みんみんのざる碁日記

[政治経済] カテゴリの記事

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• なぜ改憲は棚上げされたのか

  ２日に放送されたＮＨＫの「その時　歴史が動いた」を見ると、改憲論が棚上げになっていた経緯が説明されていた。憲法を改正すべきかとの世論調査は、昭和25年から29年に朝鮮戦争があった時には「日本は自衛する武力を保持せねばならない。早く講和して占領を終わらせないといけない」という世論が大きかった。これが自衛隊が創設されたり日米安保条約が結ばれる契機だった。何しろ中国とソ連にバックアップされた金日成の軍隊が一時は朝鮮半島全域を支配したのだ。日本は共産勢力の軍事支配を受ける危険を感じていた。朝鮮戦争が停戦になると日本人に危機感がなくなって、反米軍基地・反安保改定の運動が世論を支配するようになった。ビキニの水爆実験とか砂川訴訟とかがあって、その頃から「平和憲法を持っている日本こそが世界に向けて平和を呼びかける使命がある」なんちゅう論が出てきました。1960年からベトナム戦争をアメリカがやったりするもんだから、完全に集団的自衛権の話は危険だぁ・・という世論が形成されていった。池田内閣が発足して「改憲は考えていない」「高度経済成長を目指す」という自民党の大転換が起こった。　そして今日、また朝鮮半島がきな臭くなってくると改憲論が出てくる。実に場当たり的で原理原則のない国民性だ・・と私は思いました。

  2007.05.04

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• 建前と現実の乖離（法痴国家・日本）

  今日は憲法記念日です。日本国憲法は発布されて60年。人でいえば還暦でございますね。もうぼちぼちリフォームしてはどうか、という話が何十年も続いているのです。そもそも1955年に保守合同によって自由民主党が結党された目的は自主憲法制定だったのです。52年も何しとったんじゃ・・と私は思う。1954年に自衛隊が発足した時点で明らかに違憲状態になっていて、これじゃいかんてんで自主憲法制定論議が出てきたが、ほったらかしになった。私は改憲論者です。その理由は建前と現実の乖離を放置するのは日本の悪しき伝統であり、これを改めるべきだと思うからです。高野連の特待制度禁止も戦争の放棄と同じ位白々しい話であると私は思います。土地問題の歴史と憲法を考えてみましょう。701年に大宝律令が発布され、明治維新後に太政官布告によって廃止されるまで大宝律令が日本の憲法だったのです。大宝律令では全ての土地が国有であるとされていました。農民には口分田が与えられ、そのかわり租・庸・調の義務を負うという事になっていました。しかし新田開発しても律令どおりだと全て国家に没収されることになってしまいます。そこで723年に三世一身の法ができ、743年には墾田永年私財の法が発布されました。新たに開拓した墾田は私財なのですから、収穫物は納税の義務はないことになります。その結果、口分田の耕作を民は放棄し、荘園に帰属するようになっていきました。全ての土地が国有である、と憲法で定められておきながら、荘園は不輸不入の権が認められるという全く逆の現実が生まれ、それが戦国時代まで放置されていたのです。憲法をないがしろにする、という伝統は千年以上も続いております。この法治国家じゃなくて放置国家か法痴国家というべきこの伝統を絶やす。もしくはイギリスみたいに成文法をもたず慣例をもって憲法とするのどちらかにすべきだ・・と私は提案したいのです。

  2007.05.03

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• 選挙ポスターと掲示板

  滋賀県知事ではないが「もったいない」と思うのは、選挙ポスターと掲示板である。選挙の公示期間が短縮されて１週間しか人目にふれないで撤去されてしまうのである。選挙カーが走り回るのを制限し、掲示板の数も減らしていいかわり長期間ポスターの掲示を認めるべきだろう。ニュースでアメリカの選挙運動を見ていると、支持者が自宅に候補者の名前だけのカードを庭に掲げていたりする。また支持者が自分のブログに書いたりするのが運動だったりする。カネをかけずに時間をかける選挙のあり方が必要なのだ。税金のムダをなくし、バラマキ公共事業に期待せずに情報公開をすすめる政治を求めるなら、代表を選ぶ方法から変えていかないと・・と思った８日の府会議員選挙はつまらなかった。６人が５議席を争う緊迫感のない選挙だった。思えば総選挙も中選挙区の頃は似たよなもんだった。その点、首長選挙や今の総選挙には一人を選ぶ緊迫感がある。地方分権をすすめる地方議会であってほしいが・・候補者を見ているとあんまり期待できない・・と感じた。

  2007.04.14

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• 孤立を恐れず迎合せず

  「米国は拉致問題見捨てた」…ボルトン氏、厳しく批判との読売新聞の記事を読む。私が思うに、ボルトン氏の主張は正論である。イラクに手を焼きイランと戦争するかもしれないというブッシュ大統領のアメリカ、北京オリンピックまではいざこざは御免だ、北朝鮮の体制温存を容認し、その地下資源利権を独占しようとする中国。任期中は融和政策を変更する意思のない盧武鉉大統領の韓国。米中韓の３国が一致して金正日体制を容認し、日本にも拉致問題を見捨てて国交正常化すべき・・という無言の圧力がかかっているようだ。だが金正日のした事は許しえないし、米中韓の３国も５年後・10年後今の政策を続けるとは到底思えない。拉致被害者には申し訳ないが安倍政権は拉致問題を傍観し、他の国内問題で努力するよりなかろう。松岡農水相は罷免すべきと思う。

  2007.03.11

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• ローマの衰亡と日本社会

  塩野七生女史によるローマ人の物語が完結しました。これを読んで思いますに、ローマは蛮族によって滅ぼされたのではなく、ローマ人は周辺諸国から人も文化もどんどん容認・吸収して大きくなった。けれど豊かになった事によって、元々のローマ人に勤勉の精神やバイタリティが失われて、ローマ社会が属州出身の人たちによって運営されるようになっていき、やがて元々のローマ文化が希薄化し消滅した・・と私は理解しました。すると今後、日本社会も同じベクトルへ動くのあろう、と予想するのです。近い将来、日本は看護師や介護労働者として外国人を受け入れざるを得なくなる。または老健施設を沖縄にでも作り、そこに外国人介護労働者を受け入れる特区を作る。それを生命保険会社などが運営し、日本の企業もそれに出資する。その企業を退職された方およびその親族を優先して受け入れる・・などという事になる・・と私は予想するんです。日本人も外国人も老いも若きも優秀な人は同じ割合で存在していると私は思っています。ただ企業と労働者の意識が変ってしまった。会社が共同体ではなくなってしまったために、日本人全体が刹那的な判断をするようになったのではないでしょうか。つまり若者が現場でまじめに仕事を覚えようとしない・・のは会社がその見返りとして彼らの将来を保障できなくなった反動だと思います。

  2007.01.16

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• アメリカのイラク撤退は困難

  私はアメリカは早くイラクから撤退すべきだ、と昨日まで思っていた。しかし今日その認識を改めた。日経ビジネス(1/15)p.12にジョン・グレイＬＳＥ教授が下記の理由により、アメリカはイラクから撤退する事は出来ない、と論じている。--- 引用開始 ---ワシントンではイラクの「ベトナム化」が声高に論じられている。だが実を言えば、２つの戦争の間には共通点は少ない。　ベトナム戦争の場合、アメリカが撤退できたのは、ベトナムが世界経済の中で極めて小さな存在だったからだ。それゆえアメリカは手を引いてもそれ以降はあまり大きな負担を背負わずに済んだ。それに対してイラクは石油産油国ゆえにグローバル経済の極めて重要な役割を果たしている。その分撤退に伴ってアメリカが背負う負担、言葉を換えれば負の遺産は比べ物にならない。　もう一つ決定的な違いがある。ベトナムではアメリカが撤退しても統治能力を持つ共産主義政権があった。しかしイラクにはないのである。　現地のアメリカ軍が撤退すればイラクは確実に分裂し、周辺諸国の代理戦争の場になる可能性が高い。--- 引用終了 ---筆者のジョン・グレイ氏はLondon School of Economicsの教授である。イギリスはアメリカと同じく国際的な石油資源企業がある。ブッシュ氏・チェイニー氏は共に石油関連企業のオーナーである。上記の論説はブッシュ氏の立場に近いと私は思う。だが基本的にグレイ氏の指摘は当たっていると私は思う。では、日本はどうすべきか。私の意見を述べよう。日本は表面的には対米追従しつつも、中国・ロシアとの関係改善を図らないとマズイ。日米同盟の空洞化はアメリカ自身に拠って進行すると思われる。日本は原子力発電や天然ガスの利用、石炭燃焼時の脱硫化技術など石油に依存しないエネルギー技術を磨いてきた。メタンハイドレード利用の実用化とか核融合発電原理の解明とか、常温超伝導・燃料電池など世界をリードし得る脱石油技術に国を挙げて取り組むべきである。省エネ技術で世界をリードすることこそ、物づくりの国の使命でなかろうか。原油価格について述べたい。天然ガスの価格から考えて１バレル４５ドルを超えるはずはないというのが専門家の意見である。原油価格が一時的に高まっても、それによって代替資源の利用が進み長期的には下がるはずだ。石油危機になるから日本も増強派兵しなければならない、などというウソに騙されてはいけない。

  2007.01.13

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• 2007年の株価予想

  結論からいうと、基本的に上昇基調にある。日本の企業収益は過去最高を更新しているのだから、後述の不安材料が爆発しなければ上がるはずなのです。10月下旬から11月中旬に下がったが、12月になると買いが入って高値で終わった。この理由はアメリカのファンドが11月末に年度締めをし、12月中に決算をするために毎年起こる現象なのだ、と某ファンドマネージャーが言うのです。その流れからして、１月は横這いもしくは少し上げだろうと。だけど、急激に上がるという雰囲気もない。景気が良いとか拡大とか政府は言うけれどこの５年間、国民総給与所得はマイナス４％。大企業も役所もリストラやってもらいましょってんで、内需は強くない。しかし高級車の輸入量は増えてる。高額の退職金をもらった人がよく買ってるというから、どこの世界の話じゃ・・と思うけど同じ日本の話らしい。懸念材料は、アメリカの景気後退・中国も部分的には引き締め政策・中東で紛争が起こって原油高になる・・などの危険もある。だが原油高は多分ないと思う。最大の懸念材料はアメリカの財政赤字・貿易赤字が大きすぎ、中国の外貨準備高が昨年11月に１兆ドルを越えてしまっている事だ。中国政府が人民元切り上げを決断するか？に注目したい。アメリカからアジアに資金移動が起こっている事は確かである。中国・韓国などの株には私は手を出していないが、既に上がりすぎなのか？これから一段の上げがあるのか・・は見物だ。

