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法律なんて怖くない！

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[光市事件] カテゴリの記事

全22件 (22件中 1-22件目)

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光市事件弁護団勝訴

ご存知の方も多いでしょうが、光市事件の弁護団が、橋下弁護士（当時）を訴えていた民事事件で、光市事件の弁護団が勝訴しました。もちろん、この裁判を批判したい方もいらっしゃるでしょうが、まずは、判決文を読んでからにしましょう。批判するなら、相手が何を言っているのか把握してから批判するのが常識です。特に、後半部分が裁判所の判断なので、せめて後半だけでもお読み下さいますよう、お願いいたします。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

2008年10月03日
死刑判決

光市事件の被告人に死刑判決が下されました。ただ、これで弁護人が何か不当なことをしたことになるわけではありません。あくまで、弁護団の先生方は、弁護人としてやるべきことをやっただけなのです。そこは勘違いしないで頂きたいと思います。相変わらず弁護団の先生方を口汚く罵っている方を多数見かけますが、とても妥当な行為とは思えません。侮辱罪や名誉毀損罪になる可能性すらあります。何度も申し上げますとおり、弁護団を批判したければ根拠をもって批判するべきです。ところで、被告人側は上告したようです。判決文を読むまではなんとも言えませんが、最高裁が「『特に酌量すべき事情』が無ければ死刑もやむなし」と言って破棄差戻して、差戻控訴審で死刑判決が下るということは、差戻控訴審は「特に酌量すべき事情」が無いと判断したのでしょう。上告審では原則として新たな事実認定をしないので、上告審で「『特に酌量すべき事情』が有る」とは主張できず、上告審で差戻控訴審の判断を覆すのは中々大変ではないかと推測します。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

2008年04月22日
何のための報道か

昨日は、久しぶりに光市事件について言及しましたが、頂く批判は相変わらず根拠の無いものばかりでしたので、削除しました。批判は大変ありがたいのですが、根拠を持って書き込んでください。さて昨日話題にした、光市事件報道に対するのBPOの意見の中で、「報道は検察官の主張とも異なる」と言う旨書いてある場所がありました。私は、てっきり報道の内容は少なくとも検察官の主張とは一致しているとばかり思っていたので、驚きです。みなさんご存知の通り、刑事裁判は、検察官が「被告人を処罰して」と主張し、弁護人・被告人が検察官の主張に反対すべきところは反対をして、裁判所が検察官と弁護人の意見を聴いた上で判断すると言う構造です。ですから、刑事裁判とは、検察官と弁護人・被告人が争う場なのです。そして、光市事件の報道は弁護人・被告人の主張を踏まえていないことは、今まで指摘した通りです。さらに、報道が検察官の主張とも異なると言うのであれば、刑事裁判の登場人物全ての主張とも異なることを報道していることになるのです。ということは、報道は、光市事件についてほとんど何も報道していないのと同じです。まあ、BPOはあくまで意見に過ぎないのですが、少なくともBPOは報道に対してそういう意見を突きつけているわけです。「一体、報道って何のためにあるんでしょうね？」と言いたくなります。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

2008年04月17日
光市事件の報道と反応

光市事件の報道について、BPOが意見を提示しています。意見の具体的な内容はこちらです。ざっと拝見したところ、私はBPOの意見に賛成です。BPOも指摘している通り、光市事件の場合、根拠の無い批判が多かったですね。死刑廃止だの、訴訟遅延だのを指摘する方が多かったですが、私が「根拠は？」と聞くと急に黙ってしまう方ばかりでした。欠席についても、確かに2人の弁護人は公判を欠席したらしいですが、その他の欠席していない弁護人にまで「欠席するとは何事だ」と言う批判をする人がいるのには、呆れるばかりです。また、「根拠は無いけど感情でそう思います」「何となく文脈でそう思います」とか言う人も居ました。私のブログに書き込んで下さった方の中にも、「気持ち」とか「感情」だけを理由に弁護団を批判している方がいました。もちろん、感情や気持ちを動機にして、自分で調べ上げ、具体的な根拠をもって弁護団を批判することは正しいことだと思います。ですが、気持ちや感情だけの批判は、もはや批判ではなくタダの好き嫌いを述べただけです。そういえば、感情ではなく「民意」だと言っている人も居ましたが、具体的な根拠の無い民意など、魔女狩りと同レベルだと思います。あるいは、「『部外者は黙ってろ』ということか」などと逆ギレする人も居る始末でした。私が申し上げているのは、「部外者は黙っていろ」ではなく、「根拠も無いのに批判するな」と言うことです。根拠なく人を批判してはいけないと言うのは、別に裁判に限った事ではなく、一般常識だと思うんですけどね。特に、懲戒請求テンプレで懲戒請求した方は、ご自分が何をしたか分かってらっしゃるでしょうか。先日、指摘しましたとおり、懲戒請求テンプレの内容のほとんどが事実誤認であり、単なる感情だけを述べたに過ぎない部分もありました。と言うことは、間違った事実を理由に職を失わせようとしたわけです。ご自分が、間違った事実を理由にクビになったらどう思うか考えてください。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

