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[為替・市場] カテゴリの記事

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  昨日の馬鹿騒ぎは何だったのか・・・

  昨日はトランプ・ショックで、東京市場は株価は一時1000円弱の下落(終値は918円安)、米ドル円は105円台から一時101円台まで円高進行と、乱高下しました。そして一夜明けた今日は株価は1092円高、米ドル円も105円台を回復し(10日21時現在106円を突破)、典型的な「行って戻る」相場になりましたねぇ。・・・まぁ、売りも買いも注文していなかった私にとっては、なーんにも関係のない相場を斜め見で終了と言う寂しい結果なんですが、大波で大もうけした人もいれば大損した人もいるのでしょうね。右往左往した人たちの多くにとっては、「昨日の馬鹿騒ぎは何だったんだ？」と言いたくなるかもしれませんが、あれが中身のないパニック相場の実態です。トランプ氏が大統領になったことは、ヒラリー氏の大統領当選を織り込んでいた投資家や企業にとって、パニックを引き起こすに十分な材料でした。しかし一方で、トランプ氏が政治的な決定をしたわけではありませんから(例えば、トランプ大統領が、「アメリカは世界と貿易しない。すべての貿易を停止する」等と言った場合は、世界中で大恐慌が発生して、混乱は長期化したでしょう。今回はただ彼が大統領になったと言うだけですからねぇ)、すぐに落ち着きを取り戻して、売った分を買い戻し、もしくは買ったものをはき出して、混乱は一日で終わってしまったのです。投資の世界では、このように実態のないものでパニックが起きることが多々あります。こういう時は下手に動かず、慌てて動かずが最善ですが、外為や信用取引など何倍ものレバレッジ(日本語だと一言で言い表せる言葉がないのですが、少ない金額で、大きな金融取引をおこなう方法です。例えば10倍のレバレッジの場合、10万円の資本金で、100万円の投資をおこなうことが出来ます。その金融商品が101万円になった場合は、1万円の利益となり、99万円になった場合は、1万円の損となります。さらに損が90万円を超えた場合は、追従金を積まない場合10万円は全損となります。信用取引に対して10万円の資本金で10万円の取引をおこなっている場合は現物取引と言います。現物の場合、自分損切りしない限り、10万円で買った株が1万円になったとしても、全損にはなりません)で取引をおこなっている方の場合は、さぞ心臓に悪い展開だったでしょうね。私の場合ここ数年、現物取引に限りなく近い金額でしかやっていないので(おかげで年に利益が1万円に届かない・苦笑)、こういう大波にもビクともしません(保有している株の塩漬けが続きますけどね・涙)。まぁ、大波に乗れなかったのは残念ですが、溺死しなかっただけましかなと、自分をな具されている今日この頃です。それではまた。

  2016.11.10

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  スイス・フランの熱い日

  超久々の為替ネタです。昨日の夜、何気なくファイナンス画面の為替相場の動きを見ていたら、なにやらスイスフラン/円の所に巨大なローソク足(株価や為替相場の値動きを、時系列に表した図です。これひとつで始値と終値、高値と安値をグラフとして見ることが出来ます)が、一気に突き抜けて巨大な壁を作っていました。「へ？　何事？」と思わず調べてみました。すると、スイス国立銀行が昨日発表した声明によって、パニック相場になっていたことが分かりました。その事情に入る前に、ヨーロッパの通貨について少し説明したいと思います。現在ヨーロッパの多くの国が採用していて、世界第2位の流通量を誇っているのが、ユーロですが、ユーロを採用していない国も多くあります。その筆頭はかつての世界帝国イギリスがいまだに堅持しているポンド、非EU国家であるスウェーデンのクローナ、ノルウェーのクローネ、EUに加入したいけど加入できず、いまだ自国通貨を使っているハンガリーのフォリントなど、いくつもあります。その中でもっとも信用度が高いと定評があるのが、スイスの通貨スイス・フランです。何故スイス・フランの信用度が高いかと言えば、スイスが政治的にも経済的にも安定しており、武装中立国としても確固たる地位にあることが、安全通貨と言われる大きな理由でしょう。したがって、小国であるにもかかわらずスイス・フランの信用度は高く、「金より堅い」とも言われる安定さをもっています。世界で取引されている通貨量はなんと第5位です(1位は米ドル、2位はユーロ、3位4位は日本の円とイギリス・ポンドが競り合っています)。政局や経済事情の不安定な国の資産家などは、安全資産として、スイス・フランを積み上げる傾向があります。あ、ちなみにゴルゴ13が取引しているメインバンクは、スイス銀行です(どうでも言い話ですが)。さてそのスイスですが、金融政策は、近接する経済圏(正確に言えば、国境を接する国は全てユーロなので、スイス・フランは、ユーロの海の中に漂う孤島です)であるユーロとのパワーバランスを常に意識しています。スイスは、金融サービスや精密機械など、世界的に定評がある基幹産業を持っていますが、巨大経済圏ユーロに比べれば、極めて小さい経済基盤しかありません。スイスの国内産業は、輸出型の経済であることもあり、スイス・フラン高/ユーロ安になり過ぎることは、自国の製造業にとって望ましくありません。元々買われる傾向のあるところに加えて、特にリーマンショック以降、ユーロ圏の景気後退が深刻なため、スイス・フランへの流入が輪をかけて多くなっていることは、スイスにとって悩みの種、度々市場介入(スイス・フラン売りユーロ買い介入)をおこなってきました(防衛ラインは、1ユーロ＝1.2スイス・フランと公言していました)。このスイス銀行の介入により、1ユーロ＝1.2スイス・フランのラインを維持してきました。これによって自国の産業を支えてきたスイスですが、最近はその弊害に悩みを持つようになってきました。というのは、ユーロ圏は低迷から抜け出す気配が無く、スイス・フラン買いが止まらないため、今後も無制限にユーロを買わなければならない羽目になってきたのです。現在の状況では、ユーロ圏の経済が回復し、ユーロの価値が上昇するのはまだだいぶ先という感じです(その前に自壊する可能性もゼロではありません)。しかもユーロを積み立てれば積み立てるほど、使えないお金が増えるわけで(一度に放出すれば、ユーロは大暴落しちゃいます)、国の財政にマイナスになりますし、破綻すれば紙くずになります。どちらに転んでも、スイス銀行は国費をかけて、自国経済を破綻させる可能性があるユーロを買い続けていると言うことです。したがってスイス銀行は、スイス・フラン高を抑制する介入政策を撤廃することにしたのです。昨日その発表がなされると、凄まじいことが起きました。今までスイス・フランを持ちたいと思いつつも、スイス銀行の介入によって損をすることを恐れて買えないでいた市場は、一気にスイス・フラン買いに走りました。わずか20分で、1ユーロ＝0.9スイス・フランになるという、30パーセント以上上昇する暴騰状態になりました(ちなみにスイス・フラン/円も、つられる形で急上昇し、なんと115円から165円越えまで暴騰しました。1日経った今日は135～137円位で落ち着いています)。あまりの暴騰ぶりに、ロンドン市場では、一時スイス・フランの取引は全面的に停止する事態になりました。その煽りを受けて昨日ニューヨーク市場も、今日の東京市場も株価は急降下し、円高傾向になるなど、余波は続いています。まぁ、来週になれば落ち着いてくるでしょうけど、本当にビックリな1日でした。で、私はと言うと、たまたま昨日タイミングがあってその大混乱ぶりを見ることになりましたが、特に何をしたわけでもないので、なーんにも良いことも悪いこともありませんでした(汗)。もし寸前で波に乗っていたら、「俺の時代来た！」と大儲けできたか、「破産じゃ！」と大損してPCの前で絶命しているかどっちだったでしょうねぇ(最近、波に乗り遅れて参加できずに終了になる事多いので、確率的には大損している可能性の方が高そうですけどね・汗)。どちらにしても、心臓に悪い思いをしたことは間違いなさそうです。今回の件で、すでにドイツ銀行が1億5千万ドル(約178億円)の損失が出たことを明らかにしていますが、多分他の大手銀行などでも、損失が次々出てくることになるでしょう。それではまた。

  2015.01.16

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  増税前の買い置き

  4月1日から消費税増税となりましたねぇ。出費が増えるのは面白くありませんが、国の財政の再建も必要ですから、我慢ですかねぇ(本当に財政再建できるかは、政府の腕次第ですが・・・)。世間様では増税前のセールが盛んで、ネットでもチラシでも盛んに煽られていましたね。だから４月になった途端、「売上減」「景気が減速するのでは」といったニュース見ても、何を今更という印象しかありません。そりゃ、あれだけ煽っていたんだから、3月中に色々買いだめした人も多いでしょうから、今は反動で売上が落ちるのは当然、そんな騒ぐ話なのかと思っています。消費税増税が、景気に悪影響を与えるのではという意見もありますが、そちらは来月以降の動きを慎重に見ていく必要があるでしょうね。さて、増税前色々買いだめした方も多いかも知れませんが、私はほとんど買いだめしませんでした。「これもいい機会かな」という感じで、今まで目をつけていたものの買わないで我慢していたプラモを数点買い増しした程度です。だから買い置きらしい買い置きはしていません。というのも、買いだめできるものの種類は消費期限のない(もしくは期限が長い)品に限定されます。食品など期限の近いものはあまり買いだめできませんし(というか意味がありません。例えば牛乳を100本買いだめしたとしても、1人で消費期限内に全部のむ事は難しいでしょう)、シャンプーや席捲、洗剤なども、嗜好が変わったり、別の良い品がでたので乗り換えたりという可能性なものもありますから、必要以上に買いだめすることは、むしろお金の無駄遣いになる場合もあるからです。私の場合、日用品は月2千円以下位しか使わない感じなので、仮に2千円として60円の出費増となります。60円ぐらいなら、スーパーの安売りや安売りをしている店など買うことで十分カバーできる感じです。家を買ったり建てたり、車を購入するといったレベルのになれば、バカにならないので気を使うと思いますが、私の現状だと、特に買いだめする必要があまりないんですよね。私がむしろ気にしているのは、便乗値上げや、通貨安・資源価格高騰が原因の価格上昇の方です。そちらの方がこれからも大きく影響するかもなと思っています。まぁなんにせよ、給料がアップするより出費の比率の方が多いという方の方が多いでしょうから(私もバイトの方は給料上がっていませんし、商売の方も変わらないので、出費の方が若干大きくなると言う感じです・汗)、これからも賢く節約していくという努力はしていく必要がありそうですね(私の場合、プラモやめれば、大幅な家計節約なんですけどね・汗)。それではまた。

