンド2010年10月2日～超整理日記No.530～)「法人の実質税負担率は３割程度でしかない」野口氏・池田氏はA)日本の法人税率は、もともとあまり高くなかったB)企業が生産拠点を移す理由は高い人件費と厚生年金保険料の雇用主負担だろうC)日本は全世界所得課税・外国税額控除方式だから税的な理由で海外に行くのではない以上３つの事実を指摘し、これゆえに日本で法人税を上げても空洞化防止にはならないだろうと主張している。B)が空洞化の主たる原因であることは私も異論はない。私は池田氏・野口氏の論旨には全面的に賛成なのだ。ただしAとCの件については空洞化云々とは別の大きな問題点があると思っていたので、読んでいて引っかかったのだ。A)については一概に言えない。どこの国と比較するかで全然話が違ってくる。C)については大いに異論がある。A)とC)の税法の問題点について、次の記事にしたい。

  2011.01.17

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• ええ記事がいっぱい

  「安定化政策」は経済を不安定にする by池田信夫これありますよね。デフレ・不況を克服するために金融緩和・景気刺激しまくると新たなバブルを生じる危険が高い。という話、ワールドビジネスサテライトで御立尚志氏が何度も言われています。２０１１年ごろには労働力や工業製品は値下がり続けるけれど、資源や株・不動産に対するバブルはいつ再燃するかわからんようになる。インフレとデフレが一度に来たらスタグフレイションになります。１９７９～８１年には第二次石油危機・アメリカとイランの戦争があってスタグフレイションになったのです。私が神戸大学に入学したのが１９８１年です。入寮して最初に驚いたのが商社に内定を取り消されて自殺した学生がいた、という話です。１９８０年に私の父が経営していた宝石屋が倒産して、私は高校を中退して自動車工場の期間工になったのです。そこからセンター試験を受験したのでした。ま、そういう時代でした。スタグフレイションの時代は恐ろしい。話を元にもどします。池田氏が訳しているSachsの見解、これ自由主義経済学の常識論です。これがまともな話ですが、バラマキで景気対策しようとする日本政府は救い難いし、オバマさんも２年後の中間選挙までには何とかしようと焦るとインフレとデフレが共存する不安定な経済になっちゃうのかもしれません。スッテンテンになるか億万長者になるか天国と地獄が隣り合わせの時代がやってくるよな気がします。そのスッテンテンになったらあかんよというので面白い記事があります。ネコの日（ぐっちーさんの金持ちまっしぐら）の中に、> そうそう、東京三菱ＵＦＪ銀行、個人向け・８年の劣後債が売れまくっていて増額したみたいね。日経にもでかでかと広告が出てましたけど、２０００億でファイルしたのに４５００億発行というのだから「ばかうれ」、しているんでしょう。> > まあ、元本毀損リスクあります、なんて「でかく」書いてあるからいいといえばいいんだけど、同業のドル建ての優先出資証券が１５％とかの利回りになっていて円ヘッジしても二桁あるよ、なんて話はしてないんだろうね。> > もちろんいろいろな事情が絡むので一概には言えませんが、フェアバリューが１０％程度のものを２．７５％でロックできるのだから銀行にとってはこれほどおいしいディールは無いわけですね。と書かれています。そんなの買っちゃダメよと株で儲けていない私に言う資格ないか（爆）

