[商業登記]の記事一覧 | 簡易・支援法律家へ

意思疎通

今日は、株式会社設立のお客さんが来所しました。必要書類に調印いただくためです。先週金曜日に依頼を受け、２８日設立を２２日に繰り上げて設立するということで、急遽土曜日出勤して書類を準備して「大丈夫かな、予定は組んだものの予定どおりいくかな」と落ち着かない気持ちで週が開けたわけですが。というのも、金曜日の時点で社長個人の実印の登録もしていなければ、ましてや会社代表印もできていない。また、担当の会計事務所とも決算期等についてまだ確認が取れておらず、嫌な予感が。的中しました。今朝、会計士と連絡が取れまして、電話で決算期の確認が取れたつもりになっていたのですが、やってきた社長の話によると、私が確認を取った決算期と全く違う決算期(8/1-7/31)を会計士が社長と打ち合わせていたのです。私に「お任せしますよ」と言っていたくせに！何が問題かと言いますと、調印いただくために準備した「定款」を社長の面前で作り直さなければならないという事態が招来したことです。一瞬パニックに陥りました。せっかく袋綴じして作った定款、定款認証用３通・諸届用３通どうするかなと焦ったところに、救世主参上です。高度の事務能力をもったベテランに助けられました。詳しいことは書きませんが、私が社長と話をしながら他の書類に押印しているホンのわずかの間に訂正が完了したのです。さすがに驚きましたね。お客さんも決算期の変更を事前に言わなかったこと、取引の関係で設立時期を急遽繰り上げたことについて、負い目があったらしく、それにもかかわらず、ベテランがそれに対して面前で即応したことで、好感度がアップしたようでした。帰り際、次の仕事(商号変更による設立)を依頼されたからです。今回の場合、不幸中の幸い、災い転じて福と為った感じもしますが、意思の確認、仕事の上での意思の疎通は、むずかしい。しかし、しっかりやっておかないと寿命を縮めてしまう。時間がないからと言って口頭だけで済ませてはいけない、と痛感した一日でした。

コスト削減で合併

先日ようやく３つの有限会社（今は特例有限会社と呼びます。）の合併手続が終わりました。債務超過の同族会社です。経営状況の比較的良い会社ひとつにまとめた形です。会社法成立までは、債務超過の会社を合併することはできなかったのですが、今はできるようになりました。この会社は合併に際して計算上の資本増加はしなかったので財務体質は１０００万円近く貸借対照表上計算上は改善されたのではないかと思います。これから募集株式の発行という銀行に頼らない資金調達方法で増資をすることになっているのですが、取得条項付株式や議決権制限株式を使って同族ではない第三者から資金を調達するのが理想なんですけど、現実は難しそうです。魅力的な経営戦略がひとつのポイントなのでしょうか。登記上は合併に際して資本増加すると資本金計上証明書というものが必要になり、これが少々めんどくさいようです。バーチェス法だの、プーリング法だの、企業会計の慣行だののれんの価値だのと紛らわしいことが増えて別世界に突入する感じがしてしまいます。もっと簡単に言えないのでしょうかねえ。我々の登記業務も会社のスリムで健全な経営に資するものでありたい、特に中小企業と関係が深いですから。今回の登記申請では、催告書に債権者一覧を付け忘れそうになったという苦い経験をしました。合併後も実体上の取引関係で問題が発生しないことを祈り、会社の発展を願うばかりです。

社長さん選定

新法になってから、非公開会社で取締役会を置かない会社の定款案を作成するときのことなんですが、設立登記にしろ、商号変更による移行の登記にしろ、株主が少数の会社が多いので、社長（代表取締役）の選定を取締役の互選にしてしまうことに抵抗を感じますね。。登記手続き上も毎回定款をつけなきゃならねえわ、議事録１個で済ませようよ、みたいな。大体、特に要望がなければ、「株主総会で何でも決めちゃえば」、という感覚をもってしまうのは、これまた私だけでしょうか？顧客層がかたまっているんですかねえ。話は変わりますが、債務整理業務のはなしなんですが、最近、中小の貸金業者の事務のいい加減さが目立つんです。話し合いで弁済期２６日って決めたのに、｢弁済期２０日」と書いた和解書を送ってきた。「どうなってんだ？」と問いただしてみたら、「えへへ、そうでしたね。そちらで直してもらえますか？｣だって、トボケてんだか、ダラケてんだか、ふざけんな！一方で業者の業務自体が不安定なことに不安もある。返信用封筒に貼ってある切手が、欠けてたり、明後日の方向を向いていたりするときは特に。