  2014.04.05

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  キプロス問題は何故ここまで深刻化したのか

   超久々に経済関係の話です。アベノミクスで株安・通貨高から一息ついて、明るいムードになってきた日本ですが、世界は今東地中海にある小国キプロスにおける金融危機、キプロス問題に戦々恐々となっています。キプロス問題というと、本当はキプロス紛争をさす言葉だったのですが、ここ半月あまりは、金融問題に対して使われることが多くなっています。ちなみにキプロス紛争とは、トルコ系住民とギリシャ系住民によって構成されていたキプロスは、第2次大戦後イギリスの統治下にありましたが、スエズ動乱(1956～57年)でのイギリスの敗北により、統治権放棄が決まった際、トルコとギリシャ双方が領有権を主張し対立したため、妥協的にキプロス共和国として独立しましたが、人種・宗教の対立が続き、ギリシャの軍事政権が、ギリシャ併合支持派を唆してクーデターを起こさせたことから、トルコ軍がトルコ系住民保護を名目に、軍事介入して南北に分裂しました(1975年)。キプロス島北部は、トルコが支援するキプロス連邦トルコ人共和国が実効支配し、一般的に国際社会に独立国として認知されているのは、ギリシャ系住民を中心とした南のキプロス共和国となります(キプロス連邦を国家として承認している国は、トルコだけです)。この混乱に対して、トルコ・ギリシャ双方の同盟国であるアメリカやイギリスは、交渉による解決を主張するだけで曖昧な態度に終始し(交渉の後押しはしていますが)、東欧諸国の統制に苦しんでいたソ連も介入する余裕が無く、度重なる国連の調停も失敗して、現在も分裂したままになっています。この辺、サンフランシスコ講和条約(1951年)で、アメリカは竹島の日本統治権を認めたにもかかわらず(ラスク書簡)、韓国の竹島実効支配に対して、日本・韓国双方が同盟国ということもあって、その後はどっちつかずの態度に終始していますが、本来大きな影響力を行使できるはずのアメリカが、同盟国双方に気を使って曖昧な態度をとるという図式は、どちらもかわりません。と、キプロス紛争の話はここまでにして、金融危機の方のキプロス問題について話をしたいと思います。今回の騒ぎの発端は、ギリシャの金融危機の影響をもろに受けたキプロスが、8ヶ月前に、欧州連合（EU）に支援を要請した事に始まります。そして今回、EU・国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）がキプロスへの支援規模を100億ユーロ（約1兆2300億円）に圧縮するため、キプロスの銀行預金者から58億ユーロ(約7134億円)を出するよう求めました(キプロス銀行の総資産は、2013年1月末時点で、1264億ユーロです)。キプロス政府は、大手銀行の分割・再編により不良債権処理に必要な公的資金を圧縮したり、国有財産の売却益などを活用する「連帯基金」を設立したりする法案を22日に可決しましたが、それだけでは足りず、10万ユーロ以上の預金者に対して、25パーセントの課税を課すという銀行預金課税法案を提案しましたが、この無茶ぶりが過ぎる増税に、キプロス国民は大反発し、銀行預金課税法案を同国議会が否決、頼みの綱だったロシアへの支援要請も、ロシアに断られてしまい、見通しの立たない状態になっています。欧州中央銀行（ECB）がキプロスに緊急流動性支援（ELA）を25日まで維持する方針を表明して交渉継続の姿勢を示していますが、欧州連合（EU）・国際通貨基金（IMF）の支援で合意できなければ、26日以降の同国の金融システムが崩壊する可能性が浮上して、債務危機再燃のリスクが高まっています。正直、8ヶ月前に表面化したキプロス危機が、ここまで深刻な事態になると考えた人は少ないのではないでしょうか。キプロスの経済規模は、人口約80万人(北キプロスはのぞきます)で国内総生産(GDP)は約170億ユーロで、ユーロ圏全体のGDPにしめる割合は0.14パーセント程度に過ぎません。ハッキリ言って、キプロスの財政規模など、フランスやドイツの都市銀行と同程度の規模にしか過ぎません。実を言えば、キプロスが破綻したところで、経済的には他のユーロ圏に与える経済損失は非常に小さいものです(そのため、8ヶ月前に問題が出た時、ギリシャの時ほど大きな騒ぎにならなかったのです。騒ぎになったのはここ半月ほどになります)。しかし問題はそこではありません。キプロス議会が預金課税案を否決し、ECBが資金引き上げに踏み切った場合、キプロス経済は破綻し、ユーロ圏離脱を余儀なくされる事になるのは避けられません。キプロスが離脱すれば、財政的に危ない状況が続くギリシャやスペイン、ポルトガルなど他のユーロ圏諸国も、状況によって離脱(もしくは脱落)出来てしまうと言う悪い前例を作ることになってしまいます。その行き着く先は、通貨同盟としてのユーロの完全崩壊が待っています。ユーロ登場前のように、欧州各国は自国の通貨を持つかたちに戻ることになります。その場合、新しい経済秩序が構築されるまで、欧州諸国の経済活動は大きく混乱し、経済的なつながりを持つ日本やアメリカなど、世界の経済情勢にも大きな影響が出ることになるでしょう。つまり、キプロスの経済力自体が問題ではなく、ユーロという通貨の信用度に大きな影響が出ることが大問題なのです。GDPからみて、市場に流通しているユーロは16兆ユーロ以上なのに、キプロスの58億ユーロの焦げ付き懸念から、通貨同盟が自壊するかも知れないというのは、焦げ付き額の度合いからして割に合わない、大きな危機になってしまったといえるでしょうね(参考までにギリシャへの緊急融資枠は1100億ユーロでした)。しかし、キプロスの財政が破綻しないよう、EUが条件を緩和する可能性はまずないでしょう。ギリシャに対しても強い姿勢で臨んだ(多分に妥協を含みましたが)EUが、キプロスだけ目こぼしして甘い条件にする事は出来ません。ユーロ圏の中で、財政支援の中心となるドイツは、ギリシア等の支援などで国民の多額の税金が、「だらしのない」国の支援に使われることに反発する意見が強くなってきています。キプロスに低利の融資を供与するという安易な策を施せば、財政的な問題を抱える他のユーロ諸国も、「いざとなれば他のユーロ諸国に助けともらえばいい」という安易な逃げ道を与え、政策の失敗の責任を負わなくても済むという間違ったサインを送ることになりかねないのです。それは責任の所在の放棄であり、ユーロは欧州の経済活動を活発化させる通貨ではなく、欧州の経済を破綻させ自滅させるだけの悪貨になってしまうでしょう。キプロス問題の期限は、明日25日となります。どのような結論が出るか、気になる1日になりそうです。

  2013.03.24

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  円売り介入実施

  久々に為替ネタです。今日は仕事から帰ってみたところ、「米ドル円77円台？　確か朝は75円台だったようなあれ？」と思ったところ、円売り介入を実施したようですね。野田総理が財務相だった頃を含めて3回目になります。介入規模は4兆円ぐらいのようです。連日円の高値が更新されていましたから、ここらで断固たる立場をとっておこうと言うことなのでしょう。実際、安住財務大臣は以下の主旨の発言をしています。・為替市場で円売り介入を実施した・市場の投機的な動きには、断固たる措置をとる・単独介入での規模は申し上げられない・各国には事務レベルを含めて頻繁に連絡を取り合っている・市場がどう思おうと介入の効果についてコメントする立場にない・納得いくまで介入はする・為替は各国の実体経済をしっかりと反映するべき・総合的に勘案し、本日決断したここで目新しい発言としては、「納得いくまで介入はする」という所でしょうか。現在の円高は投機的な動きであるから、投機筋が諦めるまで実施すると受け取れます。これは、明日以降も無秩序な円高進行になった場合は介入も辞さないという、今までより強いメッセージとなります。これで最近行きすぎた円高が止まるかは、欧州時間・米国時間になった今夜以降に焦点がとなります。恐らく今回の介入は日本単独の介入であるので、ECB(欧州中央銀行)もFRB(米連邦制度準備理事会)も、自分のお金を使って協力をしてくれないでしょうが、委託介入は引き受けてくれるか、投機筋の円買いは抑制されるかが注目されます。ただ個人的には、ギリシア問題の長期化とアメリカの追加金融緩和の問題が払拭されない限り、相対的な円買い・米ドル安が止まるとは考えていません。また東京株式市場の盛り上がりの薄さからして(本来は円安は輸出企業にとっては良い材料なので、株価が上がるのに、今日は結局日経平均は62円安で終了しています)、まだまだ春は遠そうに思います(出来ればこの予想は外れてほしいですが・苦笑)。それではまた。

  2011.10.31

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  当面は恐怖指数が上昇中になりそうですね

  先週の市場は、いろいろなことがありました。日本の円売り介入、今のところ4兆5千億円が推定のようですが、もしその通りなら、過去最大規模の介入額となります。予想どおりというか、アメリカや欧州の反応は冷たく、「市場への介入は国際的な同意を得てからおこなわれるべきである。今回の日本の介入はそれを踏まえていない(欧州・トルシエ ECB総裁発言)」「米国は今回の介入に同意しない(米国・財務相関係者発言)」と、さんざんな言われようでした。その効果も1日で剥落し、トドメは土曜日にやってきました。格付け会社スタンダード＆プアーズによる、米国債券の格付けをトリプルAから、ダブルA＋に格下げのニュース、凄まじい爆弾となりましたね。格下げそのものは、前から予想されていましたが、現実になると破壊力が絶大です。今のアメリカは、ドル安・株安・債券安のトリプル安状態です。さすがに下がりすぎの感じがあるので、少しは買い戻されると思いますが、当面世界経済の失速懸念から、買い手無し市場な感じになりそうです。円高に関しても、「米ドルは買えない」「ユーロも買えない」という狭間で、さらに続きそうです。今や再び先週の介入ライン、76円台が目前と言う感じです(本日(8月9日)、76円台にワンタッチもあったようです)。通貨高は、円と同じく安全通貨と言われているスイスフランも急上昇中です。日本とスイスの金融関係者にとっては、暑すぎる夏(もしくは恐怖のあまりの冷夏)となりそうな感じですね。いやはやどうなることやら・・・。それではまた。

  2011.08.09

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  このタイミングで円売り介入とは・・・

  今日の東京地方はいい天気です。予報だと弱い雨が降るそうですが、どうなんでしょうかね。少なくとも洗濯したばかりの衣類が乾く間は晴れていてほしいなと思います。さて今日午前10時頃、政府・日銀による円売り介入が実施されました。そのため77円前後だった米ドル円は14時現在79円台まで急落しています。最近はじわじわと深刻に円高が進んでおり、このまま何もしなければ、3月に更新した史上最高値76.25円を更新するのではと思われていましたので、円売り介入をやるかもと言う予想はされていましたが(実際、8月2日あたりから日経新聞や産経新聞みると、介入について「予想」がされており、情報がリークされた「計画的犯行」だったようにも見受けられます)、まさか今日とは思いませんでした。なんせ、明日はアメリカで重要指標である失業率の発表がおこなわれるため、その結果次第では再び円高に押し戻される可能性もあります(逆にいい結果が出れば追い風になるのですが)。タイミング的には博打的な要素が強い機がします。それ故にサプライズ効果があったといえるのですが・・・。しかし、現在の円高は、アメリカの債務問題に端を発した円への逃避なので、どの程度の効果が見込まれるかは未知数です。3月の欧州諸国中心のトモダチ介入の際も、その後77円台から一時85円台ぐらいまで上昇したものの、ギリシアを中心とした欧州の債務問題から、徐々に押し戻されて76円台まで達していましたから、今回もそうなってしまうのではと思ってしまうのですが・・・。さて海外の反応ですが、欧州やアメリカは深夜のため、反応は今のところありません。今回の介入は3月の時とは異なり、国際的な同意を得ていない単独介入の可能性が高いことから、本日17時頃までに介入は終了すると思われます。明日の米失業率・雇用統計発表を睨んで、大きな動意が起きにくい状況ですので、吉と出るか凶と出るか、関係者はハラハラですね。それではまた。

  2011.08.04

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  最近週初めが鬼門のような・・・

  本日6月13日日本時間午前11時20分、ニュージーランド南島クライストチャーチ市付近で、マグニチュード6.0クラスの大きな地震がありました。この場所は、2月に日本人28名を含む181名が犠牲のなったカンタベリー地震(2011年2月22日)の近くで、今回のも余震のようです。あれから4ヶ月経ちましたが、未だ余震が続いているようです(2月の地震自体が、昨年9月の地震の余震と言われていますから、実に9ヶ月経っても余震が続いていると言うことのようです)幸いにも今のところ軽傷者数名程度で大きな被害はでていないようです。本当に今年は大地の動きが激しいですね・・・。そろそろナマズを懲らしめないといけないかも知れません(笑) さて今回のニュージーランドの地震を受けて、市場では興味深い動きがおきました。通常災害などがおきると、災害当事国の通貨や、資源国などの高金利通貨が売られ、金利の低い安全通貨と呼ばれるお金や債券にお金が流れる傾向があります。今回のケースですと、NZドルが売られ、金利が低く安全通貨と見なされている円、米ドル、スイスフランが買われるという流れになるイメージです。しかし、今日はどうだったかというと、NZドルと円が売られ、米ドルとユーロ、豪ドルが買われるという流れになりました。NZドルが売られ、米ドルが買われたのは予想どおりですが、あれ？　円が買われずに売られているのはなぜ？　どうも市場は地震を極度に恐れる風潮が出来ているようで(東日本大震災の映像、繰り返し見ていればかなり怖いので当然かも知れません)、地震の起きる国の通貨は買えないという反応から、普段こういう場合に買われる円は忌避され、本来売られる傾向があるユーロや豪ドルなどの資源国通貨に流れていったようです。うーん、新しいリスク回避の形ですね。もっとも、地震被害が小さいこともあって、大きな変動相場にはならず、落ち着いた動きの中での小動きですので、3月の米ドル円76円台突入のような激しい動きにはならなさそうな感じです。これは欧州圏はギリシア問題を巡って、ユーロ圏内の不協和音が大きくなって来たため、投資家からは嫌われて買われにくいのと、最近資源価格が下落傾向にあるので(これはアメリカの失業率が思ったより悪かったので、景気減速で資源が売れなくなる予想が出てきているためです)、資源国にも大きな投資をしにくい、結局無難な債券買って様子を見ようという感じなのだと思います。当面はハッキリしない流れが続きそうです。