  2007.01.01

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• re:競争に慣れていない日本人

  「日本人は公正な競争というものが非常に苦手なのであろう」という説は全く正しいと思います。私は建設会社におりましたから、なぜ談合がなくならないかを知っております。その理由は指名競争入札制度であるからです。これを自由競争入札にすれば談合はなくなります。しかし逆に過剰競争に陥ってしまうのです。97年頃からバブルが崩壊し、ゼネコンが倒産しはじめると業界の秩序が崩れ、談合破りが続出しました。その理由は銀行の多くが破綻の危機に瀕し、不動産を担保にして融資していた建設会社から貸し剥がしを始めました。すると公共工事を受注すれば、売掛債権が発生します。これを担保に融資を受ける事をファクタリングといいます。運転資金が欲しい建設会社が談合破りをして、原価すれすれの低価格で落札します。そんな会社は手抜工事をしないと採算が取れません。耐震偽装が始まった時期とちょうど重なるのです。工事を発注した省庁・地方自治体は、手抜工事が行われているか施行状況を監視する必要があります。ところが業者が政治家に献金し、監視する担当者を減員させているのです。アメリカでは自由競争入札で手抜工事が少ないのに日本ではなぜ自由競争入札だと手抜きだらけになるのか。理由は二つあります。一つは新築工事なら発注者自身が図面と積算をするのですが、補修工事などでは積算を入札者に任せて、後で図面だけを見て審査する。これでは実際にチェックになってない事は一連の事件でおわかりでしょう。二つ目には、既に述べた通り施行監視が行き届いていないからです。日本の金融庁や証券取引委員会は人員が少なく、ライブドアや村上ファンドのインサイダー取引を摘発できませんでした。アメリカのＳＥＣはそんなの許しません。建設についても同じ事が言えます。受注業者の信用度や現場の工事進捗および施行方法に問題がないかを発注者（公共工事にならば省庁・地方公共団体）が監視しなければなりません。基準を設け監督しないと自由競争は成立しません。監督する能力がないからこそ、指名競争で談合させて、「まぁアイツならそこそこの仕事しよるやろ」となってしまうのです。

  2006.12.02

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• Re:いじめの構造

  nipparatさんのいじめの構造を読みました。「相当に情緒的にひとつの流れができる。ひとつの流れができて、それに不都合な意見が出ると感情的な表現で罵倒される。という現象は、マスコミだけでなく社会一般の中にも日常的にある。」と論点を一般化し、「それ以前に日本人の精神的な障害の問題があまりに根深くて深刻である。」という結論に至っています。nipparatさんの指摘は、山本七平・小室直樹両氏の「日本教の研究」という本の主旨に近いなぁと思いました。山本・小室説は「日本社会においては、空気（ニューマ）によって支配されてしまい論理的思考を停止し、レミングのように無批判に皆が迎合する風潮がある」としています。その原因は、「日本社会には宗教もないし、哲学もないが故に真の意味で科学的思考がない」。その泉源は民族的歴史にあるので、付ける薬が無い。対策としては、数学や論理学、欧米やその他の地域の宗教・歴史を学ぶことによって、日本人自らの特殊性を自覚する事から始めないといけない」と書いてあった、と記憶します。学生＆外資系商社マンだった頃に読んだ本でした。追記　日本教の研究で検索したところ、以下のブログを発見しました。「空気」の研究この本のアマゾンのリンクを貼ろうとしたら、「楽天以外のアフィリエイトが含まれています」と警告が出て書き込み禁止になりました。バカヤロー！！（笑）

  2006.11.19

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• 非核３原則の由来

  私は日本は核武装すべきである、と思っている。それも短距離戦術核しか開発・装備しないと表明すべきだ。大陸間弾道弾などはもっての他である。日本の周辺諸国へ睨みを効かすだけで良い。それなら巨額を要するという事はないだろう。佐藤首相が非核３原則を発表したのは1967年の事だ。1964年に中国が核実験を行い、その直後に日本も核武装を真剣に研究した。がアメリカとの協議などを通じて、日本がアメリカの核の傘に入る事を決めた。それが３原則の背景なのだった。しかし３原則の裏返しとして日本はアメリカのイエスマンに成らざるを得ない。それゆえにイラクにも行く事になってしまう。日米安保条約を双務的な対等に近い軍事同盟にする方針だったら、ここまでは日本は責任を持って行うという範囲を設定しないといけない。北朝鮮の船を臨検しようとするアメリカや他国をサポートしようとしても今ではできる事は限られているようだ。兵器の配備よりも経済的制裁の方が厳しいのは確かのようだ。軍事的恫喝だけで上手く打開できないのは北朝鮮やイラクでのアメリカの失敗を見ると明らかである。でも核を持たない事が外交カードとして有効だとは私には思えない。

  2006.10.21

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• 医療費抑制政策について

  日本の健康保険制度が維持困難になってきた、という認識は徐々に世間に広まりつつある。外資系保険会社の「医療保険」がテレビＣＭで流れる背景には、公的健康保険・公的年金制度への不安が潜在的需要を作っていて、ＣＭはその不安を喚起しようとしているように思える。テレビで医師１０人と芸能人１０人を集めて、日本の医療制度の問題について述べるという番組を見た。医師たちの曰く「日本は医師の数が少ない。勉強不足の医師が多いかも知れない。医師免許を更新制にすべき、であろう。でも今の医師の数では労働時間が長く、医師をサポートするスタッフ・体制がないために医師としての仕事に専念できていない。だから政府が医療費抑制政策を転換し、医師の数を増やさないと医療サービス水準を向上させる事はできない」という。また日本の医療費は３０兆円でアメリカは200兆円なのだそうだ。しかし今の日本の健康保険制度では、ノーチェックで必要のない検査・高額な薬が提供される現状がある。果たして医療費３０兆円は過大なのか、どうなのか。私にはわからない。ちなみに日本のパチンコ・パチスロ業界の総売上は年間２５兆円である。これは大きすぎて異常であると思う。

  2006.10.11

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• 君子、豹変す

  私は安倍新首相を好きではないが嫌いでもない。私は小泉前首相を基本的には支持していた。安倍氏は苦労もせずにスーっと首相になってしまった。小泉氏が三度の自民党総裁選を戦い抜いて、ついに首相の椅子を掴み取ったのに対し、安倍氏は禅譲を受けて戦わずして首相になってしまった、という感じだ。安倍氏の個性が見えにくいのは、個性を剥きだしにして闘う必要がなかったからだ。だから安倍氏の個性が見えてくるのは、これからなのだ。凡庸に見えた人物が社長や君主になった途端に、英明・果断である事が明らかになったという例は少なくない。逆に期待された人物が優柔不断でトップの器でなかった、という例も多い。果たして安倍氏はどちらであろうか。国会で野党議員たちは、安倍氏が首相就任以前に個人的見解として述べていた歴史認識を変ったのではないか、と質問している。が、これはナンセンスである。首相就任直後に中国・韓国と北朝鮮問題等で協調すべく交渉している、という現時点で、昔の話を持ち出しても「私は直面する北東アジアの安定に向けて、国益を優先して行動して参る所存でございます」と跳ねつけて宜しいのである。質問者のレベルが低い、という他ない。君子は豹変する。豹変できない人物はトップの器ではないのだ。小泉氏はしばしば豹変したが、これを変節漢と批判してはいけない、と私は思う。

  2006.10.10

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• 健康保険制度の崩壊

  医療が受けられない～ゆきづまる国民健康保険～Ｎスペの予定を見ていると表記の番組があった。実は国民健康保険を含む社会保険料は広義の税金であり、健康保険税の納付などという言葉を役所も使っている。私は長年企業の経理を担当していた。社会保険に関する手続きも実務経験がある。労働者の立場から見て、国民健康保険と社会保険はどう違うのか。保険料の半額を雇用者が払ってくれる社会保険に加入した方が得だという事は一般常識である。しかし常識が通用しない場合がある。それは国民健康保険料は前年度の所得に基づいて算定されるからである。国健の方が得な場合とは、前年の所得が少なかった場合である。ここで言う所得とは、実収入の事ではない。税務署に行って申告して確定した前年の所得に応じて当年７月から来年６月までの一年間の保険料が決まるのだ。だから確定申告は重要なのである。還付される所得税額よりも、翌年の負担する社会保険料の減額の方が一桁大きいのに、それを知る人は意外に少ない。例えば私は平成14年３月から８月まで失業していた。その間の受給した失業保険は所得税法上、無視される。その結果平成14年度は納付税額０円になった。源泉徴収された所得税は全額還付された。だが納付税額０円という確定申告が通るとメチャ美味しいのだ。まず国民年金の支払免除申請が通る。これで一年間年金はタダになる。国民健康保険も介護保険分以外は全額免除になる。平成15年７月～平成16年６月の国民健康保険料はたった20,300円ですんでしまったのだ。所得税の申告と市役所の健康保険課および社会保険事務所への手続きを知っていれば、実際にはそこそこの収入があっても、社会保険料はタダ同然になってしまうのだ。が去年、国民年金に関する法改正があって減免申請が難しくなった。今年からは国民健康保険料の算出方法が変化したし、減額申請が認められる範囲が極めて限定されてしまった。であるから税務署を欺きうまく確定申告しないと甘い汁は吸えない事になってしまった。むろん世間のお年寄りにこうした悪知恵のある人は少ないので、払えない人が増えてきている。こうなった原因は地方交付税の減額等による地方自治体の財政困窮と健康保険の歳出増加にある。社会全体が高齢化し、健康保険加入者も高齢化・所得減少の傾向にある。従来の算式で保険料を集めていたら保険財政は大赤字で、地方自治体が赤字再建団体に成りかねない所まで、追い詰められているのだ。もともと国民健康保険は自営業者の為の保険という位置づけであった。しかし高齢化と中小零細企業が社会保険を維持できない所が多いため、高齢者および低額所得者（非正規労働者）全体の受け皿と化してきてしまった。とてもではないが市町村で支えられる物ではなくなってきている。厚生労働省は今のままでは2020年には勤労者の自己負担率を６～７割。老人の自己負担率を４～５割にしなければいけない、と言っている。これでは医者に行けなくなってしまう。どうせ行けないのなら保険料なんか誰が払うもんか・・って事で崩壊するであろう・・と私は予測するのだ。

