新設会社に会計参与を!
現状では、会計参与のなり手がいないようです。中小企業においては、現実には粉飾が殆どで、税理士さんたちもそれをよく知っているからでしょうか。つまり、既にある中小企業というのは過去がありますから、会計参与になったあとに何がでてくるかわからないという不安があるみたいです。しかし、既に三菱東京UFJなどの金融機関の一部は、「会計参与の設置」を信用のひとつのシンボルとして取扱いを開始しているのです。また、そのような取扱いをできることが、金融機関のステータスを上げることにもなっているようです。社長個人の連帯保証や物上保証が、会社が銀行に融資を受ける場合当たり前でしたが、会計参与を置くだけで連帯保証や物上保証を外して融資をするといっているわけですから、時代の流れとなっていくんじゃないでしょうか。当面は、これから完全に経理を把握していけるキレイな「新設会社」からということになりそうですね。既にその動きは、始まっています。