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10月1日は、法の日だそうです。全国の司法書士会は、10月1日~10月31日無料法律相談会を、各地で開催しています。全国一斉司法書士法律相談全国の司法書士会一覧神奈川県の場合
2007年10月06日
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戸籍実務六法出版 日本加除出版わかりやすさとボリュームがある割りには、値段が安い。来年改正戸籍法施行なので、平成20年度版まで待つか。まだ、戸籍・除籍・原戸籍謄本を見ても分らない語句は多いのでほしい1冊。後見六法出版 民事法研究会 編集 成年後見センター・リーガルサポート最近、銀行経由で、任意後見契約の相談が増えてきた感がある。司法書士がこの分野で相談を受けて、あいまいな回答をしているようじゃ話にならないでしょ。恥ずかしながら、話にならない人の一人ですから。消費者六法民事法研究会 編集代表 甲斐道太郎 清水誠これは、簡易法律相談の多くが、多重債務問題や悪徳商法被害など消費者問題であることからしても、欠かせない1冊だと思うのですが、普通の六法で間に合せてしまっている現状をなんとかせねば。
2007年10月01日
平成19年度の司法書士試験の筆記試験の合格発表が9月26日にありました。合格された方には、頭も体も実務への転換を、首尾よく計っていかれることをお勧めします。その一歩として口述試験を活用するという心構えでよいと思います。不安な人は、技術的には過去問をさらっとやって、ある程度狙いを定めたところを繰り返しやっておくということでしょうか。試験官は、結構、手を差し伸べてくれますし、こっちが突っ込みを入れる場面も十分ありますよ。来年受験しようと考えている方には、実務の荒波を乗り越えられる基礎・基本・原則を深く広く身につけて頂きたいと思います。試験のレベルでは、最初から最後まで基礎固めでしょう。安易に「私は、基礎編は完ぺきです。」なんていう考えは捨てましょう。基礎が大きく膨らんで「合格」するというイメージです。(もう少し言えば、その膨らませ方も大事です。最初は3面体?、そして、4面体、・・・12面体と、最後は円に近付けるような内容豊富な基礎造りというイメージで)また、受験期間を通じて、自分の頭で考える力を身につけることです。この力がなく、ほかの人が教えてくれるのを口を開けて待っているのでは、司法書士業はできないと思います。だから基礎固め深く広くの方法論はご自分で!最後に、みんなが軽視している司法書士法(と司法書士倫理)が、意外と大切だということを私は言いたいですね。つまり、そこには、何のために受験しているのかを常に立ち止まって考える原点・基準があると思うからです。司法書士法3条をお読みいただいて、本当に自分がやりたい仕事は、ここに書かれてあることなのか否かをぜひ、考えてください。試験で1問しか出ないという次元の話ではありません。司法書士倫理は、受験生には馴染みがないと思いますが、専門家となるには欠かせないものですから、個人的には受験生にぜひ読んでほしいと思っています。そして、この職業倫理を持った専門家になりたいのか否か自問して見てください。ちなみに倫理を身につけていくことは、「得」です。司法書士倫理 第1章 綱 領 (使命の自覚)第1条 司法書士は、その使命が、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にあることを自覚し、その達成に努める。(信義誠実)第2条 司法書士は、信義に基づき、公正かつ誠実に職務を行う。(品位の保持)第3条 司法書士は、常に人格の陶冶を図り、教養を高め品位の保持に努める。(法令等の精通)第4条 司法書士は、法令及び実務に精通する。(自由独立)第5条 司法書士は、職務を行うにあたっては、職責を自覚し、自由かつ独立の立場を保持する。 (司法制度への寄与)第6条 司法書士は、国民に信頼され、国民が利用しやすい司法制度の発展に寄与する。(公益的活動)第7条 司法書士は、公益的な活動に努め、公共の利益の実現、社会秩序の維持及び法制度の改善に貢献する。 早いもので、私が合格してから2年が経ちます。2年間経って、果たして何がどれぐらいできるようになったのかまた、なにが足らないのかを、2年前の初心を忘れず、整理し総括し、新たに方針を出す時期が来ていると思っております。司法書士法3条には、「司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。」以下、登記・供託・裁判書類作成、簡裁代理業務、相談業務などが業とすべき事務の内容として出てくるのですが、以下の点について、私自身の課題があると考えております。1.「他人の依頼を受けて」⇒ 代理人という仕事、依頼を受けるための正当な努力等について2.「次に掲げる事務」 ⇒ 業務の内容および「事務」自体について3.「業とする。」 ⇒ 継続して専門家として仕事をしていくことについてさて、今日は、初めて、交通事故訴訟の被告になった女性から、地裁に提出する答弁書の作成の依頼がありました。明日、面談してみないと事情はさっぱりわかりません。どっちに非が大きいのかさえ。弁護士には依頼をしないと言っているので、本人訴訟の支援となるかもしれません。
2007年09月28日
昨日、国土地理院から測量士補試験の合格発表がありました。何とか無事合格し、ほっと一息です。合格率24%でしたので、例年より問題が易しかったのでしょう。これは、私の受験した実感と合致しています。しかし、28問中18問の正解で合格のところ、私は24問正解しているのでまぐれではありません。ところで、今回の試験で収穫したものは、大きかったと思います。自分なりにハードに実務をやりながら、短期間ではありましたが、畑違いの勉強を最後までやりきることができたという自信を得たことと、自分が立てた受験勉強の「方針」が正しかったということを検証できたことです。もちろん、予備校は一切使っていませんので、使ったお金は、過去問集と参考書各1冊、そして受験料と交通費合わせて、1万5千円くらいの出費で済んだことも良かったと思います。かつ、調査士事務所でもある現在の職場において、人間関係の発展・改善の道具をひとつ手に入れたことにもなりますし、表示登記特に土地の表示登記の学習にとって追い風となりました。そして、そのことが顧客開拓につながっていくことと思います。
2007年07月21日
何かを試みたときに大切なこととして、「総括力」と「方針力」というのがあるのではないでしょうか。これは、固定的・絶対的なものではなく、各人が悩みながら無意識的あるいは意識的に身に着けていく性質をもっていますが、何かを意識的に試みるときに、これが大切であるということは確実に言えると思います。私にとって、これは永遠のテーマです。いま私は、表示登記の学習をやっています。平成18年・平成17年・平成16年の土地家屋調査士試験の択一過去問がやっと終わりました。正解率ですが、平成18年が出題20問中11問、平成17年が12問、平成16年が15問です。記述式が採点されるための基準点が、択一14問の正解と聞いていますので、合格レベルは16問以上かなと想定しています。過去問でこの正解率では表示登記の知識が十分あるとは言えないことは明らかです。しかし、最初に、平成18年、次に平成17年、そして最近平成16年と解きましたので、11→12→15と正解数は増えています。これは、何なのか?これをどう捉えるのか?つまり、「総括」です。私は、これを「少しは知識が定着をし始めた結果、正解率が向上した。これまでの『方針』は、ほぼ正しかった。」と総括しています。この「総括」に基づいて次に進むための「方針」を決定します。この総括は絶対的に正しいとは限りません。これが本当に正しかったかどうかは、これから検証されていくことになります。あのときの「総括」は正しかったとか、誤りであったとか、また非常に不十分であったとか、後で分かります。けれども、何かに取り組んだら、「総括」はすべきです。「現段階では何ともいえない。総括をする材料が少なすぎる。」というのも、ひとつの「総括」です。この場合「方針」は、「材料を増やすために、○○をやってみよう」ということになります。私は、「総括」というのは、きっちり割り切れるものでもなく、完全なものではないと考えています。逆にそこに「完全」を求めようとすることは、誤った「方針」に直通していると言えるでしょう。あることを行った結果を「総括」することは、動きのある連続的なものを、また過程を、ある断面でバッサリ切ることでもあるので、上記の完全主義の傾向は当然あるものだと注意しておくことが必要です。知らない間にその傾向に陥っていますので。話は戻りますが、「総括」が大切であると私が考えるのは、そのことが自分に「判断」を迫り、何とか現段階でのまとめをしてみようとするために、「整理」や「分析」が必要となり、それをまとめ上げようとする「思考力」が養成されていくことにあります。つまり、「総括」の急所は、「判断力」と「思考力」の養成であり、そのことを通じて「目的」を達成していくための「方針」を出していくことです。「総括」と「方針」は一体のもので、「総括」が出せれば「方針」は自ずと出てくることが多いと思います。ただし、「方針」に特有のものとして「決断力」「行動力」というのがあるように思います。私は、1年度の過去問を解くごとに立ち止まって、その都度、自分に足りない点は何か、それを克服するために何をやるかという「方針」を決めてから、次の1年度分の過去問を解くという「方針」で取り組んでいます。細かい具体的内容は省略し、別の機会に譲ります。この「方針」は、私個人の司法書士試験と測量士補試験の「総括」に基づいて、また、私の調査士試験の分析に基づいて、「この最近3年の過去問が重要および過去問は最大で10年分やれば十分」との「判断」に基づいて出したものです。これはまちがっているかもしれませんし、表示登記を学習している他のかたとは、意見が違うかもしれません。それでいいのです。自分が出した「方針」は、自分が責任を負うわけで、その楽しさも苦しみも自分が味わうわけですから。大事なのは、「総括」と「方針」の策定にもとづく「判断力」「思考力」「決断力」「行動力」の養成です。このことは、仕事の上でも役に立つのではないでしょうか。私は、ある銀行の仕事が費用対効果に見合わなかったので、仕事の単価の値上げをしました。時間と労力ばかり取られて、債務整理等他の仕事が進められない事態を「総括」してのことです。将来の見通し、収入の問題と業務・職責の問題、事務所の仕事の割り振り・人間関係で相当悩んだ末のこの「方針」を事務所に提案したばかりです。まだ他にも問題は山積みですが。実務は、やったことのない問題ばかり次々と生じますし、試験の場合もこれまで見たこともない問題が出題される場合があります。生活をかけて受験勉強をする場合は、実務と同じく「重い」ですね。私はこの重圧をはねのける方法を、「総括力」「方針力」を身に付けていくこと以外知りません。
2007年07月15日
私は、実務経験の浅い仲間が参加する勉強会に、月1回参加させてもらっています。これがすごくためになります。自分たちが実際に経験した実務を素材に勉強するので、自分自身の即戦力になるわけです。同じように実務経験が浅いといっても、事務所によって経験する実務が結構違います。不動産登記ひとつとっても、各人でやっている経験が違います。多数の浅い経験者の実務経験が集まり総合されると、刺激と矛盾を伴いながら、大きな力を形成していくと、私は空想したりします。また、実務経験のスピード化をはかっているのは間違いないと思い込んでもいます。しかし、これは私が勝手に思っていることで、ほかの仲間がどう考えているのかは分かりません。それぞれにとってプラスとなればそれだけでいいと思います。抽象的な話になってしまって申し訳ないですが、体験に基づく勉強は、身につきますよ。ほんとに。同期は、たいてい実務に対してみんな同じような感覚をもっているので、同期の経験は、自分が体験したのに近く、非常に理解しやすいと感じます。ただ、勉強会を終えて、実務に戻ったら、みんな真剣勝負で、孤独な戦いは避けて通れないという現実が待っています。ほかの人に頼らずに、自分で、自分だけで判断しなければならない局面、修羅場があることは事実でしょう。そういった自分の判断が問われた実務経験があるからこそ、それを素材にする勉強会は、すごくためになるわけです。また同期の仲間のすばらしさ、感じます。一方で、この勉強会は、テーマを絞り込んでガチガチにやっているわけではありません。その意味では非常に気が楽です。勉強会の後は、飲みに行ったりしています。今日は、いま参加させてもらっている同期の勉強会について、思いつくまま書いてみました。
2007年07月09日