2008年04月16日
妥当ですね

光市事件の弁護人が懲戒請求を受けていた件について、広島弁護士会は懲戒請求を棄却したそうです。つまり、これで全ての弁護士会が懲戒請求を棄却したことになるでしょう。ま、妥当な結論ですね。今枝先生のブログに掲載された議決理由によりますと、弁護人らが「死者を復活させる儀式」と主張した事実は認められるが、それ以外の事実は、懲戒請求者が書いた内容の事実が見当たらないと言うことです。つまり、懲戒請求者の言っていたことのほとんどが事実誤認であり、事実上の根拠を欠くわけですから、以前御紹介した、平成19年判決の「事実上又は法律上の根拠を欠く場合において，請求者が，そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるとき」に引っかかる恐れが出てくるわけです。私も、個々の懲戒請求者が何を書いたか知る由も有りませんが、懲戒請求をした人のうち、事実誤認していた方は、ちょっと注意した方が良いかも知れません。また、議決理由によりますと、「弁護人らの行為は被害者らを侮辱したり死者の尊厳を傷つけるものでもなく、また、意図的に裁判を遅延させるものでもないことはもちろん、これを行うことは刑事弁護人としての義務である」ともされています。私も以前指摘した通り、弁護人の方々は弁護人としての義務を果たしただけだと言うわけです。もちろん、懲戒請求棄却が不当だと思うのは自由ですが、ちゃんと良く調べてから行動に移すことをおすすめいたします。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

2008年04月03日
今枝弁護士の陳述書

今枝弁護士がブログで、橋下弁護士との裁判での陳述書を公開しておられます。もちろん、これはあくまで今枝弁護士の主張であって、裁判所で採用されたわけではありませんが、これを見れば、懲戒請求がいかに重いものかお分かりになると思います。特に、今枝弁護士から求釈明書が送られたくらいで「脅迫だ」と思った方には是非ご覧頂きたいと思います。何度も書いていますが、求釈明書や民事訴訟が脅迫になるのなら、懲戒請求だって脅迫なのです。懲戒請求をするのなら、求釈明書や民事訴訟にもビクビクせず、堂々と反論できるくらいの準備と覚悟が必要でしょうね。それと、懲戒請求テンプレートによる懲戒請求にも反論を加えておられますので、もし懲戒請求テンプレで懲戒請求した方がおられたら、一度目を通しておくと良いでしょう。もし、将来、今枝弁護士が懲戒請求者に民事訴訟を提起したら、多分このように主張してくるでしょうから、この主張に反論できないと懲戒請求者が敗訴する恐れがあるからです。しかも、先ほどの陳述書に書いてあるような、法科大学院の実務家教員就任話が頓挫したとか業務に支障が出ていることと、懲戒請求との因果関係が立証できれば、損害賠償請求額は結構な額になることが予想されますので、それなりの準備をした方がいいかも知れません。訴えられてからでは遅いかも知れませんね。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

2007年11月13日
事実行為と行政処分

橋下弁護士がご自身のブログで以下のようにお書きになっています（緑字部分が引用です）。皆さんがタクシーに乗って，運転手に不快な思いをさせられたらどうします？銀行の受付窓口で不快な思いをさせられたら？こりゃひでーなーという広告を見たら？食品を買って何か異物が入っていたら？まずは，そのタクシー会社や銀行，広告主，販売業者にクレームを入れるでしょ？そしてそのタクシー会社，銀行，広告主，販売業者の対応もふざけてるなって思ったら？そしたら，タクシー業界，銀行業界，広告主や販売業者が属する業界を監督する監督官庁（国・行政）に苦情を入れるでしょ？個人的に言えば、お店に苦情を入れたことはあっても、監督官庁に苦情を入れたことは無いので、「監督官庁（国・行政）に苦情を入れるでしょ？」と言われても「そうかなぁ」という気がしますが、私が個人的にそこまでしないだけかも知れないので、いいでしょう。さて、本題です。橋下弁護士は、「タクシー会社，銀行，広告主，販売業者への苦情」と「監督官庁への苦情」を同列に論じておられるのですが、ここはいかがなものかと思います。これでは、「監督官庁への苦情」は、「タクシー会社，銀行，広告主，販売業者への苦情」より地位が上の人に苦情を言うだけのような印象を読者様に与えるでしょう。しかし、「タクシー会社，銀行，広告主，販売業者への苦情」と「監督官庁への苦情」は性質が違います。「タクシー会社，銀行，広告主，販売業者への苦情」は法律に関係なく苦情を言っているので、事実行為（＝法律とは無関係の行為）としての私的な処分を求めるわけですが、「監督官庁への苦情」は法律に基づく行政処分を求めて苦情を言っているわけです。行政処分と言うのは、飲食店が食中毒を出した時にニュースになる「○○法に基づく、Ｘ日間の営業停止処分」とか、英会話学校で問題になった「新規契約締結禁止処分」等の公的処分です。そして、弁護士会による懲戒処分も行政処分なのです。つまり、懲戒請求と言うのも「弁護士に懲戒処分を下してくれ」と求める行為となります。さて、お聞きしたいのですが、タクシーに限らず、監督官庁がある職業に従事されている方で、「気に食わない」程度の苦情で何らかの行政処分を受けたと言う方はおられますか？私は聞いたことが無いです。（ひょっとしたら私の調査不足かも知れませんので、もし、「気に食わない」程度の苦情で行政処分を受けた方がいらっしゃいましたら、お知らせください。直ちに謝罪訂正致します。ただ、必ずソースと共にお知らせ願います。たまに、ソース無く書き込みをされる方が居て、私が「ソースを教えてください」と返信すると、それっきりお返事をいただけなくなる方がいらっしゃいますので、よろしくお願いします。）以上で分かり頂けるとおり、事実行為としての苦情と、行政処分を求めることとはレベルも重さも違います。橋下弁護士が事実行為と行政処分を同列に論じておられる点については、首をかしげたくなります。「応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