  2006.10.10

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• 中国における年金問題（日本もいっしょ）

  要旨Ａ）日中間の問題というと北朝鮮とか歴史問題とかがニュースで取り上げられているけれど中国の一般国民の最大の関心事は、進出した日本企業と共産党政府が労働者の権利を保護してくれるのか、という点にある。Ｂ）今話題の上海市幹部の汚職は、年金基金の流用が発覚したという物だ。これは厚生省が管理している雇用保険の流用や郵便貯金が財務省資金管理部から特別会計を通じて特殊法人・公団などに資金が回っていった。これが回収不能になっているのと本質的に同じ問題だ。Ｃ）資本主義化する前の中国では、農村では人民公社、工業では郷鎮企業が労働者の退職後の年金・医療などの面倒を見る共同体と位置づけられていた。しかし90年代から人民公社も郷鎮企業も解体、民営化されてしまい、高齢者の年金・医療などをどうするのか、受け皿が無い状態なのだ。日本も企業年金基金や社会保険組合の解散が相次いでいて、中国を笑えない状況になってきている。日本では国民年金の未納が多いし、その徴収の手続きに関する不正が発覚して問題となっている。だがそれは枝葉の問題であって、積み立てている基金が正しく管理されているか？年金を納付した人にきちんと還元される見通しがあるか、が根本的な問題だ。つまりＢ）が根っ子だと言える。小泉前首相の郵政民営化の本当の狙いは、郵便事業の民営化ではなくて、Ｂ）の資金の流れを国民に見えるようにする事にあった。それが行財政改革の出発点だと位置付けていたのだ。中国共産党の幹部連中は、日本・韓国・台湾・欧米の企業を誘致しまくり、法人税・事業税・固定資産税は10～20年は安くしておきますから・・と言っている。しかし若い労働者を雇用させ、そこから保険を源泉徴収するのだ。中国の保険制度は、賃金の約５％を労働者が負担し、同額を企業が負担して政府に納付させる。ここまでは日本の社会保険と同じだ。中国政府はそこへ賃金の約５％の同額を政府が補助して積立て基金を作り、労働者やその家族の老後や医療を面倒みる仕組みを構築する方針だ、と言っている。しかし、それを共産党幹部が横流ししている。これでは労働者も企業も保険を納付する気になれない。まるでＮＨＫの受信料みたいな話だ。中国共産党政府が日本に期待する最大の問題は、日本企業に保険を納付させて欲しいという物なのだ。これは現在、中国で工場長をしている友人から聞いた話である。

  2006.10.07

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• 税率を上げるよりも抜け穴をふさぐ事が大事

  hidewさんが著作権の延長に反対しているのは私も賛成する。しかし相続税100％に関しては税の専門家として賛成しかねる。1952～78にイギリスでは相続税90％を実施したがサッチャー政権によって改められた。イギリスの相続税90％が廃止された理由は、貴族階級が相続税を納付するために土地・邸宅・美術品などを競売にした。それらの多くはアメリカやアラブの富豪が買い取ったために、多くの文化財が流出してしまった。これは文化的損失だ、という議論が起こったからだ。するとイギリスでは課税対象とならない資産と認定するか、どうかが大きな問題となった。これは現在の日本で生産緑地指定された農地に対して、固定資産税と相続税を実質的に非課税にしているのと似ている。日本でも相続税や所得税の最高税率が75％だった時期がある。また法人税の実効税率が55％だった時期もあった。しかし税率が高いと、納税者は必ず租税回避に走る。また担税力を考慮しないといけないので課税の繰り延べなどの例外措置が設けられる。例外措置と租税回避によって、日本では土地投機とバブルが発生してしまった。話を簡単にすると、税率が高い　→　例外をいろいろ認めることになる　→　抜け穴から思わぬ結果が起きる。　80年代のレーガン・サッチャーに代表される保守主義・自由主義の租税論は、税率を低くし例外措置を撤廃し簡素な税制を作る。この事によって徴税の不公平を無くす事を目指す、という事である。ちなみに税率が高いからといって、税負担が高いという事にはならない。日本では、発生所得や消費には課税するけれど、資産（評価額の増減）には課税されないし、間接的に支配した場合課税されないという抜け穴がある。例えば池田大作氏は巨額の資産を実質的に所有しているけれど、宗教法人には課税されない事になっている。また小佐野賢治氏は１兆円以上の資産を残して死んだが、払った相続税はたったの30～40億円に過ぎなかった。抜け穴の仕組みについて説明したら、長い長い話になるから書かない。

  2006.10.06

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• 北朝鮮の核実験は不可能

  まず場所がない。核実験をやるとなると大海の中の無人島か、広い砂漠に深い穴を掘ってなおかつ放射能が拡散しない設備を構築しないといけない。そんな場所も技術もないはずだ。こんなブラフは無視してよい。驚いたのは韓国の外相が国連総長に当選してしまった事だ。北朝鮮に融和策を取ってきた当事者をアメリカが承認するとは・・もちろん潘新総長はアメリカ・中国などの５大国の意向に忠実でないとまずいだろう。ガリ氏のようにアメリカと喧嘩して実権がなくなってしまうことは避けるだろう。なんで韓国の候補者が当選したのか・・と考えると非イスラム・非ＥＵという線をアメリカ・ロシアが望んだからではないか・・と想像できる。

  2006.10.05

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• 21世紀の有効需要創出

  今からややこしい話を書く。書こうとしている自分自身でもちゃんと整理できていない事柄である。書く過程で自分の考えを纏めようと私はしている。話の筋は、Ａ）の事実によって、Ｂ）の主張が正しいという論を展開したいのである。Ａ）日本の財務省は03年1月から04年3月までに実に３５兆円もの円売りドル買いを行った。アメリカの財務省証券、国債を買い支えたのである。何故そんな事をしたのか。当時の責任者、財務省ナンバー２濱口財務官は朝日新聞のインタビューに答えて「当時はデフレ下で円高が進んでいた。こんな事は有り得ない事態だ。そこで円売りドル買いによる介入によって、外需・輸出を創出する事にした。景気が回復した04年４月以降は為替介入はしていない」という。Ｂ）私の主張。財務省の考えは、アメリカ政府の要請に基ずくものだったかもしれないが、古典的なマクロ経済学の範囲でしか思考できないために従来の手法を繰り返し巨額の国富を蕩尽せしめた行為である。自己株買い法人減税をすれば良かった、と私は考えています。以下は論証である。私が大学で学んだ経済原論（マクロ経済学）では、消費+投資+政府支出+輸出　＝　生産+政府収入+輸入である。不況時においてはケインズ理論に基づき、有効需要を創出せしめる事が景気対策である。しかるに景気が回復したならば税を集めてバランスを図らねばならない・・という話であった。この論理で注意せねばならぬ点は、○民間の消費+投資を増やす政策を考える事が第一であって、政府支出を増やす事は極力避けるべきである○民間の有効需要の対象を国内とか物に限定して考えると現実を見失う。現在の為替市場は国際的投機資金の移動に大きく左右されている。従って、民間の資本市場の活性化を図る政策を取れば、円売りドル買いの必要はなかった。03年1月から04年3月までに円はドルに対しては値上がりしたが、ユーロに対しては値下がりしていた。そうなった最大の理由はアメリカが巨額の軍事支出と財政赤字を出したためである。04年4月以降は為替介入する必要がなくなったのは、原油高と中国の貿易黒字が拡大したため、日本の経常収支が悪化したためである。現在ドルが安くなった上に、アメリカの長期金利上昇によって米国債の評価損は何兆円発生しただろうか？もし自己株買い法人減税をすればどうなっていたか。企業は自らの利益に見合うだけ自社株を買って消却していただろう。すると企業の資金需要は高まって日本の短期金利も上昇していたはずだ。と同時に日本の資本市場に資金が投入されるから買いが買いを呼んで、株価は一時的に上昇するが、一定水準まで上がった時点で利食いの売りも出る。結局、外人が売り越した分だけ資本収支が赤字になる。金利差が縮小し、資本収支が赤字になれば円安誘導になるわけだ。政府は法人税は減収になるが、企業や政府系金融機関の含み資産が増えるので、資本的には健全化する。特に金融機関は巨額の評価益を計上し、不良債権処理と繰越欠損金の処分もするし、金融機関自身が大量に自社買いをする。すると政府は手持ち証券を高値で引き取らせる事が出来るので、税収は減るが国の財政は潤う。また企業や個人資産家の保有資産が増加すれば、個人消費や設備投資も喚起し得る。かくて、国富が増える、国の借金が減る有効需要の創出が可能だった、はずなのだ。ただ、問題は日本の景気が良くなると、長期金利も上昇に向かう。そうなると国債の利払いだけでも財政は逼迫してしまう。故に政府は、景気を良くする事ができないのかもしれない。しかし、早晩日本の経常収支の黒字は縮小に向かうので、円安・金利上昇・財政破綻は不可避であろう。

  2006.09.19

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• イラク参戦の大義

  アメリカの上院議会でイラク戦争開戦時において制裁理由とされた、大量破壊兵器の存在とフセイン政権がイスラム過激派と結託していたの２点に関し、そのような事実はなかった。との政府見解を引き出し、対イラク戦争に大義が無かった事が政治的に確定した。イギリスのブレア政権もこれを受けて、退陣を決めたとの事である。しかるにわが国では小泉総理は郵政解散の時点で、自民党総裁は今期限りと表明し今月中に退陣する事が決まっていた。な、訳で本来なら「辞めろ」「責任を取れ」とか言う話が出るはずが不問に付されてしまっている。10日のサーデープロジェクトで田原総一郎が武部・冬柴両幹事長にその話をしたら、二人とも「開戦の時点でアメリカ政府が強い態度に出た以上、同盟国としては黙認せざるを得なかったし、アメリカ大統領・国務長官以下の高官が嘘を付いているとは思えなかった。日本には独自にイラクの事情を調査する能力もなかった事は認める」と述べていたが、二人とも任期終了直前であって、今さら何かをしようとか、何かの責任を取るとは言わないし、言えないのだった。後から出てきた加藤紘一は「二人は認めたくても認められない立場なんじゃないですか。あの時はアメリカの言うことを信じたけれど、アメリカ政府自身が間違ってましたって認めた訳ですから、日本も”そうでしたか”と認めてラクになってしまえば良い」と気楽な様子であった。もう済んだ事はしゃーない、として・・日本は「イラクの復興支援」とか「イランへの経済制裁」などの政策でアメリカに追従し続けるのか・・について次期総理や現政権の閣僚は何にも言わない、のが私は気にいらないのである。フセインがイスラム過激派と結託なんぞしない。バース党（社会主義）はイスラム原理主義とは水と油だ。フセインのイラクはアラブ世界一、女性の社会参加が盛んであった。これが反コーランである事は明白だ。フセインがオサマ・ビンラィンやザルカウィを捕らえて処刑しようとしていた事も明らかになった。まさに敵をでっち上げる事こそ、政権求心力を高める常套手段だ、との説もある。が、アメリカという国にそんな必要があったのだろうか。クリントン時代のような穏健なアメリカに回帰して欲しい、と私は願う。