司法書士の職名を、韓国の影響を受けての「法務士」や「司法士」に変えようという動きがありますが、私は反対です。司法制度改革の中で、市民から司法書士が求められているものは、「名より実」つまり「量より質」であると思います。名前を変えることで、存在をアピールするというのは、本末転倒だからです。司法制度改革の中での主眼が、「弁護士の量と市場競争」であるからこそ、業務にズレがあるとはいえ、今は、司法書士にとってその「質」をアピールしていくチャンスの時期と、私は捉えています。司法修習生の2回試験での不合格者が、100人を超えるという司法試験合格者の明らかな質の低下を示す事実がすでに発生していると聞いています。また、質低下に備えてそれから発生する事態への対策を指南する書籍類が、すでに本屋に出回り始めています。司法書士にとって当面大切だと思うのは、当たり前のことかもしれませんが、不動産・商業登記・裁判所提出書類の作成・供託・成年後見及びこれらの相談業務を、認定司法書士の場合、140万円以下の民事紛争の代理業務・債務整理業務及びこれらの法律相談業務、そしてADR業務を、「しっかりと」「確実・着実・正確」におこなって、市民の信頼を勝ち取っていくこと、この業務の範囲内で、より高品質の法的サービスの提供を行っていくこと、これを極めていくことです。それが実際にはまだまだ十分できていない。その意味でも、司法書士にとって、いまは、「量より質」が大切だと思うです。先週、地元書士会の支部の会合に初めて参加して、私のこの考えは正しいとの確信をより強めた次第です。最後に、どうでもよい職名変更の件ですが、「法務士」は法務局の仕事しかしていない感じだし、法務省の回し者みたいで独立性を感じられないので的確ではないと思います。「司法士」は、裁判所関係の仕事しかしていないイメージで的確ではないですね。そんなこと考えている暇があったら、業務を充実させるために頭と体を使うべきです。広報活動は、業務の中身と実際の活動を宣伝したほうが良いと考えます。
2007年07月08日
平成16年第4問 土地の分筆 正しいものの組み合わせは?ア 要役地地役権の登記がされている土地について分筆の登記がされた場合には、承役地についてする地役権設定の登記の登記事項に変更が生じるので、登記官は、職権で当該変更に係る登記をする。イ 所有権について処分禁止の仮処分の登記がされている甲地を分筆して甲地及び乙地とする分筆の登記を申請する場合において、申請情報と併せて仮処分債権者が甲地について権利の消滅を承諾したこと証する情報を提供したときは、登記官は、甲地の登記記録に処分禁止の仮処分の登記が消滅した旨を付記して当該登記を抹消する。ウ 根抵当権設定の仮登記がある土地の分筆の登記をする場合において、分筆後の数筆の土地にその権利が存続するときは、登記官は共同担保目録を作成しなければならない。エ 一筆の土地の一部を売買により取得した者は、売主がその所有権移転登記をする前提としての土地の分筆の登記を申請しない場合には、所有権移転登記請求権を保全するため、債権者代位により当該土地の分筆の登記を申請することができる。オ 甲地の一部を分筆して乙地に合筆する分合筆の登記を書面で申請する場合には、申請情報を記載した書面に乙地の所有権の登記名義人の印鑑証明書を添付しなければならない。1 アイ 2 アエ 3 イウ 4 ウオ 5 エオ分筆とは、一筆の土地を2筆以上に分けて、地番を新たに付けて登記記録を別に起こすことで、取引対象にできる土地の数を増やすことと理解していいかな?早速解いてみます。まず、確実にわかる肢を切ります。それは、ウです。ウは、誤っている肢、すなわち、×です。理由は、共同根抵当権設定の仮登記はできないから。(なぜできないか?の説明は省略しますが、お客様に説明を求められたら、分かりやすく説明できるようにするべきでしょう。)司法書士試験の受験生ならイロハです。で、こうなります。1 アイ 2 アエ 3 イウ 4 ウオ 5 エオ司法書士試験の勉強をしたことがあるという立場から言いますと、次に比較的確実に分かる肢は、エです。債権者代位権の転用の問題、被保全債権の問題は耳たこですから。買主はこれができないとどうなるか。また通常の売買契約書には、売主の所有権移転登記申請義務が明記されているところから考えても、買主にこの権利を認めるべきでしょう。つまり、エは正しい肢です。○です。で、こうなります。1 アイ 2 アエ 3 イウ 4 ウオ 5 エオさて、残ったのはアとオですが、実務上優先的に押さえておかなければいけないのは、オであると考えます。ただし、分筆の登記について聞くと言いながら、その実「合筆」の登記の論点を聞いているといういやらしさはありますね。というのも、お客様に依頼を受けたときに即答できなきゃ仕事にならないものとして、添付書類があります。何を用意していただかなきゃならないのか、これはすごく大切だと思います。特に権利か表示かを問わず重要なのは、印鑑証明書の添付の要否だと思います。またオの肢の重要性は、分筆登記と合筆登記の違いが理解できているかをも問うています。ちなみに、分筆登記の申請で印鑑証明書の添付は要りません。土地の物理的現況に変化はなく、かつ、表題部所有者または所有権登記名義人に変化はないからです。また、分筆登記の場合、現在、登記識別情報が通知されることにはなっていません。この点については、いろいろと問題が指摘されていますが。合筆の場合には、登記識別情報が通知されることになります。しかし、権利の登記のような権利者義務者の共同申請の構造になっていませんし、また、他人の土地を不法に合筆して、その登記識別情報を取得する場合があり得ます。そこで、所有権登記名義人がまさに合筆の登記申請をしたことを担保するために、従前の土地の登記識別情報の提供と印鑑証明書の添付を要求しているとされています。別の観点から見れば、オの肢は、条文問題でもあります。つまり、不動産登記令16条、そして不動産登記規則48条1項5号の反対解釈で規則47条3号イ(5)に明文で、印鑑証明書の添付を要する場合として、「合筆の登記」があげられております。ということで、オの肢は、分からないでは済まされない絶対に押さえるべき肢で、正しい肢です。私は、オの肢がこの問題の急所であると考えています。そして答えは、5ということになりました。ので、私は次の問題に進みました。1 アイ 2 アエ 3 イウ 4 ウオ 5 エオ蛇足で、アですが、解答後解説を読んだら、これもそう難しい論点ではなかったようです。私は瞬時に即答できなかったので、「私が知らない問題」として処理をし、考えず、無視した次第です。地役権設定の登記申請は、承役地についてするのか、要役地についてするのかが分かれば、その登記事項に変更が生じたときに申請が必要なのか不要なのか分かるという構造のようです。要役地が分筆されたら、承役地につき変更登記が必要で、承役地が分筆されたら、要役地の変更登記は設定のときと同じく職権でされるそうです。イは、実際には解いていませんが、抵当権者等と裁判所絡みの債権者とでは承諾書が出せるか出せないかに違いが出ると押さえておけばよいようです。司法書士試験で択一9割取れた私でも、調査士試験の択一の過去問を解いて正解は20問中12問くらいです。しかも民法と調査士法併せて4問全問正解ですから、表示登記の問題が5割しかできていません。表示の登記は、やはり権利の登記とは、別物であるということを実感しました。その意味では、これから調査士の勉強を始める人とそんなに差はないと思います。合格レベルの知識を得て実務に役立たせるには時間はそれなりに掛かりそうです。でも結構楽しいかな。
司法書士だからといって、全部事項証明書の表題部に書かれてあることの意味、つまり、不動産の物理的現況やその変化の取引上の重要性が分かりませんでは、話にならないので、表示登記の勉強を始めることにしました。調査士試験17年・18年の択一各20問をやってみて、民法3問・調査士法1問を除く、表示登記に関する出題16問を大まかに分析してみました。その結果、私は、そのほとんどが不動産登記法・登記規則・準則の条文をベースにした出題であると判断しました。そこで、回り道はせず、調査士の過去問を活用しつつ、条文の意味を理解することに重点を置き、実務上問われる問題に関しては「月刊登記情報」を活用するという方法でとりあえず、表示登記の学習を開始することに決めました。司法書士でも一定の表示登記は、一定の条件の下、申請することができるので、調査士資格の取得を現段階では躊躇しています。実際の問題としては、図面の作成まで手が回らないということはあります。調査士試験は記述式(図面も含めた書式)問題の比重がかなり高いのです。また、調査士の土地測量分野の事務所への負担がかなり大きいというネックをどう解決するのかという問題もあります。しかし、開業の準備(司法書士業務をどのように充実させるか)との兼ね合いでプラスになると判断できれば調査士資格も取得し、不動産登記全般の専門家としての地位を地域の中で確立したいとの考えもあります。司法書士が業者から仕事を依頼される場合に、よく取っ掛かりの表示登記部分で躓くことが多いそうです。とりあえず、当面は、それをなくすことを目的に表示登記の学習を進めていきたいのです。そこで、まず、新法になって、これまでの先例の多くが、準則に集約されていると見て、準則から始めることにしようと思います。
2007年07月01日
コメント(7)
さまざまな思い、環境、状態、年齢のもと、今日最後まで戦われたことと思います。試験の感触はどうあれ、これまで頑張ってきた自分をまずは、ほめてあげてください。そして、今日はゆっくりお休みください。お疲れ様でした。
今日、測量士補の試験を受けてきました。レックの解答速報(1問あやしいのがありましたが)に基づいて自己採点をしてみました。28問中24問正解でした。19問以上正解で合格といわれているので、例年どおりで、かつ、マークミスがなければなんとかなったか。試験直後の私の感触では、確実に正解できたと思えたのは17問で、確実に間違えていると思ったのが4問でしたので、ぎりぎりで合格か不合格かという感じだったのですが、意外とできていたので自分でも驚いています。文章問題が17問中15問正解で、計算問題が11問中9問正解。まず、今年は計算問題の比重が例年より少なかったので救われた感があります。それとやるべき計算問題と捨てるべき計算問題の事前の判断が正しかったことが、思ったよりいい結果になった要因か。とにかく今回の試験で感じたことは、深残で働きながら試験勉強をするということは、大変なことだなということです。働きながら資格試験の合格を目指している皆さん、頑張ってください!勉強に専念できる受験生は、もっともっと頑張ってください!
2007年05月20日
測量士補試験受験生としての日記この連休からやっと本格的に勉強開始。休みたいが仕方ない。やると決めたから。第一段階 基本書の目次→見出し→図・写真を何回も繰り返し読み、頭を馴染ませた。第2段階 過去問の全体をみて、出題内容と構成を大まかに分析した。 文章問題55%、計算問題45%第3段階 合格点65%取るための過去問絞込み(選択眼が勝敗を決する。) 1.過去問は最大でも5年分しかやらない。 2.7分野均等にはやらないが、全分野、文章問題は完璧にする。 3.計算問題は、問題文の数値がヒントになっているものばかり ヒントが多いもの(分野)を完璧にする。 4.後の計算問題、原則捨てる。あえて公式を覚えることはしない。 高校の数学で思い出せる範囲内で処理する。 時間があれば、1つのポイントを押さえれば解ける問題はやる。 趣味や興味から解いてみたいという気持ちはあるが、今回は抑える。第4段階 絞り込んだ問題・分野を徹底して(後2週間しかないけど)繰り返す。現在まだ第3段階の終わりくらい。5月20日が試験。さて、どんな結果が待ち受けていることやら。息抜きに司法試験の民法の論文過去問の不動産関連問題(業務に役立つ?)をやってみると、こちらのほうが、測量士補の過去問をやっているときより、頭が全然楽で、楽しい。そのギャップには驚く。きっと頭の馴染み方のレベルが違うんでしょう。
2007年05月06日
というよりも、今年もブログは手薄になりそうですが、よろしくお願いします。ブログは当分の間、亀のようにノンビリやっていきたいと思っております。
2007年01月08日
「特例金利」と「利息制限法の改悪」阻止を求める1000人パレード期日 10月17日(火)決起集会 午前11時 日比谷野外音楽堂(会場午前10時45分)東京メトロ丸の内線「霞ヶ関駅」下車B1a出口より徒歩3分パレード出発 午後0時 日比谷公園霞門解散 午後1時 永田町付近(国会内集会も予定)主催 日本弁護士連合会など後援 日本司法書士会連合会など日弁連の政治的センスの悪さには目をつぶっていただいて、社会的経済的格差の是正のため、利息制限法の上限利率の引き上げがコッソリ国民の知らぬ間になされようとしていることに対して、1人でも多くの方が反対の意思をともに示してただきたいと思います。 「いのち」が担保にとられることの無い社会を創っていきましょう!