  2011.06.13

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  微妙な動きが継続中。失業率次第かな

  久々に為替・市場ネタです。最近火山か地震か歴史かに片寄っていたので(その傾向が今後強くなっていくのは間違いないですが)、たまには発想変えて今の経済状況を見てみようかと(何事もなければ、明日か明後日はまたフィンランド史再開です)。現在の所、米ドル円は80円台までジリジリと下がってきています。これは先週発表されたアメリカの経済指標(新規・中古住宅販売件数、耐久財受注指数等)がかなり悪かったのが原因です。これをみて、アメリカの景気回復が大きく減速するのではと言う恐れから、ドルが売られる展開が続いているのです。そのため必然的に円が買われてジリジリ下がっているのです。あとは先年来の欧州のギリシア、ポルトガルの財政問題が未だ出口が見えず、スペイン、イタリアにも波及してきています。またアイスランド・グリムスボトン火山の噴火もありで、どっちを向いても景気が悪いという声が聞こえてきそうです。流れ的には円が強いのではなく、ドルが弱すぎる。ユーロは爆弾を抱えているので相変わらず怖いという感じですね。資源国であるオーストラリアは水害の影響(すっかり忘れ去られてますが、1月に大きい災害に見舞われています)でGDP下押しは確実ですし、同じく2月に地震災害を受けたニュージーランドも微妙な感じです。ただし潜在的に豪州もNZも日米欧に比べければ被害の度は小さいので、持ち直しは速そうです。仮にグリムスボトン火山の災害で、欧州の農業が打撃を受けたりした場合は、注目度が高くなる可能性もあります(今のところ大災害のなる可能性は小さいので、おおきはな注目が行く可能性は小さいですけど)。さて今週は日米で失業率が発表されます。市場予測では日本はどうにか横ばい、アメリカは緩やかな微回復が予想されていますが、ここでの結果次第では、また大きな円高に突入するか、円安に戻すかに乱高下するかも知れません。ただ今の感じですと80円台に一端割り込んでも長続きしないと見ています。・・・ここで終わってしまうと暗い話で終わってしまうので、一つ明るい兆しを一つ。日本工作機械工業会が本日30日発表した5～6月の工作機械短期受注観測調査によると、日本の工作機械の受注数は増加してきており、回復基調にあることが見えてきています。もちろん3月の震災で一気に落ち込んだ反動なので、まだまだ前年に比べればいい状況ではないのですが、日本の企業が順調に回復を目指して頑張っていることがうかがえます。今の閉塞感を吹き飛ばす強いパンチがほしいですね。

  2011.05.30

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  3月17日、損失11億ドル

   久々為替ネタです。最近震災関係の話ばかりでしたので、少々毛色をかえてみます(東電関係の話書こうとしたら、かなり過激になってしまったのでやめたというのは内緒です。)。日本時間3月17日早朝に起きた大規模な円高進行は、日本の個人投資家の多くにとって悪夢だったのではと思います。それを象徴するのがタイトルの数字です。震災後もジリジリと続いていた円高が、一気に堰を切ったようにあふれ10分にも見たぬ時間に一気にパニック売りが殺到して76.25円という史上最安値（円の最高値）を更新しました。いかに前日のエッティンガー委員（エネルギー担当）の議会証言による、欧米株式大暴落のリスク回避相場となっていたはいえ、この動きは異常なものと言ってよいものでした。薄商い時間を狙った投機筋の動きが原因です。前にも今まで円高進行を食い止めていたのは、日本の個人投資家だったと書きましたが、日本の投資家にとって、日本時間午前6時頃と言えばまだ活動前ですし、突然の凶変になすすべもなく、マージン・コールによる強制カットの嵐が吹き荒れました。日本投資家の被った被害総額は約11億ドルに及んだと言われています。仮に米ドル円を80円と仮定した場合、880億円の損失になります。個人投資家の中には、当然震災の復興のための資金を捻出しようとしていた人もいると思いますが、その大事にお金は、大儲けしようと仕掛け売りをやった投機筋に流れたことになります。経済はシビアとはいえ、やるせないですね。さすがに今回の行為は、常軌を逸していたと思われたようで、翌18日には日銀・欧州・米加の協調による円売り介入が実施され、円相場はどうにか暴落前の水準まで持ち直しすることが出来ました。今回の介入には2点特徴あります。昨年9月に実施した際、不快感を表明して介入にハッキリと反対の意向をしていた欧州圏による積極的な円売り介入があったことです。今回の日銀の介入が5000億円程度と、前回の1/4程度の介入額だったのに対して、欧州圏は2兆円相当に及んだと見られています。アメリカとカナダの中銀も介入しましたが、日銀の介入額の半分以下と、お義理程度の反応だったことを考えると、欧州勢のがんばりはかなり奇妙に思えます。うがった見方をすれば、円高進行のきっかけを作ってしまったのがエッティンガー発言に対する負い目があったのかも知れません(もっともG７声明は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響」という言い方をしており、現在の円高が異常な水準という認識は示していません。そのため17日の時のような事無い限り再度協調介入をしてくれる可能性は、きわめて低いでしょうね)。そしてもう一点は、日本の個人投資家の動きの鈍さです。当たり前と言えば当たり前ですが、前日にあれだけの損失を得て、強制退場の憂き目を見た人も多かったことと思います。それでは資金的余裕も心理的余裕も無く、投資意欲がわくものではありません。なんとなく白けて見ている方も多いのではと思います。当面の相場情勢としては、生保や損保は否定していますが、保険金支払いの為に、ある程度のレパトリ（海外からの資産の引き揚げ）が起きるのは必定ですので、余震や福島原発の問題でリスク回避の動きが強まれば円高にふれつつ、同時に80円を切るような円高局面では「トモダチ介入」＝（通貨政策の観点から考えれば、各国とも不本意でしょうが、世界経済に与える急激な円高を阻止する目的での、G7協調介入）の再開も否定出来ないという微妙な動きになりそうです。加えて今週はアメリカの重要経済指標である雇用統計の発表もあるため、方向感のでない動きになりそうです。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。

  2011.03.29

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  円の史上最高値更新

   久々の市場・為替ネタです。こんな時に不謹慎と思われるかも知れませんが、市場の動きは世界が今回の地震をどうとらえているかのバロメータであるので、注意しなくてはならない面があるのです。株式市場は14日(月)15日(火)とと大暴落しました。特に15日(火)は下落幅1200円に達し、最終的には14日(月)終値より1015円安い8605.15円まで低下しました。水曜日は買い戻されて9000円台を回復しましたが、ここまでの動きは多くの人たちの想定された範囲内であったのではと思います。現状日本市場は安心して投資できる状況ではありません。売られた業種も電力、販売業、銀行、証券、運送業など多岐に及んでいます。反面この3日間上昇したのは、建設業、不動産業などで、これから復興の要となる産業への投資はあるものの、全体的には株式市場から資金が逃げている様が伺えます。また通貨に関しては、通常この手の災害が起きた場合、当事国の通貨は売られて安くなります。その国の産業経済が打撃を受け投資する価値がないと見なされるからです。最悪の場合、その国の通貨は紙くずになりますから当然の逃避行動です。今回、最初はその原則通り円は売られました。が、すぐに買い戻されて円高進行が始まりました。どうもこれは外貨に投資していた日本企業や個人投資家が、必要に備えて円を買い戻して換金してているらしいという話が伝わってきました。最近の為替市場、円高を食い止めていたのが、実は日本の個人投資家が中心となっていたということは意外に知られていません。彼らは円が下がるとすかさず買いを入れてため結果的に円高は防がれていました。とはいっても彼らは正義感や愛国心から行っていたのではなく、金利の高い外貨の所有を目的、いわば利益を得るために行動しているわけですが、この行動が非常に大きく作用していました。しかし震災でどうしても当座の資金が必要になりました。外貨を持っていても、日本で生活資材を買う事は出来ません。色々お金が必要になるだろうこの状況ではどうしても自国通貨を持つ必要があるのです。これは企業も同じ理由です。しかし一方で「災害当事国の通貨は売られる」という原則通り、円を売る動きも活発でした。いわばレパトリ(海外へ投資していた資金を自国に戻す行為)とリスク回避(通常は金利の高い通貨から金利の低い安全な通貨への逃避をいいますが、今回の場合、災害リスク通貨から安全な通貨への逃避)の綱引きです。14日(月)の動きを見ると、両者の動きはレパトリが優勢ですがそれも一方的な動きでは無く、やや円高方向に動きつつも秩序だった動きをしていました。15日(火)もほぼ同様です。この間、乱高下の方向性を見ると、福島原発の動向に特に反応している点が見られました。日本の人たちの関心の多くが、被災地の救援や復興に向けてに向けられていますが、市場はむしろ原発のメルトダウン回避出来るかに多くの注意を払っている傾向があります。これはこれで仕方のないことなのでしょう。仮にメルトダウンを起こして、チェルノブイリ並みの放射能汚染を引き起こせば、東京圏として安全ではなくなりますし、海を渡ってアメリカにも放射能被害が拡大する可能性がありますから・・・。しかし残念ながら日本政府、東京電力の状況説明は後手に回っており、市場の不信感を増大させていた点は否めません(懸命に復旧作業に当たっている作業関係者の方々、自衛隊や米軍の努力に対して批判しているわけではありません。あくまで情報の出し方が不味い、初歩的なミスが多いという点を批判しているだけです)。ドイツのメルケル首相などは原発問題に関して「日本政府は情報を隠匿している」と苛立ちを隠していません。そして今回の円高更新の決定打となったのは、昨晩欧州連合(EU)エッティンガー委員（エネルギー担当）が議会証言で「日本の福島原発は、事実上制御不能となっている。今後数時間以内に大惨事が起きる可能性がある」との見解を示したことです(現状では専門家の間でも、楽観論と悲観論の二つで分かれており、何とも言えません)。これがダウの大幅下落を招き、円高進行に歯止めがきかなくなりました。さらにダウ市場が終わり、次にアジア市場が開幕するわずかな間の薄商いになった瞬間、一気に米ドル円76.60円付近まで突き抜ける事態となりました。「思わぬ」市場の反応に驚いた欧州連合のスポークスマンは、「彼(エッティンガー委員)は大惨事が起きると言ったわけではなく、彼自身の懸念を表明しただけだ」と、訳の分からない釈明をしましたが、時既に遅し。後の祭りでした。米ドル以外も、ユーロは一時106.50円付近、豪ドルは74.80円付近まで突き抜けていますから、典型的なパニック相場の発生です。これは「日本企業の海外資産売却が加速する」という観測もあるようですが、やはり原発問題に関する不信感が根強いというところなのでしょう。今後どういう展開となるかは余談を許しません。レパトリとリスク回避の戦いはまだ続いているからです。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。

  2011.03.17

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  日本の政策不在が気になる今日

   どうにか予告通り、「島原大変肥後迷惑」を書くことが出来てホッと一息です。島原藩の性格など、詳しい話を理解するには、島原の乱(寛永10(1637)年)あたりから書いてみるのが一番なのですが、前回のも相当字数制限いっぱいでしたので、さすがに無理だなと断念しました。いずれ機会を見てこれらの話や、1991年の雲仙普賢岳噴火の話など、ブログでかければいいなと思っています(たぶん次は、富士山か阿蘇かと考えています。本当は霧島も候補だったのですが、現在新燃岳噴火の最中で、さすがに書きづらくなってしまいました・・・)。でも久々プラモものっけたいなと考えていますので、火山話よりそっちが先になるかもです。さて久々に為替の話です。ここ1ヵ月位の相場ですが、80円台を伺う円高への進行が止まり、83円台付近まで円売りに触れる展開となっています。もっとも84円付近はドル売りの壁が厚く、82円台まで押し戻されていますが、展開としては円の史上最高値更新の可能性は小さそうかなと感じています。しかしここまではテクニカル的な予想ですが、強弱材料が色々あって、円高円安どちらに動き始めるかは予測しづらいかなと思っています。以下強弱材料をあげてみます。円高材料・中東情勢の緊迫化・ニュージーランドにおける地震被害です。ニュージーランドの地震は天災故に、文字通り不意打ちで、被害やNZ経済に与える影響が気になるところです。もっともNZドルは取引規模は小さく、単体の下落はともかく、クロス円全体に波及する可能性は小さいですが、資源国通貨の一角であるため、NZと密接な経済関係にあるオーストラリアなどの経済にも影響を与えるため、高金利通貨を買いにくくする効果はありそうです。そして深刻なのは中東情勢で、先日のエジプト・ムバラク大統領の退陣騒ぎが一段落したかと思ったら、今度は隣国のリビアでの争乱が深刻化しています。リビア以外にもアルジェリア、チュニジア、サウジアラビア、バーレーンでもデモや衝突が起きているようで、中東・北アフリカ情勢は当面きな臭い感じです。こうなると地政学的にユーロ、英ポンド、スイスフラン、南アフリカランド等の通貨はかなり影響は出そうです。リスク回避モードとなれば、大量の米ドルや円、スイスフラン買いが発生する可能性が大です。円安材料・米格付け会社ムーディーズによる日本国債の格下げ・政策不在の日本政局の不安定さ・アメリカの景気回復の堅調さとなるかと思います。現在アメリカの景気回復はゆっくりですが順調です。 失業率は徐々に減り、鉱工業の生産・小売売上高は徐々に伸びており、最悪期は脱しつつあるように感じられます。これもオバマ政権とFRBの政策が一貫している証拠とも言えます。しかしそれに引き替え、日本は政治的な安定からほど遠く、景気対策は混沌としています。ムーディーズによる日本国債の格下げはそれを反映したものと言えます。現在のところ企業収益はリーマンショック時に比べれば回復してきていますが、これは企業側の努力であって国としての景気対策の結果ではない点が重要です。エコ減税や失業給付の期間延長などは、自民党の麻生政権下の政策であって、民主党政権になってからは追加の効果ある景気対策がなされていない点は、日本の景気浮揚対策に対する失望を招いていることは間違いないでしょうね・・・。いわば日本の不況は政策不在のツケもありそうです。また、このまま政治的な混乱が続き、景気・雇用対策、税制改革が進まなければ、さらなる日本国債格下げを招き、望ましくない形での円安進行が始まりそうな予感です。「円安になるなら国債が格下げされてもいいじゃないか」と言う方もいるかも知れませんが、国債は日本の国家としての信用度のバロメーターであり、格下げされると言うことはその国への信用度が低くなったという事を表します。当然信用におけない人や破産しそうな人にお金を貸す人はいません。国家も同じです。ですから国債の価値が下がったことから円安に転換したとしても、それは日本からお金が逃げていくだけの状態と想像すればいいかと思います。極端に言えば沈みかけた船からみんな逃げ出すようなものです。ですから望ましくないのです。財務省関係者もこの問題を重視して、円相場より国債の利率の動きを注視しているようです。船から総員退艦になる前に、何とかしたいものですね。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね

  2011.02.27

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  中国の金融引き締め観測が上値を抑制しているようで

   最近の為替相場は動意が薄いですね。米ドル円は相変わらず82～83円台をうろうろしています。いったん81円台へ降下の可能性が高いように思われます。しかし米長期金利が一頃のように3.3パーセント台を超えていますので、今のところ米ドル円の史上最高値更新の可能性は小さそうです(10月ぐらいの時は長期金利2.2パーセント台なんて言うとんでもない数字でしたけどね)。で今週力強く反転しているのがユーロ、ポンドなどの欧州通貨です。特にユーロは、日本、ロシアなどが欧州圏の欧州金融安定化基金（EFSF）の発光する債券購入を発表したこともあり、極端な悲観主義が後退したため上昇しました。ただこれも昨年から半年ぐらい言っている気がしますが、欧州諸国は財政状態が改善したわけではなく、債務危機は依然抱えたままのため、今回の上昇は長く続かないだろうと見ています。また財政問題が再燃して下落するというパターンになりそうかなと思っています。なんせ半年以上同じ事繰り返してますしね。一報難しい舵取りになりそうなのがイギリスです。イギリスは現在アメリカや日本同様、金融緩和策をとっていますが、インフレターゲットが3.7パーセントを超え(イギリスの金融政策はではインフレターゲットを2パーセントに抑えることを主眼としています)、自国の物価高を抑制するために、これ以上の金融緩和に踏み切ることが難しくなってきています。そのためまだまだ資金の市場への供給が必要な時期に、資金の供給を抑制しなくてはならないという頭の痛い話になってきています。恐らくインフレターゲットが4パーセントを超え始めたら、引き締め方向に踏み切らざるを得ないでしょう。そうなると、かつて日本が失敗したように、回復しかけていた産業が、再び失速して負の連鎖となる恐れもあり、中央銀行たるイングランド銀行の判断が注目されています(もっとも今はまだ現状維持でしょう。利上げするとしても今年中盤から後半あたりになると思いますが)。あとオーストラリアの水害による被害は、GDPが１パーセント低下に下方修正されており、復興も時間がかかりそうです。そして中国ですが、2010年12月の消費者物価（CPI）が前年比で4.6パーセント上昇という結果となり、中国政府が2010年のCPI前年比の上昇率を3パーセント以内に抑える目標を掲げているだけに追加利上げがおこなわれるという見方が強まってきています。中国の金融引き締めは、豪ドル、NZドルなどの資源国通貨にとっては売り材料、円にとっては買い材料になる可能性が高く、まだまだ円高による輸出産業の憂鬱は続きそうです。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。

  2011.01.23

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  強弱入り乱れた相場ですね

  風邪引いて寝正月だったツケなのか、未だ気分はクリスマスです(ヲイ)。最近の為替相場を見ていると、本当に方向感がないというか、強弱が入り乱れて方向感が無く、気迷いが強いという感じです。先週も米雇用統計発表を巡って乱高下しました。これは5日に発表されたADP雇用統計が市場予測の3倍近く上回る高水準であったため(＋10万人の予想が、＋29.7万人でした)、アメリカの労働環境は大幅に好転したという楽観論が台頭して、ドル買いが強まりました。米ドル円も82円台前半だったのが一気に83円台半ばまで上昇、7日には84円台まであと一歩と言うところまで伸びました。しかし米労働省が発表する雇用統計(非農業部門雇用者数)に比べ、民間調査のADP雇用統計は、数字の増減が激しく、必ずしも精度が高いものでありません。そのため両者の方向性が一致しないことも多いし、この楽観論は速すぎるのではと思っていましたところ、案の定というか、7日の雇用統計は予想より弱い数字となり(でも先月の発表よりは改善していたのですが)、84円まで一歩のところから再び82円後半付近まで押し戻されるという、最後まで荒い動きに終始していました。当分、「ドルを買い進む材料がない、でも円を買い進む材料もない」という感じで、82～84円位をうろうろしていそうに思います。ダークホースとしては金融不安がくすぶっている欧州で、ギリシア、ポルトガルに次いで、スペイン、ベルギーとリスクが拡大しつつあり、こちらに大きな動きがあると、「ドルも円も買う材料無いけど、ユーロは持っていたらやばい」ということになって、ユーロ側から、ドル買い円買いが発生する可能性もあり、この辺が注意するべき点ですかね。あとは洪水の影響が思ったより深刻なオーストラリアは(GDPが0.5パーセント低下したと言われています)、その影響から先週今週はパッとしていませんが、この国は先進国の中では経済状況がいい方なので、豪ドル投げ売りは無いと思っています。ただオーストラリアで気をつけないといけないのは、バブル崩壊の恐れから金融引き締めに舵を取りつつある中国の存在で、予想より速く大きな金融引き締めを実施すると、中国への輸出に大きく依存している豪州経済に、洪水以上の大打撃が降りかかる可能性があります。なのでこちらも単純に豪州の経済指標に一喜一憂しているだけでは、伏兵にしてやられる可能性があります。 ・・・などと書いていると、「いったい何が言いたいねん、ハッキリしろや」と言われそうですが、今はまだ円高か円安かどっちに動くかはわからない鍔迫り合いの最中なんで、断言できませんという感じです。まぁ私の予想としては、米ドル円の史上最安値79円台を突き抜けて円高になっていく可能性は小さく、下がっても80円台後半で踏みとどまって、最終的には90円台まで円安が進むのではと見ています。むしろユーロ円の方が危険度が高いかなと見ています。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。

  2011.01.12

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  緊迫する朝鮮半島情勢をどう考えるか

   私事ですが今日は仕事お休みでした(その代わり昨日は仕事でした)。最近仕事が忙しくて株価も為替も余り見ていないので、明日は久々プラモネタでも書こうかなと思っていましたが、仕事終わって家に帰って夕刊見てビックリしました。朝鮮半島がきな臭くなっていますね。今回も北朝鮮の「瀬戸際外交」の一環と見ていますが(今の北朝鮮に、韓国とまともに戦争できる国力はありません。戦争を意図するなら、延坪島を砲撃などせず、一気に首都ソウルを陥落させて、李大統領以下韓国の政府要人をことごとく捕らえて城下の盟を誓わせる短期決戦しか勝ち目はありません)、昨年のテポドン発射の時と違って、人家のある陸地を砲撃し、民間人にまで死傷者が出たとなっては、簡単にうやむやになることはないでしょうね。さすがに安保理が招集され厳しい意見が出ることは間違いないでしょう(もっとも中露が反対して実効性のある議決が出る可能性は皆無でしょうけどね・・・)。そして市場の動きはと見ると、昨日の香港・上海市場から欧州アメリカ、本日の東京市場まで下落傾向にあり、為替も豪ドルなどの高金利通貨の下落、安全資産と見なされる米ドル・スイスフラン・日本円が買われています。もっとも売られ方は限定的で、パニック的な売り買いには到っていません。仮に朝鮮戦争再開(1953年の条約はあくまでも「休戦」であり、「終戦」ではありません。厳密な言い方をすれば、韓国はこの57年「戦時下」にあるのです)となれば、昨日の下落規模の比ではない規模の大規模なドル・スイスフラン買いが発生してもおかしくありませんから(仮に戦争となれば、隣国である日本も地政学的なリスクとなりますから、円は高騰まで行かない買いに納まるかと思います)、市場でも今回の北朝鮮の行動を「普段より過激な瀬戸際外交」と見ていることが感じられます。新聞でも報じられているとおり、今回の北朝鮮の行為は、金正恩氏の後継問題にからんだ実績作り、また6カ国協議中断後のアメリカとの関係停滞を打破するため、交渉の場に引きずり出そうとする意図があると言われていますが、まずそんなところでしょうね。ただえてしてこういう「火遊び」は、思いもよらぬ大火事につながることがありますから、それが心配に感じます。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。 

  2010.11.24

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  遅発信管作動のようで

   先週、まだまだ反転したとは言い難いかなと書いた翌日から、米ドル円が急に値を戻し始めてビックリしました。先々週雇用が良かったのに円のじり高が止まりませんでしたから、まだだめかと思っていたのですが・・・。遅発信管付の爆弾だったようです。今のところ強い抵抗となっていた81円ラインを突破して上抜けしたため、現時点での円の史上最高値更新の可能性は小さくなったと思います。今回のドルの急進は、・G20でドル安懸念が表明された(特にドイツ、新興国の反発が大きかったようです。おかげで米ガイドナー財務長官は「ドル安を望んでいない」という主旨のコメント出しています)・上の理由から、アメリカがこれ以上の量的緩和政策に踏み切る可能性は小さく、また利下げの余地がないという理由が挙げられそうです。また気が早いと言われそうですが、ファンドがクリスマス休暇や年末を控えての調整売り(つまれ売られすぎたドルの買い戻し)が始まっているのではとの声もあります。というのもファンドに投資している人が、年内に解約してお金の引き戻しをする場合、今の時期が申し込みの最終タイミングとなります。つまり解約に備えたドル需要を見込んで、今まで高金利通貨買っていたファンドが、ドルを買い戻している面があるというのです。状況証拠としては、ドル円は確かに反転上昇していますが、ユーロ、豪ドルは伸び悩んで、高値圏になると大きな売りが入って押し戻されている点からも肯定できそうです。ただ一方で日本などではそろそろボーナスシーズンに入ってきて、高金利の通貨を買おうとする人たちが増えているようで、豪ドルなど安値になってくるとすぐに買いが入って、底値は固そうです。あと、一時2.3％台まで下がってきていた10年もの米債券利回りが2.85％付近まで上昇してきており、市場が極度の悲観論から後退していることも伺えます。債券市場の利回り上昇は、株式市場への資金回帰を意味していますから、日経平均株価もそろそろ一万円台回復に向けた足がかりになるかもしれません。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。