2007年10月30日
橋下弁護士に対する疑問点

橋下弁護士がご自身のブログで以下のようにお書きになっています。なお，懲戒請求を維持するかどうかは，本ブログでの僕の意見や今枝弁護士に訴えられている僕の裁判での答弁書などを参考にじっくりと検討の上，皆さんのご意思で判断して下さい。ある意味、至極当然なことをおっしゃっているとは思います。しかし、テレビでの発言だけを聞けば、懲戒請求は簡単に出来るという印象を与えたと思います。少なくとも、「じっくり検討」して懲戒請求をしなければならないと言う印象を持った方は少ないはずです。もし、橋下弁護士の発言によって懲戒請求する気になった方がおられた場合、その方に失礼な気がします。大体、「懲戒請求制度が全く整備されていない」とおっしゃるのもどうかと思います。橋下弁護士は、ご自分ですら「全く整備されていない」と考えている懲戒請求制度をテレビで紹介したというのでしょうか。あと、「懲戒請求者の請求が民事上違法となり，損害賠償請求の対象となり得るという最高裁の裁判例が一番悪い。」と言う部分も気になります。確か橋下弁護士は、平成19年4月24日の最高裁判決と本件とは事例が違う旨を主張されていたので、この主張からすれば、最高裁判決は何も悪くないはずです。ひょっとして、本件の懲戒請求も違法になりうることを認識されているのでしょうか。善意に解釈すれば、「本来、私（＝橋下弁護士）の判例の解釈が正しいのだが、いろいろと解釈できてしまうような判決を出すのが悪い」とも読めないことは無いですが、どうでしょうね。ちなみに、懲戒請求者が、懲戒請求制度において当事者ではないと言うのは、橋下弁護士のおっしゃる通りだと思います。しかし、懲戒請求をめぐる民事訴訟においては、懲戒請求者は当事者です。つまり懲戒請求をした時点で懲戒請求者は、自分から今枝弁護士らに法的紛争を仕掛けたことになります。いわば、自分から法律の土俵に乗ったわけです。自分から法律の土俵に乗った以上、「素人だから」とか「法律を知らないから」と言う言い訳は通用しないでしょう。これらの疑問が今後解消されることを期待します。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年10月18日
求釈明書

光市事件の今枝弁護士が、懲戒請求した人に求釈明書を送付したそうです。求釈明と言うのは「釈明を求める」と言うことであり、平たい言葉で言うと、「もうちょっと説明してくれ」と言うことです。今枝弁護士が求釈明書を送付したことを指して「脅迫」だとおっしゃる方もおられます。確かに、表向きは求釈明書ですが、「ちゃんと説明できなければ損害賠償請求するよ」と遠まわしに表現しているとも読み取れなくはありません。しかし、前にも申し上げたとおり、懲戒請求は弁護士の職を失わせかねない強力な手段なのです。弁護士にそのような強力な手段を用いておいて、いざ自分が損害賠償請求されそうになったら、「脅迫」と言い出すのはどうかと思います。大体、ちゃんとした懲戒請求をした人にとっては、裁判所で釈明する手間が省けて好都合だと思います。第一、その気になれば、今枝弁護士は求釈明書を送付せずにいきなり訴訟提起できるのですから、求釈明書を送る方がむしろ良心的だと思います。橋下弁護士は、求釈明書について無視してかまわないとおっしゃっていますが、橋下弁護士は懲戒請求者の訴訟代理人になってくれるわけではないので、無視しない方が良いと思います。今後、橋下弁護士がブログで、無視してよい理由をお書きになるそうですが、たとえその理由が筋の通った素晴らしいものであっても、訴えられて応訴するのは懲戒請求した人本人ですからね。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年10月12日
残念です

橋下弁護士が光市事件の弁護団に訴えられた裁判の、橋下弁護士による答弁書が、ブログにアップされています。橋下弁護士は「弁護人には説明義務がある」と言う主張の根拠として、たびたび「常識」とか「民意」とかを根拠にされていました。これでは、法律構成とは言えません。しかし、これは主張を分かりやすく伝える手段に過ぎず、裁判になればきっと橋下弁護士の法律構成を拝見できるものと期待していました。ですが、今回の答弁書を拝見する限り、裁判でも橋下弁護士は常識を根拠にされるようです。私は、弁護士法や、民法の信義則や、刑事訴訟規則、あるいは私の知らない判例でも使って法律構成を述べていただけるものと期待していました。非常に残念です。別に皮肉で言っているわけではなく、問題提起としては、弁護人の説明義務と言うのも興味深いところだからです。まあ、裁判になっている以上、何が正しいかは裁判所が決めることです。ひょっとしたら、橋下弁護士の構成が勝つかも知れません。ところでブログを拝見しますと、橋下弁護士は、原告弁護団の日程調整に文句つけていますね。一見わかる気もしますが、良く考えるとこれは民事ですから、原告弁護団が一人一人橋下弁護士を訴えてもなんら違法ではないわけです。そして、もし一人一人から訴えられたら、橋下弁護士は一人一人に応訴しなくてはいけません。一人一人に応訴する手間を考えたら、日程調整くらいは我慢したら？と思います。それに、橋下弁護士は、公開討論を訴えていながら、電話会議システムを利用されるようです。まあ、電話会議でも公開には違いませんが、当然裁判所建物で口頭弁論をすると思っていたので、驚きです。それと、橋下弁護士は事前予告無しに原告団に90枚のＦＡＸを送りつけたそうです。しかも「事前予告する法的義務は無いから問題がない」と言う旨をブログで書いておられます。私はてっきりギャグで書いているのかと思っていましたが、どうやら本当らしいです。橋下弁護士にしてみれば、「説明に法的義務がないというのなら、法的義務のないこと以外はしてやらない」と挑発したいのでしょうが、私からすれば、「何だ橋下弁護士も常識無いことやっているじゃないか」と思いたくなります。あれだけ「常識」を連呼している以上、最後まで常識人を貫いてほしいものです。さて、この裁判どうなることでしょうか。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年09月27日
橋下弁護士の主張