2006年10月13日
「Q&A過払金返還請求の手引」〈民事法研究会〉―サラ金からの簡易・迅速な回収をめざして―今日はこの本の一部を紹介します。この本は分かりやすいし、最新の最高裁等の判例の成果に基づいて書かれていますので、多重債務に苦しむ方々の生活再建に関わる者にとってバイブルとも言えるかもしれません。日本のサラ金の利用者は現在1900万人を突破した。〈アメリカ政府について〉「アメリカ政府も日本政府にたいし、アメリカ系消費者金融業者レイク(GEコンシューマークレジット)やCFJの意向を受けて、わが国の貸金業者とほぼ内容を同じくする規制改革(=改悪)の年次改革要望書を突きつけています。」(ドイツとの比較)「ドイツでは、金利規制法はありませんが、市場金利の2倍を超える利息の約定は無効とする判例が多数出されており、この判例法がドイツ国内の金利水準をコントロ―ルしています。ドイツの裁判例によれば、市場金利の2倍を超える利息の約定が無効となり、債権者は元本の返還を受けられるが、利息の請求は一切できなくなります。ドイツでは金融機関がこの判例法を遵守している結果、ドイツの金融機関の標準的な消費者向け貸付金利は、年9~10%という水準にとどまっているということです。」(日本の多重債務の現状)「(日本の場合のサラ金の貸付金利)約30%というこの利息がどのようなものか、あなたにはイメージできるでしょうか。」「総額で400万円の借り入れをすれば、400万円×0.3で、利息だけで年間120万となり、月額では(利息のみで)10万円の返済となります。これは利息だけですから、元本を返済するためには、もっと多くの返済が必要です。平均的な家庭ではとても払いきれるものではありません。債務者は、(借りはじめて)早くから返済に困難を来たし、さらに高金利の借入れをするという悪循環に陥ります。」(多重債務の解決の効果)「これまで、貸金業者への返済は、そのまま貸金業者の本社の(不当な)利益となっていました。貸金業者への返済がなくなれば、その分、その地域の一般消費が増え、地域商店(経済)の活性化につながり、自治体の税収増にもつながります。」※カッコをつけた部分は私が付け加えました。またつながりが分かる範囲で手を加えています。先週は私の業務も進展がみられました。サラ金1社から取引履歴が受任通知送付後5日目という早さで送られてきました。しかも、13年分の取引履歴が契約の当初からのものがほぼ完全な形で届いたのにはビックリです。これはひとえに先達の努力の賜物であると思います。今週からは並行してもう1件債務整理業務を進めていくことになりました。こちらは少し込み入っており仲間の手を借りなければならないかもしれません。話は変わりますが、先日司法書士試験の筆記試験の合格発表がありましたね。私は試験についての自説に変わりありませんので何も言うことはありませんが、私の予備校バイト仲間が、ある予備校で正式に講師になったようですので、受験生の皆さんには、かわいがってやっていただきたいと思います。
2006年10月01日
早実の斉藤君、かっこよかったですね。直向きな努力と秘めた闘志というのを久々に感じました。感動をありがとう!予定が狂って、読書三昧となった夏休みも終わり、すがすがしい気持ちで今日から仕事に取り組みます。
2006年08月21日
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7月7日大安吉日、無事に、合同会社設立登記完了!会社の成立年月日に、「7月7日」を入れて欲しいという達ての願いを叶えることができて嬉しい。7月3日に定款作成して7月7日申請は正直きつかったなあ。13日申請で組み立てていたものを急遽変更したものだった。地域にきらきら光る会社であり続けてほしいものだね。元看護婦さん二人で始めた、まじめに介護福祉事業に取り組もうとする法人だ。がんばれー。突然の話。さんざん頭を悩ました中央青山がらみの公開大会社の登記もうまくいきそうだ。そう、あれだ。業務停止させられた監査法人が会計監査人をやっている会社で、どうやって、整備法に基づく「会計監査人設置会社である旨の登記」をするか?という件だ。もちろん、一時会計監査人を置かない場合。一転して、裁判所。民亊保全規則48条に基づく処分禁止仮処分登記の抹消申立て申請終了。例の仮処分によって保全された登記請求権を実現する登記(これがまた時効取得による所有権移転登記だ)をした後の処理の手続だ。それで、仮処分に後れる登記がなかったので仮処分の登記を裁判所に申立てて嘱託で抹消してもらう仕事。不動産登記法113条か111条かの3項の反対解釈に基づくものだね。最初、裁判所も法務局も「取下書」「取下書」っていうんだね。知らないんだねぇ。私が強引に条文どおりに「抹消申立書」で押し通していったらすんなり裁判所に受理された。強引に押さないといけないというような事態がおかしいけどね。簡単に書いているけど、孤独。つづいて、裁判上の保証供託金の取戻請求のための手続。仮処分決定をいただいた時に立担保したもの。皆さん、どうやったら取戻請求できると思う?そう、供託原因消滅証明書を裁判所から頂戴しないと供託金の取り戻しはできない。では、どうやったら、裁判所は供託原因の消滅を証明してくれるか?これについては、裁判所書記官との行き違いがあり、面白い経験をしたのだが、これについては話せない。一般的にどういう手続が必要なのか。以上のことを私の事務所でやったことがある人はいなかった。事務所に勤めて4ヶ月、謙虚さの片鱗も見られないって、か?逆。謙虚な注意力があればこその4ヶ月。まだまだ続くよ。事務所の仕事はお勉強ばかりじゃない。独立した司法書士になろうとする者にとっては、ね。簡裁代理権取ったら、登録したい。さあ、反転攻勢だ。何のことか分からない?そろそろ営業活動に本腰を入れるということ。こう見えても、昔々、1日最大150軒ぐらいの営業的活動をやったことがある。感覚が戻るまで時間かかるだろうな。
2006年07月20日
今日は、まとまりのない雑感で、言いたいことを好き勝手言います。最近、理不尽に思うことがあります。人の話を最後まで聞いてくれない人がいるということです。人に意見を求めたり、質問をするときは、意見や質問を求めた相手の言う事を最後まで聞くべきだと思うのです。また全部最後まで聞いた上でちゃんとした意見を言うべきだとも思います。ブログも含めてネット上での意見交換や毎日顔を合わせる事務所員間の会話でも、自分勝手で我が儘な人がどうも居るみたいで嫌になります。都合のいいときだけ人を利用しているようで、仕事上の依頼者なら当然そういうケースもあるわけですが、利用されているほうはいい気持ちがしませんよね。私も気をつけたいと思いますので、お互い気をつけるようにしましょうね。次に、知ったかぶり、です。もっと素直になりたいものです。ある一つのことを知っているからといって、なんでも良く知っているように見せかけてくる人が居ます。あるいは、他人の経験をあたかも自分の経験のように言っている人が居ます。こういうタイプの人は、人の話を聞いているフリをして実は聞いていないことが多いです。私も無知をさらけ出してブログを書く事がよくありますが、知らなかったことや間違っていたことは謙虚に訂正したいと思っていますので、ご指摘いただければ幸いです。そして、同じ言葉を文書や会話で使っていても、意味が違うということに気が付かないか、そのことを意識しない人がいるということについて、です。なんかニュアンスが違うなというふうに微妙な違いに気付きたいものです。たとえば、過去問が大事だ、条文が大事だ、判例・先例が大事だといっても、水準の違いによって意味が違うのです。私は、自分の人生経験の中で確信をもっていることがあります。それは、「ある事について、できる人はできない人がなぜできないかは分かる」が、「できない人はできる人のことは理解できない」、しかし、「できない人は謙虚な注意力さえあれば、感覚的に、できる人とどこで違うかに気付くことはできる」、同じ言葉や同じ外観であったとしても、最初は漠然とではあるが、気付くことはできる、そして「それに気付いた人だけができる人になっていく」ということなのです。謙虚な注意力というものが、偏差値的な意味での頭のいい悪いではないということをわかっていただけるでしょうか?とりとめのない話になりましたが、最後に嫌われることを承知で受験生のことについて感じていることを言います。多くの受験生は考えが甘いということです。私は予備校ではないので、客寄せをする必要もないから ハッキリ言います。受験勉強よりも合格後の実務・仕事のほうが何倍もキツイということです。それでもやりたい人にだけ、受験することを私はオススメするということです。出版目的の華やかな合格体験記本だけ書いて終わってしまう人もいましたが、合格したら楽できると思っている人は、受験を止めたほうがいいと思います。そんな人が、たとえ万が一合格したとしてもろくな「法律家」にはならないと私は思います。あえて言えば、「合格するは易し、仕事は難し」です。こんなことは社会人の人ならば分かりきったことかもしれませんが、生きていくということは大変なことなのだということを改めて私は実感しています。やりたい事がやれて幸せだけれども、決して楽なわけではありません。私はまだ仕事が「できる」わけではありませんので、謙虚な注意力がいま一番大切ですね。皆さんもひとついかがですか?
2006年07月09日
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平成18年度司法書士本試験受験生の皆さん本当にお疲れ様でした。5時間の激闘を戦い抜かれた皆様に心より敬意を表したいと思います。ゆっくりお休みください。るびこん河わたる
2006年07月02日
明日は司法書士試験の本試験ですね。頑張りましょう!準備は、受験生の皆さんが既にすすめられていると思いますが、試験を明日受けるための確認だけは、抜かりなくやっていただきたいと思います。遅くなりましたが、私が特に気を使っていたことを少々述べたいと思います。あくまで私のことなので、あわてて皆さんが準備することは全くありません。ひとつは、ザブトン。小型丸型のジワーッとクッションが戻ってくるやつです。長時間同じ姿勢の取り組みですから、なるべく快適に受けたかったものですからリュックの中で特等席に入れて試験会場に持っていきました。お尻の痛さを頭に感じさせたくなかった、それだけです。ふたつは、想定外の室温に対応しうる服一式、半そでTシャツから長袖ジャンパーまで。試験会場によってはかなり気温が違いますので、お気をつけ下さい。3つ目は、時計をふたつ。試験というのは、潜在能力中心主義ではなく、時間中心主義であることをお忘れにならないように。4つ目は、昼飯。これまでの自分の経験で午後から眠くならない、かつスタミナ切れしない最も適当とおもわれるもの。私の場合は、結局おにぎり2個でしたけど。しかも、おかかとこんぶかな。最後に、勉強に関して、知識が足りないことについてはキリがないので、当日に詰め込みは絶対しないこと、余計な頭の疲れをつくらないためと、詰め込み=暗記で使う頭と本試験問題を解くために使う頭は違うどころか、弊害にさえなるからです。ただし、頭のウォーミングアップのために、問題を解くために効果が上がる薄っぺらな資料を午前一冊・午後一冊もっていきました。やっぱ見慣れたものがいいですね。すっと、試験問題に入っていけるな、と思える程度にしておいたほうがいいと思います。私の場合、結局ノート2、3ページ読んで終わりにしました。以下は、私の能書きなので、無視していただいて構いません。1. 何としても、私は、合格するんだ。 明日、試験開始から試験が終わるまでこの気持ちを貫け! 周りの受験生は関係ないです。2. 悩むのは、試験が終わってからにする。 試験が終わったらいくらでも悩む時間はありますから。3. ただただ、配られた問題を、時間内に解くことに集中する。4. 終わったら、条件が可能な人は、必ず、予備校の解答速報会に行ったほうが良い。 私は、予備校が一番役に立つ日は、この日をおいて他にはないと確信しています。疲れていてしんどいけれど、思いっきり悩むことができますし、次の各人の方針をすぐ立てることにも役立ちますよ。また感触が良かろうが悪かろうが、自分がやったことに目をつぶらない、逃げない、第一歩を最も疲れた日に踏み出すことは、各人の力となり、その後の自信になると思います。受験生の仲間の皆さん、試験会場で解答用紙が回収されるまで、「私は、何としても合格するんだ」ですよ。できない問題があって泣きたくなっても最後までその気持ちで!それ以外の考えや悩みは無用です。私も試験終わってから悔しくて泣きました。合格した人でも、本試験当日にわけがわかって合格した人などおりません。昨年の商業登記の記述式で「別紙のとおり」と書いて合格した人は何人もいますしね。終わってみなければ分からないのが本試験です。なお、前日は寝つけないのが当たり前、1時間でも寝られたら儲けモノです。床には早めに入って体は休めたほうがいいと思います。牛乳など乳製品は眠気を誘いやすいですよ、赤ちゃんがオッパイを飲んで眠るように。体質にもよりますが。では、ご健闘をお祈りしております。るびこん河わたる
2006年07月01日