  2009.02.24

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• １８７３年の大不況

  1873年恐慌との近似性＝クルーグマン教授のコラム（本石町日記）を読むと、ニューヨーク・タイムズ紙で、クルーグマン教授が「Who’ll Stop the Pain? 」というシャレた見出しのコラムを書いていた。現在の大不況は1929年よりも1873年の恐慌に近いとの認識でありました。元記事Who’ll Stop the Pain? 英語力の乏しい私には正しく読解できる自信がありません。そこで１８７３年の不況に関する日本語の資料を探しました。英国大不況（1873～1896年）の研究（富田　俊基）副題「世界的な産業構造変化がもたらすデフレ的現象の考察」＜大蔵省財政金融研究所「フィナンシャル・レビュー」November－1997＞ってのを発見しました。まだ読んでませんが・・いま我々が直面している世界的な不況は１９２９年以来の大事件だという事です。むろん日本に限れば１９８９～の不動産・株のバブル崩壊って事件がありました。しかし世界規模の不況となると１９２９年の以来だということです。私は先日ガルブレイスの「大恐慌１９２９」を読みました。１９２０年代のアメリカの不動産と株のバブルがいかに生成して壊れたかという生々しい内容でした。１９２０年代のアメリカと１９９５～２００７までのアメリカとはあまり似ていない、と私も思います。むしろ今の金融危機はアメリカの住宅バブルよりもヨーロッパ周辺国のバブルの信用収縮の方が大きいんじゃないの・・と私は思います。１８７３～１８９６には世界は平和でデフレ状態になり、イギリスの工業はどんどん周辺国に移っていき、イギリスは金融で食べる国になりました。その結果、イギリスの貧富の差は広がっていきました。これって近年のアメリカと日本に似ていますよね。途上国がどんどんチャッチアップしてきたが故に先進国がデフレになったという構造は冷戦崩壊後の世界と１９世紀末の世界が似ていると思うのです。イギリスは２３年間不況でしたが、世界的には１８７８年までの５年間で不況を脱したとクルーグマンは書いてます。私が注目するのは、１８４８～１８６６までヨーロッパもアメリカも戦争状態にあったという事です。また１８９６年以降戦争の時代に突入したという事です。不況を脱するには戦争がてっとりばやいという一面はあります。また不況ゆえに市場を求めて戦争をするというのが「帝国主義」というものなのでしょう。資本主義・資本主義の最終段階である金融資本主義・帝国主義は、不可分なのだぁというマルクス的不吉な考えが湧いてまいりました。頭がまともでないので、明日以降に考え直します。では、おやすみなさい。

  2009.02.24

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• 公共工事への期待？

  今日全面的に株は下がったが、電炉の株が上がっている。電炉はスクラップの鉄を溶かして建設用の鋼材にする会社だ。最近テレビニュース番組とか政治屋の発言に学校耐震化工事とか道路用橋脚補強工事とか大量の鋼材を使う公共工事の必要性を訴える話が多い。耐力度のない建物に大量の鉄でギブスを付けようって話だ。だがこれは大いなるムダだと思う。なぜなら築４～５０年の鉄筋木造モルタルの建物なんかコンクリートが中性化してるんで立て直す方がいい。橋脚についても補強してもムダな場合が多い。なんで補修工事の話が出るのか。簡単だ。公金を薄く広くばらまくためだ。新築工事の入札は公開競争入札になるし、一件あたりの金額が大きいので談合が難しい。だが補修工事は一件あたりの金額が小さいので、指名業者による入札もしくは随意契約になりやすい。特に随意契約の場合、間に特殊法人のピンハネが入る事が多い。そうやって天下り先と政治献金する業者を潤すことで選挙を乗り切ろう・・と自民党の連中が考えているらしいのだ。同じ事をいくらやったら気がすむのだろう。

  2009.02.02

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• イスラエルの狂気

  米流時流「イスラエルの大罪　ガザジェノサイドを告発する！」をご覧下さい。これは酷い・・酷すぎる。私は昨年末からのイスラエルによるカザ侵攻をハマスのテロに対する反撃だろ？と思ってました。間違いでした。絶対許されざる人道の罪だと認識を改めました。旧約聖書のヨショア記は約３０００年前の話だろ、と思ってたけれどユダヤ人の選民意識は基本的に変わってないんだって気づきました。原理主義はイスラムだけじゃない。アメリカに巣くうキリスト教原理主義、ユダヤ教原理主義の方がもっと先鋭的なんじゃないの？オバマ氏の歴史的使命は原理主義からアメリカを解放することだと私は思います。

  2009.01.08

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• 竹島問題を今討議すべきか否か

  竹島問題討議の好機（島谷的舞緑）私は「日本政府が英語、韓国語、日本語に加えアラビア語、中国語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語の7言語で竹島が日本領であることを主張したパンフレットを作成したこと」は当然だと思う。歴史認識の方も、言うべき事は言うたら良いと思うが・・果たして今が好機なんだろうか？韓国は日本政府に抗議してきた、という。そらそうだろ。だが今韓国政府はかつてない位に低姿勢で領土問題も事を荒立てないでおこうとしているのではないか？ふだんの日本政府みたいに。先週まで韓国は通貨危機だったので、日本にも顔色を伺う状態でした。アメリカの金融緩和とアメリカ・日本・中国の為替援助によってウォン安が止まったのはいいけれど、金正日が死んでいるのかどうかわからんという大問題があります。こんな時に竹島の話を持ち出してくるか・・と韓国は思っているでしょうね。外務省と官邸（麻生さんは入ってないんだ）は承知の上でやってるでしょうか。中国とアメリカはあの件どう考えているんだろう・・

