利息制限法の改悪を許してはならない。
利息制限法が改悪されようとしています。現在の利息制限法に基づく金利の上限は、以下のとおりです。(なお、「以下」を「未満」に訂正しております。)10万円未満の貸金 ⇒20%10万円以上100万円未満⇒18%100万円以上 ⇒15%改悪案は以下のとおりです。10万円未満 ⇒20%10万円以上50万円未満 ⇒20%50万円以上500万円未満⇒18%500万円以上 ⇒15%ということは、金利が下がる部分は全く無く、逆に金利が上がる部分は以下のとおりです。1.10万円~50万円の部分の金利が、18%⇒20%にあがる。債務者が現在消費者金融から借りている金額は1社あたり平均約40万円ですから、ほとんどの債務者に影響してくる部分と言えます。債務を利息制限法に基づいて引きなおし計算してもこれまでの債務整理に比べて利息が2%多く残債務として残ることになります。2.100万円以上~500万円の部分が、15%から18%にあがる。中小企業主を対象にした悪質な商工ローンが3%も更に利得することになる。サラ金業者は、市民に貸しつける金を都市銀行等や外資から調達してくるのですが、現在の利息制限法ができたS29年当時の公定歩合は6%、銀行の貸出金利は9%でした。今はというと、公定歩合1%、銀行の貸出金利もせいぜい4%程度です。つまり、サラ金業者は現在の利息制限法ができた当時よりもかなり安く資金を調達できるにも拘らず、利息の上限は据え置かれたままできたわけです。そして更に市民への貸付金利の合法的な上限を2,3%上げようと目論んでいるわけです。金融庁は業者と一体化し、市民の代表の委員の声を抹殺して4月に作られた中間報告を180度捻じ曲げて政府原案として自民党に送ったわけです。例えば、100万円を借りて月2万5千円ずつ返済する場合、金利が15%から18%に上がったらどうなるか?15%の場合の利息総支払額⇒39万3820円 総返済額139万3820円18%の場合の利息総支払額⇒53万6971円 総返済額153万6971円14万円近くサラ金業者への利益増加が法律によって揺るぎなく保証されてしまうということです。債務者は今はこの14万円部分は過払いとして取り戻せるが、改悪されたら裁判所に「サラ金業者に返せ」と命令される世の中になってしまうということです。そもそも今回の法案の目的は、グレイゾーンを無くして、消費者・市民の利益・権利を保護して多重債務問題を解決することではなかったか、格差社会の是正では無かったのか。経済苦による自殺者は8000人、統計上参入されていない被害者・家族・保証人は、この何倍にも上ります。したがって、私は今回の利息制限法の改悪は絶対に許すべきではないと考えます。自民党の中にも改悪に反対する人も多い今回、十分な国民的議論も無く万が一この改悪がまかり通るようなことがあれば、自由と民主主義は死んでしまうでしょう。各地での署名運動等にご協力くださいますよう心よりお願い申し上げます。