民法826条の利益相反の論点は、とりあえず、今回で終了にします。「抵当権設定登記のある親権者所有の不動産について、親権者からその親権に服する未成年の子に贈与する場合には、子について特別代理人の選任を要しない。」(理由) 所有権の移転に伴って債務者が未成年者に変更されるわけではないので、未成年者にとっては何ら負担の無い贈与であるから。つまり、抵当権が実行されて目的不動産が競売にかけられたとしても、その代償として未成年者は債務者に対して求償権を取得するわけであるから、得るものがあっても失うものは無いということです。「父母が共同親権の場合、母が未成年の子を代理してその不動産を父に贈与する場合は父と子の利益が相反するので特別代理人の選任を要する。」この場合の論点は、子を代理するのが、特別代理人だけなのか、母と特別代理人の共同代理になるのか、ということです。母の代理権については何ら排斥される理由は無い、と解されているそうです。逆にこれを喪失させることは不当とまで解されているそうです。現在では、子の保護という観点からすると、利益の相反する関係にない他方の親権者と特別代理人とが共同して子を代理することが、その目的に最も合致するという取扱いです。「未成年者Aの親権者Xの債務のため、A所有の土地にA自ら抵当権設定の契約又は予約をなし、抵当権設定の1号又は2号仮登記の申請があった場合には受理すべきである。」これは、「仮登記」という点がミソです。仮登記の申請には、特別代理人の同意書の添付は不要とされています。しかし、本登記の際には、特別代理人の選任並びにその同意は必要とされるでしょう。言い換えれば、特別代理人の選任を受けないまま、未成年者自身が抵当権設定契約または設定予約契約をしたうえで、抵当権設定仮登記または抵当権設定請求権仮登記の申請があった場合でも、これら仮登記は受理されてしまいますよ、ということです。「未成年者が、親権者を債務者として抵当権設定登記のされている土地を第三者から贈与してもらう場合、特別代理人の選任を要しない。」これはなんか変な感じがしますが、今回の法律行為である「贈与」は、未成年者と第三者との間の行為であるからとされています。つまり、親権者は今回の法律行為の当事者ではない、ということです。結果を見ると、親権者の債務のために未成年者が物上保証してんじゃねぇか、と言いたくなりますけどね。
2006年06月29日
利益相反行為は、司法書士試験の不動産登記法の記述式問題の頻出論点のひとつです。今まで挙げた事例以外で気になるところをあげてみます。この論点は実務にも直結してきそうです。1.「成年者Aと未成年者B、C、Dが共同相続した場合において、未成年者B、C、Dの親権者Xがこれらに代わってAと遺産分割協議をするには、未成年者の1人につきXが代理し、他の2人につき特別代理人の選任を必要とする。」これのポイントのひとつは、親権者Xが共同相続人ではない、という点です。親権者が相続人でなくその子らが相続人である場合とは、どんなときでしょう。もともと推定相続人でもない場合と推定相続人であったが相続人ではなくなった場合の2つのケースが考えられます。が、それはさておき、つまりは、親子には利益相反は無い、すなわち民法826条1項の適用はなくなるということです。もう一つは、複数の子の親権者であるという点です。そして最後にその子らの間の利益相反があるということです。このような場合には、親権者は子供たち全員を代理することはできませんよ、ということです。父と母が1人ずつを代理することもできないでしょう。長々書きましたが、これはまさしく民法826条「2」項を適用すべき典型的な事例だったのですね。2.「根抵当権の設定者兼債務者であるYが死亡し、その共同相続人である未成年者Aとその親権者Xとの間においてXが根抵当物件を相続するとともに、根抵当権の指定債務者となる旨の遺産分割協議をすることは、利益相反行為に該当する。」未成年者が物上保証人となって、親権者が指定債務者なり債務者になる担保権の事例はわかりやすいが、この事例は物上保証人も債務者も親権者となり、未成年者の利害が見えにくくなっています。しかし、不動産の競売価格と根抵当権が確定した場合の債務の額の関係は未確定の場合には、特に明確なことが言えないということもさることながら、指定債務者の合意以後は、親権者自らが1人で債務を作っていくことになりますね。ということは、ある意味、極度額まで目いっぱい、お金を新たに使えるようになるわけです。不動産の担保価値と引換えに。一方で、未成年者としては法定相続でさえプラス財産であるこの不動産について、2分の1の持分を取得できたにもかかわらず、親権者に独り占めされてしまうことは、親権者の利益のために利益を害されていることになります。だから、利益相反行為なんでしょう。3.「管理権を辞任した母に未成年者名義の土地を贈与する場合、特別代理人の選任を要しない。」これは、条文レベルの事例です。民法826条は、1項で「親権を行う父また母とその子と利益が相反する行為については」と2項で「親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その1人と他の子との利益が相反する行為については」と要件を定めています。よって、財産管理権を辞任した母には身上看護権はあったとしてもいわゆる法定代理権としての「親権」は無いわけですから、利益相反行為の対象者からハズレるわけです。しかし、管理権を辞任した母ってどんな人でしょうか。辞任の理由は色々あるのでしょうが、放蕩癖があって周りから半強制的に辞任させられた場合を連想してしまいます。そのような母に未成年者の土地を贈与するというのは何かおかしい感じがします。が、構わないんですね、これが。なぜならば、もう少しちゃんと考えると、そもそもこの母は、この未成年の子の法律行為を代理することができないわけです。つまり、通常はこの子の法律行為を法定代理する人が別についているわけです。例えば、単独親権者となった父とか、未成年後見人とかです。何か変とか思っても、責任を取らされるハメになる代理人がついているから、未成年者の利益が害されるような場合には、これらの者に責任を取らせればいいわけで、この管理権のない母への贈与という法律行為は、利益相反によって無効ということにはならない、というわけです。先ほど、「構わないんですね。」と言いましたが、正確には「民法826条上は構わない」ということです。例えば、贈与を受けた母が何かの理由で多額の借金をしており、又は多額のローンを組むために、この贈与を受けた土地にすぐさま銀行とかに抵当権を設定した場合、この銀行の地位は保証されるということを意味します。(つづく)
2006年06月23日
利益相反行為に関する民法826の規定は、第一義的には、第三者が関わる取引を安全に、画一的に、処理していくことが主眼となっている。この規定は、常識的に考えれば「子の利益のためにある」と考えるのが自然であるから、「利益相反行為にあたらない」ということを聞くと「アレレ?」となってしまう。「子の利益の保護」は、この条文とは別のところでやってくれ、が、民法の趣旨、と理解しておいたほうが楽だと思います。つまり、例えば、1. 親権者の親権や財産管理権を喪失させる方法 2. 827条などを根拠に親権者に対して損害賠償請求する方法 3. 93条但し書きの類推適用を使って、その法律行為の効果を未成年の子に帰属させなくする方法、などに子の救済手段を求めればいいんじゃないの、ということです。現実的には問題が残るにしろ、理屈の上では826条利益相反行為に該当するか否かの判例・先例を見る限りそう考えているように感じます。「未成年者Aとその親権者Bの共有不動産をBが自己の持分とともに、Aの持分についてはその法定代理人として、Bが代表取締役である株式会社に売却する行為は、利益相反行為に該当しない」これは考えてみれば変な話で、例えば、この会社がBのオーナー会社であった場合、明らかにBの利益になっており、かつ、Aの不利益を実社会においてはもたらしているのに、826条自体によっては「子の利益」は保護されない。理由は、個人と法人は別人格、つまり取引主体が違うということです。この場合「子の利益保護」のためには、法人格否認の法理とかを持ってくるのかな。逆の面では、第三者の取引の安全の面から、親権者と未成年の子との法律行為を画一的に処理するために次のようにされている。「未成年の子と親権者とが相続人で、親権者が一切のプラス財産の分配を受けないとする遺産分割協議をするときでも、未成年者のために特別代理人の選任が必要である」(つづく)
2006年06月21日
利益相反の問題は、分かりづらいところがあります。判例にも変遷がありますし、「行為の外形からのみ判断すべき」とする形式判断説を原則としながらも、93条ただし書きを類推適用して、行為の相手方が代理権濫用の事実を知っていたか又は知るべきであった場合には、その行為の効果が子に及ばない(但し、代理権濫用の判断基準はかなり厳格)とする実質的判断説のような面もでてきています。したがいまして、形式判断説で原則的に処理した上で、個々の事案ごとに理屈をつけて考えて処理していくことが必要なのかなと思います。無知を曝け出すことになりそうですが、自分なりに整理していきたいと思います。材料は登記研究です。「未成年者とその親権者の共有の土地について、未成年者の共有持分を放棄することは、利益相反行為ではない。」よって、特別代理人の選任は不要。このケースについては、質疑応答でも2転3転してきているが、現在はこの見解に落ち着いているようです。利益相反に該当しないとする見解の根拠は、持分放棄は、「相手方のいない単独行為」で、特定の相手方が法律上想定されないのであるから、親子間(親といっても親権・管理権を有する親に限る)や未成年者間の法律行為を前提とする利益の相反を考える余地がない、ということです。「親権者Aが、自己の債務の担保として、複数の未成年の子B・Cとの共有不動産について抵当権設定契約をすることは、利益相反行為になるが、B・Cのために格別に特別代理人を選任する必要はない。」特別代理人の選任は必要だけれども、「格別」に選任しなくて良い、つまり、B・C2人の未成年の子に対して、1人の特別代理人を選任すれば足りるということです。なぜならば、B・C未成年者間においては、利益相反がないからとされています。つまり、抵当権が実行されて共有持分を失った時にB・C間に求償関係は発生しない、ということでしょうか。また同一不動産上の物上保証人間では、弁済による代位の問題も起こりえない、ということなのかな。未成年者が弁済する時点でまた特別代理人の選任が必要にはなるでしょうけど。(つづく)
2006年06月20日
平成18年度司法書士試験まで後3週間となりましたね。今年の本試験の出題予想については、受験生の皆さんのほうが実戦感覚がある分優れていると思いますので、聞き流していただければいいですが、少し勝手に話をさせていただきたいと思います。私はH16・17と受けたわけですが、択一に関して昨年は少し法務省に手抜きがあったかなと感じました。不登法が改正され、会社法施行を控えて法務省自体が大変だったこともあって、あまり練られた問題ではなかったのではないかと思います。それが足切り基準点の異常な高得点化を結果としてもたらしたような気がします。このことは、H18の試験についても法務省自体の大変な状況というのはそれほど変わっていないと思います。大変な状況というのは昨年の立法面から完全に実務面に移行していますね。という意味では試験委員も法務省の参事官クラスで実際に問題をつくっているのはその配下の法務省の職員ですから、択一の問題の傾向が昨年と同じような感じになる可能性も高いと思われます。が、しかし、役人・官庁・官僚の傾向として守旧的な側面があることも否めませんから、択一の足切り基準点がこれまでの実績より大幅に「脱線」して高得点化したことに内部から統制をかけようとする傾向は出てくると思います。しかし、職員に今余裕がないわけです。ということは、十分練られていないがゆえに、疑義が生じるよくわからない問題が出てくる可能性もありますし、小手先で足切り基準点をさげようとすれば組み合わせ問題を減らして正誤問題の量を増やすということもあるかもしれませんね。本論です。そこで私は受験生の皆さんに言いたいのは、迷ったとき、曖昧な問題が出たときに、時間をかけずに自分なりにどう処理するか、の方針を必ず自分で決めて本試験に臨んで頂きたいということです。本試験の現場で悩んでいる時間はありません。悩むのは今と試験が終わってからにしましょう。以下参考までに本試験の正誤問題の落とし穴について述べます。(これは、Wセミの林先生のウインの記事を参考にしています。)問題を読み終えた段階で肢1 正しい、と思った。肢2 誤まっている、と思った。肢3 誤まっている、と思った。肢4 見たことがないが、正しそうだ、と思った。肢5 明確に誤まっている、と思った。この場合に多くの受験生は、肢4をマークシートに塗りつぶしているんです。正解は1ですが。4と5のギャップと人は直前に少しでも正しいと思ったものを正解と思い込む傾向があることからそうなってしまうみたいです。これが長文で時間をかけて問題を読んでいたりするとますますこの傾向が強くなるみたいですので注意してください。私はこのような場合、肢1で正しいと判断したら後は読まないと決めて、時間が余ったら後でまず正解と判断した問題肢の文章を正確に読めているかを点検する、もっと時間が余っていれば残りの肢が正しくないことを確認していく作業をしようと決めていました。実際には読み返す時間はあまりありませんでしたが。頭の疲れと時間配分を考えたとき、読んだ瞬間の第1感を大事にするという方針は私の場合は正しかったと今でも思っています。ただ、ほんとに例外的に同期で最後に読み返して4問分答えを変えてぎりぎりで午後の部の択一の基準点をクリアしたという女性もいましたので、各人自分自身の分析と経験の分析も必要でしょう。次の例肢1から肢4までが、過去に本試験で問われたことがない論点や言い回しかつ長文、肢5は過去に何度も問われたことがある論点で問う角度を少し変えたものや言い回しを変えたもの。このような問題の場合5が正解肢なのですが、肢1~4をみて驚き、動揺のあまり5が明らかに正しいと判断できなくなる傾向が受験生にあります。問題文が長い上、あまりにも分からない肢が続き、戦意を喪失してしまうからです。△はあくまで△でどこまでいっても○になることはないです。私はこのような問題の場合、なるべく△という評価は避けて?(つまり、分からない)という評価を肢番号の横に打っていました。△とするのは危険があると思います。疲れるといつの間にか○や×になってしまうときがありますから。そして絶対に答えを導き出すときの基準から?は外すようにしていました。分からないことに依拠しないというのは試験の鉄則だと思います。因みに私は、ほぼ○と思った肢には、通常より小さい○を付けて次に進みました。記述式不登法 抵当権・根抵当権の民法の条文をもう一度しっかり読まれることをオススメします。今年は根抵当権の元本確定辺りが問われる気がしますがどうなんでしょうか。商登法 効力発生日と登記事項は押さえましょう。申請を代理すべきでない事項理由に絶対にとらわれないで下さい。そこは無理に答えを作ろうとするくらいだったら白紙のほうがいいですよ。登記すべき事項をしっかり書くことが第一です。あと3週間、自分を大切にして頑張りましょう!