橋下弁護士が「たかじんのそこまで言って委員会」で、懲戒請求した方には不法行為が成立しないと言う理由を説明されていました。私も以前ご説明したとおり、平成１９年４月２４日判決によれば、懲戒請求をする者には調査検討義務が課され、調査検討義務を怠ると不法行為が成立すると考えられます。これに対し橋下弁護士は、「平成１９年４月２４日判決は、当初から事件に関わっていた人が懲戒請求した事案である。しかし、光市事件の場合は、懲戒請求した人は事件に関わっているわけではないので、事案が違う。だから、光市事件の場合は不法行為が成立しない」と言う旨をおっしゃっていました。ここで、判決文の仕組みについてご説明いたします。１、判決文は、まず、抽象的な基準を示します。２、次に、１で挙げられた基準に事案をあてはめます。３、そして、結論を出します。そして、抽象的な基準の部分は、いわゆる判例として、今後も通用していくことが多いです。平成１９年４月２４日判決においては、「同項に基づく請求をする者は，懲戒請求を受ける対象者の利益が不当に侵害されることがないように，対象者に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査，検討をすべき義務を負うものというべきである。そうすると，同項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において，請求者が，そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには，違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である。」この部分が抽象的な基準の部分です。そして、「Ｙ１は，法律家ではないとしても，Ａによる別件仮差押事件の申立て当時から，その代表者として上記申立てを含めて事業活動を行っていた者であり，Ｂによる足利支部に対する別件損害賠償訴訟の提起が正当な訴訟行為であり，何ら不当なものではないことを十分に認識し得る立場にあったということができる。そうすると，Ｙ１は，通常人としての普通の注意を払うことにより，本件懲戒請求等が事実上，法律上の根拠に欠けるものであることを知り得たにもかかわらず，あえてＡの代表者としてこれを行ったものであって」この部分が事案を当てはめている部分です。最後に、「本件懲戒請求等は，弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められ，Ｙ１は，本件懲戒請求等による上告人の名誉又は信用の毀損について不法行為責任を負うというべきである。」この部分が結論です。と言うことで、平成１９年４月２４日判決と今回の事件とは事案が違うと言うのは、橋下弁護士のおっしゃるとおりでしょう。ただし、判例で示された基準に、「当初から事件に関わっていること」が入っているわけではありません。ですから、当初から事件に関わっていなくても、判例で示された基準にあてはまってしまえば、不法行為が成立します。ちなみに、確かに、判決の中には「事例判断」等と言って、ほとんど同じ事案でない限り判例としての通用力が無い判決もあります。しかし、どの判決が「事例判断」なのかは学者や弁護士の方々でも争いがあることが多く、「事案が違うから大丈夫」と断言するのは怖いものです。例えば、弁護士の先生が一生懸命判例を引用したのに、裁判所から「弁護人の引用する判例は事案を異にし、妥当でない」と言われたり、逆に「○○という基準は、当裁判所の判例とするところである」とあっさり判例引用を認めてくれたりすることも有ります。ですから、橋下弁護士のご説明は、平成１９年４月２４日判決が事例判断であることを前提としたものだと思います。そして、この判決が絶対に事例判断でないとは言えませんが、逆に絶対不法行為が成立しないとも言えないと思います。少なくとも私は、平成１９年４月２４日判決がある以上、仮に光市事件の弁護団を批判すべきと考えていても、「懲戒請求しましょう」なんて怖くて言えませんし、自分も懲戒請求なんて出せません。と言うことで、橋下弁護士のご説明を聞いても、まだまだ安心は出来ないと思います。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年09月10日
弁護団の主張２

「弁護士のため息」と言うブログで、光市事件の弁護団の方のコメントが掲載されています。是非ご覧下さい。弁護団の方々には大変失礼ながら、勿論このコメントの全てが正しいかどうかは分かりません。ただ、弁護団も、証拠をもって主張していらっしゃると言うことを分かっていただきたいと思います。何が正しいかは、裁判所が決めることなのです。また、このコメントに対し、ちゃんと根拠を持って反論をしたいと言う方もいらっしゃるでしょう。ただ、弁護団の方々が資料をインターネット上にアップする準備をされているということなので、それまでは待つべきだと思います。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年09月08日
被告人になったらどうしますか