  2010.11.15

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  まだ反転したとは言い難いかな

   最近仕事が忙しくなってきました。暇をもてあましているよりは良いことなのですが、ブログ更新する間がちょっと難しい感じです・・・(特にプラモ関係)。まぁ忙しいのも年末までなんですけどね・・・。さて先週は経済指標発表がてんこ盛りでしたが、思っていたほどの波乱もなく、淡々と終わったと言うべきでしょうか。嵐を呼ぶかと思われたFOMC・政策金利発表も別段大きな波乱も無く、金曜日のアメリカ失業率発表も思ったより強かったという感じで終わっています。ただ経済指標は悪くなかったのに米ドル円の戻りは非常に悪いですね。一つは目先の経済指標の数字ではなく、米中間選挙の結果によるところなんでしょうね。中間選挙でオバマ大統領が率いる民主党が上院では何とか過半数を守り切ったものの、下院では野党・共和党が4年ぶりに過半数を奪回し、支持率の下落と共に求心力が低下するオバマ大統領に厳しい前途が待ち受けています。選挙結果により、今まで進めてきたオバマ政権の経済政策に劇的な変化が生まれるとは思いません、打ち切りを目指してきたブッシュ政権時代からの減税策の延長や、規制緩和など企業活動を後押しする政策導入が行なわれる可能性があり、また通商問題でも高止まる失業率などの不満の捌け口として、対中圧力を強める可能性が高まったといえるかもしれません。81円台回復となって週末を終えましたが、今週は動意薄く、アメリカの政治的リスクを反映してか、80円台後半まで落ちてきています。正直アメリカの失業率が強かったので、82円ぐらいまで戻るかなと思っていましたが、ドルを積極的に買う雰囲気でもないようで、円高傾向が反転したとは言い難い感じです。まだまだ79.95円を意識した相場展開になりそうです。また乱高下の激しかったのはユーロですね。先週は111～115円間の動きで、まるで英ポンドを思わせる激しい動きです。 再三書いていますが、欧州圏は経済状況が改善したわけではないため(頭数が多くて思い切った政策をとりにくい分、アメリカやイギリスより悪くなる可能性あります)、値が上がったからと言って相場観が反転したと考えるのは危険なように感じます。突発フローに振れた方向に大きく動きまた戻すという事の繰り返しになりそうです。自信がある方はFXでもやって大もうけという事になるでしょうけど、大半の人は痛い目見て号泣する羽目になるので、注意が必要です。え？　私はどっちかって？　もちろん、すでに涙も枯れ果てて不感症です(血涙)。あと一つ、日本の金融関係者とは異なる意味でご苦労が絶えないなと同情したくなるのはオーストラリアの金融関係者です。というと驚かれる方も多いかと思います。オーストラリアというと経済は堅調で、苦労とは無縁なんではないかと。しかしその堅調すぎる状態が、にわかにオーストラリア経済に影を落とし始めています。まずインフレ傾向が強くなってきています。これは先月予想外の利上げに踏み切ったことでも明らかです。このため、オーストラリアは物価の安定のためにもさらなる利上げに踏み込まざるをえず、また物価の安定のためにある程度の通貨高も目をつぶらざるを得ない状況になりつつあります。そして通貨高は、原則的に豊かな鉱物資源の輸出に大きなウエイトしめる豪州経済に少なからず影響を与えています。この点は円高で息切れしている日本の輸出産業見ればマイナス面はよくわかると思います。最悪の場合ですが、輸出が通貨高で鈍くなり、景気が鈍化するようなことになれば(今のところ大きく鈍化する兆しはありませんが、成長が市場予測を下回ってきています)、堅調だったオーストラリア経済にもかげりを生じさせしまう負のスパイラルに陥ってしまいます。そのため豪州当局者としては、インフレ抑制のため、今のところは通貨高も利上げによる金融引き締めもやもえないが、国内の景気が窒息してしまうような通貨高になるのは困るという感じなのだと思います。日本に限らず、まだまだ各国とも頭の痛い状況が続いているようです。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。  

  2010.11.09

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  今週は緊張感ある一週間になりそうですね

   最近米ドル円が80円台にあることが当たり前になりつつあります。今のところ80.20円付近までいきましたが、それ以上は行かずに方向感のない感じです。昨日朝9時ぐらいに円が一気に売られ、一時81円台まで戻しまして、「すわ介入か」となったみたいです。実際には自動売買システムのミスリードがと言うことでしたが、実際の実弾介入は難しいと言われつつも、9月の介入の衝撃が生々しく、まだ市場心理は対円相場に関してはおっかなびっくりなんだなと改めて感じます。これが今のところ史上最高値を超えていかない壁なんだなと思います。先週は、ユーロ・豪ドルが反落しました。ユーロは、今まで市場からは無視されてきた財政面、特にギリシャとポルトガルの不安定さが不安心理をかき立てて一時111円台まで落ちてきました。私個人としては、最近のユーロの上昇には首をかしげていましたので、そりぁ落ちるよなという感じに見ています(前にも書きましたが、財政状況が改善していないにもかかわらずユーロが上昇していたのは、アメリカの金融緩和を見越したドル売りと、日本の再度の市場介入警戒感から円も積極的に買えないという消去法によるものと見ています。頭(国)数が多すぎて打つ手の限りのある欧州圏の方が、下手するとアメリカやイギリスの経済状態より不況が深刻になりかねないと思っています)。また豪ドルも先週発表されたGDPが市場予測より弱かったこともあって、大きく下がりました。一時80円台から78円台まで下がりました。もっともこちらは本日、豪州の政策金利発表で予想外の利上げ(市場予測では4.5％で据え置きでしたが、0.25％の利上げ実施により)に踏み切ったことにより、下落前まで回復しましたので、調整の範疇で終わることが出来ましたが。さて豪州の政策金利発表は終わりましたが、今週はまだまだ重要指標の発表が目白押しです。11月3日アメリカ　　10月ADP雇用統計、10月ISM非製造業総合景況指数、FOMC・政策金利発表11月4日オーストラリア　　失業率、9月貿易収支、9月小売売上高＜季調済＞、Q3小売売上高＜季調済＞発表英国　MPC・政策金利・資産買い入れ規模発表アメリカ　新規失業保険申請件数、失業保険継続受給者数発表欧州　 ECB・政策金利発表、 トリシェECB総裁会見そして11月5日は、日本　日銀･政策金利発表アメリカ　失業率、0月非農業部門雇用者数（前月比） 、10月民間部門雇用者数（前月比）、9月中古住宅販売保留（前月比）発表となります。どれも注目すべきことばかりですが、特に注目すべきは、明日3日(日本時間で言えば4日午前3時15分)のFOMC・政策金利発表でしょうね。ここでさらなるFRBがさらなる緩和処置に踏み出すか、それても現状維持とするかで現在のドル全面安相場の様相に変化が起きる可能性があります。もし声明文がさらに突っ込んだ金融緩和政策を仄めかすような内容であれば、79.75円をあっさりと突破し、短期的には78円割れまでいってしまう可能性もあるかも知れません。逆に持ちこたえれば、行きすぎたドル売りが買い戻しされて反転の兆しを見せるかもしれないとも思っています。その状況如何では、低迷が続く日本の株式市場にも反攻の風となるか、さらなる逆風が吹き荒れるかの勝負となりそうです。またあまり注目されることのない日銀の政策金利発表ですが、今回はアメリカの発表に歩調を合わせる形で会合を前倒ししています。これはFOMCの発表が円高に大きく振れた場合は、何かしらの処置を講じる姿勢を示していることであり、波乱要素になるかもしれません。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。 

  2010.11.02

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  波乱の中国利上げ、表面的には大過なく過ぎたG20

   先週火曜19日に予想外に中国人民銀行が1年物の預金金利と貸出金利をそれぞれ0.25％引き上げると発表したことを受けて、世界的な景気鈍化懸念から資源国通貨、特に豪ドルを中心に全体的にリスク回避のドル買いが発生しました。豪ドル以外にもユーロ、ポンドなど大きく下落しました。これは中国人民銀行の利上げが予想外であったこと(先々週人民銀行総裁が「年内は利上げをおこなわない」と発言していたことから、誰も予想していませんでした)、しかも通常の金利発表ではなく、緊急利上げであったことがパニック的な売りにつながってしまいました。中国人民銀行の利上げの背景は、週末のG20を睨んだものであったといわれていますが、一方で中国は経済当局者が深刻なバブルの危険性を指摘して久しく(リーマンショック以降、世界的な金融緩和の流れに配慮して中国当局は利上げを断念してきていました)、今回の緊急利上げがどちらに対するウエイトが置かれているか判断が分かれそうです。またG20は波乱無く終わりましたが、声明で 「保護主義の全ての形を避けるとともに、短期的な競争上の利益を得る目的で（各国が）為替変動に関与することを避ける」として、全ての為替介入に反対することが盛り込まれており、今後も円高抑止のためなんとか介入を認めてもらいたかった日本としては難しい立場に追い込まれています。先週中国の利上げに端を発した大規模なドル買いが発生したにもかかわらず、米ドル円は下落傾向が止まりません。理由はアメリカの経済状況が好転していないということもありますが、それ以外にも中国・韓国が大規模な円買いドル売り介入をしていたらしいというショッキングな情報が流れています。リーマンショック以降、ウォン高を抑制するため、韓国は大規模なウォン売りドル買い介入を実施してきましたが、効果は余り見られていません。しかし一連のドル買い介入の結果、大量のドル在庫を抱えていたわけですが、ドル在庫をはけさせるのと円需要の拡大(日本と韓国は貿易面では密接な関係築いていますが、韓国の円在庫は余り大きくありません)を意図して、タイミング併せて仕掛けてきたらしいという話です(さすがにどの程度情報に信憑性があるかは定かではありませんが、菅総理が為替問題で、先日、韓国と中国を名指しで批判したことに対する「意趣返し」説もあるようです・・・)。G20の結果、日本が再び円売り介入をする事が難しい状況ではありますし、まだまだ円高局面、史上最高値更新しそうな気配はまだまだ強く漂いそうです。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。  

  2010.10.25

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  過熱感なく、米ドル円、円高進行中

  なにやら毎週のように、「15年ぶりの円高更新」と言っている気がします・・・。実際その通りで、先週は81円割れ、一時80.88円付近にまで円高進行しました。NY市場終わりまでには81.40円付近まで持ち直していますが、まだまだ底値を見たとはいえそうもありません。嫌な感じとしては、過熱感無く淡々と円が買われている感じです。こういう場合パニック売りor買いの時と違って、容易に戻りません。今のところ世界的に株が上下はあっても方向感が出ていない点、まだまだアメリカの景気が回復基調とはいえず、来月にはさらなる追加緩和に踏み切るという予測もあり(つまりドル安要因です)、円高からの反転は難しいように思われます。ただ先月の日銀の介入は相当市場関係者にインパクトを与えていますので、すぐにでも円買いが積極的となって史上最高値を更新していくかは疑問です。感じとしては、恐らく多少時間を掛けてじりじりと円が買われ、史上最高値79.75円をこえて日銀の介入がなかった場合にはじめて、ナイアガラの滝のような爆発的な円買いが発生するかなと見ています。要は介入の可能性もを含めて、今後とも80円台をキープできるかがカギとなりそうです。他の通貨はといえば、ユーロはウェーバー独連銀総裁の「利上げ可能」発言でブレイクしています。対円では113円台まで売られていますが、調整売りの範疇といえるかもしれません。今のところ欧州の財政問題は深刻なのに、 景気の良い目先の発言だけとらえて誰も目を向けていないのが市場心理の面白いところと言えますね。欧州は単一国通貨のためフットワーク軽く通貨安に誘導したい英国のポンドが期待通りに売られた反動やドル売り相場継続もあって、当面ユーロは111~115円台の現状維持の推移となりそうです。ポンドはイギリスは失業関係の数字が市場予測より弱かった点と、イングランド銀行内の意見の相違(マイルズ英MPC委員は追加金融緩和に含みのある発言をする一方で、センタンス英MPC委員が金融引き締めの必要性を口にしています)を嫌って、積極的に売り買いできない感じです。豪ドルも現状維持水準ですが、来週は10月の豪準備銀行理事会の議事録発表のみで重要な経済指標はありません。議事録発表は確かに大きいですが、「現在予測する通りに経済状況が進展すれば、より高い金利が必要」とあらかじめ表明されていますので、その流れに沿った内容ならば、波乱は小さそうです。むしろこれからの一週間は豪州の重要取引国である日本や中国の経済指標、株価との動きで上下しそうです。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。 

