「地デジ化」
遅ればせながら、我が家のテレビも今週末には「地デジ化」される。当初はエコポイント終了時期に合わせるつもりだったのだが、東日本大震災でなにやらその意欲は萎え、結局はこの時期になってしまった。これで我が家の節電目標は「エアコン設定温度を29度に(プラス1度ないしは2度)」「エアコンの寝ている間のコンセントを抜く」ことと合わせて、ほぼ達成可能と思う状態になる。それにしても、昨日私が行った家電量販店の混み具合は相当のものであった。何しろ、整理券をもらわなければ、店員がつかない状況なのだから。。。しかも機種によってはお届けは「7月24日以降」となるものも相当数あり。選択肢は相当程度限定されていた状況であった。一昨日は、秋葉原のほうに出かけたが、混み具合はそうでもなかった。久々に私用で秋葉原に出かけたのであるが、もはや「家電の町」の面影はない。町全体の活気は「PC」と「メイド」となっているように感じられる。。それにしても、秋葉原では32型未満のテレビに関しては、ほとんどが「お持ち帰り」価格となっていることに驚かされた。持って帰るにさほど苦は感じないが、今あるブラウン管テレビの処分を考えると、やはり、配送が好ましいのではないかと私は感じるのであるが。。。先日の産経新聞に以下の記事が掲載されていたが、この問題は、前から指摘されていたとはいえ、現実に地方財政を圧迫しかねない状況を見るとき、やはり、もう少し、検討され、地方にも財政的な配分をすべきであったように感じる。勿論、悪いのは「不法投棄」する側にあることは論を俟たない。犯罪行為である。24日、完全地デジ化 アナログテレビ、不法投棄が増加産経新聞 7月8日(金)7時56分配信 24日の地上デジタル放送への完全移行(岩手、宮城、福島の3県を除く)を前に、不要になったアナログテレビの不法投棄が全国で相次いでいる。回収に追われる自治体は「マナーに頼るしかない」と頭を抱えるが、その処理費は税金から出ていく。「このまま増え続ければ、資金繰りが立ち行かなくなる」との嘆き節も聞こえてくる。(三宅陽子) 環境省によると、全国のブラウン管テレビの不法投棄は、平成19年度6万7838台▽20年度7万534台▽21年度8万1427台-と右肩上がりで、集計中の22年度も増加の見通し。都道府県別では、21年度で北海道が6880台と最も多く、次いで大阪6638台、愛知6486台と続き、東京、埼玉、千葉も5千台の大台に乗った。 不法投棄といえば、人けの少ない山林などを思い浮かべるが、「最近は繁華街の道路に堂々と捨てられていることが増えた」と名古屋市の担当者は言う。 さいたま市では民間の委託業者の他、市職員も夜間パトロールに繰り出す。場所によっては監視カメラも設置したが、市外から持ち込まれるケースもあり、“いたちごっこ”が続いている。 一方、一般家庭や事業所から無料で回収したテレビの部品だけを取り除き、不法投棄する業者の存在を指摘する声も。従来は発展途上国に輸出して利益を得られることもあったようだが、「最近は途上国でも液晶テレビの普及が進み、20インチのブラウン管テレビの販売額は500~600円ほど。コンテナ代などを差し引けば利益はほとんどない」と都内の廃品回収業者は明かす。 法律では、テレビを廃棄する場合、所有者はリサイクル料金(15型以下1785円、16型以上2835円)を支払って業者などに引き取ってもらう必要がある。不法投棄すれば5年以下の懲役か1千万円以下の罰金。だが、テレビの多くは持ち主不明のまま自治体が収集し、リサイクル費用の大半を税金で処理しているのが実情だ。 名古屋市は22年度にテレビのリサイクル料として約280万円を支出。市環境局作業課の担当者は「こんなに多くのテレビが捨てられることは想定外のため、他の予算からなんとか工面している。本来なら有意義なことで市民の皆さんに還元したいのに…」と憤る。 自治体の中には「地デジテレビの買い替えは24日前後がピーク。それが過ぎればある程度落ち着くのでは」(千葉市)との予想もあるが、2台目、3台目の買い替えを控える家庭も少なくない。「停波で不法投棄が急増すれば、予算を組むのも難しくなる」(さいたま市)。多くの自治体が戦々恐々としている。以上太字部等編集し引用無料で回収してくれるような業者もあるのだから、それを利用すればよいのではと思われる方も多いと思うが、私は、これらのものが北朝鮮に不法に送られ、彼らの資金源となることを強く懸念するがため、これらの業者を利用するという考えはもとからない。私の住んでいる地域では20型以上のテレビは約4000円の費用がかかるが、これは必要経費であるとあきらめている。それにしても、やはり、このような不法投棄をする輩は、報道等で実名報道するなどの社会的な制裁が必要なのではないかと思う。これらの処分にかかる費用が、税金を使ってなされる。しかも自ら住む地域外で不法投棄するなどといったものは言語道断であろう。これらの輩がどれほど「省エネ」に励もうが、これは、自らのモラルがないことを示すことでしかなく、「社会的悪」である。「省エネ」など二の次ではないか。。。私は、この産経新聞の記事を好ましいとは思わない、それは「誰も捕まることがなく、これほど多くの輩が不法投棄を行っている」ことを伝えているにすぎぬものであるかのように感じるがためである。この記事には抑制効果よりも煽る可能性のほうが高いと感じる。まさに伝える側の自己満足に過ぎない。このような報道を行う限り、社会的公器としての新聞の価値を自ら毀損するものであると断じておきたい。このような行為が行われる背景に何があるのかまでを報じるべきものであり、そこに富士山におけるゴミの回収に当たる方々の怒りに満ち溢れた声なども紹介しておくべきである。「誰かが何とかしてくれる」この発想こそがこの元凶に私にはあると思うのだが、これは、現憲法に「自らを自らが守ることを放棄した」憲法九条の存在が横たわっていると考えるのは穿ちすぎであろうか???勿論それでも、不法投棄したテレビの台数が圧倒的少数であることを考えると、我々日本人のモラルはやはり他国に比べれば、はるかに高い意識を持っていることが証明されてはいるのであろう、だが、たとえ少数者といえども、これらを放置することによって、治安の悪化が進むことを私は憂慮するのである。少し話を横道にそらしたい。秋葉原というだけでAKB48というのはまさに短絡的発想であるが、AKBの撮影時に着用した衣装がヤフーオークションにかけられ、一時は十億を突破したというニュースが流れたが、マイケルジャクソンがスリラーのPV撮影時に着用したジャケットが180万ドル(約1億4000万円)で落札されたことを考えれば、まさに異常としか言いようのない金額である。現在511,000 円となっており、あの数字は何だったのかという思いは強い。。(妥当な金額なのかどうかもわからないし、明日が最終日であるから、どこまで上がるかもわからない)まあここまでくれば、遊び感覚ではなく、支払い義務が生じることを承知したうえで入札してもらいたいとは思う。これは契約であり、支払い義務が生じるのである。遊び感覚で行っていると犯罪行為を行っているという感覚は薄れるのかもしれないが、支払う気もないのに入札行為をすることは、犯罪行為であることを知ってもらいたい。それにしても一昨日は「メイド服」をきた女性の方々が、客引きを行っていたが、その風景もまたどこか異様である。何か我が国全体がバーチャルになりつつあるのではないかという懸念を持つ。(勿論今秋葉原だからこそできるという空間なのであろうが。。。)現実とバーチャルが混在する空間としての魅力なのかもしれないが、私にはついていけない。。。文責 上田 和哉