昨日、ネット上で光市事件の弁護団の行為について議論する機会がありました。その方は、「弁護団は嘘をついている」とおっしゃるので、私が「根拠は何ですか」と聞くと、「感覚でそう思います」といわれました。「それは根拠になっていない」とさらに追及すると、「議論は平行線ですね。やはり、あなたと私達では感覚が違います」と帰ってきました。そういえば、光市事件の弁護団を批判する方々のほとんどは、「おかしい」とか「常識に反している」「民意に反する」と言う論調がほとんどで、「弁護団はこの法律の○条に反している」とか「この行為は○○と言う理由から不当だ」と根拠を持って批判している方はほとんど居ませんでした。そういう方々は、ご自分が被告人になる可能性を全く考慮していないのでしょうか。それとも、被告人になったら、感覚や、一般常識や、民意で裁かれても文句は言わないということでしょうか。別に甘粕事件のように国家権力が暴走することがあるなんて言いません。警察・検察だってミスをするのです。ちなみに、資料が古いですが平成１５年の刑事裁判で無罪判決を受けたのは８６件です。（有斐閣判例六法１８年度版より）これを多いと評価するか、少ないと評価するかは御意見あるでしょうですが、少なくとも８６人が冤罪だったのです。そして、検察官だって司法試験を通過した優秀な方ですから、無罪になりそうな事件は不起訴処分にして起訴しません。つまり、検察官の目からすれば、この８６件も有罪だったのです。ということは、この８６件を一般人から見れば、有罪に見えたでしょうね。一般人からすれば、常識的に見て有罪だし、感覚的にも有罪だし、もし報道されていたら民意が有罪に傾いたでしょう。でも、無罪だったのです。さあ、これをどう考えますか。８６人の方は、常識に従っておとなしく有罪になっていればよかったのでしょうか。８６人なんて少ないから気にしないと言う考えも有るかも知れせんが、この８６人にあなたが入らないという保障はどこにもありません。これは有罪で起訴→無罪判決という一番極端な例ですが、殺人で起訴→傷害致死で判決と言うように、起訴されたときより軽い罪名で判決される数を含めたら、もっと多くなることでしょう。（もし統計がありましたら、教えてください）「自分は軽い罪すら犯さない」とおっしゃるかも知れませんが、自動車運転過失致死傷のような過失犯を絶対犯さないと言える方はいません。また、軽い気持ちで相手を叩いたところ、どういうわけか相手がこけて頭を打って亡くなったらどうなるでしょう。普通は、暴行罪か過失致死罪を主張したいところですが、傷害致死で起訴されてしまうかも知れません。そして、これが報道されたら、あなたは「傷害致死犯」呼ばわりされるかも知れませんね。さて、報道の通り傷害致死に甘んじますか？被告人になったときのことも想像したうえで、今一度事件を見つめていただきたいです。くどいようですが、あなたが、本当は無罪なのに被告人になる確率や、本当は軽い罪なのにより重い罪で被告人になる確率は０ではないのです。（「毎日、同じこと書いているな～」と思った方がおられたら、大正解です。私はここ数日、同じようなことを手を変え品を変え申し上げています。「同じこと書いているな～」と思ってくださった方に感謝申し上げます。）応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年09月07日
今一度、考えてみませんか

橋下弁護士が訴えられて以来、インターネットではいろんなご意見を拝見します。しかし、今一度、考えてみませんか。例えば、「被害者を侮辱するな」と主張している方が、弁護団を「アホ」「醜悪」「キ○ガイ」だのと侮辱しています。ちなみに、弁護団の発言は恐らく侮辱罪にならないでしょうが、弁護団を名指しして「アホ」だのと言うことは、ほぼ間違いなく侮辱罪で犯罪です。（侮辱）第231条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。人を侮辱している人に、「侮辱するな」と言う資格は無いでしょう。ちょっと考えていただきたいところです。また、「橋下弁護士を脅している」と言う方も居ました。そういえば、「安易な懲戒請求をすると損害賠償請求を受ける」と書いた方に、「脅す気か」などということを書き込んでいる方も居ましたね。ですが、民事訴訟は負けても金を失うだけですが、懲戒請求は弁護士の職を失わせることも出来るものであって、民事訴訟より強い手段です。もし、民事訴訟を脅しとするなら、懲戒請求も脅しです。弁護団を懲戒請求で脅したり、懲戒請求で脅すことに賛同していて、橋下弁護士を脅すなと言うのは筋違いだと思います。この点も考えていただきたいものです。あと、弁護団を批判している方は、何を根拠にしているのでしょう。常識や民意ですか？私は、常識や民意で裁判を動かしたら、冤罪の恐れが出てくるかも知れないと思うのですが、そうは思いませんか。よろしければ、先日私が書いた記事をお読みになって、考えていただけないでしょうか。それと、橋下弁護士ご自身は懲戒請求を出しておられないそうです。以前申し上げたように、懲戒請求をするには結構手間をかけなければならないし、手間をかけないと不法行為になるのです。つまり、懲戒請求は、誰にでも出来るが手間がかかるということです。さて、どう思いますか？懲戒請求しようと思いますか？今一度、この事件について考えてみませんか？応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年09月06日
説明義務はあるのか？