  2008.12.29

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• 考えてもムダ（投資編）

  考えてもムダと思える事が近頃多い。考える行為自体が無意味なのではなくて理屈の上に理屈を載せて出てきた結果は無意味だと感じるのだ。たとえば株、ここ２週間に発表された経済指標等の９９％は売り要因のはずだが株価は堅調に推移している。この結果を事前に予想できただろうか？　予感した人はいるだろうが理屈を積み上げて予想すれば９９％ハズレていたと思う。残念ながらここ２週間私は負けた。損が確定した訳ではないが評価損が出ている。辛抱するか、損切りするか決断しないといけない。なぜ発表される統計や景気動向、決算見通しなどと現実はミスマッチするのか。理由を考えると２つ思い当たる。１）タイムラグタイムラグには２つの意味がある。１つ目は統計と現実の時間差である。統計や景気動向、決算見通しなどは１～３ヶ月前の数字が確定したものだ。今とは時間差がある。２つ目、株価は景気の先行指標という意味での時間差である。来年度以降の業績見通しも含んで株価は推移する。ゆえに「不景気だ」と世間は言うていても株価は上がってしまう・・という一面がある。２）金融緩和８～１０月に株価と欧州・資源国の通貨が暴落した。その理由は実態経済を直接反映したものではなかった。アメリカの信用収縮に起因した金融危機によって暴落スパイラルに突入したためだった。いま世界中ですさまじい金融緩和、具体的に言えば金利引き下げと通貨供給が行われている。株価下落の引き金を逆にひく事で暴落スパイラルから抜けだそうと各国政府が非常手段を用いている。下げた直接の理由がファンダメンタルズでない以上、株価とファンダメンタルズが逆行したって不思議ではない。ただ２年とか３年とかのスパンで見れば株価とファンダメンタルズは均衡して収束する。私はかつて財務諸表を作る仕事をしていたので無意識のうちに静的な数字をベースに物事を考えるクセがある。このクセが間違いの元なのだ。不動産鑑定士が不動産取引で大損したりするのは、静的な数字のプロであるがゆえにタイムラグの影響を過小評価してしまうためである。株価は長期的には財務諸表から逆算できる理論値に収束する。しかし短期的には情動するのだ。投資家にとって困るのは株価が情動する時にそれを一義的に予測する根拠がない事だ。情動する株価は予想不可能であって予感する以外に勝つ術がない。

  2008.12.15

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• 漂流の果て

  麻生首相の失言とか討論になっていない党首討論を揶揄する気はない。そんな記事はネット上になんぼでもある。階上階を重ねても無意味だと私は思う。ただ日本の政治がどう漂流してゆくのかを予想する事は、来年の個人的投資戦略を考えるためにも必要かな・・とも私は思う。で、一つのシナリオを考えてみた。その前提条件は下記の通りである。仮定Ａ）麻生内閣は来年度予算を成立させてから解散する。それまで麻生内閣が倒れないと想定する。仮定Ｂ）民主党も小沢代表の下、選挙に勝つために組織が戦闘態勢を維持できると想定する。仮定Ｃ）アメリカはオバマ大統領の下ロシア・中国と関係改善を図り、経済危機に直面している各々の国も今は関係改善が得策だと判断する、と良い展開を想定する。上記３つの仮定が実現するかどうかはわからない。ただ現時点では上記の仮定が崩れた場合が読めないので、とりあえず３条件を固定して２００９年日本の政治・経済動向を予想してみる。予想１）来年度予算案は少数与党の参議院で修正要求やらが出て成立するのは４月にずれ込み、解散は４月下旬になるだろう。予想２）多くの企業は来年３月末が決算日である。６月中旬～下旬に株主総会をする。決算の概略は５月中旬～下旬に明らかになり、それが遅れている会社には悪い噂が流れる。多くの企業破綻が露わになるのがちょうど選挙戦の最終盤と重なってしまう。選挙戦の最終盤に経済危機が表面化して、与党が惨敗するこれってこないだのアメリカ大統領選挙と同じパターンじゃないの？自民党は最悪のシナリオに自から突入してしまう、というのが私の予想なのだ。だけど勝った後の民主党は大変で・・という話は、オバマさんの動きを見ながら考えましょう。