取締役会設置会社廃止と登記手続

取締役会設置会社である旨の定めを廃止した場合の登記手続はどうなるか？いかなるケースでも、取締役会設置会社である旨の定めの廃止の登記はしなければならないのは当然です。登記記録には、「取締役会設置会社に関する事項」欄に「年月日廃止」と記載されます。問題は、「役員に関する事項」欄の代表取締役の登記がどうなるか、あるいは、どうするかです。例えば、取締役A・B・Cの３人、代表取締役Aである株式会社が取締役会設置会社ではなくなった場合を考えてみることにします。（この件に関して丁寧な先例は出ておりませんので私の解釈に基づいて言います。）１．これまでどおり、代表取締役をA１人のままでいく場合この場合、代表取締役についての登記事項は、何も発生しません。が、添付書面として新しい機関で代取を選任したことを証する書面が必要とされています。法律上は何か変な話ですね。代取資格の根拠となっている選任機関が廃止されたのに、代取の登記はそのままでいいというのは。通常なら、新たな選任機関である株主総会とか定款規定に基づく取締役の互選で再選をすべきで、かつ代取の重任登記となるところですが、実務の現状に照らし合わせてだと思いますが、法務省は３月３１日付の通達でもって、この場合に代取の重任登記は不要としており、この先例があるからこそ、この場合には、代取についての登記事項は発生しないとなっているわけです。２．会社法の原則どおり取締役の各自代表にする場合この場合、会社としては何の決議も必要ないわけですが、登記事項だけは発生します。EX「資格」代表取締役「住所」○○「氏名」B「原因年月日」年月日代表権付与1の場合に、登記事項が発生しないとされているのに、代取を選任したことを証する書面の添付が必要とされている根拠は何でしょうか？それは、登記官の形式的審査権からいって、当該会社がこれまでどおりの代取でいくということが、取締役会設置会社である旨の廃止決議をした記載のある株主総会議事録が添付されているだけでは、解らないからです。取締役会を廃止したら、会社法上当然取締役は各自代表になってしまいます。そのことは登記官も判断できるので、その場合には添付書面は不要なわけですが、会社法の原則と違う方法で代取を置くことになる場合には、会社側が積極的に登記官に対して意思表示・主張をしてね、ということなのですね。会社側としてみれば、取締役会を廃止しただけで代取はそのまんまなんだから、別に登記官に意思表示する必要があるなんて、改めて考えたりしないわけですが。したがいまして、株式会社が取締役会を廃止したら、まず、これまで代表権が無かった取締役に代表権を与えるのか否か、の判断が問われる仕組みになっており、これまでどおりの代取でいくんだったら、その意思表示を、これまでの代取についての新たな選任機関による選任を証する書面で、登記官に示さなければならないんですよと、会社に説明しなければならないというわけです。そのかわり、これまでどおりなんだから、形式上選任書を付けさせられたけれども、わざわざ就任承諾書をつけることは必要ないし、また代取の重任登記を申請する手間と費用は、省きましょう、というのが法務省の通達（登記手続き上の取扱い）ということですかね。言い換えれば、１の場合に互選書などの代取の選任を証する書面をわざわざつけさせる根拠は、「代表権付与の登記」が不要であることを証するために添付が必要というわけです。なんか回りくどい気がするし、ごちゃごちゃしている気がしますね。なお、取締役会廃止に伴い、これまでの代取が辞任したような場合には、代取の変更登記が必要なことは言うまでもありませんが、上記Ｂ又はＣいずれか１人を代取に追加した場合には選任決議書面も代表権付与の登記も必要になるのでしょうね。

特例有限会社の清算人の登記

今日は、恥ずかしい思いをした失敗談を書きます。特例有限会社は、試験で午前午後必ず1問ずつはでると思いますし、また、記述式も設立か解散・清算は今年はねらい目かとも（勝手に）思いますので、参考にしていただければ幸いです。先日、ベテランの補助者に誤まった意見を言って法務局から補正を命じられた案件を紹介します。何だそんなことかと感じられるかもしれませんが、仕事が煮詰まっている時に即断を求められる場合もあり、日頃から「業務に関する法令に精通」（書士法）するために学習を欠かさないことが如何に大切かを実感したケースです。特例有限会社の清算人の登記について（清算人1人が株主総会で選任された事案）まず、会社法先例（平成18年3月31日民商第782号）によりますと、第八部経過措置　第二　特例有限会社に関する経過措置　三　経過措置　（２）従前の例による場合　として、次に掲げる行為については、その登記の登記事項を除き、なお従前の例によるとされ、その場合における添付書面その他の登記に関する手続についても、なお従前の例によるとされた（整備法１３６条１７項）。その中に今回の事案があったのですが、それは、イ　施行日前に生じた事由により解散した場合における特例有限会社の継続及び清算等（整備法34）私は、従前の例によると、清算人の住所・氏名が登記事項だったので、「登記事項を除き」という文言から、即座に今回の登記事項は会社法928条１項（１号　清算人の氏名　２号　代表清算人の氏名及び住所）であると思い込んでしまい、「清算人A」「代表清算人　住所　A」とＯＣR用紙を書き換えるようにベテランに指示を出したのです。正解は、整備法43条（登記に関する特則）2項により、現行の特例有限会社についての清算人の登記は、結果的に「従前」と同じだったわけです。私は完全に43条を見落としていました。（このことは解散事由が会社法施行後に生じた場合も同じです）つまり、整備法43・2項には、次のように書かれております。特例有限会社の清算人の登記については、会社法第928条第1項第1号（清算人）中「氏名」とあるは「氏名及び住所」と、同項2号（代表清算人）中「氏名及び住所」とあるは「氏名（特例有限会社を代表しない清算人がある場合に限る⇒この規定は持分会社の代表清算人の規定と同じ）」とする。したがって、特例有限会社の登記事項に関しては、原則「従前の例に拠らない」。例外として「1.取締役・代表取締役、監査役　２.清算人・代表清算人」については、結果的に「従前の例と同じ」ということです。言い訳になりますが、一覧性、効率性から先例にも「ただし、取締役・代表取締役、監査役、清算人・代表清算人の登記事項に関しては従前の例による。」とか書いて欲しかったなあと思います。今回の場合、清算人1人なので、「清算人　住所　A」で良かったわけです。整備法2条1項には、次のように書かれております。（特例有限会社）は、この節（2条から46条まで）の定めるところにより、会社法の規定する株式会社として存続するものとする。よって、私は改めて整備法を熟読した上で、先例を使い、かつ登記記録例で確認することを肝に銘じた次第です。どうですか？間違った私が言うのもなんですが、試験に出しても良い論点じゃないでしょうか。受験生には簡単すぎるのかもしれませんが。