2006年06月11日
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登記研究699号「司法制度改革が残したもの(その1)― 『隣接法律専門職者』(司法書士)の行方」を前回から引き続き引用抜粋し紹介します。が、ここで、先回りして私の見解を述べておきたいと思います。私は決して「ミニ弁護士」の道を歩もうとしているのではないということです。私は、司法書士のこれまで実際に果たしてきた役割、「名前は地味だが、市民に身近な存在であること」「これまで訴訟代理権がなかったが故に本人訴訟の支援等を通じて実務を通じて身に付けてきたリーガル・カウンセリングの思想と技術」(るびこん)という司法書士の独自性とこの面でのDNAを承継し発展させていきたいと考えています。私の感覚で言いますと、弁護士は刑事弁護に関しては頭が下がりますが、民亊に関してはテレビで見ているほど市民にとって身近な存在とはなっていないのが現実でしょう。色んな意味で市民にとっては「お高い」からです。今なぜ「日本司法支援センター」なのか、それは国民の法的要求に、これまでの法律家が応えられていないからですね。では、弁護士の人数が増えれば解決するのでしょうか。上から市民を見る法律家がいくら増えたところで、市民の法的要求は満たされることはないと思います。いまの法科大学院は「お高い」ところにあるように感じます。市民の法的要求の満足度を判断するのは、国や法律家ではありません。市民一人一人です。この問題の裁判官は、市民であるということを一時も忘れてはならないと思います。だからこそ、司法書士先輩方がこれまで培ってきた司法書士の独自性が大切なのです。この司法書士の良い面を伸ばしていきさえすればよいわけです。しかし、これが一番難しいことであるかもしれません。引用P78「日本司法支援センター」(しかも、「法テラス」と愛称を付して)が平成18年4月10日に設立され、同年10月から、全国の地方裁判所本庁所在地50ヶ所の支援センターの支部で、一般市民に広く、簡便で、安価かつ広範な司法支援(相談、訴訟代理、法律扶助等)を行うこととされた。その実施主体は、後掲4で詳述するように、弁護士(弁護士法人を含む。)と司法書士等の「隣接法律専門職者」とされている(総合法律支援法第1条参照)。P95特に、「法テラス」の相談では、相続や遺産分割を含め家庭裁判所管轄の家事関係が多いであろうし、また、この分野は、司法書士である「司法支援法務士」の得意とするところであり、経験も豊富であるから、その出番が期待されるところである。総合法律支援法 第1条(目的)この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争解決が一層重要になることにかんがみ、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者(弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができるものをいう。以下同じ。)のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、その基本理念、国等の責務その他のとなる事項を定めるとともに、その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とする。
2006年06月10日
「だれも言わなかった!新会社法‥」1位おめでとう!「だれも言わなかった!新会社法 5つの罠と活用法」(出版文化社)が、アマゾンのビジネスの法律書部門で上位をキープしています。くやしいことにうちの町の本屋2軒には、いまだに1冊もないのですが、この本が世間に受け入れられているということが、なんか自分のことのように嬉しいのです。内容が気に入っていることはもちろんですが、この本を世に送り出して頑張っている関東の先輩の方々と、先日少しお話することができまして、その人柄とかにも触れて親近感があるからです。以下、見出しと(株)徳川太平記という付録の抜粋を紹介します。見出し序章 誰も語らなかった新会社法の真の目的を探る第1章 新会社法が中小企業に仕掛ける「5つの罠(トラップ)」第2章 新会社法が用意した「生き残りツール」の活用法第3章 新会社法時代の事業形態・12の選択肢第4章 新会社法をフル活用するために新会社法を中小企業に活用していこうという姿勢がよいと思います。(株)徳川太平記 の抜粋戦国の世を生き抜いた「徳川商店」の創業者=家康は、全国にあったライバル企業を次々と傘下に収め、持株会社「(株)徳川」による経営統合を実現したことを期に、‥‥会社の経営理念を「争い事のない天下太平の世の実現」と定めました。‥‥次に家康はわずか2年で息子秀忠に将軍職を譲ると、「拒否権付種類株式(黄金株)」を持って大御所政治を開始し‥秀忠を1人前の将軍に育て上げるために将軍見習期間を設けたのです。‥‥2代秀忠は、大御所の家康の薦めに従い定款を見直し「武家諸法度」を制定、謀反・不祥事を起こした大名には情け容赦なくお家断絶やお国替えができる「取得条項付種類株式」制度を導入。そして、3代家光は‥‥幕府の機関設計に取り組み、老中・若年寄・奉行・大目付制度を導入。‥‥外様大名には「役員選解任権のない種類株式」や「議決権制限株式」しか持たせず、徳川一族にはしっかり「複数議決権株(比重株・VIP株)」を持たせていた‥‥更に、島原の乱をてこずりながらも鎮圧した家光は、西洋諸国のキリシタンが危険だと気付くと、海外からの部外者の介入を防ぐべく「株式の譲渡制限」に代わる「鎖国」制度を導入し、(株)徳川を日本一大きな「非公開会社」にしました。‥‥‥これが大政奉還まで続きます。いかがでしたか。歴史観としてどうかはおくとして、中小企業経営と会社法活用の比ゆとしておもしろいですね。
2006年05月04日
司法書士本試験まで後2ヶ月になりましたね。この2ヶ月、どう頭を使って事務処理能力・集中力を格段に向上させていくかが大切ですね。受験生の皆さんの実力が形成されていく時期でもあると思います。私は、昨年この時期(5月20日以降でしたが)を、本試験になじんでいく時期と位置付けていました。本試験用の頭と体を創る、すなわち、司法書士の実務(補助者の実務とは違う)に対応しうる最低限の力を準備する時期ということにもなると思います。振り返ってみますと、私の場合、事務処理能力が格段に変化したなと言えるのは、この本試験直前45日でした。逆にいうとこれ以上集中力を持続させることは、私の場合、ムリでした。自分としての昨年の最大限が45日だったとも言えます。もちろん、本試験当日を最高潮にもっていくために適度につぶれる日をつくったりはしました。例えば、水曜日につぶれておくと日曜日の試験に調子が出るとか、自分が知っている自分のバイオリズムに合わせる事は大事です。向上させるべき事務処理能力1.バランスのよい得点を考えた効率のよい弱点の克服あれもできないこれもできないといって、色々手を付けて結局どの弱点も中途半端になるのが一番まずい。出題の可能性、配点、午前科目なのか午後科目なのか、他の受験生との比較、メイン科目なのかそうでないのか等々、様々な要素を分析した上で、何が自分にとっての環となる弱点かを、決断して取り組んでいく必要があります。つまり、今この弱点に取り組むことが、自分にとって、合格に一番近づくという確信のもとでやるべき、ということです。私の場合は、記述式が択一に比べて弱点であったし、それを克服することが合格への決め手と考えていましたので、この連休の時期に記述式論点総チェック講座(Wセミ)というのを通信で取りました。この講座は、記述式の過去問分析と出題予想の講座です。自立した出題予想ができる人にはオススメです。択一に関しては、ピンポイントでその都度気が付いた時点で弱点補強を行っていきました。2.本試験と同一時間に、午前35問、午後35問記述式2問を処理すること本試験が1年に1回しかないことは、顕著な事実です。時間があれば解けたとか、疲れなければミスをしなかったとか言い訳はできません。これは実務と同じで、お客さんがいないだけです。本試験で午前択一35問、午後択一35問記述式2問を解くと、相当疲れます。頭を疲れさせずに時間に余裕をもってやりきる手続を、いかに見出すかがポイントです。私がこの点で一番心がけたのは、簡単な問題を0.1秒でも速く正確に解くということです。私は頭がよくなく、難しい問題を解く自信はなかったので、みんなができる簡単な問題を解く速さでは、誰にも負けない、と心に言い聞かせておりました。あとは、時間がかかるか否かを峻別して、最後にまとめて時間に余裕を持って時間のかかる問題を解くこと、また午前の試験の頭の疲れを午後の試験に持ち越さないために昼休みは、勉強せず、気分転換を図るなどですが、皆さんにマッチした手続を創っていただければよいと思います。そのためにも意識的に訓練の回数は増やしていったほうがいいです。なるべく5月の早くから。答練とは別に。私の場合、午後択一の時間短縮を含めた記述式対策に不安がありましたので、午後択一35問と記述式2問を2時間から2時間ちょっとで解く訓練には特に力を入れました。その材料は、過去問と4月分の答練(ジャンプコース)などで、使えない記述式過去問の代用として、ブリッジなどを使って問題をそろえてからやりました。といっても、私の場合、集中的に取り組んだのは、5月下旬からでした。この訓練のこともあり、私は、直前45日間は合宿態勢に入りました。ずっと自宅で学習してきた方法を転換して、予備校の自習室に朝から夜9時半まで通い詰めました。これは、少しでも本試験に近い環境で取り組むという趣旨でした。その他、覚えるべきことを減らす工夫とか、通いの電車の中で民法と旧有限会社法・監査特例法の条文(書き込みのあるもの)を継続的に読むと決めて45日で2、3回(一部試験と関係ないところは読まない)を読んで、抵当・根抵当、相続、時効等は、更にもう一回読むとかしました。ほかにもありますが、細かいことは人によって異なると思います。3.各人が既にできることを、計画前倒しでやること。これから立てる計画については、これまでやれなかったことを計画に入れるよりも、これまでやれたことを基準にそれを時間短縮して計画し必ずやりきる。例えば、これまで、10日でやれたことは、8日でやる、同じ事をもう一回やるときは、6日でやる、とかです。不必要な計画は立てない。ただし、この時期に火事場の底力で新たにできたことは、それをすぐ計画に取り込む。この時期はこれまで以上に、日々自分自身の状況が変化してくると思います。己を信じろ、とは、これまで各人ができたことを基礎にしろ、ということであり、一方で各人ができることは増えていくことも事実であると私は考えています。受験願書は早く出せば1人席にすわれるという地域もあると思いますので、2人席が気になる人は最初に出したほうが良いかもしれません。またマーク・シートをチェックする時間は、必ず作りましょう。では、司法書士受験生の皆さんのご健闘をお祈り致します。頑張りましょう!