  2008.11.30

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• 官僚の腐敗と民衆の怒り

  厚生労働省の元次官二人が狙われる連続テロ事件が起きた。警視庁の幹部が飲酒運転で逮捕されるというニュースも同じくして起きた。国民の怒りは官僚へと向かう。どうしようもない閉塞感が覆う今の日本、その原因は何なのか。二人の元次官は、年金制度を一元化する改革を遂行したという。しかし日本の年金制度は根本的に一元化できていない。その理由は大蔵省（現財務省）・自治省（現総務省）との縄張り争いがあったが故に、税と保険料の収納業務とデータ管理が一元化できていないためである。官僚は行政機構の幹部である。その役割は法律で規定されているはずである。しかし日本では立法府である議会と行政のトップであるはずの内閣が機能していないので、官僚機構を誰も制御せずに、官僚たちは利権を無意識のうちに享受している。世間の企業や個人、経営者と投資家は常に結果責任を問われる。私が経営者として赤字を出したり株で損をした場合、私自身の責任で債務を弁済せねばならない。責任を全うできなければ自己破産するしかない。官僚たちだけが在任中の結果責任を問われず、膨大な国富を蕩尽しておいて自分は高額の報酬を得て、天下りしまくっている。これに怒りを覚えない国民はいないだろう。テロは起こるべくして起こった。官僚の暴走を許した政治家も同罪である。昭和初期の大恐慌の折りには、政治家・高級官僚・財閥の幹部に対するテロが頻発した。歴史は間違いなく繰り返すだろう。

  2008.11.18

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• 日本の貿易収支が赤字に！

  １０月の１～２０日まで貿易統計は、輸入＞輸出の赤字だという。原油や鉄鉱石、穀物などが値下がりしているんだから輸入は減少しているはずだ。それ以上に輸出が落ちているという。８月の貿易統計では先進国はダメでも新興国の需要は底堅いという数字が出ていた。アメリカが不況になってもこれからは新興国が世界経済を牽引するというデカップリング論が成り立つかに見えた。しかしアメリカの金融危機は世界に伝播し新興国の通貨・株価も暴落して世界同時不況の様相を呈してきた。そしてついに日本の貿易が赤字になった。これが続くと非常に怖い。日本は不景気であったが故に、資本の毀損が相対的に少なかった。このため円が買われている。日本の貿易収支が赤字となると、貿易外収支（資本収支とか特許権収支）で黒字が出ないと円安になるだろう。２０１０年まではそうならないと私は予想する。しかし、その先はどんどん円安・インフレになってゆく。円安になれば輸出産業も競争力が回復してまた黒字に転換するだろうけど国としての黒字額は小さいだろう。長期的には円安・インフレは避けられない。日本は巨額の国家債務を背負っている。にも関わらず低金利であり続けたのは、貿易収支が黒字で円という通貨に信用があったからである。その前提が崩れたらインフレになる。「不況の株高」という現象が起きるかもしれない。たぬきねいり先生の予言が的中する日は存外近いのだろうか。Ｐ．クルーグマン教授でさえノーベル経済学賞受賞スピーチで「われわれは今、不思議の国にいる」と述べた。私にはわからない事だらけである。

  2008.11.17

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• 歴史的な会議

  麻生「今回の会議は後生歴史的な会議だったと言われるだろうと思いますが・・」ブッシュ「 This congress is very sucessful....」どこへ行ってアホはアホ、ちっとも中身がない。後生の歴史でこの会議をどう評価するされるかを予想してみる。ナポレオンを追放した後のヨーロッパ世界の新たな枠組みを決めるために、各国首脳がウィーンに集まったウィーン会議というのがあった。>各国の利害が衝突して数ヶ月を経ても遅々として進行せず、「会議は踊る、されど進まず」と評された。今回の金融サミット、金融をどう規制するのか具体案は、来年３月までに何度も会議をして結論を出すという。これを２１世紀のウィーン会議と後生の人は呼ぶのかもしれない。

  2008.11.17

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• 手抜きが良い局面？

  金融サミットを市場がどう評価するか、が当面の株価動向を考える上で重要なんだけど、日本の株式市場に関しては、ほとんど影響ないように私は思う。金融サミットで協調確認するも、日本に財政・金融政策打つ手なし（産経新聞）産経新聞の論評は正しいと見ました。日本政府には財政・金融ともに有効な手はない、と思います。むしろ有効な手がない局面では「手抜き」が良いと私は思います。ありあまる外貨準備をＩＭＦに貸し出して、高い金利で韓国やブラジルに貸し付けるのは良策と見ました。直接、韓国に渡したら踏み倒されるに決まっています。オバマさんに預けて、オバマさんから韓国に渡すと韓国は踏み倒せません。「長期的に見れば日本はインフレになるので、潰れない会社であれば何を買っても利益が出ます」とたぬきねいり先生はおっしゃいますが、それは不況のトンネルを抜けた後の話です。

