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支援型法律家

『月報司法書士』という業務雑誌があります。日本司法書士会連合会（日司連）が発行しています。日弁連は有名ですが、日司連は市民の間では無名に近いですね。これまでの社会的活動の実績の違いと広報力の違いでしょうか。弁護士は、　日弁連。司法書士は、日司連。と覚えていただければ、幸いです。ところで、今月の月報司法書士に、日司連の新会長の佐藤純通氏の挨拶が載っており、「司法書士は、支援型法律家を目指す。」と語っています。単純ではない問題があるにせよ、結構なことだと、私は、共感しています。そして、支援型法律家を目指すにあたって、私がいま注目している裁判があります。東京地裁が、計画的に、自己破産の本人申立を完全排除。東京で自己破産をしようと思えば、弁護士に頼むしかない。破産者本人が自分で申し立てることが不可能という地方では考えられない奇異な運用が、慣習化されていることに、抗議の一矢を放った裁判です。ぜひ、注目と応援を！　　　　　　　↓国家賠償請求訴訟の訴状等東京地裁破産部の運用に対する抗議と改善要求

ＡＤR＝民間もめごと解決サポートセンター？

先日、日本司法書士会連合会主催の「ＡＤＲの魅力を考える」というシンポジウムに行ってきました。参加者の人数は多かったし、「ＡＤＲ」という横文字の割には一般の年配の方々の参加が多かったことには驚きました。ＡＤＲとは、裁判によらないでもめごとを解決する手続です。裁判所でやっている調停を町なかで司法書士や弁護士がやり、その結果に対して国が法律で一定のバックアップをするといった感じでしょうか。これまで民間の話し合いには、法律上の効果はなかったが、ＡＤＲの認証を国から受けた団体が行った｢もめごと解決」に、「時効中断」の効果や、並行して行っている裁判についてその中止をさせる力を与えるというものです。残念ながら、執行力を与えるものにはなりませんが。もめごとの当事者が自分たちで話し合いによってもめごとを解決していくことをサポートすることが基本的な考え方になっていることに、私は共感しています。要件事実論（裁判・訴訟の世界の言葉）といった数学の方程式のようなものへの当てはめや論理学では割り切れない「感情のもつれ」にもとづくもめごとといったものは、生活の中で山ほどあるのではないでしょうか。確かに訴訟で決着をつけるべき問題もあります。しかし、そういう問題ばかりではないでしょう、ということなわけです。テレビで見ていてかっこいい代理人が、生活の中では、本当の主人公ではなく、当事者こそが主人公であるはずです。話は突然変わりますが、私はこのシンポに参加してこのブログのタイトルを変えようと思いました。つまり、「ほうりつか（法律家）」という存在しない職業をめざすことはヤメにしようと思ったわけです。　私の職業は現在司法書士であり、存在している職業で専門家であるわけで、高度な職業上の責任を自覚して仕事に取り組んでいこうという考えに変わりはありません。しかし、一方で私はあくまで一市民でありつづけたい、法律家なんて呼ばれることをめざすよりも、市民とともにあり、その中の一人として社会を変えていきたいという考え方にどうしても惹かれてしまうのです。話が脱線して、理念的な私の悪い癖が出てしまいましたが、ＡＤＲには、機会を作って取り組んでいきたいと思います。

当事者主権

人は､困ったとき、欠けたとき､足りないとき誰でも当事者になる。当事者主権とは、「わたしが私の主権者である。」「国家も､家族も、専門家も、わたしがだれであるか、わたしがなにを必要としているか、を代わって決めることを許さない」という立場の表明である。　　　（岩波新書『当事者主権』p4）また、「女性､高齢者､障害者､子供､性的少数者､患者､精神障害者、不登校者などの社会的弱者の自己定義権と自己決定権とを第三者に決してゆだねない」という宣言である。　　　　（p16）確かに､一理ある。夫が妻に「悪いようにはしないから､黙ってオレについてこい」親が子に「おまえは何も考えなくていい。私の言うことを聞け」というのは､何かおかしい。訴訟の世界にも参考になる。訴訟の実態弁護士をつけない当事者本人による訴訟（2002司法統計年報）が増えている。簡易裁判所　　1990年　82.3％→90.6％　2002年地方裁判所　　　　　　13.5％→21.2％訴訟と言えば､ドラマでは弁護士が主人公で当事者本人は、脇役だ。現実は逆のはずだ。代理人という職業は､あくまで脇役のはずだ。当事者主権と代理人制度わたしは、このふたつは両方とも必要と思う。いま､このあり方が問題ではないだろうか。（民事法研究会『司法書士のための裁判実務の手引き』松永理論参照）

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