  2006.09.16

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• 騒ぐ世代とその下の世代

  「切れる」を考える。を先日書いた。nipparatさんの切れる人を見て書いたのだが「キレる」 - クレージーかつ無軌道な衝動 とのhidewさんの発言を読んで、「切れる」という意味を取り違えていたのではないかと気が付いた。私自身がキレない性格であるために、キレる人の心理を理解できないので、分析もできないのだった。ただキレる・怒るに近い状態で「騒ぐ」ってのがある。私の少年時代の記憶でショックだったのは、第一次石油危機(1973-4)である。トイレットペーパーや醤油・灯油の買占め騒動が小学５年の冬に起こった。また第二次石油危機(1980-1)は大学受験と入学の時で、不況で父の経営する会社が倒産した為に進路を変更した。で、大学に入って見ると大学紛争の爪あとが残っていた。また倒産を経験していたから資本主義社会に疑問を感じ、社会主義的経済学・哲学の本を随分読んだ。が・・結局、騒いでも得にはならんな。慌てて行動する人間は損をするのだ、と諸事を醒めた目で見るようになった。私の場合は極端であるけれど、私と同世代の人は「騒いでも得にはならんな」という事を少年時代に刷り込まれているのではなかろうか。これは大学紛争の後、文部行政が大きく変わった事やマークシートの試験が始まった時期と重なる。「自分で考える事」は損な事で、誰かが作ってくれた「答え」を丸暗記するのが得だ、という考えが蔓延り始めた時期でもあったように思う。大学で経営組織論の加護野忠男先生(1947生）は「僕らの世代は人数が多くてね。何処へ行っても騒ぎを起こしていた。小学校や中学校では教室や机が足らないし、大学に入ったら騒いで、授業がなくなってしまった」と話された。私は加護野先生の15歳下だ。団塊の世代の人は兄弟や同級生が多かったので、生存競争のために自己主張する癖があるのではなかろうか。

  2006.09.15

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• 資本等取引に関する法人税法改正案

  法人税法第22条の「資本等取引に関する純資産の増減は損金または益金の発生原因から除去されている」点はわが国の税体系の中で根本的な欠陥の一つだ、と私は税理士受験生の頃から思っている。と一昨日書いたが、どう改正すべきか自説を書いていませんでしたので提案致します。提案１）株主に対する配当の損金経理を認めるべし提案理由）銀行からの借入金や社債の利息や手形割引料は経費で落ちるのに、株式配当だけ利益処分で行え、というのはおかしい。提案２）上場会社が第三者割り当てや転換社債の株式への転換によって発生した株式払込剰余金に対してはその２０％を課税する提案理由）資本が増加した場合にも課税されないのは本業軽視につながる。安易なエクイティファイナンスを防止する提案３-１）自社株を買い消却する場合、それに要した資金を利益準備金から振替える場合、当該金額の倍額を課税所得から控除する。提案理由）利益準備金は、課税された残りを積み立てた物である。それを証券市場に還流し、資本が減少したならば一度払った税金は戻ってこないと割に合わない。なぜ倍額を控除するかというと税金や利益処分で配当した残りの金額は所得の半分以下であるからだ。提案３-２）自社株を買い消却する場合で提案３-１）に該当しない場合は、それに要した資金の５０％を課税所得から控除する。提案理由）現行税制は、安易なエクイティファイナンスを奨励しているが、それとは逆に自社株を買いを奨励するよう税制を改めるべきである。90年代に日本では株価が３分の１に下落したが、アメリカでは４倍になった。その最大の理由は日本で不動産バブルが崩壊しためであるが、その次に大きな理由は、アメリカでは自社株買いによって株数が減少し続けたのに対し、日本では商法改正以前は自社株買いを規制していたためである。提案４）提案２によって課税された株式払込剰余金の２０％は、当該株式を自社株買いによって消却した場合、全額還付される。また、当該法人が会社更生法適用等によって減資し株数が減少する場合、および当該法人が精算する場合にも全額還付され、当該企業の再建もしくは、債権者への配分に役立てるものとする。提案理由）業績が悪化し、エクイティファイナンスを実施した時の株価が８０％下落した段階で、企業は自己資金ゼロでも自社株買い消却可能になる。またそれすらも得策ではない状況、即ち会社更生法適用を申請せざるを得ない、もしくは清算する場合にも債権者保護に役立つ。以上の改正を実施すると配当は倍増、自社株買い促進によって株数は減少し、株価は90年代のアメリカのように上昇するであろう。これが年金制度を維持するために大いに役立つと思う。小渕内閣の時に金融緩和や公共投資のバラ撒きを随分やったが、その金の10％の資金で景気対策は可能だった。それが上記の私の自社株買い減税である。アメリカの良い所を真似しないで、悪い所だけ追随するのはやめていただきたい、と私は思う。

  2006.09.07

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• 皇室典範改正が必要になると思う

  ニュースによると「秋篠宮妃紀子さまの男児出産を受け、政府は女系・女性天皇容認を柱にした皇室典範改正を当面は見送る方針を固めた」らしい。女系・女性天皇容認はしない方針に落ち着きそうだが、現行の皇室典範には下記の問題点がある。○天皇の直系男子しか皇太子になれない○天皇家が養子を迎えることができない○天皇が生前に譲位することができない以上３点については改正しないといけません。なお私は女性天皇容認論者である。飛鳥・奈良・江戸時代に前例があるんだし、いいんじゃないの？、と思う。ただ前例によると女性天皇は、天皇の未亡人以外が即位した場合を除き、結婚できない事になっています。この点が未解決ですなぁ。

  2006.09.07

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• 資本等取引の課税関係について

  法人税法第22条の「資本等取引に関する純資産の増減は損金または益金の発生原因から除去されている」点はわが国の税体系の中で根本的な欠陥の一つだ、と私は税理士受験生の頃から思っている。ライブドアの件に限らず、日本の証券市場にバブルを生んだ要因だからだ。例えば、企業が転換社債を発行して、転換期日に株価が転換価格を上回り、社債が株式に転換されたとしよう。株の額面は500円、転換価格が4500円で1000万株が発行された場合、企業の経理は、（借方）転換社債　４５０億円　（貸方）資本　５０億円+資本準備金　４００億円となる。普通に企業が事業で利益を上げたら、法人税・地方税・事業税など４割の税金を払い、残った利益の中から配当を出し、利益準備金に繰り入れるのが普通である。これに対し、エクイティファイナンスで資金を調達し、資本を増強してもなんら課税されない。これでは本業で利益を上げて税金を払うよりも、エクイティファイナンスで資金を調達する方が美味しいと経営者が考えても不思議はない。ホリエモンはその典型だ。1987～1989のバブル絶頂期には、エクイティファイナンスで資金を調達する事が大流行した。中でも銀行が資金を調達して、それを不動産融資につぎこんだ。このため証券市場から資金が枯渇して、バブル崩壊が始まったのだ。バブルの発生と崩壊が始まった時期は、私が税理士を受験し、会計事務所や企業で経理の実務を学んだ時期と重なる。なんで、あんなバカな事が起こったのだろうか・・と私は考え続けていた。10年前には私は某建設会社で経理課長を務めていて、将来は経理担当常務は確実と思っていた。それが取引先のゼネコンや金融機関が破綻して、私のキャリアも暗礁に乗り上げてしまった。その原因は何だったのか。私自身も談合や贈賄を日常的に行っている会社の在り方に疑問を感じてはいた。でもコンクリート構造物の非破壊検査技術の開発などの仕事には社会的意義を見出してもいた。いかなる企業・現場にも良い所と悪い所がある。徐々に改めていけば良いと管理職の私は思っていた。でも実際には、そのチャンスは訪れなかった。

  2006.09.05

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• ライブドア、堀江被告裁判の争点とは

  裁判を傍聴した一般市民（法律の専門家を除く、という意味）は、傍聴していても「何で争っているのかが、わからなかった」と感想を述べているのをニュースで見た。さもあらん、と私も思う。裁判の争点は以下の３つである。Ａ）ライブドア社が粉飾決算をしたのかＢ）Ａ）を堀江被告が指示して行った物なのかＣ）株価を吊り上げるための、風説の流布をしたといえるのか堀江側はＡ）を否定し、粉飾決算はしていないと主張している。Ａ）が無ければＢ）も無い。Ｃ）に関しても判断は難しいがＡ）が否定されたらＣ）についても重い罪とは言えなくなってしまう。堀江被告は証券取引法違反でのみ起訴されている。しかしＡ）についての判断基準は法人税法の所得（収益）の概念と資本に対する法人税法と会社法（商法の一部）の規定によって行われる。堀江被告とライブドア社は法人税法違反で起訴はされていない。が、両者が法人税法違反していると判断されないと粉飾決算したとは言えない構造になっている。にも関わらず、法人税法違反で起訴されなかったのは、何故か。それは粉飾した事によって利益を過大計上したとすれば、払わなくても良い税金を納めてくれた事になるから、国税は不問に付しているためだ。では、裁判の争点を絞ってみよう。要は粉飾したのか、である。キーワードは投資事業組合である。読売新聞によると「言いたいこと言えた」堀江被告、初公判終え“自賛”と報している。その中で注目すべきは「粉飾決算に使われたとされる投資事業組合の実態を巡り、検察側と弁護側が火花を散らした」という記述である。まず検察側の主張は、「自社株との交換によって入手した他社の株の評価額と自社株の資本相当分との差額を、売上に計上した事」が粉飾決算にあたる。これは法人税法第22条の「資本等取引に関する純資産の増減は損金または益金の発生原因から除去されている」ことに違反している。というものだ。ところが、堀江側は２つの反論が可能なのだ。論点１）ライブドアもしくはライブドアファイナンス社自身が株式交換の主体なら検察側の主張は通る。しかし投資事業組合を迂回した取引であるために、検察側は投資事業組合が実質的にライブドアもしくはライブドアファイナンス社自身である、と立証しないといけないのだ。堀江側は、「投資事業組合はライブドアとその子会社だけでなく、他のファンドなどと共同して運営しているため、ライブドアもしくはライブドアファイナンス社自身が株式交換の主体とは言えない」と反論している。論点２）法人税法上の資本の概念と会社法や企業会計（証券取引法の問題）の資本の概念は微妙に異なる。このため論点１）が、法人税法第14条「実質者課税の原則」に照らし投資事業組合が実質的にライブドアもしくはライブドアファイナンス社自身である、と立証しえても、それが直ちに証券取引法違反になるのか、も判例がないので微妙な問題だこの裁判の行方を予想するに、無罪では検察の全面敗北になってしまうが、実刑判決はあり得ない。つまり執行猶予の判決が出ると私は予想する。実質的には堀江の勝ち、であろう。