まずは、このニュースをご覧下さい。橋下弁護士は、光市事件弁護団からの損害賠償請求について争うようです。さて、橋下弁護士の発言や、ブログからすると、弁護団は説明義務を果たしていないと言うことが懲戒事由にあたるそうです。ですが、そもそも弁護人に説明義務なんてあるのでしょうか。少なくとも、弁護士法には規定がありませんし、逆に守秘義務が課されています。また、弁護士倫理規定にも説明義務などありません。ということは、橋下弁護士には、なぜ弁護士に説明義務が課されるのか説明してほしいところです。大体、被告人に対する守秘義務を守りつつ、被害者や国民に対して説明義務を果たすというのは至難の業だと思います。さて、仮に一般論としては説明義務があるとしましょう。しかし、この事件は一審・控訴審と上告審・差戻審とで弁護人が変わっています。控訴審判決上告審判決ということは、「一審・控訴審で主張しなかったことを、なぜ差戻審で主張しているのか」ということは説明しようが無いでしょう。弁護人が変われば主張することも変わるのが自然です。もし全く一緒だったら、それこそ職務怠慢と言われかねません。それに、上告審は「今まで裁判で上がっていた事実では死刑は免れないが、死刑回避にたりる『特に斟酌すべき事情』があるかも知れないから無期懲役判決を破棄して差し戻す」と言っています。つまり、弁護人に対して「新しい事実を探してこい」と言っているわけです。ということは、弁護人は、一審・控訴審で主張していない事実を探さなくてはなりません。一審・控訴審で主張していない事実を主張する方がむしろ上告審判決に沿っています。ですから、弁護団の方々がされていることは自然なことであり、説明の必要は無いと思います。それとも、以上に書いたようなことを説明すべきと言うことでしょうか。しかし、判決文はインターネットで公開されていますし、以上に書いたことは法律上難しい点はありません。判決文を読めば分かることです。ですから、仮に一般論として説明義務があるとしても、今回の事件については説明しなければならないような点は無いと思います。皆様も、とりあえず判決文は読んでみて、その上でいろいろお考えください。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年09月05日
弁護団の主張

光市母子殺害事件の弁護団が、これまで弁護団に対して言われていた疑問に答えています。↓情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）様のページやっぱり、弁護団の方々は死刑廃止論なんて言っていないようですね。それなのに、「弁護団は死刑廃止のイデオロギーに利用している」等と言うのは誤りということです。もし、「イデオロギーに利用している」と言いたいのなら、「弁護団はシラを切っている。なぜなら、弁護団は『○○』という発言をしているではないか」と事実に基づいて言う必要があります。そのほかにも、弁護団の方々は、殺害や屍姦の経緯についても事実に基づいて答えておられます。ですから、弁護団に反論したければ「この点は誤っている。なぜならこういう証拠があるからだ」と、証拠に基づいて反論しなくてはなりません。証拠が無ければ、ただの思い込みです。また、内心のことに関しては、常識に反するか否かが問題なのではなく、被告人が本当にそう思っていたかが問題になります。前にも書きましたが、常識に反する思い込みを持っていれば、殺意が無いことになる可能性があるのです。例えば、懲戒請求テンプレのような、拙い内容で懲戒請求することは虚偽申告罪（いわゆる誣告罪・虚偽告訴罪）の実行行為であり、結果も発生させています。（虚偽告訴等）第172条　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上10年以下の懲役に処する。しかし、懲戒請求した人は、懲戒請求テンプレでも十分懲戒請求の内容を充足している、と思い込んでいるでしょう。これは懲戒請求の常識からすれば、常識に反する思い込みですが、本当にこう思っているとすれば、故意があるとは言えません。ですから、虚偽申告罪は成立しないでしょう。（なお、これは法解釈の一例であって、本当に虚偽申告罪が成立しないとは断言できません）さて、あなたは、本当に懲戒請求できると思ったのに、虚偽申告罪で処罰される覚悟がありますか？もちろん、弁護団の主張に反論することは自由です。しかし、その際はちゃんと事実や証拠に基づいて反論してください。事実や証拠が無ければ、ただの思い込みであり、クレーマーやモンスターペアレンツと一緒です。くれぐれも思い込みで言わないようにしてください。下手をすれば犯罪になるし、少なくとも民法上の不法行為が成立しますよ。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年09月05日
死刑廃止論？

そういえば、光市母子殺害事件の弁護団に対し、「弁護団は自らの死刑廃止論のために、この裁判を利用している」という主旨のご発言をしている方を良く見かけます。例の橋下弁護士のビデオでもそういうことをおっしゃっているコメンテーターがいらっしゃいました。しかし、何を根拠にしているのでしょうか。まさか、「弁護団が普段死刑廃止論者だから、この事件でも死刑廃止論のために発言している」なんて言う事ではありませんよね。何の根拠にもなっていません。それに、死刑になるかもしれない被告人についた弁護人が、死刑回避のために努力することは、普段どんな思想を持っているにせよ、当然のことです。死刑回避のために努力しなかったら、それこそ懲戒事由になりかねません。では、一体何を根拠にしているのでしょうか。少なくとも、弁護団は法廷内で死刑廃止を訴えていないはずです。例えば、「死刑は違憲だから無効だ」と言うことをおっしゃってはいません。と言うことは、法廷外で何か死刑廃止論をぶち上げたのでしょうか。私も調べましたが、見つかりませんでした。もし、何かありましたら、是非教えてください。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年08月30日
被害者を傷つける