2006年05月03日
今日、ある学者さんの新刊本を読んでガッカリした。会社法と銘打ってあるにもかかわらず、上場会社3800社または、資本金1億円以上の10万社のみを念頭に置いた記述に終始しているように思えたからだ。この学者さんの頭は、改正前商法の頭のままなのか。日本経済の再生とか企業の収益向上について語るならば、なぜ日本経済の現場を見ないのであろうか?私は、日本経済社会の将来は、旧有限会社も含めた300万社(実質経営活動をしている会社はもっと少ないかもしれないし、淘汰されていくことになるかもしれないが)を、会社法によって、どう活かすか、ここの収益をどう増やすかということにかかっているんじゃないかと思う。このことは、下流意識および高齢化が広がっている社会経済全体の生活改善・地域経済の活性化にもつながると思う。この観点を欠いたコーポレート・ガバナンス等の議論は、一体誰のためにあるのか、疑問に感じる。ムリクリに、日本国民の株式市場への信頼を説いても意味がないと思う。いまだ、右肩上がり幻想が、影響力のあるインテリの一部の方に残っているのは、残念である。私は、日本の経済社会を荷っているのは市民一人一人であることを噛みしめて、法律縦割りの考え方ではなく、会社法を中小企業とその従業員、その存在する地域のために、少しでも活用していきたい。また、会社法を、使える法律に是正していく姿勢を持ち続けたいと思う。既に、公開会社の定義からして法律が一部の者のおもちゃにされている感を否めない。現実の社会に役立たせる視点が欠落しているのではないか。子供の遊びに、付き合わされ、無駄な時間を費やされなければならない道理はない。非効率、収益低下もいいところだ。会社法は、実経済社会からの要求から方向性が決められた、しかしその法律を具体化するにあたっては?改善されるべきところだらけなのでは、と思う。会社法の条文が尚難しいことを、日本語の限界と考えるのではなく、誰のために法律はあるのかを知らないか、現実の社会を知らず、狭い世界で生きてきた者の、狭い限られた視点しかもたない者の、能力の限界が露呈されているに過ぎない、と考えたほうがよいと思う。市民には、あなた方の狭い、能力に対する基準、をはるかに超えた能力と可能性があることを忘れてはならない。私はこのことを会社法施行にあたって肝に銘じたいと思う。他山の石。
2006年04月30日
今日は、会社法を企業支援業務に有効に活用するための勉強会に参加してきました。その中で、講師の方が、司法書士のあるべき姿として、実務家としての対話技術の向上、法律家としての立法論への関与(誤った法律・法解釈の是正)、国家資格者としての正しい経済社会の構築、事業者としての質の高い知的商品の提供と適正な報酬の獲得を主張しておられたことが、特に印象に残りました。またそこで、河合保弘先生たち司法書士による会社法活用本である「銀行員のための新会社法~中小企業経営と新会社法の関係を正しく知るために~」(銀行研修社)を購入してきました。前作の「誰も言わなかった新会社法5つの罠と活用法」は、アマゾンの会社法部門で一時1位になったそうです。私は、これを、これまでの司法書士業界とは違う新しい潮流であると思いますし、また社会の中で一つの新しい潮流として発展していくことになればよいと考えています。なぜならば、河合先生たちの考え方の底流に「リーガルカウンセリング」の考え方があるからなのです。私は「リーガルカウンセリング」については、日司連主催の中央新人研修において、和田早大教授の講義を聞いたときに、共感を覚えた程度で、深くはまだ体で分かっていませんが、今後の司法書士の方向性、個人的には私の進路を決める上で大きな意味をもってくると感じています。これは、自己決定権の尊重や当事者主権といった私の好きな考え方とも通じるものです。また、これまで筆界特定を巡る住民の紛争で、現場の測量をする人たちが、仕事を進める上で避けて通れず、人知れず培ってきたスキルであることも私が勤める事務所の仲間に聞いています。新しいものじゃないんだけど、それが理論化され、自覚化されてきているということが、私にとっては新しい潮流なのかもしれません。以下、日司連のHPより引用させていただきますので、参考にしていただければと思います。全国青年司法書士協議会主催 第36回全青司宮崎全国大会・第38回定時総会2005.3.5~6 宮崎県・フェニックス・シーガイア・ワールドコンベンションセンターサミット 平成17年3月5日に第36回全国青年司法書士協議会全国大会、翌6日に第38回定時総会が、宮崎県フェニックス・シーガイア・ワールドコンベンションセンターサミットにおいて開催された。会場には、改正不動産登記法施行前夜にもかかわらず、全国から多くの司法書士が集結した。 テーマは「『自然・胎』司法書士としての使命! 新たなる司法書士の胎動!」。司法書士に簡裁訴訟代理権、また、法律相談権が認められてから1年9ヵ月が経過したことを受けて、新たな司法書士の自然な姿とは、また、その使命とは何たるものかを問うたものである。 宮崎全国大会*基調講演 全国大会第一部は、早稲田大学大学院法務研究科和田仁孝教授による基調講演「司法書士の役割:正義のケアと法律家」であった。 15年ほど前に、和田教授は訴訟における顧客満足度の調査を行った結果、弁護士に代理委任した顧客と司法書士に書類作成委任した顧客の満足度は、後者のほうが高いという結果を得たそうである。 当時の司法書士は簡裁訴訟代理権を有しておらず、本人訴訟支援をしていた。そのため、司法書士は本人に対し「これは何を意味するのか」「これで何を立証するのか」というようなことを十分に説明、「ケア」を充実させる必要があった。その効果として、顧客の満足度が高い、という結果になったのではないだろうかとのことであった。この「ケア」とは、従来は福祉や医療の分野でよく用いられる、カウンセリング、インフォームドコンセントなどを含む概念である。 その後、司法書士は、司法制度改革の一環として、簡裁の訴訟代理権を取得した。これから、司法書士は「法の支配の担い手」としての期待と、これまでの「身近な法律家」としての期待との間でジレンマに陥るのではないか? 極端に言えば、両者は相反するものとも言える。今後の司法書士は、前者を進めると同時に、当事者とのかかわりに関するスキル、すなわちリーガルカウンセリングのスキルを充実させる必要がある。一方で、時に法の支配の担い手として、職能責任として司法書士制度を構築していく必要がある。「法の支配の担い手」と「身近な法律家」、両者を深化させ、両立させることによって、司法書士は、新たな司法書士としての使命を達することができるであろう。「司法書士の訴訟業務」というものを確立することこそが、ひいては司法書士の訴訟業務を強固なものにすることができるのではないだろうか、とのことであった。因みに、今年の新人研修における和田教授の講義は、この内容を更に一歩進めていたように感じました。
2006年04月29日
もうすぐ会社法が施行されますね。法務省も商業登記の記載例を少し発表しましたが、勤めている事務所でも,色んな質問が来ますし,勉強会をやるので資料が欲しいという問い合わせもあります。面白くもあり,チャンスでもあるのですが、一方では,よく分からずストレスも溜まります。ところで、5月2日にFMラジオのJ-WaveでPM8時30分から、会社法特集をするというウワサを聞きました。なかなか良さそうなので、気分転換に聞いてみようと思います。皆さんもよかったら、どうぞ
2006年04月28日
4/21発刊のI塾の記述式の書籍に、司法書士試験の選抜基準点に対応した選抜人数(順位)が、受験予備校の市販書籍としては初めて掲載されましたね。まだ一端に過ぎませんが。私は、これまで司法書士試験における択一、記述式、総合点における選抜人数、及びこれまで不確かで曖昧にされてきた選抜システムの全体像の公開を色んな所で、主張してきました。自分自身が受験生のときに,悔しい思いをしたからですが、この公開は、国民に開かれた資格試験として、受験生全体の利益になると確信しているからでもあります。(成績通知を希望する不合格者には、個別に全受験生の中における自分の位置が通知されてきているわけですから、その情報を総合すればいいだけの話なのですが、これまでは1回でも受験して不合格にならなければ分からない、しかも全体像は見えないという歯がゆい情報だったわけです。)このことは、昨年12月30日、12月2日、10月18日、7月19日付の私のブログを参照していただければ、分かって頂けるかと思います。私が、少し仕事をさせていただいている予備校でも昨年来主張してきました。また大手の予備校の掲示板にも書き込みをさせていただいたりもしました。後は、記述式の配点や採点方式も含めて,正式に法務省が情報を公開することをのぞむばかりです。とにかく,今回、これまで予備校は知っていた(と思われる)が会社としての利益から受験生には手の内を明かさなかったであろう数値を、I塾が市販書籍において一部公表したことは、実に喜ばしいことであり、司法書士受験界も一歩前進したかなと感じます。
2006年04月22日
桜満開の季節となり、司法書士試験勉強もこれからが本番となりますね。私は、昨年の模試・答練は、ほぼWセミナーのジャンプコースと全国模試しか受けていませんので、模試・答練について一般的なことは言えませんが、以下の点に気をつけて、直前期は答練を一つの柱にして組み立てました。1.択一 民法で、偏差値58以上をキープする。不登法で、偏差値60以上をキープする。(模試は、点数より偏差値を基準にしたほうが、問題のバラツキもあるので、よりベターであると思う。択一に関しては、他の科目はあまり気にしない。気になる人は、会社法・商法・整備法、商登法、民訴までで十分です。問題数が少ない科目ほど予備校の模試は当てにならない、各人の予想のほうが当る確率が高い。レックの模試を受ける人は偏差値基準を民法60以上不登法62以上ぐらいに上げて設定したほうが私の経験〈模試3つ受けた〉上良いと思います。)2.記述式 足切り点をクリアする。何回か成績上位者に受験番号が載るぐらいがベターです。〈本試験の足切り基準は、不登・商登両方を足した総合点でどうやら設定されているらしく、私の同期も商登法0点に近くても不登法のできが良く合格した人も結構いました。つまり、Wセミナーの足切り基準とは本試験は違うということも押さえておいたほうが良いでしょう。〉3.時間配分 択一と記述式両方解いて、3時間内にきれいにおさめること、10分でも時間を余らせていき、6月の直前の模試で30分近く余らせることができればベターです。というのも、本試験では、パニくる要因が模試以上に多いからです。Wセミナーのジャンプコースは、毎回択一と記述式がセットで3時間となっていたので、私の場合、時間配分の訓練に非常に役に立ちました。昨年の私の場合、6月の最後の模試の午後試験で、30分時間を余らせましたが、本試験では、5分しか時間が余りませんでした。私の場合、昨年は2回目の試験ということもあり、2と3に重点を置いて取り組みましたが、1は、試験の戦略拠点でもあるので、1回目の方や択一足切り前後のレベルの方は、1がもっとも大切〈特に4月は〉と言えるかもしれません。次に、個別民法対策について、少し触れておきたいと思います。私の場合、この時期くらいから、直前チェックの出題分野項目〈例えば、代理とか時効とか〉の一覧表をつくって、弱点分野を洗い出したり、出題分野予想をしたりしました。民法については、毎年必ず出る分野〈例えば代理とか時効とか177条関係とか〉ほど難易度の高い・深い問題が出る傾向にありますので、出題分野ごとに、軽重緩急をつけて潰していく必要があると思います。深くやるべき分野は深く、浅く広くやるべき分野は浅く広くという具合にです。また抵当権・根抵当権及び登記原因となる相続・売買・弁済等は、記述式対策上も重要ですので、条文または判例はしっかり押さえておく必要があると思います〈これらは民法の択一であまり出ない分野についても重要です〉。最後に、私自身の勉強のために、自分で作った会社法・商登法の問題を披露したいと思います。以下は、会社法における最低資本金制度の廃止について、株式会社の設立発起人と司法書士の対話という形式で、自分なりに問題を作ってみたものです。(根拠は、登記研究691号ですが、まだまだ勉強途中のものであることをお断りしておきます。)発起人 会社の設立に当たって,資本金の額をいくらにしようか迷っています。会社法の下では,資本金1円でも株式会社は設立できるとよく聞きますが,これまでの最低資本金の制度の機能は全く無くなってしまったのでしょうか。司法書士 これまでの株式会社の最低資本金制度には,設立時における払込価額規制としての機能,剰余金配当規制としての機能,表示規制としての機能がありました。この中で,( ア )としての機能は,有限責任の会社における会社財産に対する( イ )と( ウ )との間の利益調整機能という意味で,一定の合理性があるということで,会社法においても,( エ )規制を設ける形で実質的に維持されています。発起人 具体的には,どういうことですか。司法書士 例えば,( オ )が( カ )未満の場合には,( オ )があってもこれを株主に分配することができないことになります。発起人 つまり,( オ )が資本金と準備金の合計額より少ない時は,資本の欠損といって,そもそも配当できないのだから,( ア )は,資本金の額が( カ )以上の株式会社には関係のない規制ということになり,( オ )が存在する資本金( カ )未満の株式会社にとって意味があるわけですね。資本金1円で設立できるといっても,やはり,私どもの会社の今後の発展を考えた場合,資本金の額は、資本金の額を含めた純資産額が最低でも( カ )以上となるような金額にしておいたほうが( オ )を分配しやすくなるということを踏まえて,決めたほうが良いということですね。司法書士 そうですね(解答例)ア 剰余金配当規制 イ 会社債権者(株主) ウ 株主(会社債権者)エ 300万円の純資産額 オ 剰余金 カ 300万円 皆様のご健闘をお祈りします。自分力で乗り切りましょう!
2006年04月01日
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なんか急に暖かくなって、どこかのんびり遊びにいきたい気分になります。今、模擬裁判用の準備書面の起案を作成中なのですがなかなかうまくまとまらないので、できるまで缶詰。最高裁のホームページ判例検索は、開きっぱなし。判例を幾つ読んでも、こちら側は勝てそうもないのです。以前、模擬裁判で勝ったと誇らしげに書いている合格者がWINにおりました。しかし、ふたを開けてみると明らかに被告か原告が有利という設定に模擬裁判はなっているのだということがわかると、「アホか」と言いたくなりますよぉー。レベルが低い班のほうが、大体有利な当事者側を担当するというシステムに特別研修はなっているのですから。ってな感じで、私も煮詰まっていることはしばしばです(汗)。一昨日は、裁判傍聴研修があり、研修ならではのことがありました。個人的に傍聴に行っても、裁判官と話ができるっていうことはないですね。しかし、研修ということで、裁判官が、事件の当事者が退席した後も、法廷で裁判官席に座ったまま、「司法書士の研修生の方々ですよね。」と温かく迎え入れてくれて、裁判官のほうから事案についての解説や私たちの質問に対しての回答を丁重にしていていただくことが、3回もあり、更に裁判所を身近に感じることができるようになりました。私にとって、大きな収穫でした。その後、締めの飲み会。実務で冷や汗をかいた話はすごくためになります。司法書士が常に犯罪に囲まれながら襟を正して仕事をすることが要求されることを思い知らされます。立会いでも、最終的な責任は司法書士にかかってくるということが実際の話を交流してよく分かってきます。一方で、余談ですが、学生の延長のような気分で研修に参加している人たちが、一部いるのですが、私はどうも苦手です。飲み会で硬い話ばかりもどうかとは思いますが、はずしてよいハメとはずしてはいけないハメがあること、その区別がつかない人たちがおり、残念でなりませんでした。そのような人たちには、有資格者を返上した上で、別の場所で飲み会をやってもらいたいものですね。司法書士の社会的信用を傷つけるから。苦労している受験生の皆さん、ぜひ、こういう学生のノリ(学生受験生を非難しているわけではなくて、結構、女房・子供・ダンナがいる一流大学出身者で30才前後の人だったりするんですね。信じられません私には)の連中をぶっ飛ばす勢いで合格を勝ち取っていただきたいと思います。しんどい時期ですが、この2月3月の頑張りが、直前期に効いてきますので、頑張りましょう!