  2008.11.16

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• 液晶パネル生産の縮小

  ８月まで亀山にいた友人から聞いた話である。「堺に建設する予定だった液晶工場は、太陽電池に切り替えることになった」という。私と彼がいた亀山第一工場は生産縮小や人員削減の様子はないらしい（１０月末時点での話）。しかし大型のハイエンド製品を生産している第二工場の方が景気減速の影響が大きいのでないかと私は思う。アメリカでのカルテルで課徴金が科せられた事とか国内での販売不振・ウォン安によるＬＧとの競争条件の悪化を考えると、減産するのは当然だろう。０４～０５と０５～０６の年末はこき使われた。あの頃が亀山の黄金時代だったと思う。いくら生産しても全て飛ぶように売れていった。パネルの仕掛品管理担当だった私は、偏光板貼付工程のリーダーから２～３時間毎に、今流せる機種と枚数のチェックの連絡をしながら、生産していた。減産は結構な事だと思う。管理職のサービス残業が減り、従業員も年末年始の休みを取って、きちんと棚卸しをして、生産設備のメンテナンスを十分やって、不良の少ない・品質の高い生産をしていただきたい。私がいた頃は、出せば売れるの状況だったので、生産量を増やす事に頭がいっていた。生産設備に過大な投資をする一方で賃金を削減し、設備のメンテを十分できていない状況で不良品を作る事が多かった。頭を冷やして、真っ当なものづくりをして欲しいと願う。

  2008.11.15

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• 定額給付金

  もらえる物なら何でも有り難いのだけど、いつどうやって支給するのか、でいろいろ内閣と役所がもめている。なんで所得制限ができないのか、というと問題の根本に縦割り行政の弊害がある。所得税は税務署が集め、国民健康保険料は市町村が集め、社会保険・厚生年金・国民年金は社会保険庁が集めている。国民健康保険料の多寡と国民年金を支払う義務のあるなしは、前年度の確定申告によって決められる。社会保険・厚生年金の支払額は企業が社会保険事務所に申告した給与支給額で決まる。公的年金記録の改竄がなぜ発生したのか。いつまでたっても解決できないのか、は結局、税と保険料の収納窓口が一本化していないからである。定額給付金なんて支給してくれなくていいから、生活困窮者に所得保障できるだけのシステムを構築して欲しい、と私は願う。

  2008.11.14

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• ねんきん特別便

  ねんきん特別便（年金記録のお知らせ）という紙が社会保険庁から送られてきた。私は今年７月末時点で、厚生年金保険に１７７ヶ月、国民年金に５７ヶ月加入＆保険金納付（免除期間を含む）で年金加入期間合計は２３４ヶ月であるという。国民年金は自分で手続きしているので承知している。厚生年金は加入手続きと納付が会社まかせであるから、これで確かめるしかない。私の場合、加入期間に関しては漏れがない事がわかった。ただ表では、厚生年金の標準報酬月額が表示されていない。会社が支給総額に対して一定割合を控除しておきながら、社員の基本給相当額の厚生年金保険料と社会健康保険料しか納付していない・・とかいう話をよく聞く。私自身、給与明細はノートに貼って保管しているが、確定申告が終わればノートそのものの保管状態はあやしい。１０年以上前の記録なんて残っていないのだ。だから会社と社会保険事務所がグルになって不正していた・・なんていう場合、昔の事はわからないのだ。私は長く経理の仕事をしていた。法人は税務調査が３～５年に一度行われる。それがすむと５～７年以上前の記録（書類）は保管義務がなくなるので、一部の重要な物を除いて廃棄するのが常なのだ。給与関係資料の保管も義務ではなかったはずだ。まして社会保険関係でやましい事をしている会社なら、証拠書類は消滅していると考えねばならない。社会保険庁が厚生年金の標準報酬月額を記録開示しないのは、開示したら異議申し立てがドバっと来てしまう。さらに法人・個人に証拠書類が残っていないので大混乱になるからではないか・・と私は疑っている。