  2010.10.17

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  81円台で踏みとどまれるかがカギ

   ブログで82円台を割りそうで割り込まないと書いたその日の内に81円台にタッチし、なんてバツが悪いたらありゃしない・・・。というかもう一日遅く書いてれば良かったななどと赤面していました(笑)。15年ぶりの81.70円あたりまで下落したものの、週末どうにか82円台に戻しました。しかし金曜日に発表されたアメリカの雇用統計の数字は、依然アメリカの失業率が高止まりしていることを示しています。市場ではFRBによる11月の追加緩和に更に期待がかかっていて、米長期金利も2.35％台へ低下しており、米ドル円の反転は未だ厳しい状況です。ガイトナー米財務長官はブルッキングス研究所の講演で、「日銀のドル買い介入は通貨安競争を助長はしていない」と発言し、今まで沈黙を守ってきた9月の日銀の介入を事実上容認する発言をしました。しかし一方で「(新興国の)輸出依存型成長を推し進める国々は政策を改めるべき、相場の抑制に向けて行動すれば他の国も同様に政策をとるため問題である」、「大幅な経常黒字国が為替相場の上昇を容認しなければ、世界経済の成長が減速し、すべての状況が悪化する」と発言しており、日本政府・日銀による再度の市場介入は難しそうです(ガイトナー長官は「新興国の」という文言をつけていますが、この文言を取り外せば日本に思い切り当てはまるため、日本に対する牽制の意図もあるのではという市場関係者の意見もあります)。日銀の再度の介入が難しいとの仮定での話ですが、81円台で踏みとどまれなければ、一気に市場最安値の79円台を突破してしまう可能性があるかなと思います。明るい兆しがあるとすれば、世界的に株式市場が上昇を維持していることがあげられます。そのため81円台で踏みとどまれれば、84円台までの上昇はありえると思います。ユーロ円も115円台突入なりましたがやはり定着は失敗、ポンド円は英中銀の追加金融緩和観測が空振りで持ち直しましたが、まだ反転したと考えるかは微妙です。善戦中はオセアニア通貨の豪ドルとNZドルで、これは両国とも金融緩和の可能性が小さく、株式市場が落ち着いている点、そして最近はある程度の自国通貨高を容認する姿勢を見せていることによると思います。もっとも明日は東京市場が体育の日で休日で日本勢は動かず、G7終了後の海外市場がどのような判断をするかは未知数ですので、とかく週初めは乱高下に注意が必要かなと思います。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。

  2010.10.10

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  10月8日の米雇用統計まで動きは限定的かな

   今週も米ドル円は微妙な動きに終始していますね。82円台突入しそうで突入せず、84円台回復しそうで回復しないという感じです。ひところのような米経済に対する極度の悲観論は後退したものの、楽観的になれるほどの材料もなく、週末の米雇用統計発表や第3四半期決算がそろそろ出始めるということもあって、積極的に売り買いする状況でもないというところなんでしょうね。米ドルに対して円は依然円高方向に振れたままです。円売り介入に対する警戒感は依然市場関係者の頭の片隅にあると思いますが、今週末はG7もありますから、円高に大きくふれたとしても、日銀としては動くに動けないのではないかと思われます。また本日の事実上のゼロ金利導入(「包括緩和」と名付けたようですね)もありまして、こちらは市場予測通り、「菅総理が再任した後は、一層の金融緩和に踏み込むだろう」という見込み通りですが、市場の予想通りだったため効果は限定的です(むしろ「5兆円では金額が少なすぎる」とケチがついているようです)。効果が小さいといわれてはいますが、現在の状況で、金融引き締めをすることはできませんから、ゼロ金利と金融緩和政策は常識的な対応だと思います。しかしこれでただでさえ安い預金の金利が一層低くなるのは悩ましい限りですが・・・。余談ですが、今まで民主党は金融緩和に対しては批判的な立場をとっていましたから(2008年小沢代表の頃ですが、日銀総裁に武藤敏郎氏ではなく現総裁白川方明氏を推したのも、武藤氏が官僚出身だからという点と金融緩和に積極的な同氏のスタンスを嫌い、政局に利用されたという悩ましい事情がありました)、金融緩和政策への転換は民主党に大きな思想転換が起きていることをうかがわせているともいえます。ただし金融緩和では、目に見える効果が期待できないのが悩ましい話なのですが・・・。他の通貨を見ると、ユーロが力強く上伸しています。これは「米ドルが買えない、円は介入の恐れがある」という消去法で買われている面が強いと思われます。前も書きましたが、ユーロ圏の景気が回復してきているわけではなく、まだまだ「叩けば埃が出てくる」状態ですから、高値での買いは危険かなと思っています。115円にはタッチしましたが、今のところ定着には失敗しており、慎重に対応した方がよさそうかなと思います。豪ドルは政策金利が0.25％利上げの市場予測に反して据え置きだったため売られていますが、突っ込んで売られているわけではなく、経済状況も日米欧に比べて極めて良好なので、押し目買い狙いの人が多そうです。当面82円突破できるかが注目されそうです。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。

  2010.10.05

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  ううっ、体調悪い・・・

   急に冷え込みが厳しくなりました昨今、皆様いかがお過ごしでしょうか。 私はかなーり体調が悪くなりまして、毎日頭痛に苦しんでいます。おかげでプラモの新作(ブログにはまだ載せていないだけでせっせと作っているのですが。てかそんなんつくっとらんで養生していれば良かったような・・)載せる気力もありません。確か8月ぐらいの月間予報では、「10月まで暑い日が続く」と言われていた気がしますが、9月半ばから急反転しちゃいましたね。もしかしたら例年並みの気候なのかもしれませんが、今まで暑かった分、急に寒くなったような感じで、ひいひい言ってます。皆様も体調にはお気をつけてくださいね。 追記です。本日は9月最終日ということもあり、9月度の日銀の介入実績が発表されました。介入総額は2兆1249億円で、6年半ぶりの介入となった9月15日の介入額が推定1兆8千億円から2兆円前後と見られていましたから、ほぼ推定通りの介入額だったようです。15日以降も「日銀が覆面介入を実施した可能性が高い」と考える関係者も多かったようですが(実際先週金曜日24日には再度の介入があったという噂も流れました)、実際にはなかったか、あったとしても1千億円程度の介入に止まっていたようですね。今のところ米ドル円は83円台前半で、前回介入のラインである82円台に迫りつつあります。市場では、再度の介入があるかもしれないと神経質な展開になりそうですね。

  2010.09.30

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  やはりドルが弱い

   最初に。唐突に話をいたしますが、私は支持政党が特にないこともありまして、極力政治問題には触れないようにしています。政治の動きに関すること書くと「民主党支持者or反民主党派」もしくは「自民党支持者or反自民党派」とみなされる事が多くなってしまうのは私としてはうれしくありません。また海外の国に関しても個人的に好きな国嫌いな国ありますが、それもふれないようにしています。やっぱり「親米派or反米派」「親中派or反中派」などというカテゴリでくくられるのも嫌なんです。私的には好きな人(もしくは国)が言ったから全部正しいとか、嫌いな人(もしくは国)が言っていることだからすべて否定などという狭量な考え方はしたくないのです。賞賛すべき部分があれば嫌いな人の言ったことであろうと賞賛し、批判すべき点がある場合は自分の好きな人であっても批判するというスタンスでいたいと思っています。為替や株式に関する部分に関しては意見書いたりしていますが、政党がらみの話や、外交、死刑廃止論議などには私見はありますが、ブログでは書かないという方針でいます。でもさすがに今回の尖閣問題は経済に与える影響も大きそうですので、少しだけ触れたいと思います(もちろん経済に関わる部分だけですが)。今回の日本政府の対応と判断には個人的には疑問に思っています。これで問題が解決するとは思えませんし、今後も対立する事が出るたびに、似たような圧力がかけられることは明らかだと思います。経済という観点から言えば、日本と中国の結びつきは強く、どちらにとっても良好な関係を維持していくことが大切ですが、ただ日本側の意見・主張をしっかり表明できないのでは、政府としての機能を十分果たしているとはいえません。むしろ侮られる結果にもなりかねません。そうなれば信頼関係を築くなど難しいと思いますから、しっかりしてほしいなと思います。さて話は変わりますが、日本の単独介入から10日近くたちましたが、米ドル円は86円に達することが出来ず、84円台前半まで落ちてきています。米ドル以外の通貨は上昇ムードを維持していますので、やはりドル安相場のようです。ユーロ円は107円台から113円台まで上昇していますが、欧州圏に景気好転の兆しのない状況での上昇ですから、これはドル売りユーロ買いに助けられた感がありそうです。いつまたユーロが反落するか怖いなというのが個人的な感想です。節目としては、米ドル円は86円より上、ユーロ円は115円より上にならないと、円安方向に反転したとはいえないかなとみています。本来は尖閣問題など、円の価値を弱める円安要因なのですが、円はキャリートレード通貨になってしまっているため、逆に円高方向に振れてしまう傾向があるので、さらなる円高圧力になる可能性もありそうです。今のところ力強い反応しているのは豪ドルですが、いったんは調整売りが入るかなと考えています。その場合は77円台ぐらいまでの下落はあり得るかなと見ています。24日に日銀の二度目の介入があったという噂があり、実際米ドル円は85円台に急騰しましたが、わずか1、2時間で84円台前半に押し戻されました。今回介入があったかは定かではありませんが(私は半々か可能性は小さいと見ています)、現在大々的に介入やった9月15日と市場環境が異なるのは、前は日銀が介入するとばれも考えていなかったのに対して(関係者は80円台割れるまで介入はないと考えていました)、今は「いつ日銀が再介入してもおかしくない」という考えを持っており、奇襲効果がえられない点です。今の状況では市場介入を繰り返しても、効果が上がらず、逆に諸外国との軋轢を生むだけで終わりそうで(今のところアメリカ政府、FRB(連邦準備制度理事会。アメリカの中央銀行にあたります)はノーコメントを貫いていますが、アメリカ議会、ビック3は反発していますし、欧州側ではルクセンブルク首相が不快感を表明するなど、日本の円売り介入に関して理解を示してはくれていません)、注意が必要になってきていると思われます。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。

  2010.09.26

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  予想外の円売り介入

   昨日、菅総理が代表選出されました。その瞬間から円高進行が再開し、82円台突入しました。そのため「市場介入に消極的な菅総理が勝ったため、円買い安心感が出た」と、菅総理の再選が原因のような論調がでました。もっともこれは、先週から「市場介入を表明している小沢総理が誕生するかも」という思惑から、一部で安値では円を売ってドルを買う動きが出ていましたから、その手じまい売りが円買いを加速させた面が強いと思います。 そして今日は83円台前半を、ジリジリと値を下げ82円台に再突入、15年ぶりの円高更新となっていましたが、10時30分すぎ、いきなりクロス円が急上昇しました。たまたまその瞬間を見ていたのですが、今日その時間に重要な経済指標の発表はありませんでしたから、すぐにこれは市場介入だと思いました。実際早々と「日銀が市場介入した」という速報も出ていましたので、市場はすぐに気がついたと思います。今回の介入、非常に異例ずくめで驚くような介入の仕方です。普通、介入の可否は発表しない場合が多いです。市場介入はあくまで最後の手段であり、市場原理から離れた禁じ手であるからです。しかし今回、野田財務相はわざわざ緊急記者会見を開いて、「10時30分に介入の指示を出して、10時35分に介入した」と、時間を含む介入の詳細まで披露し、白川日銀総裁まで出動して総裁談話を発表しています。さらにその後、仙谷官房長官までもがで、82円台が防衛線なのかとの誘導尋問に対して、「野田財務相はそう考えていると思う」と水準にまで言及しました。とにかく円売り介入をおこなったということを声高に表明しています。今のところ米英加の財務相・中銀の反応は「ノーコメント」状態ですが、これからその反応如何によっては表と出るか裏と出るか余談を許さないと思います(当然、今回の日銀の円売り介入は歓迎されているわけではありません)。正直先日も書きましたが、菅政権が代表戦終わった翌日早々に為替介入に踏み切るという行動に出たことは異例というか予想外でした。これにより円安方向への流れが変わるか(私見ですが、現在の状況は「円高」ではなく「ドル安」相場と考えていますので、どの程度の効果があるかなと私は考えています)、それとも再び円高方向へ引き戻されるか、緊張感のある展開が続きそうですね。不吉なことを一言言いますと、今までの日本の円売り介入の結果ですが、そこそこの円高抑制は効果がありましたが、ドル相場が安定してドル高転換した時以外は成功していません。同様にリーマンショック以降、為替介入を実施した国はスイス、オーストラリア、韓国などが有名ですが(他にもタイやインドネシアなど)、オーストラリアを除いて短期的な通貨高抑制以外は成功していません(オーストラリアは例外的に資源国の高金利通貨であることから、市場がリスク回避状態の時は必然的に売られるため、通貨高が抑制されて落ち着きました)。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。