2006年02月15日
グループ研修前半が無事に終わりました。「建物明渡請求事件」の訴状の作成と「立替金支払請求事件」の答弁書の作成が、グループ研修前半のメインの作業でした。東京会場の場合、28班あり、1班約15名で構成されています。訴状と答弁書の作成は、この15名を、更に約5名で構成される3つの小班に分けて、この5名で行うわけです。作成した訴状と答弁書は、担当弁護士に提出されて、明日から始まる「ゼミ」というまな板に乗せられて指導を受けるわけです。そして、その後、簡易裁判所の傍聴研修(全体通して8時間あります。)というのが有りまして、それが終わると模擬裁判準備のためのグループ研修後半が始まります。模擬裁判は、金銭請求訴訟と建物明渡請求訴訟の2つが、別の日にあります。それが終わると座学、総合講義で締めということになります。しっかり予習をして臨まないと、正直、ついていけないというのはホンとですよ。私もある程度は予習していたのですが、訴状や答弁書の起案を手書きで書くとなると、思いのほか、時間がかかってしまい、徹夜になる日もありました。まあ、それでも前半は何とかなったかな、という感じです。結果的にですが、訴状も答弁書も私の起案したものが、たたき台にされてしまい、訴状に関しては、私の意見が通ったのですが、答弁書については、一部冒険的な意見について皆さんから反対されまして、一部修正したものを提出することになりました。やればやるほど深くなっていき、切りがなく、きつい、という感じです。当たり前ですよね。何も知らないんだから。登記申請書が最初全く書けなかったのと同じですよね。後半は、模擬裁判がメインです。まだ配役がわかっていないので、原告・被告・裁判官・各訴訟代理人役、尋問される役、尋問する役にあたらないことを祈りたいです。では、また。
2006年02月10日
昨日で中央研修も終わり,明日からは特別研修です。中央研修後半の4日中3日飲み会に行きましたが,私の場合、やはり5人から10人ぐらいで飲むほうが親交が深まって良いかな,と思いました。あたり前っちゃあ,あたり前ですね。名刺交換すればするほど名前が覚えられなくなっていったのでもう名刺はいいやって思うこともありましたが,独立開業する者にとっては重要性は高いので、大切にしたいですね。後半の講義で,良かったことは、意外と裁判官や弁護士が身近に感じることができたことではないかな,と思います。横浜で行われた講義を担当した実務家の弁護士と元裁判官の方のキャラが結構良かったような気がします。突っ込みを入れたくなるような方々でした。講義が終わった後、講義控え室に疑問点を質問に行ったのですが,5番目くらいの順番待ちであったため、その日の飲み会の集合に遅れそうだったので、質問できずに終わったことは少し残念でした。さあ,明日から1ヶ月以上に及ぶ特別研修が始まります。こちらのほうは,主体性が問われるので、結構ハードになりそうですが、頑張ってきます!追伸 ブログのほうは、少しお休みさせていただくことになるかもしれませんが そのときは,研修でいじめられているんだな,と思ってやってください。 では、また。
2006年01月31日
地方から来られた方、ほんとお疲れ様でした。今年は全国から同期の人が集まる中央新人研修は3日しかなかったのですが、横浜で初めて雪が積もる中、素晴らしい出会いがあり、素晴らしい講義も有り、充実した3日間でした。多少、講義の途中などで記憶がとんだときもありました(笑)が、私としては楽しかったです。一方では、「こんなに私は法律(法律家)のことが分かっていないのか」とつくづく思い知らされた3日でもあったわけですが、ま、これはとりあえず置いて。特筆すべきは、ブログを通して知り合った同期の方と会って話をすることができ、少し恥ずかしかったのですが、すごく楽しい時間を過ごすことができたことでしょう。予想以上に素敵な方々(私を除く)だったので、驚きました。まだまだ書きたいことはありますが、事前課題がまだ終わっていないので研修が終わって落ち着いたら書きたいと思います。
2006年01月24日
試験委員の顔ぶれを見て、今更ながら、この人たちに試験されていたのかと、しみじみ思います。私が受けたこの2年の試験委員の面子はあまり変わっておらず、大きな変化はなかった時期なのかもしれません。来年の本試験の委員もおそらく来年1月に発表されるのでしょうね。司法書士試験委員の紹介 平成17年度に実施された筆記試験の試験委員。 外部委員(司法書士)A 毛受正雄(東京会)B 猪股秀章(東京会) B 早川清人(静岡会) B 林田幸一(群馬会) B 目崎元彦(長野会) C 佐藤 修(東京会)C 近藤 誠(東京会)C 中井浩一(神奈川会)C 鴨居 正(千葉会)C:本年度からの新任B:前年度よりの留任A:それ以前より留任 内部委員(法務省)A 後藤 博(商事課長)A 始関正光(官房参事官)A 深山卓也(官房参事官)A 相澤 哲(民事参事官)A 小川秀樹(民事参事官)A 吉田 徹(民事参事官)A 植垣勝裕(民事参事官)A 小野瀬厚(民事参事官)B 團藤丈士(民事参事官)B 寺本昌広(民事参事官)B 清水 馨(法務事務官)C 片山 巌(法務事務官)C 大野雅人(法務事務官) (平成17年1月12日官報) 平成16年度に実施された筆記試験の試験委員。 外部委員(司法書士)B 生田目正秋(東京会)B 毛受正雄(東京会) B 久保田泰隆(千葉会)B 蒔山明宏(神奈川会) B 吉田 裕(大阪会) C 猪股秀章(東京会) C 早川清人(静岡会) C 林田幸一(群馬会) C 目崎元彦(長野会) 内部委員(法務省)A 後藤 博(商事課長)A 始関正光(官房参事官)A 深山卓也(官房参事官)A 相澤 哲(民事参事官)A 小川秀樹(民事参事官)A 吉田 徹(民事参事官)B 植垣勝裕(民事参事官)B 小野瀬厚(民事参事官)B 白濱清貴(民事参事官)B 堀嗣亜貴(民事参事官)C 團藤丈士(民事参事官)C 寺本昌広(民事参事官)C 清水 馨(法務事務官)
2005年12月19日
最近知り合った同期の合格者は、たまたまなのかも知れないが、昨年、記述式で足切りされた人が多い。総合点を上回って記述で足切り、そういう人が順番待ちしている面も確かにあるんだなと何人か集まれば実感してしまう。ひどい人なんかは、総合点で30点以上も上回って記述式0.2点足りず不合格になった人がいた。その人は答錬では10番以内だったそうだ。逆にいえば合格レベルに達すれば、勢いで1発合格もありうるということだろう。一度合格レベルに達すればそれを維持するのはそれまでの労力に比べれば遥かに楽なので、如何に早く合格レベルに達するかが大事だと思う。2.司法試験組みの司法書士試験受験が増える?いま、予備校の仕事を少しさせていただいている関係で試験について考えることがある。来年はこれまで司法試験を受けてきた人たちが司法書士試験を受験する割合が今年以上に増えるらしい。それは2010年旧司法試験の廃止まで司法試験制度が安定しないからだ。つまり来年から旧司法試験組みの合格枠が減っていくことに起因している。予備校に行っていると、司法試験を勉強していたというだけで、司法書士試験合格者を馬鹿にする人もいる。最低である。旧司法試験を受験することはある意味誰でも可能なことである。こういう人は司法書士試験をなめているし、受かる気もないので敵ではない。次に司法試験の短答式合格組みについて。今年の司法試験の出願者総数45885名短答式合格者7637名(16.6%)これについては、ピンきりだと思う。あまりにも合格者が多すぎる。因みに民法のみが試験としては司法書士試験と共通的に参考になると思うが、合格者の平均点が20問中15点台(短答式全体足切り60問中42問70%)らしいが、私が最近実際やってみて17問正解できた。同じ民法といっても問われる分野や問われ方が若干異なる。かといってそれほど難しくもない(今年は難しかったほうらしい)。憲法刑法は試験の性格が違うのでやっても意味ない。したがって、短答式合格者といっても民法で何問取っているかということだけしか司法書士試験には関係ないので、短答式合格という一点で有利とはとても言えない。ましてや、司法書士試験の本当の勝負は午後の試験なのだから。今年の司法書士試験(ネット上で私が知っている資料に基く。不十分ですが)出願者総数31061名択一足切り 午前3696名(11.9%) 午後3364名(10.8%)択一両方足切り 1122~3364名の間 予想では2400名ぐらい?(7.7%)記述式足切り 1121~1193名の間 予想では1150名ぐらい? (3.7%)総合点足切り 884名(2.8%)◆大体の感じ 出願者数100として択一個別足切り11、両方足切り8、記述式足切りで4、総合点足切りで最終的に3といった感じか。私が最近知り合った司法試験短答式合格者が何人かいるが、たまたまかも知れないが、手続法の理解が遅いし、弱い。そこに変なプライドが加わると更に遅れるだろうとも感じる。少なくとも午後試験の本当の怖さを分かっていないということが共通している。したがって、短答式を合格したというだけでは司法書士試験はとても合格できない。しかもこの人たちは旧司法試験も受験するだろうから、力が分散しがちである。また短答式の成績上位者は司法試験の合格可能性があるから司法書士試験は受けないだろう。ましてや司法試験に合格した約1500名も受けないので短答式合格者の中でも司法書士試験を受験する人の数は自ずと限られてくる。結局、司法試験組みで来年司法書士試験を受ける人たちは、司法書士試験専念組みにとっては敵ではない、と私は考える。ただし、午前の足切り点がほんの少し上がるかも知れないということだけは注意が必要だろう。3.司法書士の訴訟業務・司法支援センター・ADRと法曹人口の増大に基づく仕事環境の研究(研究中、次回以降)
2005年12月02日
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11月18日合格証書授与式も無事終了、名刺も少しだが交換し、メールでのやり取りも始まった。バイト先でも合格者の知り合いができて少しずつだが交流ができてきた。オマケに司法試験合格者や司法試験・司法書士試験併願組みで両方とも落ちた人たちまで知り合いが少しできた。また司法書士の先生にもお会いして話もできるようになってきた。一人は、商業登記と不登記、半分半分で成年後見もやっている先生。もう一人は裁判・訴訟業務中心でプロボノ活動も業務外でやっている先生。司法書士事務所といっても色々だな、と思った。合格して間もないが、自分の見える世界が少しずつだが確実に変わってきているのを実感している。(不動産登記中心の事務所は、来年3月登録免許税の減税措置がなくなるので、3月まではその関係の仕事が増えるらしい、駆け込みで?。)同期の中でも既に事務所でバリバリ働き始めている人も結構いるみたいだ。が、私は今は控えている。いったん一つの事務所に勤めるとすぐ辞めるというわけにはいかなくなるということと、1月21日から4月12日(もっとも早い日)という研修期間がすぐそこに迫っているし、それに向けて書籍もいっぱい読みたいからだ(研修指定の必読書がたくさんある)。また開業するために必要かどうかで判断すればよいし、仕事になじむ手順は一つではないと思っているからだ。一方で、約3ヶ月は無収入・無報酬というハングリーな世界が後2ヶ月もすればやってくるのも事実だ。資金調達は不可欠の問題。なんとかしよう。しかし、この期間を乗り越えれば、きっと自分の見える世界が更に広がるに違いない。今はあせる必要はない。一つ一つを確実にやり遂げていく。今度もやる!