  2008.10.03

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• 否決に驚くなかれ

  ＮＹ株、過去最大７７７ドル安…下院の「金融法案」否決で私は下院で一度、否決されると予想していた。政府が言い出した事とはいえ、共和党の議員の多くが反対票を投じたという。民主党も大半の議員が反対したようだ。１１月４日に、アメリカの下院議員全員が選挙される。７５兆円もの税金投入に賛成したら、地元に帰ったら「おまえはウォール街の利益代表なのか！」と叩かれるのが怖いのだ。この否決は自民党の総裁戦と同じパフォーマンスなのだ。なんらかの手を打たねばならない事は全議員が分かっている。だから来週中には修正案が通ると思う。日本もアメリカもトップの任期切れ寸前だから、大きな決断ができないのだ。だから日本も早く選挙すべきなのだ。民主党・国民・社民は補正だけなら衆参両院で２日づつで通してあげるから、さっさと解散しなさいと申し入れている。自民党の大島国対委員長は「まだ組閣できていないので即答できない」と答えたのが２４日の話だった。世間やマスコミは、すぐに今起きた事に耳目を奪われる。国交省の政治課題と日教組には何の関係もない。今回のアメリカ議会の動きも、民意（選挙）を聞かずに大きな事は決断できないという民主主義の基本を理解しておけば、驚くに値しない。

  2008.09.30

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• 国交省の問題

  前大臣の発言なんかどうでもよい。終わった事だ。国交省最大の政治課題は福田前首相が約束した「道路特定財源の一般化」だ。「道路特定財源の一般化」とは揮発油税などの車両関係の税金を道路建設財源に特定して使ってきた事をやめる事だ。麻生内閣には都市部選出の議員がほとんどいない。これ小泉内閣とは逆である。郵政・道路などの改革は大都市部の住民から見れば、自分たちの納めた税金がムダ使いされないから支持する。前回の小泉劇場（２００５年９月）の選挙結果を見れば明らかである。東京都　２５勝１負大阪府　１６勝２負北海道　４勝８負自民党は先の総裁選で５人の候補者が出たが、「道路特定財源の一般化」を主張したのは小池氏だけだった。麻生氏は土建屋の社長である。麻生氏は景気対策が必要だ。日本に活力を！　とか言っているが、やろうとしている事は旧竹下派と同じ、田舎に公共工事をばらまく事であろう。中山前国交相の選挙区は宮崎１区だ。後任の金子国交相の選挙区は飛騨高山である。選挙で地元に帰って、何を語るか・・は目に見えている。

  2008.09.29

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• 本の紹介「ヒトラーを支えた銀行家」

  シャハトの事を書いたので、この本を紹介しておきます。「ヒトラーを支えた銀行家」訳者の糸瀬茂さん。４７才で亡くなられたのでした。惜しい。

  2008.09.25

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• 政府紙幣ってなぁに

  （記事１）さて、そろそろ「政府紙幣」発行の是非について話そうか from切込隊長BLOGという記事を発見しました。筆者の切込隊長こと山本一郎氏には１０年前に一度お会いした事がございます。ネットや雑誌などではそこそこ著名な方であります。この山本さんの言う「政府紙幣」とは何のことか私はわかりませんでした。我々が普段使っているお札は「日本銀行券」です。「日本銀行券」と「政府紙幣」は何が違うんだろう？と思った私は「日本銀行　通貨発行額」でGoogle検索しました。すると下記の論文？を発見しました。（記事２）政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ！筆者は、丹羽春喜（大阪学院大学教授）という御方。自分で「天才経済学者」と書いている所が自分の信用を暴落させている（笑）。（記事２）の要点は「政紙幣幣」の発行による「造幣益」は政府の収入に計上され、「日銀券」の発行は、日銀の負債勘定に計上されるこれで山本さんの（記事１）が何を意図しているか、わかりました。山本さんは今から３年間毎年１０兆円だけ「政府紙幣」を発行しろ、と言うているんですね。これは国債を直接日銀が買うのと同じような話ですが・・、「造幣益」が計上されるだけで国債残高は増えないっていうんですね。ゴルバチョフ政権末期のソ連でハイパーインフレが起きた原因は何であったか、を考えますとめちゃリスキーな政策である・・と思います。（記事２）は約７年前に書かれています。あの頃、日経平均株価は８千円前後の大底だったんですよねぇ。大恐慌の時、ヒトラーのドイツがシャハト博士に財政を一任させ、シャハトが奇跡的にインフレなき景気回復に成功しました。それを見てショックを受けたケインズが雇用・利子および貨幣の一般理論を書いたと言われています。

  2008.09.25

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