  2006.09.05

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• 人口増で学校パンク　マンション建設を規制すべきか？

  私の住む枚方市では、枚方公園駅周辺・香里園駅周辺・楠葉駅周辺・旧クラボウ跡地などで高層マンションが出来ている。２年前に人口増で学校パンク　マンション建設に西宮市規制が行われた。わが枚方市でも一部地域では規制が必要と思われる。その一方で、旧香里団地・村野周辺・尊延寺などの地域では人口が減少し、小学校が廃校になってもいる。枚方市全体ではあまり人口は増えていないらしい。故に条例ができるかは疑問だ。マンションの大量供給によって、中古マンション・住宅がかなり値崩れしてくるんじゃないか？と思われる。別にわが家を手放すつもりはないので、値下がりしても構わないが、固定資産税を下げてもらえないだろうか。例の悪法のおかげで、地価が急騰しても税負担はあまり増えないかわり、地価が下がっても税負担はほとんど減らないのだ。

  2006.09.04

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• 土地・建物に対する課税、について

  要旨（ここが悪い日本の資産課税）ａ）住宅地・商業地に対しては、地価が急激に値上がりしても３年毎に見直される評価額は３０％以上上昇させない、という特例が1963年から実施されていた。このため実際の地価の10％に満たない評価額の土地も大都市周辺にはあった。ｂ）アメリカでは土地に対しては年額、時価の３％近い固定資産税を課す。ＮＹの真ん中に更地を持っていたら破産してしまう。そのかわり減価償却の耐用年数がレーガンの税制改革によってビルですら15年に短縮された。このため更地で持っていたら高額の課税をされるが、ビルを建てる事でそれ以上に節税できる事になっている。ｃ）ｂ）に比べ、日本では減価償却の耐用年数が見直されていない。ビルは60年、一般家屋は40年である。このため建物が過大評価されてしまう。つまり更地で持っていたら税金チャラの日本、ビルを建てたら税金チャラのアメリカ、なのだった。ゆえに日本では更地が投資対象になり、アメリカではビルが投資対象になるのです。ｄ）日本では、買い替えの圧縮記帳という税制がありまして、土地を売却して売却益が出ても、代替固定資産を取得すると、その取得原価を低くするという節税が認められております。このため大都市の土地を売った人が投資目的で郊外や地方都市の物件を買いあさる事になり、資産インフレが全国に飛び火しました。欧米では更地ではなくビルが投資対象になりますから、地方都市の住宅地が高騰したりはしません。ｅ）ドイツでは、所得税で個人の持ち家の減価償却費および賃貸料を控除する事が認められています。日本の住宅減税というのは、住宅を新築・改築した人に対する物にすぎません。ドイツでは生活者のための減税が行われているのに対し、日本では建設業界のために減税が行われている、と私は思います。飲酒運転防止の話から固定資産税の話に我田引水してしまいました。(^_^;)そのついでに、日本の土地・住宅税制の何が悪いのか、をアメリカ・ドイツと比較して論じたいと存じてみました。20年前に日下公人氏が「日本の土地税制を戦前（のそれ）に戻せ」と書きました。戦前の日本の土地税制は、商業地・宅地・農地に対し地租を課していました。これが高率でして評価額の２％以上だったのです。東京の宅地価格は大正中期から昭和初期にかけて15年間上昇しませんでした。その理由は私鉄がどんどん線路を引いて、農地を買い上げて宅地化したからです。高額の地租から逃れたい農家は、どんどん農地を鉄道会社に売却していったのでした。日本のバブル期までの税制では、土地は更地で持っていても固定資産税が軽いため、値上がりを期待して更地で持ち続ける事ができました。こんな事は欧米や戦前の日本では考えられないのでした。日本では固定資産税の税率は1.4％、都市計画税が0.7％です。ところが土地に関しては、評価額が実際の時価より低いのが常です。そして建物に対しては実際の時価より高いのが常です。その評価額に対して税率を掛けた金額が課税されるのです。80年代のレーガン・サッチャーの税制改革で一番最初に行われたのは、減価償却資産の耐用年数の見直し、と国民背番号制の導入です。日本ではなぜ、未だに国会で審議もされないのでしょうか。それが導入されたら一番不利益を蒙るのは政治家たちだからだ。領収書のいらない金をもらい、親から巨額の不動産を相続している人たちは、消費税を値上げし大衆に課税する事を決議したいのでしょう。

  2006.08.31

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• 法による支配の限界

  飲酒運転を撲滅するには、を拝見しました。qinさんのアイデアには無理があり、hidewさんの反論に賛成致します。私は刑法や道交法には詳しくありません。税法と商法の一部しか勉強しなかった者であります。私の知る限りの法知識では、下記の感想を持ちました。○法律とは所詮、後始末の手続きに過ぎない。未然に犯罪を抑止する効果は少ない。○法律は施行されただけでは実効性がない。売春防止法・優生保護法・建設業法などザル法はいくらでもある。○ザル法とは、一般国民が遵守する意思がない法律、をいう。○法律がザル化する理由は、　ａ）違反しても罰則がない　ｂ）遵守する事が実際には不可能だ　ｃ）違反を取り締まる有効な手段がないなどがあり、単に罰則を設けたり、厳罰化しても、それだけでは犯罪抑止効果がない。○法律には必ず立法の趣旨がある。しかし施行してみると立法の趣旨に反した結果になる事が多い。その場合、その法律は改廃されるのが常であるが、一部の受益者が政治的圧力をかけて悪法が存続してしまっているケースが日本には非常に多い。悪法の例として、昭和38年に施行されて、現在も一部残っている固定資産税の課税の特例をあげたい。急激な地価の上昇によって地主の負担を軽減する為に、地価評価の上昇率を規制する、農地に対する固定資産税と相続税を実質的に廃止してしまったのである。これが急激な地価上昇と土地神話・巨額のバブル発生・失われた十年を招いた最大の要因だった。恐ろしい事に、この悪法は未だに廃止されていない。日本は未曾有のバブル崩壊から何も学んでいないのではなかろうか。

  2006.08.31

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• 種子と産地の関係

  中国から白インゲン豆が安く輸入されるようになった。その豆を調べると北海道の農業試験所で品種改良された品種で、北海道だけで栽培されているはずなのに・・・というニュースを少し前に聞きました。それに関して２つの論点があると思います。ａ）農産物の品種にも「知的財産所有権」は存在し、遺伝子組み換え作物はビッグビジネスになっています。なのに普通に品種改良された種子には、知的財産所有権は保護されていないのは問題である。この問題は薬品の知的財産所有権とジェネリック医薬品の関係と似ていると私は思う。つまり開発のコストを誰が負担するのか、フリーライドを許して良いのかという問題である。ｂ）でも農産物は、同じ種を植えても産地（環境）が異なると全然違う産物になる場合がある点で医薬品とは異なるし、産地の環境に適応しようとして自然変異する場合がある。ｂ）の最も分かり易い例としては野沢菜があります。江戸時代中期に信州の商人が泉州堺で蕪の漬物を食べました。「こりゃ美味い」ってんで種を買って、信州野沢に蕪の種を植えました。すると実が大きく成らずに、茎が成長してしまいました。それを漬物にしたら別の意味で「こりゃ美味い」ってんで野沢菜という名物が誕生した、というのです。丹波の黒豆も、川北産のが最上級とされています。その川北の豆を近隣の農家は求めて栽培しますが、微妙に味や豆の形状が異なるようです。たった３～５ｋｍしか離れていないのに、育ち方が異なってしまうのです。北海道のインゲン豆を中国で育てたら、別の味になるんじゃないの？って思う次第です。関西を中心に人気の御座候の白あんは中国産の白インゲン豆を使っています。材料が安いおかげで一個70円を維持できているらしい、のです。つまり北海道の農家は被害者であるけれど、都市の消費者は受益者だ、という話なのでした。御座候（赤アン・白アン）についてをよーく見ますと、「北海道小豆を使用しています」と書いてありますが「北海道産」とは書いてありません。（笑）

  2006.08.30

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• 遺伝子組み換え大豆の話

  要旨○今やブラジルは世界最大の大豆輸出国だが、遺伝子組み換えの比率が高まっている○日本で消費されているサラダ油の半分は、遺伝子組み換え大豆を搾ったものである○遺伝子組み換え大豆そのものは日本に輸入されてはいない。しかし食用油・鶏肉に化けて輸入されていて、我々は日常的にそれらを口にしているのである。囲碁ボケにはついてゆけない私です。ボケられないので、自分のセンサーに感知した世間話を書くのでした。まずは遺伝子組み換え種子を販売しているモンサント社の遺伝子組み換え作物年表をご覧下さい。タバコ・トウモロコシ・大豆・稲いずれも虫が付き易いもしくは病気の多い作物の種子の遺伝子を組み換えてしまう。しかる後に特殊な農薬を一度散布するとあらゆる病害から守られてしまう、というのが遺伝子組み換え作物なのです。これはスゴイ。2004年の作付け面積では除草剤耐性大豆が4840haで断然一位です。普通大豆は種まきから収穫までの４ヶ月余りの間に５回以上農薬を散布します。これが一回ですんでしまう上に成長が早く、収量が多いのですから、大規模栽培の大豆は今や大半が遺伝子組み換えなのでした。きな粉や納豆にすると味に差がでるらしく、それらにはほとんど使われていません。日本では遺伝子組み換えに対する拒否反応が強いようですが、我々は間接的に遺伝子組み換え大豆を輸入しているのです。それらを摂取すると健康上に問題があるんでしょうか？　答えは、まだわかっていません。ただ言える事は、そんな心配する前にメタボリック・シンドロームの方を優先して心配すべきだという事です。

  2006.08.25

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• 国連を疑う

  国連安全保障委員会の常任理事国をあげよ、という設問に答えられない人は少ないだろう。しかし現在の非常任理事国１０カ国をあげよ、と聞かれて答えられる日本人はまずいないのではなかろうか。答えは、アルゼンチン、ギリシャ、タンザニア、デンマーク、日本、ガーナ、カタール、コンゴ共和国、スロバキア、ペルーである。驚くことはドイツ・ブラジル・インド・イタリア・カナダなどの有力国が入っていない。北欧三国も入っていない。逆にペルー・ガーナ・コンゴなど政情不安の国が入っている。今年は非常任理事国の改選の年で日本を含めた５カ国が任期切れになる。外務省は再選されるよう画策しているようだ。が、そんな必要あるんだろうか？そもそも国連がおかしくなっている最大の理由は、加盟国に平等に一票を与えてしまっている事にある。人口で言うと、リヒテンシュタイン・モナコ公国・サンマリノなど１０万人以下の国とインドや中国など１０億を超える国が同じ一票なのだ。人権は平等であると考えるならこんな不平等はあるまい。アフリカや東欧で国が分裂すればするほど加盟国は増える。すると投票権を持つ国や地域が増えてしまう訳だ。むろん貧困国・小国には、分担金を支払ったり、国連軍に参加する用意はない。ただ無償の経済援助を求める場として国連という舞台を利用したいにすぎない。こんな国連に積極的に関与する価値があるとは、私は思えない。日本の間接民主主義は機能不全状態にあると思う。しかし国連の酷さはそれ以上である。