2005年11月20日
ダイヤモンド社から11/18に発売されるそうです。2940円。ウワサによると、かなりの優れものらしいです。法務省関係者の書いた本で実務家向けの本らしいです。買いたいけど研修費用払ったばかりでお金が無い!くやし-い。在庫が少ないらしい。給料日は来月。買った人いたら読んだ感想聞かせてください。
2005年11月17日
面白かったです。以下印象に残った点と感想です。成川学院長は関西弁のおもろいおっさんという感じで「自分の頭で考える」ことが合格後ますます重要になってくるというような話でした。「自分の頭で考える」はWセミナーの基本方針のような感じがしました。玉ノ井雄一さんは、W出身者で全青司の人でこれまた「依頼者の本当の要求を自分で考える力」が大事で、「人がやらないめんどくさい仕事をやることで勉強し実力がつく」というような話でした。前田稔さんは、成年後見リーガルサポートの副理事長で受験生時代、西川先生・竹下先生にお世話になったと言ってました。登記・本人訴訟裁判・成年後見と多岐にわたり実務のタメになる話が聞けました。また、司法書士の世界の大きな転換点が阪神淡路大震災のときの活動・法律相談にあったという話など大変興味深かったです。まだまだたくさん参加して良かったことはあるのですが、参加した合格者の裁判・訴訟業務への関心が予想以上に高かったというのが特に印象に残りました。また自分の得意専門分野の絞りを一定の時期を区切って、つけていく必要を改めて感じた次第です。最後に、名刺をくれた人もいて、年賀状と一緒に簡単な名刺をそろそろ作らんといかんなあと思いました。
2005年11月14日
この書籍への佐藤幸治教授(憲法)の寄稿文の一部を紹介します。佐藤教授は、司法制度改革推進本部顧問会議座長だそうです。司法書士は、今後、法律家の世界に大きく一歩を踏み入れ、「法の支配」実現の一部を担うこととなる。法律家たる要件の大事な一つは、既存の法的ルールないし制度を機械的に金科玉条のごとく当然視しないことである。法律家として法的ルールに従い間違いなく的確に事案を処理することは当然の前提であるが、既存の法的ルールないし制度を人間の生活の現実に照らし適正なものであるかどうかを批判的に見る目を持つことも強く求められる。(全国青年司法書士協議会からいただいた資料から引用させていただきました。)
2005年11月11日
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今日の日記はメモ帳です。1週間の予定11/10 特別研修受付開始11/13 新合格者セミナー(Wセミナー)11/14 新しい仕事開始11/18 合格証書授与式と病院勉強 「司法書士倫理事例集」(日本司法書士連合会) 読みづらいが点読から一歩進める 「問題研究 要件事実」(法曹会) わかりやすい、あと2問読み終える。
2005年11月10日
今日勉強したこと。『法令の読解法』『法令用語の基礎知識』(ぎょうせい)『法律を読む技術・学ぶ技術』(ダイヤモンド社)の点読。「条文を読み込む」とは、どういうことなのだろうか?いまだによくわからない。条文が大事だということは分かる。「条文解釈」と意味が近いような気もする。条文の文字と文章の意味するところを忠実にまずは解釈することにしよう。「わが国のような成文法の国では、文理解釈を基本として論理解釈はその欠けたるを補うといった解釈態度をとることが必要」と言われている。(『法令の読解法』田島信威著p404)まず、条文の言葉。「約定利率」の読みかた、「やくじょうりりつ」だった。「思料」の意味、「かんがえること」。「嘱託」の意味、「一定の行為をすることを頼んで任せること」。委任との違い。「推定する」「みなす」も法令上の言葉だ。「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」(民772)「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」(民886)前者は証拠を挙げれば否定できる。後者は証拠を挙げて否定することができない。また法令文独特の文法もある。目的語を主語のように扱ったりとか。例えば「この法律は、平成17年4月1日から施行する。」は、「この法律は、平成17年4月1日から施行される。」か、「この法律を平成17年4月1日から施行する。」のほうが国語的には正しそうな気がするが、これも法令文のルールらしい。句読点の打ち方にも決まりがあるそうだ。単なる悪文ではない。次に論理解釈。これは立法目的や社会情勢に適合させるためとか、他の関連法との整合性を保つためとか、正義・公平のためとか言われる。しかし条文の文言から離れるために常に公正妥当な結論が要求される。縮小解釈の代表例として民法177条がある。「第三者」は、すべての第三者ではない。あまりにも広すぎて不合理だからだ。判例によって「登記がないことを主張する正当な利益がある者」に縮小解釈された。反対解釈の例。「成年に達した者は、養子をすることができる。」(民792)成年に達していない者、つまり未成年者については何も触れられていない。この条文を「未成年者は、養子をすることができない。」と解釈するのが反対解釈だ。類推解釈の例。民416条(債務不履行による損害賠償の範囲)。不法行為の損害賠償の範囲について条文に規定がないため判例は民416条を類推適用した。最判昭和48.6.7事柄が似ている、別個に扱う理由が見当たらないからだ。反対解釈・類推解釈は、条文に書いてないことを解釈で「断定」してしまうため、慎重にしなければならない。だから判例は重要なのだ。拡張解釈―変更解釈―もちろん解釈―これらは便宜の振り分けであって、解釈の名前をおぼえることが重要なのではない。一つのテクニックだ。問題はこの解釈の結論が公正妥当かどうかだろう。また適用するために条文の解釈や読み込みをすることを忘れないようにしたい。他に「法規的解釈」というのが文理解釈・論理解釈とは別にある。例えば、会社法の「定義規定」。法律をつくる段階で、重要で疑義が生じそうな言葉について先に解釈を決めてしまうことだ。会社法の学習などは、定義規定に示された言葉をキーワードにして条文全体に目を通すのも一つの手かもしれない。しかし、いまは個々の条文を読んで定義規定に書かれた言葉が出てきたら毎回定義規定を読むようにしている。結局「条文を読み込む」とは?とりあえず、法律を使って、事件を解決する、困っている町の方々に法的サービスを提供する、仕事をするために、正確に法律を知らなければこれを運用することができないから必要となる「法律を知る方法」とでもしておこう。この方法は単なる暗記とは違うようだ。忘れても良い。読み方が身に付けばそれでよし。実は、考えながら読んでいるから暗記よりは記憶が定着するというオマケもついてくる。
2005年11月07日
ふと、社会人が法律実務家になる道について考えてみました。私が司法書士になろうとしたキッカケは、会社の経営陣による不祥事、それを原因とする経営悪化および私たち工場労働者への果てしなく続くボーナスカット、社宅の廃止、住宅ローンの返済に困っている同僚たち、外面は変えたが、現場では変わらぬ上意下達、能力が正しく評価されない不満、それらの不満が現場での仲間同士の揉め事を作り出していること、などでした。家族がいて生活に余裕が無い労働者・社会人がはたして法律実務家になれるのか?また食っていけるのだろうか?確かに一方で、社会に対する自分なりの視点から自分のやりたいこと、こころざし、はあったのですが、会社を辞めるとき、このことは、重要な問題でした。当時、司法制度改革が叫ばれる中でロースクールという新しい制度が取り上げられていました。その趣旨は、「法学を専門に学んだ人以外にも広く法曹会への門戸を開く」とか、「従来の司法試験は人間や社会に対しての生きた見方をもてない受験生を多く生み出してきた。生きた社会に対するバランス感覚を持った人を法曹会に招き入れたい」とか、であったと思います。(ま、単にアメリカナイズなのかもしれませんが)私は当初司法書士をめざすか法曹をめざすかで、迷っていた時期がありました。が、私には選択の余地はなかったのです。生活に余裕などなく早急に食べていく道をしかも自分のやりたい法律実務家としての道をつけなければならなかったからです。(まだ解決はしていません。)2年も3年も何百万もかけて学校になんか行ってられない。学校を出たとしてもいつ食っていけるか分からない。定年退職者や高給取りでもあるまいし自分には無理な話だと思いました。それよりも早く簡裁代理権を取得して実務経験を積んでいくほうがやりたいことをして、収入をより早く得ていくという目的に合致すると考えました。その中で登記業務よりも訴訟業務を中心にしたいと思えば簡裁代理の実務の経験を基礎に法曹への道を考えてもいいとも思いました。。私はロースクールや新司法試験制度についてあまりよくわかっていないので感覚的なことしかいえませんが、果たして、司法制度改革が本当に「人間や社会に対して生きた見方を持っている社会人」に対して門戸を開くことになっているのか疑問に感じます。予備校のパンフレットでロースクール合格者を見ても相も変わらず高学歴者が多いし、学生も多いからです。実務色を強めたという点では司法書士試験の制度趣旨に近づいてきたのかなという観もありますが。私は、自分の経験から、まだ司法書士試験制度のほうが幅広い社会人に対して、法律実務家への道を開いているような気がします。なぜなら合格者に高卒で社会人という方が結構いらっしゃるからです。実は私もそのうちの一人です。
2005年11月04日
書き込みをしていただいた仲間の皆さんをはじめ、訪問してくださった皆さん、本当にありがとうございました。私は、法的サービスを受けられずに困っている地域の方々にとって法律を少しでも身近なものにしていく「まちのほうりつか」を目指し奮闘していく所存です。一生懸命働いてようやくマイホームを手に入れた方々の「笑顔」を大切にしまた親の借金のために失われた子供たちの「満面の笑み」を再び見ることができるよう微力を尽くしていく法律実務家になりたいと思います。今後とも、ご教示、ご叱責のほどよろしくお願い申上げます。
2005年11月01日
合格しました。家族の笑顔を見たとき涙が止まりませんでした。I WANNA SEE YOUR SMILE AGAIN.
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B.センスを磨く(合格レベルとその堅持へ)このテーマは僕にとって過去のことではありません。現在進行形の課題でもあります。僕は、択一問題対策は、ある程度のレヴェルに達したら、あとは、「センス」を磨くことしかないかな、と思います。なぜならば、判例や先例をすべて暗記するのは、ムリだし、ムダだからです。1回目の試験のときは、暗記中心でやったのですが、ストレートのようで、結局回り道をしていたなという感がぬぐえませんでした。センスとは、民法で言えば判例の、不登法で言えば先例の「微妙なバランス感覚」(利益衡量)を身に付けることではないかな、と考えます。別の言い方をすると「裁判所や法務省がとるパターンはそれほど多くはない」、「単純ではないが一定のルールに基いているな」という感覚のことです。例えば「事案が変わればこの判例はこう変わるだろう」とかです。判例の要旨だけ見ていると「具体的な事件が違うんだな」ということが見えなくなってきます。僕の場合、判例の要旨の暗記に徹すれば徹するほどドンドン事件が見えなくなっていきました。大事なのは暗記じゃないんですね。自分の頭で考えることなのです。自分の頭で考えなければいつまでたってもセンスは身に付きません。だから引っかかった判例は、どんな事件だったかを調べたりもしました。僕は、試験問題というのはセンスで解ける領域というのが必ずある、と思います。なぜかわからないけど解けちゃうことがある。そのことが、組み合わせ問題で、「1肢は合っているがもう1肢を間違えるという問題」を減らしていく。また成績のムラを無くしていく。またこのセンスというのは、知らない問題や忘れた問題に、威力を発揮します。かつて僕は、見たこと無い判例問題とか、忘れかけていた知識問題で時間を浪費していました。一言で言えば暗記に頼ってそれを思い出そうとして無駄な時間を費やしていました。試験会場で無から有を作り出そうとしていたわけです。バカです。というか、センスがまだ形成されていなかったのだと思います。センスは忘却を補完します。センスが身に付いてくると、その場ですばやく利益衡量し正解率がアップする実感が湧くときがありました。仕事で言えば『コツ』というやつです。前提として知識と経験と分析と訓練が必要なことは言うまでもありませんが。いま、このセンスを磨くために参考になるのは、山本浩司さんの書籍、特に「なるほど民法」をはじめとするなるほどシリ-ズです。これらを読むと山本さんが短期合格したのも納得できます。特に学説推論問題のとらえ方に共感します。以下「なるほど民法」(旧版)の一節を紹介します。「裁判は現実の事件を解決するためにやります。裁判官は、妥当な解決を図るためには、もっともらしい理屈をつけて平気でスジを曲げます」「このように、裁判所の態度は決して理屈で割り切れるものではありません。いってみれば矛盾だらけなのです。ですから、裁判官のホンネにまでさかのぼらないと、民法の本当のことは何もわかりません。」(1分冊p16)★これで終わります。「己を信じて、最後まで戦い抜け」これは竹下先生の本試験に臨む受験生への言葉ですが、僕は、今後も「信じられる自分」を創っていきたいと思います。ともに頑張りましょう!
2005年10月31日
(コラム) 小さな部分(弱点)に大きなエネルギーを集中することこのコラムは「ある程度のレベル(足切り前後)」にもっていくための話で、択一対策論(1)の補足です。また試験全体を通して重要なことである「『自信』をどうやってつけるか」について考えてみました。僕は民法21問中14問の正解の壁を破れなかった時期がありました。原因は総則と債権でした。総則も債権も4問中1問か2問しか正解できないという時期があり、来る日も来る日も徹底して得意分野に転換できるまで全体からみれば70問中8問にしかならない部分に全エネルギーを集中させたことがあったのです。僕にとって、この部分を得意分野にできたときが、まさに民法における足切りレベルの突破でした。他にやることはたくさんあるにもかかわらず、相当な時間を総則と債権につぎ込んだわけですが、これをやり遂げたとき、「この分野ではどんな問題でも解ける」、「安定した得点源として見込める。」という自信をはじめて持つことができました。これが僕の飛躍の始まりでした。不登法もなかなか正解12問の壁を破ることができませんでした。10問すら正解できないときもあった。総論部分約8問分が弱点だった。そこを徹底してやった。商登法も5問の壁をなかな破れなかった。できなかった問題を徹底して分析した。有限会社と商登法の条文・規則の条文が弱いことが判明し、そこを徹底してやった。「小さな部分に力を集中して得意分野とする」ことは、かけがえのない「自信」を創る上で非常に重要だと思います。特に弱点分野を克服したときの「自信」は計り知れないものがある。いったん得意部分を1つ創り、そこにとことんこだわる。そうすると1つの分野での合格レベルが分かるようになる。これが大事。僕の場合、これで初めて全体の計画・先の見通しが立ちました。そのことが他の科目・他の分野の学習にも波及します。全体としてのレベルが一段階上がるのです。克服速度が変わるのです。小さな部分をバカにしないで下さい。「あれも、これも」じゃないのです。★私の独断論「択一対策論」は5回まで延長させていただきます。