昨日、申し上げた橋下弁護士のビデオを見ていて気がついたのですが、光市母子殺害事件の弁護団の法廷での発言自体が被害者を傷つけるものだというニュアンスでおっしゃっている方が多いみたいですね。確かに、弁護団の発言は、被害者に不快の念を生むことはあるでしょう。しかし、弁護人と言うものは、被告人の代弁者であり、被害者の代弁者ではありません。つまり、弁護人と被害者は利益相反するものなので、弁護人の発言が被害者を傷つけてしまうことはやむを得ないのです。例えば、話を単純化するために、民事訴訟で考えてみましょう。あなたは、清水君に「貸した金を返せ」と言われ、訴えられました。しかし、あなたは既に返したと思っています。そこで、あなたは弁護士を立てて、清水君からの訴えに応じました。このとき、あなたについた弁護士は「既に返した」と主張したいところです。しかし、「既に返した」と主張することは、清水君にとってみれば大嘘であり、清水君を傷つけます。では、あなたは清水君を傷つけるからと言って、弁護士に「既に返した」と言う主張をしてもらわずに敗訴して、素直にお金を払いますか？さて、刑事訴訟で考えてみましょうか。あなたは、電車内で痴漢をしたとして捕まりました。被害者とされる女性は、泣いており、大変ショックを受けています。ところが、あなたは全く身に覚えがありません。当然、あなたはついてくれた弁護人に「『自分はやっていない。女性の勘違いだ』と主張してくれ」と言います。しかし、その弁護人は「『女性の勘違いだ』なんて言ったら、ショックを受けている被害者を傷つけてしまいます。そんな主張は出来ません」と言いました。弁護人が「勘違い」だと言う主張をしない以上、あなたは痴漢で有罪になる可能性が高くなります。さて、あなたはやってもいない痴漢を受け入れられますか？もうちょっと突っ込んだ事例で考えましょう。あなたは、ある夜、女性である三島さんと二人きりでホテルに居ます。実は、あなたは三島さんを触ってみたくて、三島さんにお酒を飲ませ、ホテルに連れ込んだのです。そして、あなたは酔って寝ている三島さんを触って満足したので、それ以上のことはせず、三島さんをホテルに置いたまま、ホテルを出ました。ところが、何と三島さんは翌朝、あなたを強姦罪で告訴しました。もちろん、お酒を飲ませて女性を触ることは、準強制わいせつで犯罪です。（準強制わいせつ及び準強姦）第178条　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。（強制わいせつ）第176条　13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。しかし、強制わいせつ罪は、強姦罪より軽い罪です。（強姦）第177条　暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、３年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。そこで、あなたは弁護人に頼んで「準強制わいせつをしたことは事実だが、自分は強姦なんかしていない。その旨法廷で主張してくれ」と言います。弁護人はあなたの主張を法廷で言いましたが、「仮にも女性をホテルに連れ込んで、その女性が強姦された言っている以上、強制わいせつでとどまるなんて常識的にありえない。」「触っただけで、強姦していないなんて言い訳だ」「セカンドレイプだ」「被害女性を傷つけるな」と言う声が起こりました。あなたは、被害女性を傷つけまいとして、やってもいない強姦の罪まで受け入れるのですか？裁判とは、双方の主張を尽くすことによって、真実を発見する場です。別の言葉でいうと、相手を攻撃し、自分を防御することによって真実を発見する場なのです。従って、どうしても相手を傷つけてしまうことはあります。この点はご理解いただきたいと思います。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年08月29日
懲戒請求と橋下弁護士

まずは、このニュースをご覧下さい。橋下弁護士が懲戒請求を煽ったので業務妨害を受けたことを理由として、橋下弁護士が訴えられるかも知れないそうです。そこで、問題となった映像を拝見しましたところ、橋下弁護士は「あの弁護団に対して、もし許せないと思うんだったら、…（中略）…懲戒請求してもらいたい」とおっしゃっています。うーん、これはなかなか微妙なところですね。先日申し上げたとおり、懲戒請求をするには調査・検討が求められ、単に「許せない」という理由だけで懲戒請求をすると違法になりえます。署名とは違うのです。ですから、「許せないと言う理由があれば懲戒請求できる」という主旨のご発言であれば違法行為を煽ったことになりますので、違法となり、橋下弁護士は損害賠償責任を負う可能性があります。しかし、テレビは時間の制約もありますし、話の流れもあるでしょう。ですから、橋下弁護士は、「（調査検討した上で）懲戒請求してもらいたい」とおっしゃりたかったのかもしれません。もしそういう主旨だとすれば、「正当な手段を踏めば懲戒請求できる」とおっしゃったに過ぎないので、違法にはなりにくいでしょう。それでも、「許せないと言う理由があれば懲戒請求できる」という誤解を生むような発言をすること自体に過失があるとして、違法になるという筋はありえるかも知れません。ですから、この事件はどうなるか予測がつきません。ただ言えるのは、橋下弁護士を訴えてくると言うことは、個々の懲戒請求者にも損害賠償請求してくる可能性もあるということです。さて、懲戒請求した方々、あなたの懲戒請求はきちんと調査検討しましたか？特に、テンプレをそのまま出したなどという方、大丈夫ですか？これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年08月28日
刑事裁判における正義

山口県の母子殺害事件における、一連の議論を見ていますと、どうも弁護人を擁護する側と批判する側でかみ合っていないところがあるように思いました。弁護人を批判される方は、大雑把に言うと、「弁護人は正義に反することをしている」とおっしゃりたいようです。（「正義」と言うのが大げさすぎるなら、「正しいこと」「あるべき弁護」と言い換えてもかまいません。）ですが、刑事裁判において、「弁護人は正義に反することをしている」と主張することは、それ自体無意味です。刑事裁判とは、「何が正義か分からないから、法律に定めた手続に従うしかない」と言う考えの下に運営されています。ですから、「弁護人は正義に反することをしている」という批判に対して、擁護する側の方々は「いや、正義に反してはいない」とは反論しませんし、出来ません。そうして、擁護される方は刑事裁判の仕組みを一生懸命力説されるのですが、「正義に反してはいない」とは言えないため、「論点のすりかえだ」とか、「問いに答えていない」等と再批判され、議論がかみ合っていかなくなるように見受けられます。今一度、刑事裁判の仕組みを踏まえた上で、この事件を考えていただきたいと思います。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年07月09日
書くならちゃんとした方が…

