売買立会
司法書士といえば、売買立会業務ですが、権利証に代わる売主の本人確認手段として登記識別情報が登場したことで、売買立会もいろいろな問題が出てきていると思います。有効証明請求はその最たるものでしょう。証明書が出てくるのに時間がかかります。有効証明請求にすんなり応じてくれない売主がいたりします。改めて委任状（実印押印）と印鑑証明書を必要とすることもさることながら、登記識別情報自体を事前に渡すのを嫌がる人もいました。この登記識別情報の有効証明請求について、登記申請の代理をする司法書士が、職務上請求することを可能とする法務省の省令改正最終案が出されているらしい。早く実現してほしいものです。ところで、日司連は、８年前の平成１１年１１月に売買立会に関連する登記事務の実態調査をしています。権利証と保証書の時代のものです。 ↓司法書士による登記事務の実態調査報告売買立会業務の原則は、今も変わっていませんが、登記識別情報と本人確認情報の運用開始後の売買立会に関連する登記事務の実態調査を全国的に取引の円滑・安全のため、そろそろやるべきかなと思います。できれば、「第三者のためにする契約」及び「買主の地位の譲渡」の登記実務的運用についてのアンケート項目も加えてほしいものです。ちなみに、平成１９年度で、すべての登記所がオンライン庁となります。これからは、不動産取引にかかわるすべての関係者の理解と協力が益々必要となってくるものと思われます。
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