  2010.09.15

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  政局不安が懸念材料

   先週の為替相場もまた方向感が出ない微妙な動きでしたね。ただ最近米ドル円だけでみると、週ごとに1円程度円高が進み、ついには83.３０円付近という15年ぶりの円高を記録しましたが、その後どうにか84円台はじめまで値を戻して、現状維持で踏ん張れたのは反転の兆しと言うべきか、嵐の前の静けさなのか・・・。 欧州の金融不安も、前々から言われていたことですので、今更というところですが、こちらも不完全燃焼ながら落ち着きを取り戻しつつありますので、突っ込んだユーロ安円高になる可能性は小さくなったように思います。しかし欧州の不安材料はまだまだありますから、底は常に脆弱なままという感じは抜けきれませんが・・・。明るい材料が一つあるとすると豪ドルです。元々オーストラリアは今回の不況の影響が少なく、不安材料が少なかったですが、先々週選挙も終わって政局にも落ち着き始めたこともあり下げ止まりました。今の時点では一番反転する可能性が高そうです。もしかしたら豪ドルにつられる形で他の通貨も円安反転する可能性もあります(ただし大幅な円安反転は難しいと思いますが・・・)。さて明日はいよいよ民主党の代表選に決着がつきます。どちらの候補が勝かわかりませんが、ともかく政治的空白は解消されそうです。しかしそれが日本の政局の安定につながるかといえばやや疑問です。ここまで党を二分し、接戦となる代表戦になりましたから、勝った側が負けた側を一方的に「言うことを聞かせる」という状況にはなりにくいでしょうね。そうなると双方に賢明な調整能力がなければ、火種はいつでも吹き出すと言うことにもなりかねません。思えばつい１年前に政権与党となった身内同士の戦いとは思えない様な泥仕合・・・もとい、白熱した戦いです。日本の景気回復のための足がかりになるためにも、雨降って地固まるであってほしいものです。一応為替に関しては、2人の候補のスタンスがおもしろいぐらい違いますので、まとめておきたいと思います。菅総理は、鳩山政権時代財務相をしていました。そこで財務省から、現時点での介入の難しさ(例えば単独介入の限界、海外諸国、特にアメリカからの協力・理解が得られるかが難しい点等)を聞かされており、すぐに介入に踏み切ることは無いと考えられています(その点を小沢氏側から「官僚主導だ」と批判されていたのは記憶に新しいと思います)。そのためいっそうの金融緩和にスタンスがおかれると思います。一方の小沢氏は「円売り介入の効果は少ないかも知れないが、それくらいの覚悟を持って介入を行うべきだ」との主張を変えておらず、彼が代表戦に勝てばかなり早いタイミングで、単独介入が行われる可能性があります。両候補とも、勝てば政局の安定するという見込みと、金融緩和or為替介入で、いったんは円安方向に進む可能性はあります。しかし今の円高は円に買われる要因があるわけではなく、アメリカの景気減速、欧州の金融不安によるリスク回避という要素が大きいと思われますので、どの程度効果があるかは未知数です。世界的に景気が上向いていかないと、円が買われる傾向はやまないという感じがします。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。

  2010.09.13

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  8月の米雇用統計が過ぎてどう動くか

    先週は徐々に円高方向に向かいつつ、突っ込んで売られることもなければ、買われることもないという曖昧な一週間でしたね。これは金曜日に最大の関心事アメリカである8月の雇用統計発表を控えて、ポジション調整が取引が主流だったからでしょう。そこに実需関係の売り買いで時折振れるという感じだったのだと思います。再三書いていますが、現在の円高はアメリカの「二番底」懸念による逃避行動のためですから、アメリカ経済に対して明るい材料がないと、なかなか円買いが止まらないのが現状です。で雇用統計の結果は、・失業率　9.6％(市場予測通り。先月より0.1ポイント上昇)・非農業部門雇用者数　-5.4万人　(市場予測は10.5万人で、予想より強い)・民間部門雇用者数　＋6.7万人　(市場予測は+4.0万人で予想より強い)という結果でおおむね雇用が改善して円売り優勢となり、米ドル円は84.30代から85.20代まで高騰しました。もっとも、85.30代では円買い圧力が強く、その後発表されたISM非製造業総合景況指数が悪かったこともあって(市場予測は53.2だったのに対して51.5と予想より低かった)、84円台前半まで押し戻されてしまいました(文字通りの「行って来い」でした・・・)。確かにISM非製造業総合景況指数で示されたように企業の景気減速感はあるものの、雇用の改善の兆しもあり、円高の懸念材料の一つに落ち着きが出たのも確かです。米景気を理由とした円買い圧力は多少軽減したとみて良いと思います。ホッとしたのもつかの間、今週にはいると、米WSJ紙が「欧州のストレステストで、一部銀行はソブリン債保有残高を実態より少なく申告した」という疑惑を報道したことをきっかけに、今度は欧州の信用不安が再燃、それを背景として円買いが始まっています。私的には前に欧州ストレステストのこと書いたときに疑問呈してましたが、今更わかりきったことをという感じが強いことも否めません。おかげで今(9/718時時点)為替相場見ると、米ドル円は84円割れ、ユーロ円は107円前半まで円買いが進んでいます・・・。このあたりはどうにもならんという感じです。さて日本ではいよいよ民主党の代表選が迫ってきており、そのニュース一色の様相ですね。私としてはどちらの候補を褒めたり貶したりするつもりはないのですが、先週候補一人である小沢一郎氏の発言にちょっと考え込んでしまいました。小沢氏は「この円高には、介入を含めたあらゆる手段を使って、対処すべきである。単独介入では効果は少ないかも知れないが、それくらいの覚悟を持って介入すべきである」という内容の発言をいたしました。この発言をいわゆる口先介入として考えるなら、そのまま通り過ぎても問題ないのですが(事実この発言受け手多少円安に戻しましたし)、もし発言通りの介入を本気で考えられているとしたら相当まずいなと思ってしまったのです。というのは、為替介入をするからには、必ず「勝つ」ことを前提にしなければ意味がないのです。なぜなら為替介入の資金は当然税金であるわけですし、「がんばってみましたが大損しました」で許されるのは個人投資家であって(もちろん破産という自己責任伴いますが)、国家の運営を志す方の発言としては無責任ととらえかねない可能性があります。また実際に介入する前に、この手の発言をしてしまうことは、投機筋に足下を見透かされて、介入で2.3円戻したところを強烈な円買いを仕掛けられて一気に5．6円以上の大暴落につながりかねない危険性がある話なんです。そのためとても歯がゆいですが、菅総理、野田財務相、白川総裁の「為替の状況を注視している」という種類の発言は正しいのです(ただ回数が多いのと、緊急の記者会見開いてまで言うことではないというのが先週ブログのお話です)。恐らく小沢氏の意図は、円高進行に対して不安感と政府・日銀に対する不審感を背景にした、代表戦向けの発言であると思っていますが、まさか本気ではないよね？ という不安が一抹あります。ともかく、この民主党の代表選が終わらない限り、政府・日銀も思いきった政策をとりにくいので、日本側の事情として、はやく政局が落ち着いてほしいなと思っています。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。

  2010.09.07

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  先週の為替相場は「人災」

   はやいものですねぇ。もう8月も終わりです。まだまだ暑くて息苦しい日々が続きそうですね。 さて今更に感じですが、先週の為替相場はひどい有様でしたね。昨今の円高進行に伴い、「菅総理と白川総裁の会談が行われる」という先々週の観測記事にはじまり、日銀による介入の可能性が噂されて下げ渋っていましたが、・菅総理と白川総裁の会談は電話のみでしかも15分だけだった(23日午前中)これをうけて円高が一気に再燃するも、野田財務相が緊急記者会見おこなうという話から再び値を戻してきましたが、・野田財務相は従来の牽制発言のみで市場介入など踏み込んだ発言を一切しなかった(23日夕方)ことから、たがが外れたかのように円高大進行が始まり、今年の高値を更新して83.60円付近までいってしまいました。その後、市場介入を示唆する発言と日銀の追加金融緩和策と政府の円高対策が取りざたされて85円代半ばまで回復しましたが、正直こんな右往左往するとは思いもしなかったです・・・。今回の騒動は、はっきり言って人災に類するものと言わざるを得ないと思います。菅総理と白川総裁の会談が電話15分だけだったというのも問題ですが(これは報道ペースの話でしたので、当初は会見の予定がなかったのではとも思っています。そのため時間をやりくりしてなんとか電話で短時間の会見となったように感じますが、やはり短時間の「出来レース」であったため、市場からは失望しか買わなかったといえると思います)、野田財務相の緊急記者会見対応も問題というか、まずい手だったと思います。「財務相が緊急の記者会見」というインパクトはとても大きいものです。何か緊急対応が出るのではと誰もが考えます。しかしそこでの内容が、普段のコメントと何一つ変わらないものであったら、期待の反動で大失望を招く可能性があることを考慮しておくべきだったと思います。おかげでドル円は1.5円ぐらいの下落でしたが、ユーロ、その他の下落はすさまじいものでした。そしてそれは現在進行形です・・・。「たられば」になりますが、あの会見が無かったらorもう一歩後日の介入を辞さないという主旨の発言であれば、あそこまでの円独歩高は回避できていたかもしれません。すくなくとも本日(31日)も円高が進んでいますが、もう少しペースの緩い円高進行になっていたような気がします。また連日の牽制発言も気になります。発言の内容自体毎回代わり映えするものではありませんので、今では「またか」という程度の反応しかなくなりつつあります。これだけ円高が進めば、牽制発言連日言いたくなるのはわかるのですが(たぶん輸出企業の人などこれ以上円高すすまんでくれ、なんとかしてくれと憂鬱になっているでしょう)、毎日だと効果はなくなります。今は少し堪えた方が良いように私は思います。この点で思い出すのは、麻生政権の時の中川財務相です。彼は「もうろう会見」で辞任と相成った点ばかり目についちゃいますが、今から考えると「リーマン・ショック」吹き荒れる中、なかなかの手腕を発揮していました。中川さんは牽制発言がとても少なかった。当時は「少しは牽制しろよ」とイライラしていましたが、今から考えると効果的なタイミングを見計らっていたと見るべきなのでしょう。そのため中川元大臣がたまに牽制発言すると、円高のスピードは明かなり鈍化しました(ただその後、米欧の景気後退を受けてリスク回避が再燃し、また円高に振れるという感じでしたので、今以上に厳しい舵取りだったと思います)。また「介入しても日銀の介入だけでは効果が薄い」とは当時も言われていましたが、それでも市場介入は最後の防衛策であることも事実ですから、中川元大臣はG8でよく根回しに奔走していたことは、もっと評価されても良いように思います(この際、「国際的な協調介入」をあえて提唱します。しかし各国は円高抑制のために底までする意志はないわけですが、その替わりとして、G8の共同声明に「行き過ぎた円高を憂慮している」という文言を入れさせることに成功しています。この宣言自体に日本の市場介入を認める言質は与えていませんが、「行き過ぎた円高を抑制するための手段」を高じることを黙認させており、事実上日本の市場介入する「口実」は確保しています)。ともかく、現在円高に対する効果的な対応がしにくい状況であることは確かなのですが(予算的にも政策金利的にも。それに今の円高の原因はアメリカ・中国の景気が鈍化するという見方からのリスク回避なので、日本が原因の円高要因ではないので)、 今手を打てるのは政府・日銀しかありませんから、大変だと思いますががんばっほしいなと思います。いうまでもありませんが、上は私の感想ですのでご了承くださいね。

  2010.08.31

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  菅総理と白川総裁の会見はあるのか？

  昨日あたりからまた暑さが戻ってきましたね。先日体験した熱中症は、水分に気を遣っているせいか再発することもなく、どうにか乗り切れたようです。ほんと、気をつけないとまずいですね・・・。先週全般を通しての話題は「円高の進行に対して、菅総理と白川総裁が会見を行う」らしいという報道を受けての微妙な動きに終始していましたね。そのため米ドル円・クロス円とも円高方向にふれながら、でも極端に売れ込まれた訳でもなく、本当に微妙です。現在の経済情勢は、円を極端に買われる材料はありませんが(本来、その国の通貨が買われるのはその国の経済状態が好調など好材料がある訳です。もっともキャリートレード通貨になってしまっている円にはあまり当てはまりませんが・・・)、世界的な景気鈍化の流れ、特にアメリカの景気後退を象徴する米国債利回り低下(10年債利回りは2.57％まで下がっちゃいました。)は、リスク回避という名の逃避行動を正当化しているため、当面クロス円は円高方向に引っ張られそうな雰囲気が大きいですね。あとは菅・白川会談があるのかですが、会見自体がおこなわれるか微妙という話も出てきていますので(報道自体が期待先行であるので、本当に会談するかというウラをとっているか定かではありません。閣僚の中には「聞いていない」という発言も飛び出していますし、「民主党の代表選も近いことから、世論を味方につける為にも何らかの行動はとるだろう」と考えている人もいますし)、どうなることやらです。まぁ会見したところで、すぐに効果的な手段を実施できる訳ではありませんので、過度な期待は禁物かもしれません。仮に会見なし、政策も現状維持となると、米ドル円は失望から84円台を一気に下抜けし82円台ぐらいまでいってしまう可能性もあります。一方で日銀関係者の見解として17日あたりに「日銀は最近の円高は実体経済への直接的な影響はないとみている」という報道も出ています。これは現状のジリジリ円高を容認・許容しているようなニュアンスになりますが、これが出ても市場は円高方向に大きく動いていない点も注意が必要かもしれません。仮に追加金融緩和策などの具体案が出なくても、「予想通り」として円高に大きく進まない可能性もあるかなとも感じさせます。なんせ先々週は「84.80円割り込んだり、円買いが加速して一気に83円台まで行く」という予測がまことしやかに流れていましたが、実際は少し割り込んだだけで、86円台付近まで反発して、先週は19日に一時84円台になりましたが、先々週安値を割り込むことなく85円代半ばまで反発しています。今のところ投資家の保有ポジションの傾向を見ていないのでわかりませんが、最近は円高方向に大きく動いたため、円が買われすぎでポジジョンがいびつになっているかもしれません。そうなるといくらかは円安方向への巻き戻しの動きが出てきてもおかしくないかなと思います。まぁいつもの話ですが、それがいつ来るかはわかりませんけどね・・・(それが見切れたら、私は為替で大もうけして一生遊んで暮らせるでしょう。言っていてむなしいぞ・涙)。言うまでもありませんが、上のは私の勝手な感想ですので、外れた場合でも責任は負いかねますのでご了承ください。でも当たった場合はほめてくださいね(ヲイ)。それではまた。