  2006.08.24

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• 難儀な政治指導者

  日本では、来月５年半に及ぶ小泉政権が退陣する事になった。小泉氏を変人と呼ぶ人は多いが世界には、もっとスゴイ変人大統領がおるんだ、という事を知っていただきたい。エボ・モラレス（ボリビア大統領）である。何しろコカ栽培農家の出身ということもあり、コカ栽培の促進を主張している、ってんだから麻薬撲滅に燃えるアメリカのブッシュ大統領とは犬猿の仲だ。この大統領は長期政権にならないと思うが、反米反グローバリズムの流れの中で、こういう人物が出てきたと解釈したい。

  2006.08.23

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• 回転寿司業界もコスト高？

  私は昼に起きる。母に「おはよう」というと「あぁ起きたか。鯖を焼いて食べたんやけどなぁ、途中で胸が悪くなった。何も作る気がせぇへん」とのたまう。「じゃあ会社行く途中で回転寿司でも食べるわ」と言って午後３時に家を出た。くら寿司に寄る。○カウンターに座る。○タッチパネルでオーデーした物しか食べない○初手は、茶碗蒸し（いろんなネタの切れ端が入ってお得なのだ）○さば押し・焼きはらす・紋甲イカは必ず食べる○マグロ・鯛・ハマチは食べない。（理由、100円でホンモノが出るはずがない）○（一人で行く時は）必ず千円以内でやめる月に最低一回は行く。必ず平日の空いている時間帯を狙う。のであった。今日も満足して出勤したのだった。会社の休憩時間にワールドビジネスサテライトを見ていたら食資源の危機（１）サバが食卓から消える？、という特集をしていた。鯖だけでなくサーモンも中国・ロシアなどが輸入国になり、寿司をはじめとする日本の食文化が世界的に定着する中で魚介類の国際価格が急騰している。特にノルウエーの鯖はこの一年で50％値上がりした、と報じていた。回転寿司のネタが高騰している訳で、回転寿司業界の出店競争が今年に入って沈静化した理由がわかった。100円で食べられなくなるネタも出てくるかも知れん、と思った。なおくら寿司の投資家用広報文書を拝見したが、仕入れコストの上昇に関しては記載が無かった。

  2006.08.15

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• 「祀る」と「祭る」の違い

  科学的に解明され得ない法・外交問題を考えるには、宗教・文化的背景を考える必要があると私は思います。その例として「靖国問題」を考えます。日本で「祀る」という事と中国・朝鮮など儒教文化圏で「祭る」ことは根本的に違います。かかる誤解を解かないといけません。中国人が靖国神社に行きましたは、宋 文洲氏（ソフトブレーン会長）が実際に見学に行った感想を書いておられます。私は靖国神社行った事ないので「遊就館」の事は知りませんでした。読んで驚いたのでした。戦争博物館なら別に設けるべきだ、と思いました。首相の靖国神社参拝「反対」論に反駁する　なんちゅう意見もあります。しかし、誰も「祀る」という事の意味に言及していないのが私は不思議なのです。もうすぐお盆の季節です。先祖を供養する。仏教的に「供養する」は儒教的に「祭る」とほぼ同義です。先祖を「祭る」とは言いますが「祀る」とは言いません。日本には怨霊思想というものがあります。怨霊とは、恨みを残して死んだ霊がこの世に留まり祟りをなすことを謂います。「祀る」とは、恨みを残して死んだ霊を鎮め、安らかに霊界へ行かれ、仏教で謂う「成仏しておくれ」と祈ることなのです。靖国神社は本来、無念の戦死をされた英霊が怨霊にならないよう「祀っている」のです。中国・朝鮮など儒教文化圏には怨霊思想はありません。孔子曰く「怪力乱神を語らず」あの世の事は知らん、というのが基本的な立場で、死後の世界に関しては道教・仏教の思想が広まっております。もちろん「祀る」などという概念はありません。Ａ級戦犯を「祭る」と、Ａ級戦犯の生前の行動を肯定している事を意味します。しかし実際には「祀っている」ので、生前の行動を肯定も否定もしていません。（まとめ）私の見解を整理します。○Ａ級戦犯を合祀したのは、間違いである。しかし東条英機氏などが怨霊化しないために分祀して、別の神社を作るべき。○「遊就館」など過去の戦争を賛美するような物は、イギリスの戦争博物館を見習って、過去の植民地支配を反省し、客観的な内容に改めて別組織にすべき○一番重要なのは、「祀る」と「祭る」の違いを中国・朝鮮に説明し、「祀る」ことが過去の侵略戦争を肯定していない事を正しく伝えるべき追記A級戦犯合祀に見られる怨霊信仰という吉田望氏の意見を発見。論の展開は似ているが、結論は私とかなり違う方向に行ってますねぇ。と思ったら、A級戦犯合祀は自らやめるべきである（７月２０日改）最近私と近い事を書いている！すごい長文なので、流し読みですが・・(^_^;)京都市上京区　白峯神宮上田秋成の雨月物語、巻頭の「白峯」は傑作中の傑作だと思います。その主人公、崇徳上皇を理解するにはこのページ参考になりますよ。

  2006.07.26

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• 心神喪失者と過失犯に対する考え方

  日本の裁判において、心神喪失者と過失犯に対する量刑が甘い傾向があるのは、日本社会が伝統的に心神喪失者と心神過失者に対して大目に見る宗教的背景があるからではないか？　これは世界の常識からはかけ離れている事を指摘しないといけない。イスラム教ではなぜ飲酒が禁止されているのか。仏教の戒律とは理由が全然異なる。酒を飲む事によって理性が失われ、神に対する服従の心を喪失する事があるから、酒は飲んではいけないのだ。同様の考え方は、中国の儒教にもキリスト教のプロテスタントにもある。酒はいくら飲んでも良いが公衆の面前で酔っている所を見られるのは「恥」だという文化がある。私は酒が弱く、すぐに顔に出る。このため外資系商社に勤務していた折には「酔っているのを見られないようにしろ」と先輩に注意されたものだった。日本では、酒は酔うためにある。宴会でまだ回っていないヤツがいたら杯を勧めたりする。かかる風潮・文化を改める必要があるのではないか。また心神喪失者に対しては、キリスト教・ユダヤ教的には「神に罰せられるであろう人」と厳しく見、その人格を否定する傾向があるのに対し、万物に神が宿ると考える日本では、「悪いモノが憑依した人」と見て、心身喪失状態にあった人も憑依したモノが離れてしまえば、普通の人なのだ、と考え、その人格を否定しない傾向がある。これは法律の問題というより宗教観の違いではなかろうか。宗教観が違えば、心神喪失犯も過失犯も故意犯と同じとみなす事も可能だ。イスラム法学的には、心神喪失犯には故意犯より重い罪を与えねばならないのだ。

  2006.07.26

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• 法は世につれ、世は法につれ

  法（法律・施行令・通達・特租法など）は世の動きと共に改廃される。私が税理士を受験した頃(1984-87)は、医師優遇税制の廃止、みなし法人課税選択の是非、多国籍法人への課税、減価償却の耐用年数通達の見直し、企業合併に関する会計処理・相続税の財産評価（土地の路線価とか山林や農地がほとんど課税対象になっていない事）の是非なんかが、時事的論点でそれに絡めた出題が多かった。景気が悪いと経済に活力を与える趣旨で法律が作られる。その法律を施行した結果、一部の人間が利益を得ていると世間が批難するようになると、既に景気回復したとか課税の公平を実現するために・・ってんで見直しが行われる。１０年ないし２０年の周期で、似たような事が繰り返されているのだった。その最近の例について金持ちじぃさんが平成１８年度税制改正の影響という記事を書いておられる。わがブログ管理の訪問者の中に変わったハンドルネームの方がいらっしゃるのだな、と思って発見した。追記qinさんの所で心神喪失と刑事責任というスレッドが出来、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律ってのが一年前から施行されたと知りました。この法律、趣旨と対象者の所だけ読みました。（後は長くて読む気しないちゃん）ま、この法律も遠からず改廃されるでしょうな。介護保険制度同様、導入してみて初めて問題点がいろいろ分かってくるでしょうから・・

  2006.07.26

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• 私は現行憲法が嫌いだ

  結論から書く。私は現行憲法が嫌いだ。絶対に自主憲法制定すべき、断固改憲すべきと思っている。で、どこが嫌いなのか、というと○９条「戦争の放棄」　→　できもしない事を言うな。自衛隊は軍隊であると正しく定義しろ。○99条「憲法改正手続き」　→　憲法改正を困難にしている最大の要因は、これである。　これを改正しなければ国会は、立法府としての機能を充分に果たしえない。qinさんは、基本的人権に関する第11-13条について整理してくれ、と主張している。憲法や刑法は勉強していない私であるが、一応、税法・商法・民法の勉強をした者として私見を述べたい。(A)第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。(B)第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。(C)第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 (A)は原則である。(B)(C)は(A)の補足部分である、と私は解釈している。権利というものは義務と表裏一体の者であって、(B)国民は、これ（の憲法が国民に保障する自由及び権利）を濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。と明記している。民法714条で「権利を濫用してはならない」とある。これが本筋だと思うのだが、どうも異なる理解が世間の「常識」であるらしい。(B)この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。、の解釈であるが、刑事事件を起こした国民の自由や権利を被害者及びその周囲の国民の辛抱ならびに努力によつて、保持せねばならない、などという解釈は、私は断じて容認できない。が、今までの判例の多くは、この解釈によっているという印象を持っています。(C)第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 、の「公共の福祉に反しない限り」の具体的な例が示されていません。どうも世の人の多くは、民主主義と基本的人権を誤解しているのではないか？民主主義(Democracy)とは為政者だけで政策決定する事でのリスクを回避する手段にすぎません。基本的人権とは、人間を生まれながらにして差別せず、社会に最大限、参加・貢献してもらうための手段にすぎません。いかなる政治体制においても司法は、国民生活・経済･技術発展を促す働きを期待されています。手段である人権擁護が、肝心の目的である国民生活・経済発展の妨げとなるなら、人権は制限されねばなりません。

