この数字をどう分析するのか?
私は、以下の世論調査結果が現時点における「九条改憲勢力」の実態である。と考えている。だから、悲観も楽観もしない。まあ回答項目に「どちらとも言えない」という選択肢があれば、憲法改正に」もう少し前向きな結果とはなったであろうと思われるが。。。また選択肢として「どちらかといえば」(賛成・反対)というものがあれば、もう少し詳しく分析が可能となる。と思う。私の実感としては、賛成・反対ともに強固な層は約15%と見ている。それでも実態として10年前、20年前と比較すれば「憲法改正」をタブー視している人の数はかなり減少してきている。と思われる。いや安倍第二次内閣成立時から見ても変化している。まあそもそもにして一部の政党やマスコミが吠えるように、「どうしても改憲が必要」などという意見が圧倒的多数を占めるなどということはないのである。そのようない時は、我が国の平和や安全が危殆に瀕しているときなのであって、その時には既に遅い。と言わざるを得ない。私は、「なぜ今改憲が必要なのか?」と問われれば、現状我が国は「平和」であるからだと答える。そしてこの「平和」と「繁栄」を後世にも引き継いでいくためには「改憲」を行い、「国際社会の常識を常識とすること」、「力による支配を受けないためには、我が国も力を持たなければならないこと」が重要であると思う。先程述べたような「国民の圧倒的多数が憲法改正を必要」っと感じるような状況を後世に託してはならないのであって、そのような事態が惹起している場合には「改憲」などという悠長な手続きを踏んでいられない。あるいはとるとすれば、それこそ議論も経ずに強硬論が優勢となる事態を招きかねない。または「超法律的解釈」による措置が求められるのだと思う。(その根源は現憲法の行政は内閣に属する」という点の拡大解釈になる。よく世間一般では超法規的措置なる言葉が出回るが、これは誤りである。現憲法の拡大解釈をして「法的には整合性が担保される超法律的と表現するのが正しい。)なら「現憲法」のままでよいではないか?と思われる方がおられるかもしれないが、「法治国家」としてそのような行政は「正常なもの」と言えるだろうか???少なくとも好ましいとは思わないだろう。またそのような解釈の下で措置を行うのと、改憲を行い、装備を整え、訓練をした「軍」が行うのと、法的解釈を曖昧にしたまま「自衛隊員の善意、決意」だけに委託する場合とどちらが、受ける被害は小さくなるか?合理的に考えれば、「平和」だと思えるうちに行っておくのが良い。このくらいの判断は大kの9方々が同意してくれるものと思う。改憲は、私は後世の方々のためにこそ行うものであると思っている。「今は○○だから」などということ自体が誤りなのである。それでは、産経ニュースから世論調査結果を紹介したい。2018.4.26 07:08更新 自民改憲4項目に否定意見が多数 共同通信世論調査 共同通信社は25日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す4項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち9条改正は必要ない46%、必要44%で拮抗(きっこう)した。教育充実のための改憲は不要70%となり、必要28%に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に61%が反対し、賛成は38%だった。 自民党が2020(平成32)年の改正憲法施行を目指していることには反対が62%に上り、賛成は36%にとどまった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58%だった。調査は3~4月に18歳以上の男女3千人を対象に実施した。 共同通信社は25日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す4項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち9条改正は必要ない46%、必要44%で拮抗した。教育充実のための改憲は不要70%となり、必要28%に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に61%が反対し、賛成は38%だった。以上産経ニュースより太字部編集し引用それにしても、いかにも異様なのは「安倍総理の下での改憲」という質問事項である。いかにも「情緒的」「感傷的」に過ぎるのではないだろうか??憲法改正は「安倍総理の下」であろうが、問題はその中身であろう。私は、いまだに「憲法改正」が不毛な議論にとかく陥りやすいのは「情緒」が「合理」を駆逐しているためであると考えているのである。「情緒」と言えば「何となく不安」に感じる。というのが多数であろう。「いあっまで大丈夫だったから今後も」という期待感もそうであろう。だが、そのような情緒に引っ張られていては、「まともな議論」にはならない。何しろ「南路なく抱く不安」というものを解消するほど困難なことはないからである。そしてその一方で、「政府が何とかしてくれる」という願望が、この底流を流れているのである。憲法など解釈しなくても「政府は上手くやってくれる」ということである。こう考えると、安倍総理の下での改憲が不必要という考え方にも一部合理的な側面があることに気が付く。そう安倍総理なら何とかしてくれるだろう。こう考えれば、多少は理解できる考え方となる。ではそのような考えの下で「安倍総理の下での改憲に反対」と唱えているのか?と言えばまあそうではないわかる。「安倍総理はとてつもなく悪いことをするかもしれない」と考えている方々がいるからであろう。私は、安倍総理は「小悪党」にすぎないと考えている。「小悪党」に大胆なことはできないのである。一番の悪党は「綺麗ごとを常日頃はならべながら、腹に一物持つ輩である。自らだけは安全圏にあると思い込む連中である。そして自らその職責に報いる働きはしない。国民を信用していない連中である。「護憲論」これは、国民を信用しない。つまりは、我が国が憲法改正すればとんでもないことをしでかすに違いない。そう考えている連中の隠れ蓑なのである。文責 上田 和哉