  2010.08.22

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  先週はドル安相場から全面リスク回避という流れでしたね

   写真、Zガンダムとティターンズ・バージョンのガンダムマーク２プラモが出てきたので、記念写真とりました。しかしブログの内容とは一切関係ないんですけどね(汗)  先週の為替市場はとても激しい動きでしたね。火曜日の米FOMC政策金利発表までは明らかにドル売り相場でしたが、FOMCでの事実上の追加金融緩和策が発表されると、今度いっきにリスク回避の動きとなり(拍車をかけたのが、アイルランドの債務が予想より悪化したというニュースもあって、ユーロ中心に投げ売りが勃発したのも大きいでしょうね)、ドル買い戻し円買いが活発化しました。その後ドル円は15年ぶり安値84.75円付近まで下落、ユーロは週初めが113円台だったのが一気に109円台まで、その他ポンド、豪ドルなども大幅下落しするという展開になりました。15年ぶりの円高更新と言うこともあり、野田財務相、白川日銀総裁らの円高牽制発言、日銀によるレートチェックと政府・日銀の対応もありました。その甲斐もあってか先週終わり時点では米ドル円は86円台まで回復しました。しかしユーロその他は回復せず、当面リスク回避の傾向は続きそうに思われます。それというのも、市場では日銀のレートチェックの動きから、「円売り介入があり得る」という見方をし始めているようですが、実際には介入は難しいように思われます。そうなると円高に対する対応は、政府閣僚や日銀関係者などによる「口先介入」しかないわけですが、それだけで状況を逆転させるにはおのずと限界があるからです。ではなぜ介入が難しいか、特にアメリカとの関係を中心に私の考え(「もうそう」ともいう)を書いてみたいと思います。日本が大規模な為替介入をしたのは2003年から2004年の小泉政権の時です。この頃の日米関係は小泉首相と米ブッシュ大統領が「親友」関係で日米関係は蜜月時代でした。そこで小泉首相が「日本はやっと景気回復が軌道に乗り始めたところですから100円を切る様な円高になると、また株価も下って景気回復に水を差しますから円売り介入をさせて下さい」と「お願い」し、「親友」ブッシュ大統領が「いいよ。ただし自分のお金で何とかしてね」という感じで日本の単独介入を黙認してくれたという事情があります。総額40兆円もの円売り介入は今見ても桁違いの為替介入で、米議会ではかなり反発が出たようですが、ブッシュ大統領が議会を押さえてくれたため、特に大きな問題となることもなく円安方向に持ち直していくことになりました。しかし現在の日米関係はと見ると、普天間問題などアメリカの日本への不信感は相当大きく、残念ながら小泉・ブッシュ時代と比べると、最悪に近い関係状態と言っても良いように思います。先週もチラッと書きましたが、今のアメリカはドル安を黙認して外需拡大を狙っている節がありますし、最大の貿易赤字相手国である中国に対して人民元の切り上げを求めるアメリカが、二番目の貿易赤字国である日本に対して、自国通貨を意図的に弱くする円売り介入を承諾するかが疑問です。心情的にも経済状況的にも円売り介入を認めてくれる状況にはないと思うのです。まぁこれは私の勝手な考えなので、今後どうなるかはわかりませんが・・・。言うまでもありませんが、上のは私の勝手な感想ですので、外れた場合でも責任は負いかねますのでご了承ください。でも当たった場合はほめてくださいね(ヲイ)。それではまた。

  2010.08.16

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  円高と言うよりはドル安相場

   暑いですねぇ・・・。私事ですが、先週は親族の葬式がありまして、鳥とはいえスーツ着用は免れ得ず、暑い中黒スーツに身を固めて参列いたしました。なんか親戚みても暑さでふらふらしている人も多く、世間様では熱中症で倒れる方が多いのもとても納得です。皆様も体調にはお気をつけてくださいね。 先週もドル円の下降相場でしたね。84円ぐらいまで下がるのではと言っていましたがその目前まできちゃいましたね。感触としては「円高」というより「ドル全面安」な状況と言っていいように思います。理由は簡単で、ドル円の下落に反して、ユーロ円、豪ドル円などの下落幅が狭い点、米ドルユーロ、米ドルポンドの上昇(つまりドル安)点から判断できる訳です。今の米ドルの弱さは、国内の雇用の悪さ、消費の低迷から、アメリカの景気回復は弱い、非常に緩やかなものになるという観測から、資金が株式市場から逃れ債券市場に逃れている為です(アメリカ国債の利回りは、10年債利回りが2.82％まで2年債利回りは一時過去最低水準となる0.49％まで急速に低下しています)。今週は特に野田財務大臣や財務関係者他が、円高に対する牽制発言を繰り返していますが、「円が買われる」のではなく、「ドルが弱くて結果として他の通貨が買われる」情勢のため、効果はあまりないのが現状です。また日本企業も夏休み・お盆休みに入ってくるため、流動性が低下してきますので、いきなり上下に大きくぶれる展開が予想できそうです。従来アメリカとしては「強いドル」が望ましいという姿勢があるのですが(これはアメリカ債券の価値を保つためにも強い方が望ましいと言うことなんですが)、ドル安はアメリカの輸出産業にとってプラスとなるため、本心としては「ドルの価値が失墜しない程度のドル安が望ましい」という感じに、一連のドル安を見て見ぬふりしている面があるので、今のところドル安がどのぐらい進むか予想できない感じです。ただ急激なドル安は、日本だけではなく、通貨安に助けられて景気が上向いてきた英国やユーロ圏諸国にも余り容認できる状況でもないので、各国からの牽制発言なりの反応もあり得そうです。今後の展開としては、・悪材料が出尽くしたという考えから、徐々に反転して86円より上に戻っていく・さらに悲観的な展開となって市場最安値79円台を目指していくかどちらかになるかなと思います(私の根拠のないカンでは現時点では80円台割れするほど悲観的な状況ではないとみていますが・・・)。言うまでもありませんが、上のは私の勝手な感想ですので、外れた場合でも責任は負いかねますのでご了承ください。でも当たった場合はほめてくださいね(ヲイ)。それではまた。

  2010.08.08

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  やっぱり円高圧力が強そう・・・

  暑い暑いといっていると余計暑くなりますが、でも言わずにはいられない今日この頃です。先週の為替相場みていると、ユーロ中心に円安に進むかと思われたのはほんの一瞬で、114円台から上へ進めず、先々週終わりのレベルまで落ちてしまいました。ドル円も先々週より50銭安で引け、まだまだ円高圧力が強いことが伺えます。今週の感じとしては、予想より悪かった米Q2GDP速報値・個人消費の数字をどのようにとらえるかという点が初動に影響するかと思います。また来週は、月曜日に米ISM製造業景況指数があり、週末は米雇用統計発表を控えて様子見も強そうな気がします。ここで強弱いずれかの数字で大きく上下に振れる感じもありそうです。あとひとつ気になる点があります。8月1日よりFXのレバレッジが50倍までに制限されます(個人の場合)。取引会社によって多少異なるようですが、今まで100倍とかのレバレッジで取引していた人は、明日から50倍までの保証金を上積みするか、保有ポジションの処分を行う形になるかと思いますが、その結果大量の損切りが発生する可能性があります。その場合、円高方面に大きくふれる可能性もあるかなとみています。言うまでもありませんが、上のは私の勝手な感想ですので、外れた場合でも責任は負いかねますのでご了承ください。でも当たった場合はほめてくださいね(ヲイ)。それではまた。

  2010.08.01

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  欧州のストレステストの結果をどう見るか

   思い出したように徒然なるままに書き綴る無責任為替分析です。7月23日(日本時間では7月24日午前1時)に、欧州主要91銀行のストレステスト（健全性審査）結果が発表されました。対象91行中84行が基準をクリア、資本不足額は計35億ユーロ（3900億円）という結果は表面的には歓迎すべき内容なんですが、どうも腑に落ちないというか、「出来レース」という印象がぬぐえません。というのも審査基準が「保有債権ではなく取引債権の損失に限定し、ソブリン債のデフォルトを想定していない」と指摘されているようで、これだと名ばかりの「健全性審査」であると言わざるを得ません。ノボトニー・オーストリア中銀総裁は審査は「欧州のストレステストは米国より厳しいものだった」と反論していますが、審査内容については深く言及していないので、口先介入の印象もぬぐえません。アメリカで昨年行われたストレステスト時も「市場を安定させるための茶番劇」と一部ささやかれていましたが、今回も同じような気がしてなりません。ともかく今のところストレステストの結果を受けてユーロは急上昇、円安傾向に動いてますね。これはここ2ヶ月ぐらいユーロがかなり売り込まれていましたから、その反動という面もあるかと思います。来週は円高・円安どちらに振れるかはこの欧州のストレステストをどう評価するかで流れが決まってきそうです。米ドル円は動意薄いですが、利上げ観測後退もあってか、先週は88円台まで一度もいけませんでしたので、まだまだ下値模索が続きそうだと思っていますが、欧州ストレステストの結果をアク抜けしたと判断されれば、一気に89円台ぐらいまで円安に動く可能性もあるかなと思っています。ユーロ円も同じです。この2ヶ月数度の攻防で上抜け出来なかった113円台の手前まで戻していますが、ここを超えていけるか、いければ上昇気流になるかもしれません。突破に失敗すれば110円台ぐらいまでの下落になるかなとみています。どちらにしても、一方的な円安or円高な展開にはなりにくい雰囲気ですので、まだまだ神経質な展開になりそうです。 言うまでもありませんが、上のは私の勝手な感想ですので、外れた場合でも責任は負いかねますのでご了承ください。あ、でも当たった場合はほめてくださいね(ヲイ)

  2010.07.25

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  梅雨明けかな？

  今日はプラモネタは抜きで。梅雨明けですかねぇ。なにやらめっぽう暑くなってますね。渡り鳥の私は、早くも夏ばてです。シベリアが恋しいぜ。クーラー入れようかとも思うのですが、微妙なんですよね。クーラー入れるほどではないように思うし・・・。それに家締め切っちゃうとプラモ作れなくなるし(ヲイ)。夏ばてといえば、経済情勢も夏ばて気味ですね。米ドル円は86円台突入しちゃいましたし。この状況だと84円台までは下がるかもなと思っています。今のところ円が積極的に買われる要因はありません。参院選で与党が負けたのも本来なら円安要因です。しかし世界的な景気減速傾向、いわゆる「二番底」の危機が強まっていることもあり、リスク回避傾向が強く、安全通貨と見なされている「円」への逃避が続いています。この動きは今少し続きそうだなと思います。ただ「リスク回避」というのは、投資の逃避的対策のため、「これは早く景気回復できそうだ」と思われると、急速に「リスク思考」に巻き戻されるので、いきなり円安のふれる可能性もあります。その場合米ドルは88円台後半ぐらいまで急速に戻すかなとも思います(今のところ90円台は遠い彼方と思いますが、巻き戻しの動きが急速に進んだ場合は、一気に突き抜けると思います)。とまぁ、無責任為替トークはこのぐらいにしたいと思います。言うまでもありませんが、上のは私の勝手な感想ですので、外れた場合でも責任は負いかねますのでご了承ください。あ、でも当たった場合はほめてくださいね(ヲイ)

  2010.07.17

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