  2006.07.25

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• 中華文化圏の外交と戦争

  今の北朝鮮を見ていると55年前の台湾や35年前のベトナムや30年前のカンボジアの悲劇を私は連想するのでした。たぬきねいり先生の「第一義的には、やはり現地の人々が自力で現体制に疑問を持たない限り、どうにもなりません」に同感致します。ベトナム戦争(1958-75)の末期(1973)に、同じ意見を現地に取材して書いた人がいます。司馬遼太郎の「人間の集団について」(中公文庫）1974初版です。引用しますとp.13>戦争は補給が決定する。補給が相手よりもはなはだしく劣弱になったときに>終了する。旧日本は太平洋戦争において軍需工場を相手国の空襲によって>壊滅させられたときに壊滅した。（中略）>しかし、ベトナム戦争にはその原則がない。（中略）ハノイにもサイゴン>にも密林の中の解放戦線にせよ、自前で兵器を作る工場を持っていないのである。>かれらが自分で作った兵器で戦っている限りはかならずその戦争に終末期がくる。>しかしながらベトナム人のばかばかしさは、それを持つことなく敵味方とも>他国から、それも無料で際限なく送られてくる兵器で戦ってきたということ>なのである。朝鮮戦争(1950-53)も朝鮮半島を舞台に、米中ソが介入して同様の事が行われた。金日成は、抗日の英雄として有名だった人物の替え玉としてスターリンが送り込んだ傀儡でした。今も朝鮮戦争は終結していません。停戦協定が結ばれただけで、講和していないのです。停戦ラインである擬似国境には国連の停戦監視団が常駐しています。かつて（今も）中ソは北朝鮮に対し武器を輸出して来ました。全世界に米英仏中ソ（奇しくも国連安保理常任理事国）は自軍の近代化によって始末に困った旧兵器を処分して、戦争を輸出してきたのです。イラクでもアフガンでもパレスチナでも同じ事が行われてきました。大国のエゴイズム、軍産複合体の恐ろしさです。しかし一番悪いのは、戦争当事者なのだ、と司馬遼太郎は主張します。p.14>大国はたしかによくない。>しかしそれ以上によくないのは、こういう環境に自分を追い込んでしまったベトナム人>自身であるということを世界中の人類が、人類の名においてかれらに鞭を打たねば>どうしようもない。（中略）すぐれた政治能力というものはより賢く妥協することだ>とすれば、二千年来、外圧に苦しんできたベトナム人は、孤島で国を作ってきた>日本人よりもはるかにその能力に富んでいるはずである。しかもかれはどの民族より>も怜悧であるという誇りを持っているし、事実そのことに無数の証拠もある。↑の文章中の「ベトナム人」を「朝鮮人」に置き換えて読む事は可能だ、と私は思います。私が思うに、「賢い」とか「誇り高い」民族は戦争がなかなか終わらない。個人のレベルでも国家のレベルでも、「賢い」とはどういう意味なのか、を掘り下げてみたいと思う次第です。

  2006.07.23

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• 刑事裁判の諸問題

  主な論点は○刑法第三十九条　の問題>心神喪失者の行為は、罰しない。 >２ 　心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。 qinさんは、心神喪失と刑事責任で、「私は心神喪失者が刑事責任がないという法制度にはかねがね疑問を持っている。と持論を述べています。このツリーの中には、関連問題が提起されていまして、○国選弁護人　の問題「麻原にも弁護団がいますが、彼らには同情を禁じえません」(Takkun)さんの意見には同感です。「弁護側としては刑事責任がないということを主張するしか弁護のしようがない」（島谷さん）ときの弁護士はツライでしょうな。○心神喪失者　の認定問題精神異常や統合失調症は、心神喪失「原因の一つ」にすぎないものです。統合失調症と心神喪失を結びつけるの、いわれのない差別さえあおりかねない(風の精霊さん)の指摘も重要ですね。○裁判員制度　の問題風の精ルーラさんは裁判員制度は機能するのかと疑問を投げかけ、私も基本的には賛成のコメントをつけております。

  2006.07.23

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• 哀れなるかな北朝鮮の民

  7/20「中国は何を考えているのか」には、たぬきねいり先生、島谷さん、hidewさんのレスを頂戴し、私も理解が深まりました（気がします？）で、その結論として下記の感想を抱きました。どう考えたって、北朝鮮の民（の９０％）は救われない状況が続く。中国も韓国も（実は日本も）本音では現体制の維持を望んでいる以上、どうもなりませんなぁ。ただアメリカ主導の制裁によってＸデーは来ます。その時、どうするかは、今から考えておきたいですねぇ。しかし日本にも財政的余裕がない。中国残留孤児の帰国後の状況を見ても、40年以上前に自らの意思で首領様の国へ渡った人およびその家族には日本政府も、その親族も本音では帰ってきて欲しくないでしょうな。まぁ拉致された方及びその家族は受け入れるでしょうが・・

  2006.07.23

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• 中国は何を考えているのか

  qinさんは金正日が中国は頼りにならないと発言したことを喜んでいる。理由は、「金正日が繰り返し反中国発言をするようになり滅亡の道を突き進んで欲しい」からであるらしい。さて北朝鮮に関しては、下記の疑問がある。１）なぜミサイルを発射したのか２）国連安保理で中国・ロシアが制裁決議に反対したのか３）結局、金正日は何を望んでいるのかなどなど。私には１）と３）はわからない。金正日の行動は意味不明である。ただ２）に関して、中国の立場を想像するに、○金正日政権を決して快く思ってはいない○もし北朝鮮政権が崩壊すれば、国境北側の朝鮮人自治地区に　巨大な難民キャンプを設営しないといけない。南の国境近くには　ソウルのような大都市があるし、韓国では土地の私有が認められて　いるので広大な難民キャンプが設営できないからである。○中国の人民開放軍が平壌を陥落させるのは、簡単かもしれないが　その統治は困難であろう。当然、日・米・韓国・ロシアの協力が　必要なのだが、アメリカはイラク・イラン・パレスチナで動きが　取れず、肝心の韓国が及び腰では動けない。○中国は、日米との通商問題、国内の社会保障制度を立ち上げたもの　の国民や企業から負担増に対する不満が高まっている○2008年北京オリンピックまでは、揉め事を避けたい○中途半端な「制裁」は挑発行為になる以上が”２）についての私の見解である。中国はいずれ金正日を攻めるであろう。そうして「近代資本主義化した韓国といきなり合併するよりは経済状況の似た朝鮮人自治地区に併合し、将来、朝鮮民族の統一国家を建設すべきだ」と主張するだろう。そして日本には新北朝鮮への巨額の借款・経済援助を求めるであろう。やがて中国はソ連のように自らを解体し、連邦制に移行する。そうして朝鮮半島・台湾全てを取り込もうとするのではないか。

  2006.07.20

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• 悪魔のMSCB資金調達

  hidew氏が、ＬＢの800億円のMSCB資金調達について,ライブドアの場合で言えば、「一般の（個人）株主」のキャッシュを「ライブドア」と「リーマンブラザーズ」で山分けしたという話。 と結論付けている。私の見解は、ライブドア経営陣は、村上ファンドとリーマンブラザーズに騙されて、悪魔の資金調達に走った。一般論として言えば、ライブドア経営陣は株主利益を毀損する悪魔の資金調達に走った時点で経営者失格であるが、それ以前に、粉飾決算と株式分割で一般投資家から資金調達しようとした時点で既に道を外れていた。ライブドア経営陣は、悪魔の資金調達に走った動機をこう説明するであろう。フジテレビとの交渉で短期決着し、ニッポン放送株などを早期に資金化できていたなら、社債は償還し、ＬＢは巨額の利益を得て株価も上昇していたであろう。我々の経営判断は、株主利益と自社の時価総額を極大化する戦略を実行したものである。証券取引法違反は認めるが、詐欺罪には当たらない。・・と法廷では弁護士や被告は述べるであろう。かかる理屈は、パチスロに金を突っ込んで熱くなった人間が、隣接されている消費者金融の無人店舗に駆け込むのと同じ事なのである。消費者金融のごときファンドや投資銀行を規制する法律と、アメリカのような強力な証券取引委員会が日本に必要である、と私は思う。ＬＢの株価の推移を見るに、悪魔のMSCB資金調達以降は、株価は下げに転じているが、これは村上ファンドとリーマンブラザーズが迂回して信用売りしたからだけではなく、他の機関投資家や練達の個人投資家が信用売りに出たからではないか。ライブドア経営陣は、MSCB資金調達のリスクを過少評価していたのではないかと思える。ライブドアMSCBは実は悪くない？というシニカルな議論もある。興味のある方は、ご覧下さい。

  2006.07.20

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• ネットバンク

  最近、ネットでお買い物をするようになって気が付く事は、決済方法です。カード決済ＯＫの所もあるけれど、商品やお店によっては銀行振り込みしかダメよ、みたいな所もあります。カード会社にピンハネされたくない。早く現金が欲しいって気持ちは分かりますが、そのような場合、客の振込み手数料を考えて、４大メガバンク全部に口座があるとか、ジャパンネットバンクやセブン銀行みたいに同行なら全部52円といった利用しやすい銀行口座を用意しておけば良いと思うのです。手数料の問題さえなければ、直接入金に移行可能なんじゃないか・・と思えます。私が持っている三菱東京ＵＦＪの場合、三菱東京ＵＦＪダイレクトっていうネットバンクがあります。同行の場合、オールワン（旧ＪＦＪのサービス）とセットにすると月３回までは、同行無料・他行105円になります。またりそなグループのTIMOは、上記と同じ条件で何度でも無条件に振込可能なようです。これに申し込むつもりです。他にも私はセブン銀行・郵便局の口座も持っております。ほぼ全国無料で引き出し可能です。(

  2006.07.12

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• 移転価格税制の適用　２

  武田薬品につづき、ソニー、マツダ、三菱商事、三井物産にも国税は更正決定をし、各企業は不服審判に訴えました。これは裁判になるでしょう。商社の場合はメーカーとは違う法的問題があるんです。この問題は、いよいよ大きくなってきました。また後で詳しく書くことにします。裁判の一審で判決が出るまでには２年位はかかるんじゃないかなぁ。その結果次第では、優良大企業が本社を国外に移転させる動きが出てくると思います。法人税法第二条に規定する、内国法人から外国法人に変わってしまえば国外での商取引については、原則、日本の法律に縛られなくなるからです。かくて日本経済の空洞化が進むことに・・・