例の山口県母子殺害事件の弁護人を担当されている弁護士に懲戒請求しようという動きの中で、懲戒請求テンプレなるものがあると言うことを聞いたので、早速拝見しました。…これは、本当にテンプレなんでしょうか。この懲戒請求の「請求の理由」は内容として不十分だと思います。仮にも、法に基づいた公的な処分を求めるのが懲戒請求なのですから、ちゃんと事実に基づいて「請求の理由」を書かないと、多分通らないでしょう。それこそ、昨日紹介したように損害賠償請求を受ける羽目になるかも知れませんよ。具体的に申しますと、２行目に「見ず知らずの女性を殺害後強姦した」とありますが、殺害や強姦の有無を判断するのが裁判です。この裁判は確定していない以上、被告人が殺害強姦したとは断定できません。どうしても断定したいのなら、懲戒請求者が証拠を示す必要があるでしょう。４行目の「科学的にも常識的にも理解できないし、理解したくも無い」とありますが、被告人側は殺意の有無を争っている以上（最高裁で殺意を認定しているのに、差戻審で争っていること自体には疑問がありますが）、被告人の発言を「科学的に理解」できるかどうかは関係有りません。弁護人・被告人は、被告人が科学的にありえない発想を持っていたから殺意が無いと言いたいのでしょう。「常識的にも理解できない」と言うのは一理ありますが、裁判と言うのは常識を疑う場でもあります。常識で片付けたら冤罪の恐れがあるからです。近年問題になった痴漢冤罪も、「被害女性が間違うはずが無い」という常識によって生み出されたとも言われています。ですから、「常識的に理解できない」というのは理由になりにくいです。なお「理解したくも無い」と言うのは論外ですね。ただの感想です。５行目の「被害者を侮辱し、死者の尊厳を傷つけています」と言うのは良く分からないですね。被害者を侮辱する典型的な例は「被害者はとんでもない奴だった。殺されても仕方が無い」と言うものですが、弁護人・被告人の発言において、これに類するような発言があったのでしょうか。もう少し詳しく書いたほうが良いでしょう。これでは、殺意を否認すること自体が、「被害者を侮辱し、死者の尊厳を傷つけています」というように読めてしまいます。７行目で「裁判の遅延を試みている」とあります。「裁判の遅延を試みている」と言いたいのなら、「弁護人・被告人の発言が無ければ、○回公判が少なくて済んだであろう」などともっと具体的に言わなくてはなりません。ざっと見ただけでも、こんなに突っ込みどころがあります。裁判批判は自由ですし、懲戒請求も自由ですが、もう少しちゃんとしたものを出さないと、損害賠償請求を受けるかもしれませんよ。それと、刑事裁判の目的は、真実発見と人権保障です（刑事訴訟法１条）。ここで言う「人権保障」とは、被告人の人権を言います。つまり、裁判は被告人のためになされるという側面もあるのです。この点は忘れないでいただきたいと思います。この点を忘れて、「裁判制度と弁護士制度への信頼を傷つけています」（８行目）といっても何の説得力もありません。被告人に人権保障されているのがおかしいと思うのなら、懲戒請求ではなく、刑事訴訟法改正に尽力するべきです。それにしても、弁護人に対して「醜悪」だと「アホ」だのと、ホームページやブログで言っている人が居ますが、侮辱罪で刑事告訴されるリスクを負っていることを知っていてやっているのでしょうか？これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年07月03日
懲戒請求と不法行為

山口県の母子殺害事件の弁護人を担当されている弁護士に懲戒請求をしようという動きがあったようです。まあ、懲戒請求をするのは自由なので、したい人はすればいいと思っていました。ところが、いろんなブログを拝見するうちに、懲戒請求が不法行為となって、損害賠償責任を負う場合があるとする判例があることを知りました。ということで、この判例をご覧下さい。この判例が示したのは、「同項に基づく請求（＝懲戒請求のこと、引用者注）をする者は，懲戒請求を受ける対象者の利益が不当に侵害されることがないように，対象者に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査，検討をすべき義務を負うものというべきである。そうすると同項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において，請求者が，そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには，違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である」ということです。そして、裁判所は、この判例の事件については、「Ａは自ら足利支部にＢを被告として別件請負代金訴訟を提起したというのであり，ＢがＡを被告として別件損害賠償訴訟を提起したのも，足利支部がＡからの本件担保の取消しの申立てを受け，Ｂに対して本件担保について権利行使の催告をしたことによるというのであるから，Ｂが民訴法上の土地管轄を有する足利支部に別件損害賠償訴訟を提起するのは，法律上も，また事実経過からも当然のことであり，何ら違法，不当な行為であるということはできない」としています。ここから考えると、懲戒請求権が国民に認められているからと言って、直ちに「法律上の根拠」があるわけではありません。「法律上の根拠」と言うのは、証拠隠滅などの法律違反を言います。また、「事実上の根拠」と言うのは、不当なことを良い、理由がありさえすれば良いというわけではありません。しかも、「Ｙは，法律家ではないとしても，…何ら不当なものではないことを十分に認識し得る立場にあったということができる。そうすると，Ｙは，通常人としての普通の注意を払うことにより，本件懲戒請求等が事実上，法律上の根拠に欠けるものであることを知り得たにもかかわらず，…Ｙは不法行為責任を負うというべきである。」と言っています。つまり、法律の専門家でないからと言って、免責されるわけではないと言っています。ということで、懲戒請求をしたいと思ったら、ちゃんと調査検討をしないと損害賠償請求を受ける可能性があるようです。ですから、懲戒請求をしたいと思ったら、ちゃんと調査検討をすることをお勧めします。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年07月02日

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