  2006.07.01

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• リスキーな経営戦略

  たぬきねいり先生の、日産はやばくない。東芝がやばいのでは・・とのご指摘を受け、東芝の投資家情報を拝見しました。長文なのでちゃんとは読んでませんが、あれもこれもと欲張りな経営戦略だなぁ・・と言う印象を受けました。次世代ＤＶＤにしろ、ＨＤ・ストレージにしろ、電解ＳＥＤ（ディスプレー）にしろ、本気で取り組むには莫大な投資を必要とします。シャープ亀山なんか投資総額９千億円ですからねぇ。電解ＳＥＤはキャノンやエプソンが先行してるし、松下・日立連合とシャープとソニー・ＬＧ連合の液晶事業と価格競争するってんですから、やめた方がいいと思うんです。むしろＮＥＣのように、１０年後に向けてエレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）の研究をしている方が同業他社からみるとコワイです。追記人間は過去の成功体験をなかなか忘れる事ができません。１９８８～９０年にかけて東芝はＤＲＡＭ事業で大儲けしました。その後、９０年代後半にマイクロンとＬＧに負けて大損したのに未だにグローバルな競争がメチャ厳しい記憶デバイス事業で「夢よ、もう一度」なんでしょうか。それよりまだ誰も事業化に成功していない新技術に投資する勇気が必要だ、と思うんです。他社がやっているのを後追いしても損をする危険性が高いです。シャープの液晶事業にしたって、競争が激化したり、ＥＬが早く出てきたら莫大な投資を回収できません。決して「勝ち組」だなんて言ってられない状況だと思います。

  2006.06.30

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• 移転価格税制の適用

  武田薬品、１２００億円申告漏れで不服申し立てへこれは難しい問題だ。武田薬品（日本法人）がアメリカの子会社に安く製品を販売し、アメリカ法人に利益を移転させている、と国税当局が認定課税する、という。しかも認定所得が１２００億円、追徴課税が加算税を含めて５３７億円てんだから、税金関係の裁判としては将来、重要な判例となるであろう事件である。そもそも移転価格税制ってのは、昭和６１年に施行されたもので、制度の趣旨は、「法人が国外の関連企業との間で取引を行った場合に、その取引価格が独立した企業間価格と異なるため、わが国における課税所得が減少することとなるときは、その取引は独立企業間価格で行われたものとみなして課税所得を計算することになっている（租税特別措置法６６－４）昭和５３年に施行された、内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（租税特別措置法６６－６）という似た税制がある。これは「タックスヘブン税制」と呼ばれている。タックスヘブンとは、法人税軽課国（香港など基本税率１５％前後の国）を指す。これらの国に子会社を作って、実態のない取引をする、などというあからさまな脱税行為を摘発するのが、制度改正の趣旨だった。アメリカがレーガンの税制改革（１９８７）をした事によって、アメリカなど先進国もタックスへブン化してきて、これに対抗するために、移転価格税制が後から新設された。私が税理士試験（法人税法）を受験したのは、昭和５９・６０年だったので、移転価格税制はまだなかったのだ。今回の武田薬品のアメリカ法人の場合は、相手国がアメリカである。国税当局には勇気のいる決断だ。武田のアメリカ法人がアメリカ政府に納税した税金を、それは日本政府に納付すべきものだ、という話だからだ。武田薬品はアメリカ市場で製品を販売しているのだから、実態を伴わない取引とは言えない。この問題の根底には、ブッシュ政権が時限的に法人税率を２０％に下げている事が大きな背景にある。日米政府間協議のネタになりかねない問題である。この意味で、この裁判は重要な判例となるであろう。追記。関連法規が超難読で困ったちゃん。租税特別措置法施行令　第８節の２「国外関係者との取引に係る課税の特例」（第３９条の１２）移転価格税制においては、経済活動がグローバル化した事を反映して、資本関係が支配的であるなら同一法人とみなすみたいな書き方をしている。しかし国税当局は、連結決算に基づく納税を認めていない。アメリカ法人が赤字なら、日本法人の所得から控除されるかってぇとされない。たまたま武田のアメリカ法人の業績が良いからといって、いい時だけ連結納税しろ！というムシの良い話は通らない、と私は思う。法規集を読み返して何度も書き直しています。ややこしい話であしからず。

  2006.06.28

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• 職場結婚、３０年で半減

  職場結婚が、ここ３０年で半減したという。記事の中で３３才の女性が「最近、職場の雰囲気が変わってきた。どの会社も、プライベートの話はタブーで、社内恋愛は事実上禁止。成果主義や長時間労働でみな余裕がなく、職場の人間関係はぎすぎすしがち。セクハラを恐れ、おせっかいな上司も消えた」とコメントしている。まさにその通りである。私の経験でも８０年代・９０年代の会社は、社内恋愛を会社ぐるみで推奨していたよな風潮があったが、近年、そういう「女は３０までに寿退社するのがよろしい」みたいな考え方が社会や女性から批難されるに至り、９０年代前半には「局さま」と呼ばれるベテランＯＬが高給を取っていばる風潮がみられた。私自身３０代前半で建設会社の経理課長になったが、一番困ったのは、私より年上の部下（女子社員）の扱いだった。異業種交流会で、その事を同年輩の下級管理職にぼやくと、いずこも同じ秋の夕暮れなのだった。その後、企業も女性事務員を正社員として雇用せず、派遣の若い人をローティションするのが当り前になった。つまり女性社員も企業も利己的な行動を取って今日の状況が生まれたという事である。

  2006.06.27

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• 自動車産業の不況

  日産が生産、販売大幅減　自動車各社の５月実績日産だけでなくホンダも国内販売、前年度マイナス１０％を超えているという。トヨタはどうなんだろうか。それとアメリカのＧＭ・フォードがやばいちゃんとの噂は、どこまで深刻なんだろうか・・これは注目してゆきたいですねぇ。トヨタのレクサスの売れ行きって、どうなんだろう。あれのバッテリィーユニットの耐久性を上げる仕事をした人間としては気になるのであった。

  2006.06.27

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• 株価と景気

  ライブドア・村上ファンド・福井総裁・・とかが株価低迷の原因とか言う俗説は嘘である、と私は思っている。根本的な問題は以下の点であると思う。○原油・鉄鉱石・レアメタル・大豆などの一次産品の高騰○日米の財政破綻による長期金利の上昇○中国のバブル崩壊○国内の設備投資の減少が原因なのであって、鋼材の需給などは今年２月頃から既に軟調に転じていた。つまり今年４月ごろから景気は下降していた、と私は見ている。達人諸氏は「売り」で儲けているのではなかろうか。追記、国内の設備投資の減少は、設備投資減税が廃止された事による今年３月末までの駆け込み設備投資が原因と思う。シャープ亀山では今年８月から本格稼動する、偏向板貼付ラインを３月下旬に稼動させていたし、弟が勤務している工場も倉庫を年度末に完成させていた。

  2006.06.26

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• 税法と刑法の相違点

  最大１３０億円の可能性　村上ファンドの追徴額刑法では罪刑法定主義といい、税法では租税法律主義という。しかし、刑法は「疑わしきは罰せず」が原則であるのに対し税法は「疑わしきは罰す」が原則である。法人税法第14条「実質者課税の原則」法人税法第113条「（同族会社の）行為計算の否認」わが国の法人税法は、国税当局にめちゃ有利にできていて、納税者側に挙証責任を求める。わが国の租税法律主義って言葉だけで、日本は民主主義国でない、という外国人経営者も多い。

  2006.06.09

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• インサイダー取引

  村上ファンドがインサイダー取引の疑いで調べられている件について書きます。インサイダー取引の定義はあいまいで、取り締まれる範囲は限られている。つまりなんぼでも世間で行われているのです。たとえば運輸業界のＳ社の元営業部長氏は、当然、自社の経営に関して詳しい情報を世間より早く入手できました。Ｕ氏は取締役ではありませんし、社内の限られた人しか知りえないというほどの情報は得られませんでしたが、自社株の推移を予想するに足る情報は充分得られていたのでした。Ｕ氏の親友（大口の取引先の担当者）Ｈ氏は、Ｓ社の株の売買でかなり儲けました。もちろんＵ氏からの情報に基づくものでした。私はＨ氏の部下であり、Ｕ氏とも仲良くしてましたから、儲けさせて頂きました。村上氏の場合は、あまりにもエグイから法的に処罰せねばならない。1）自分が日本放送株を買い占める2）ＬＤ社に日本放送とフジテレビ株を買わせる3）フジテレビに日本放送ならびにフジテレビそのものの経営にコメントすると脅す4）フジテレビは、楽天グループやソフトバンクとの経営統合を協議するに至る5）ＬＤ・フジテレビその他の筋が買いに入って最も美味しい時に日本放送株を売り抜ける。結局、村上は、ＬＤ・フジテレビ・ソフトバンク・みずほフィナンシャルグループなどを欺きハメたのです。これほどエグイのは「インサイダー取引」の域を超えています。

  2006.06.06

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• 年金問題について

  年金の話も面白いデータがいっぱい掲載されています。まず公的年金の財源とその運用管理について、です。○スェーデン（および北欧諸国）消費税が25％で、これが主たる財源。女性もほぼ全員が就労しているため基礎年金は廃止されている。働いて保険を納付すれば、高い消費税が老後に還付されるという仕組み。○アメリカ低負担・低福祉の代表。年金も個人で積み立てろ、医療保険も民間へ個人で加入しろ、という自由主義の国。しかし、賃金の7.7%は天引きされ、同額を政府が追加負担して、基礎年金とする。しかもその運用は債券だけで賄い、運用に関する情報も公開されている。実は、日本よりまともな年金制度が存在している。○ＥＵ諸国スェーデン（および北欧諸国）とアメリカの中間。消費税が15％位でその半分は福祉目的税である。また日本でいう厚生年金の企業の負担割合が高い。法人税・関税が安い代わりに、企業は従業員に対する公的負担が大きい。日本の現状、企業が公的負担を回避するため、大企業でさえ企業年金基金の解体が進んでいる。また、厚生年金・社会保険の負担増は正社員を雇用するリスク要因であると規定され、派遣社員の採用や、社員を請負契約にする事によって国民年金・国民健康保険への加入を推進し、日本の大企業はコストダウンにより利益を確保する、という新たなビジネスモデルを確立した。液晶パネル生産の人事担当者の曰く「中国でさえ、公的年金制度が広州をはじめ一部の地域で強制されている。賃金の4-5％を従業員から、その同額を企業から、さらにその同額を政府が負担し、積み立てるという制度ができて安い人件費で搾取する事はもはや難しい。中国の法人税率は20％未満であるが減価償却を事実上認めない、とか土地は借地権売買しか認めないとか、政府の縛りは厳しい。しかし中国政府には赤字国債がないので、日本政府よりは信用に値するかもしれない・・かくてＳ社は中国にも２つの液晶パネル工場を建設したのであった。ただし中国人は業務機密を持って同業他社に転職する傾向があるので、最も重要な工程は日本人を常駐させ、研究開発は亀山だけで行い、検査工程・実装工程・最終組立工程を現地で行っている。これトヨタのハイブリット車生産と同じである。

  2006.06.05

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